〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第16号、第19号、第23号から第27号、第31号について質疑を行います。
　議案第１号は、2004年度岩手県一般会計補正予算であります。
　新規事業として難病相談・支援センター運営費が172万円計上されていますが、拠点施設整備の見通しはどうなっているでしょうか。
　簗川ダム建設事業費は7､000万円計上されています。
　知事にお聞きします。その内容はどうなっているでしょうか。簗川ダムの利水については、その見直しについて盛岡市と協議をされていると思いますが、協議の状況はどうなっているでしょうか。
　盛岡市長に当選した谷藤市長は、選挙の公約として、簗川ダムは将来予測（水需要）を見直しますと明確に市民に約束をしています。見直しは必至の状況だと考えますが、いかがでしょうか。
　盛岡市の利水計画が見直されるなら、簗川ダムについても津付ダムと同様に全般的な見直しが必要となるのではないでしょうか。全般的な見直しとなった場合には、ダム計画に対して河川改修の対案も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今回の議案第25号には、簗川ダム事業にかかわる県道盛岡大迫東和線のトンネル建設工事の26億円余の請負案件も提案されています。しかし、簗川ダムが見直されるとするなら、130億円余の県道改良工事そのものが必要なくなるものであります。県道の改良工事は、簗川ダムの政策評価の結果を待って進めるべきではないでしょうか。
　次に、債務負担行為として空港整備事業に１億5､500万円余の限度額が設定されています。
　知事に質問します。花巻空港整備事業はことしの６月18日に、総事業費が278億円から318億円に約40億円も増加されました。その具体的な理由は何でしょうか。これまでの実施設計や取り組みに問題があったのではないでしょうか。深刻な財政危機のもとでさまざまな補助事業を切り捨てようとしているときに、40億円もの事業費の拡大が突然提起されていることをどう考えているでしょうか。
　花巻空港整備事業の中で、平行誘導路整備事業については、今後５年間休止しようとしています。しかし、この事業は、そもそも大型機の恒常的な就航を目指したもので、最初から必要がなかったのではないでしょうか。平行誘導路整備事業は、総事業費132億円で既に108億円が投入されています。休止するといっても、108億円はむだな投資となってしまったのではないでしょうか。平行誘導路整備事業は、県の費用対効果分析でも132億円の費用に、便益はわずか19億円の0.1となっています。財政構造改革というなら、こうしたむだと浪費の大型開発こそ抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　議案第16号は、政策等の評価に関する条例であります。政策評価の精度を高めることは当然必要です。問題は、実効性ある内容となっているかということであります。
　そこで知事にお聞きします。第４条で公共事業評価、大規模事業評価に当たって事前評価を行うとしていますが、客観的な対案が検討されるのでしょうか。事後評価の基準、実施の方法はどうでしょうか。大規模事業評価の対象の基準はどうなっているでしょうか。津付ダムや簗川ダムは大規模事業評価の対象となると思いますが、いかがでしょうか。
　第11条、第15条で政策評価委員会は20人以内とされ、三つの専門委員会に配置されるものと思いますが、専門委員会の専門にふさわしい人選となるのでしょうか。
　第14条、第16条で委員会に調査権限を与えるとされていますが、委員会として県の事業に対する対案も検討できるのでしょうか。
　また、専門的知識を有する者の意見もしくは説明を聞き、資料の提出を求める等必要な調査をすることができるとありますが、専門家に対案を含めた調査を依頼することができるのでしょうか。
　また、参与を置くことができるとしていますが、対案の検討も行える参与なのでしょうか。
　議案第19号は、岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例であります。環境保全と水循環の確保という立場から提起されていると思われますが、これも実効性が問われるものであります。森と川と海の現状をどのように分析し、認識され、提出されたのでしょうか。
　特に、森林の現状は、努力されている地域でも、あと10年もすれば荒廃してしまうと言われるような深刻な状況であります。森林の整備はこの条例によってどう取り組まれ、森林の環境が守られるのでしょうか。
　森林の整備には環境保全とともに、経済的に活用されるかどうかが問われます。森林の活用など、経済的な循環も検討されるのでしょうか。
　流域基本計画が作成されるということですが、どれだけの流域となるのでしょうか。
　議案第22号から第27号は、請負契約にかかわるものであります。予定価格に対し落札価格はどうなっているでしょうか。95％以上の場合は客観的に談合の疑惑が持たれますが、適正な競争がなされたと考えているでしょうか。
　議案第31号は、県職員の退職手当を引き下げようとするものであります。今回の引き下げの理由、根拠は何でしょうか。県職員１人当たりの引き下げ額、年間の人件費の削減額の見込みはどうなっているでしょうか。
　知事に聞きますが、県職員は既にこの４年間の賃金引き下げで105億円の削減、１人当たり38万円の減収となっています。さらに、退職金の引き下げ、人事委員会による給与等の引き下げが予想されていますが、県職員の賃金をさらに独自に引き下げようとすることは、人事委員会制度を知事みずから否定することになるのではないでしょうか。財政構造改革というなら、数十億円規模、数百億円規模のむだと浪費の事業こそ見直すべきではないでしょうか。先に県職員の賃金引き下げありきでは、知事の経営責任は全く果たせないのではないでしょうか。
　以上でありますが、答弁次第で再質問させていただきます。

