〇４番（木戸口英司君）　自由・県民会議の木戸口英司でございます。
　先輩・同僚議員の御高配により、初当選後初めての、そして、民主党と自由党の合流により、自由・県民会議という会派名として最後の一般質問の機会をいただきましたことに、感謝申し上げる次第でございます。
　厳しい時代の中で党籍をいただきましたことをしっかりと胸にし、努めてまいりたいと存じます。
　以下、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　民主、自由両党が合流し、新民主党がスタートを切ります。危機的な経済、顔の見えない外交、国民の政治不信、この国の危機を打開するためには、野党の大同団結による自民党政権の打破、政権交代しかありません。政官業癒着構造に立脚する自民党政権では、真の改革ができないことは明白です。自由党が結党以来掲げてきた目標、日本一新達成の早道として、まさに政治生命をかけこのたびの合流を決断したのであります。
　振り返りますと、政界再編の始まりは10年前の夏でありました。細川連立政権の誕生から、新進党の結成、そして解党、危機認識の差異から来る現状維持か本当の改革かで政党と議員の離合集散が繰り返されてきたことで、国民は政治的無力感、政治的疎外感を感じ、いよいよ社会の閉塞感もきわまり、強い政治不信から、無党派層の拡大、低投票率等という政治環境につながっていることは否定できません。
　しかし、日本の置かれている現況は、経済も外交も遅々として進まない我が国の政治の改革の進捗を待ってはくれません。がけっ縁、沈没寸前です。現政権でできないのであれば、政権交代が必然であり、政権担当能力のある野党の誕生は時代の要請と考えます。
　何より、新民主党が既存政党と大きく違う点は、政権公約、いわゆるマニフェストを作成、持ち得たことであり、これは政党史上画期的な事象として、この10年間で至った政党のあるべき姿と言えるでしょう。その政権公約の柱は、官から民へ、そして中央から地方へであります。中でも、国の補助金を総額20兆円のうち18兆円を廃止、約５兆5､000億円を所得税から地方住民税に、約12兆円を地方に一括交付するとしたことは、国と地方のあり方を根本から変えるものであります。
　無党派層の増大から政治への無関心、そして低投票率という現象は、結果、政治の改革の進行を阻害していると言っても言い過ぎではないと思います。国民の信を得られない政党であったことへの反省に立ちつつ、海外の政治学者が政党を定義づけて、国民を代表し、意思表明するチャンネルだと言っているとおり、政治を再生し日本を再生するには、真の政党政治を確立していくことなくしてはあり得ず、中央のみならず、地方にある政治家にも大きな責任があると認識いたしております。この点について、今の政治状況を踏まえ、政治家増田寛也としての御所見をお伺いいたします。
　また、増田知事は、21世紀臨調において、いわゆる三位一体改革、地方への税源移譲実現に汗をかいておられます。経済財政諮問会議において三位一体改革の方針が出されましたが、いかにも小規模、具体策、中身は先送りです。片山前総務大臣が来盛した折、まず方針が出ただけでも大きな前進と言っておりましたが、来年度の概算要求が進められている経緯を見ても、財務省は三位一体改革の中身について先送りをしております。
　先般も増田知事を初めとする６県知事が、９兆円の補助金廃止と８兆円の税源移譲を求める緊急提言を発表されましたが、現政治体制の中でその実現には知事も懐疑的であるのではないでしょうか。私は、この実現には同じ方向性、考え方を持つ改革勢力が結集し、政治行動を起こしていくことこそ早道であると考えます。各政党のマニフェストに取り入れるように求めてもおられるようですが、マニフェストに取り入れ、その実現に真剣に取り組む政党が出てくるとしたならば、衆議院の解散近しと言われている今、知事はともに政治的行動をとる考えがあるのかどうかお尋ねいたします。この問題は、財政危機にある本県にとって喫緊の問題です。知事が考えておられる当改革実現への見通しとあわせお聞かせください。
　次に、行財政構造改革についてお伺いいたします。