〇議長（藤原良信君）　斉藤信君に申し上げます。
　ただいまの質疑のうち、県職員の賃金引き下げについての発言は、今定例会提出の議案に関する質疑とは認められません。当質疑項目以外の部分についてのみ、執行部に答弁させます。よろしくどうぞお願いいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　簗川ダムの関係について申し上げます。
　まず、９月補正で計上されている7､000万円ですが、これは付替道路工事の実施のためのものでございます。
　それから、利水についてでありますが、これは今、盛岡市と意見交換を重ねてきておりまして、今後も引き続き協議を進めて、早期に結論が出せるように努めていきたいと考えております。
　先般、市長がかわられて、新市長が議会で、市の将来像を考えると水源を確保しておくことが重要だ、水需給計画を見直すに当たっては、人口等将来予測が非常に難しい点があるが、市の将来を見据えて検討したいと表明しているわけでありまして、これは、そういった進めている市との協議結果を踏まえなければいけないと思っていますが、私としては、この利水の部分についてダム計画を見直した方がよいのではないかと考えているところでございます。
　それから、簗川の治水対策でございますが、これについては、平成13年度の公共事業評価委員会で専門家の皆さん方に、各種の代替案をお示ししつつ十分審議をしていただいたということでございますので、ダムと河川改修の組み合わせが最も効果的であると判断しております。既に河川改修が必要な区間の大部分も完了してございますので、今後は、この簗川ダムによりまして目標の治水安全度を確保する必要があると考えております。
　それから、県道の改良工事についてお尋ねございましたけれども、これは、利水計画の見直しに伴って、ダム計画を仮に見直ししたといたしましても、簗川道路と同様、この簗川の治水対策を行うために必要となるものでございまして、今後整備を進めていく考えでございます。
　次に、花巻空港でございます。
　事業費の主な増加理由のお尋ねがございましたが、これは、一つは現地測量に基づく詳細設計による精査をしまして、盛り土量が増加したことがございます。二つ目は、盛り土の沈下が当初の想定を上回ったということがございます。三つ目が、大量の盛り土の対策としての地盤改良工が増加したこと。それから、四つ目として、ユニバーサルデザインに対応するために歩道ルーフなどを後から増設いたしました。こうしたことがございまして、これらは当初の設計時点では想定していなかったということでございまして、その後の事情変更でふえたということでございます。今回、事業費の増加を公表したわけでありますが、これは、事業の進捗に伴って事業費が各工種ごとに確定してまいりました。そういう事情がありますので、再評価を契機として公表することが適切と判断したものでございます。
　それから、平行誘導路の関係でございますが、これは、大型機の就航による国際交流の活性化を図る上で必要なものだということ、そこの認識は変わってございません。近年の社会経済情勢を勘案して、舗装工事を当面５カ年休止ということでございますが、これは中止というものではございませんで、むだな投資とは考えていないものでございます。この平行誘導路は、滑走路やターミナル地域と一体となってその整備効果を発揮するものでございますので、先ほどそういうお話がございましたが、平行誘導路に限った費用対効果の数値のみで適否を判断すべきものではないと考えております。
　いずれにしても、県としては全体を見ながら、総合的な見地から見直しを行いまして、平行誘導路整備を一時休工することとして、今現在、公共事業評価委員会の御審議をいただいているところでございます。
　それから、条例で政策等の評価に関する条例を御提案申し上げているわけでございますが、これについて、代替案についてのお尋ねがございましたが、県の方で、代替案も含めて提出する場合もございます。この県の代替案は、公共事業評価に当たっては必要に応じて、それから、大規模事業評価に当たってはすべての対象案件について、その中で検討していただいて、その内容を明らかにする考えでございます。
　それから、第三者の方から代替案が提案された場合には、これはどういうふうに検討するのかは、委員会がその判断により検討の対象とするかどうかを決めていただくということでございます。当然、可能性として、検討の対象とすることは可能でございます。
　それから、事後評価の基準、実施の方法なんですが、この事後評価は今回新たに導入するものなので、その基準や実施方法については、国のマニュアルも参考にして検討してございまして、別途、施行規則で定めたいと考えております。
　それから、大規模事業評価の対象ですが、これも別途施行規則で定めることとしてございますが、現時点での私どもの考え方は、公共事業は50億円以上のもの、それから、施設整備事業は25億円以上のものをこの対象とするということで、中で検討してございます。
　お尋ねのありました津付ダムと簗川ダムでございますが、この二つについては、今の基準でいいますと、その対象となると考えております。
　それから、専門委員会の委員でございますが、これは、こうした評価に関してすぐれた識見を有する者の中から任命をしていきたいと考えております。この委員会での対案の検討についてでありますが、これは、委員会が必要と判断した場合には、委員会としての対案を検討することは可能でございます。この条例の第14条第１項で規定する専門的知識を有する者からは、委員会の審議案件の特定事項について専門的な立場からの意見を聞くことを予定しておりますので、こうした人間に調査を依頼することまでは、我々は考えていないものでございます。
　それから、参与がおりますけれども、この参与は、立場は専門委員会の委員と同じ立場で調査、審議を行うということでございます。

〇保健福祉部長（長山洋君）　難病相談支援センターの整備の見通しについてでありますが、ことし11月から、県のふあれいランド岩手の中の事務室、研修室、相談室等施設を活用しながら、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

〇環境生活部長（中村世紀君）　岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例についてでございます。
　まず、現状をどのように認識しているかということでございますけれども、本県の森、川、海を取り巻く環境は、おおむね良好な状態に保たれていると考えております。
　しかしながら、森林につきましては、山村の過疎化や高齢化、あるいは林業を取り巻く採算性の悪化等によりまして、森林の荒廃による公益的機能の維持に重大な支障を来すおそれも生じてきていると考えております。
　その一方で、森林につきましては経済的な価値のみならず、水源涵養や地球温暖化防止対策の一つであります二酸化炭素の吸収源など、環境面での森林の重要性というものもより高まっていると考えてございます。
　次に、河川、湖沼、海域等、いわゆる公共用水域でございますけれども、これにつきましては、本県の場合、公共用水域におきます水質等の環境基準の達成率等は全国と比べまして極めて高いということで、おおむね良好な状態に維持されていると考えてございます。
　ただ、閉鎖性水域におきましては、富栄養化現象等が見られまして、汚濁の進行が懸念されるということもございまして、こういう汚濁物質が累積的にだんだん蓄積しないような未然防止対策を進める必要があると考えておるわけでございます。それから、河川や海岸、これらが本来的に有しておりますその水質浄化機能などの多面的な機能が発揮されるような整備保全対策を今後進めていく必要があると、こういうような対策を講じることによりまして、本県の豊かな水と緑を次の世代に引き継いでいく必要があるということから、この条例を提出したものでございます。
　次に、具体的に森林の整備保全についてでございますけれども、豊かな自然環境の再生に向けまして、樹種でありますとか樹齢など多様にわたる森林を整備いたしまして、健全な状態で保全をしていくということでございます。それから、暮らしの中で森林とのかかわりが重要であること、あるいは森と川と海のつながりの中でさまざまな恩恵を受けていることを環境学習等を通じまして伝えまして、県民意識の高揚と森林保全活動への参加の促進が図られていくのではないか。これらをもって林業関係者だけではなく多くの県民の方々の参加により森林を守り育てていくと、森林が多面的な機能を発揮できるようなそういう形が期待されていると考えているものでございます。
　それから、経済性との関係でございますけれども、この条例は環境保全、主としてそういう観点からこの施策を講ずることを目的としておるわけでございます。直接的には経済的視点からの森林の施策を目指すものではございませんけれども、森林資源の循環利用など林業振興施策を着実に実施していくことによりまして、これが環境の視点と経済の視点とが相まって本県の森林の保全につながっていくものと理解しておるわけでございます。
　それから、流域基本計画についてでございますけれども、流域基本計画はおおむね原則として地方振興局を単位にして策定したいと考えてございます。流域ということを文字どおり解釈いたしますと、流域と言いますと河川の四囲を囲まれた、分水界で囲われたエリアが流域となろうかと思いますけれども、この条例で想定いたします流域基本計画は、それぞれの地域の実情に応じました施策の展開をしていくという観点から考えたいと思ってございますので、例えば北上川流域におきましては北上川本体というか、本流を一本の流域ということではなくて、そこの支川に流れ込みますそれぞれの支川ごとの流域というような形で、基本的には地方振興局単位でというようなことを想定しておるものでございますし、逆に沿岸部におきましては地方振興局一つの単位、あるいは市町村一つの単位におきましても幾数本ないしは10本以上の河川があるというふうな、直接海に流れ込む河川が複数あるということもあるわけでございますので、そういう場合には複数の河川を対象とした計画がそれぞれ出てくるというような、あるいは複数の河川を一括して流域基本計画を立てるということも出てくるのかなと考えているものでございます。

〇総務部長（時澤忠君）　県営建設工事の請負契約案件の設計金額に対する落札金額の比率でありますが、議案第23号の工事につきましては96.03％、議案第24号の工事97.65％、議案第25号の工事94.50％、議案第26号の工事94.38％、議案第27号の工事94.99％となっております。これらの請負契約案件につきましては、１件が一般競争入札で、他は条件付一般競争入札により実施されたところであり、いずれも適正な競争がなされたものと考えているところでございます。
　次に、退職手当の引き下げの関係でございます。
　国家公務員の退職手当につきまして、総務省が平成13年に民間企業退職金実態調査を行い、その結果を踏まえて官民均衡を図る趣旨で支給を引き下げる内容の法律改正がなされまして、本年10月１日から施行されるわけでございます。本県におきましても、その趣旨を踏まえまして、国に準じて退職手当の額を引き下げようとするものであります。職員１人当たりの平均的な引き下げ額は、条例施行後１年間につきましては70数万円程度、その後につきましては150数万円程度と考えております。また、年間の人件費削減額につきましては、現時点で年度末の退職者数が確定していないということから、概算ではございますが、条例施行後１年間につきましては、普通会計ベースで５億円程度、その後につきましては10億円程度と見込んでいるところでございます。

〇26番（斉藤信君）　簗川ダムについて知事にお聞きします。
　利水は見直すべきだという、知事からこういう前向きの答弁がありました。私は、簗川ダムは盛岡市の利水を見直した場合には、津付ダムと同じように全般的な見直しが必要になってくると思うのです。その際、簗川ダムも第三者による河川改修の対案を含めて見直しをすれば、これはダムが必要なくなる可能性だってあるわけです。そうした場合に、今県道の工事はいわばダムがなければ必要のない道路なのです。130億円の工事というのは。だから、政策評価にかけた後でその結果を待って130億円の工事はやるべきだ。そのことを知事にお聞きしたい。
　それともう一つ、盛岡市の……。

〇議長（藤原良信君）　斉藤信君、発言中ですけれども、ちょっとお待ちください。本会議の質疑というのは議案に対し疑問のある事項について、文言とか数値等について質問するものであります。執行部の姿勢を問うものではありませんので、意見をまた述べるものでもありませんので、それを御承知おきください。

〇26番（斉藤信君）（続）　議長、私、補正予算の中身、実際に盛られている中身について聞いているのですよ。いいですか。そして、請負契約案件が本当に必要なのかどうかということについて聞いているのですよ。いいでしょう。

〇議長（藤原良信君）　斉藤信君にもう一度申し上げます。

〇26番（斉藤信君）（続）　補正予算の中身について聞いているんじゃないですか。その是非について。ちょっと議長言い過ぎじゃない。

〇議長（藤原良信君）　いや、斉藤信君、一般質問ではございません。質疑でございます。そこのところをよく御理解ください。

〇26番（斉藤信君）（続）　私の質問に対して知事の答弁があったから聞いているのですよ。利水の見直しについて。見直しをすると言うならそういうことになるでしょうと聞いているのだから、ちゃんと答えてください。
　それと、花巻空港の事業について私はお聞きしました。平行誘導路の問題が今大問題ですよ、この工事の問題では。それで、県の事業評価、公共事業評価委員会にかけた表で平行誘導路の費用対効果分析、私は、これは余りにも科学的根拠に欠けていると思うが、その県の評価でさえ132億円の費用に対して19億円の便益しかないと、費用対効果たった0.1ですよ。この事業が本当に必要だったのかどうかというのが今問われているのではないでしょうか。

〇議長（藤原良信君）　斉藤信君に申し上げます。再度申し上げますが、質疑と一般質問は違います。よって、その点をよく御理解いただいて質疑を行っていただきたいと思います。
　以上です。

〇26番（斉藤信君）（続）　いやいや、花巻空港整備事業を進めるという中身があるから私は予算について聞いているのですよ。事業の中身について。中身そのものでしょう、これは。それで、政策評価条例についても答弁がありました。政策評価条例で一番大事なポイントは、第三者による客観的な対案が検討されるのかどうか。そのことによって県の施策がやっぱりその正当性が検証されることだと思います。長野県の例えば治水利水検討委員会は、委員会で対案が検討されて九つのダムが中止になったという経過があります。私は知事に改めて聞きたいけれども、この条例はそういう専門委員にしろ、この委員会にしろ、参与にしろそういう対案というのが検討されて評価されるものなのかどうか、そのことを改めてお聞きをしたいと思います。
　それと、この対象が今明確になりました。50億円以上の公共事業は対象になると。それで、知事は実は津付ダムについて先日陸前高田市に行って、治水ダムとして後戻りしないで進めるのだということを言ったと報道がありました。これから政策評価にかかるのにこんな予断を示すような発言というのは、私は間違いではないかと思うけれども、これは政策評価にかかわってそういうことを言うべきではないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　あと、私は難病支援センターについて今後の見通しを聞いたので、11月からふれあいランドでやるというのはさっき答弁あったのですよ。将来的にきちんとした拠点、施設を整備するというのが目的なのだから、そういう見通しはどうですかと聞いたのだからね、きちっと答えてください。
　終わります。

〇議長（藤原良信君）　答弁の前に申し上げますけれども、もう一度申し上げておきますけれども、本会議の一般質問とこれは質疑とは違います。よって、その点をよく理解をいただきたいと思いますし、それに基づいて答弁を行っていただきたいと思います。

〇知事（増田寛也君）　簗川ダムの治水対策の必要性については、先ほど申し上げました。そのとおりでございます。
　それから、平行誘導路、これも先ほど申し上げましたが、平行誘導路のみの費用対効果の数値で適否を判断すべきものではないということであります。
　それから、公共事業評価の条例、この内容については、先ほど基準等は申し上げましたので、その適否は委員会の方で御判断いただければと思います。
　それから、津付ダムですが、これは本件とは特に関係ないことであると理解をしております。
　以上でございます。

〇保健福祉部長（長山洋君）　ただいまの御質問、これからの実績、あるいは今後の社会福祉施設等の見通しなどを加えまして、検討を進めていきたいと思っております。

〇議長（藤原良信君）　次に、小野寺好君。