　2005年度、このままの財政運営を続ければ、財政赤字が200億円を超え、財政再建団体に転落するとの発表は大変ショッキングでありました。確かに不況は予想を上回り長引いております。しかし、財政再建団体への転落は余りにも唐突、行財政構造改革プログラムの中身、公共事業費の30％削減や補助・負担金の見直しや事務事業の見直しなど、余りにも急激であり、地域経済に与える影響は必至と考えます。増田県政８年の中で、行財政システムの改革への取り組み、事務事業や公共事業の評価制度、パブリックコメントの導入など、さまざまな改革に取り組んできました。急激な財政悪化を、国の経済対策のもとで行われた公共事業、県税と地方交付税の減額にのみ原因を求めるのは、地方の自立を標榜してきた県の取り組みと整合性を欠くものです。
　このたびの一般質問でも、再三にわたり県政の検証と総括の必要性が言われ、知事の答弁を聞いてきましたが、もう一つはっきりと伝わってまいりません。県の職員だけではなく、説明責任を果たすことにより、県民が理解を深め一丸となって事に臨むことにより、初めて改革は成るものと考えます。なぜここに至ったと考えるのか、再度、県民にわかるように率直に御説明いただけませんでしょうか。
　また、公共事業費30％削減の中身はどのように積み上げが行われ、これから住民への公表、説明と住民の意向の反映はどのように図られていくのかお尋ねいたします。
　この削減は、雇用問題とも連動し、それによる税収減は避けられないと考えます。それは試算されているのでしょうか。
　産業活性化等により安定的な県税収入を確保するとしておりますが、改革後の県税収入の見通しについてお伺いいたします。
　知事は、地方の自立を強くうたわれております。現実に、国が地方の面倒を見られなくなったこと。国の政策に従っている限りは地方の再生はないこと。自立は地方に課せられた大きな命題です。しかし、自立の道は当然厳しい。県職員と県民の先頭に立つ知事の強い決意により、県民挙げての取り組みでこそ自立が成ると考えます。岩手はこれで立つ。岩手の将来はこう開く。岩手が自立に向かう上で、知事から県民が奮い立つような決意をお聞かせ願えないでしょうか。
　次に、市町村合併についてお尋ねいたします。
　2005年３月の合併特例法の期限までに、全国3､185市町村が半分近くに再編される見通しと言われております。本県でも、各市町村で努力がなされており、各地で研究会等が立ち上がってきてはおりますが、任意の協議会が3カ所だけの設置にとどまっている状態は、2005年３月が迫る中で歩みが遅いという感があります。
　増田知事は、いわゆる三位一体改革の実現に努力されております。市町村合併が、税源移譲、権限移譲の受け皿づくりであり、地方が自立していく上での基盤づくりであるとするならば、本県の進捗状況について大変心配いたしております。国に三位一体の改革をしっかりと進めるよう迫るには、その受け皿たる市町村合併の姿が見えてくることこそ説得力があるものと考えますが、いかがでしょうか。
　県が２年後にも財政再建団体に陥る可能性があると言われているとき、市町村の財政も同様であろうし、合併特例法での優遇措置を考えても、できる限り期限内の実現を促すべきと考えます。
　地方制度調査会の市町村の合併に関する答申には、市町村及び住民の自主的な判断によって、国、県は強制することのないようとあります。
　一方、秋田県知事は、昨年秋田69全市町村を回り、合併について話し合い、その結果、現在約74％の市町村が協議会に参加という結果につながっている事実があります。市町村の自主性に委ねる中で、自治体間あるいは住民の間で、合併への認識の差から議論がかみ合わず、歴史的にはぐくんできた信頼感、友情にまで影響が及ぶ状況すら心配されてきます。
　先日ある町の統一要望の際、知事からその町長に対し、合併協議を進めてほしいと述べ、意欲的な取り組みを求めたとの報道がありました。知事は、さらなる積極的な行動を起こす時期に来ていると考えます。
　今、北東北３県合体についてかなり積極的な議論がなされておりますが、私もさまざまな方向性についての議論を否定するものではありませんが、やはり市町村合併が前提にあると考えますし、合併後、財源、権限ともに最大限移譲した結果、県の役割、存在意義を考える中から、合体、道州制の方向性も考えていくのが道筋と考えます。
　きのうの知事の答弁に、リーダーシップを発揮するとありました。改めて、知事は市町村合併の進行状況と市町村財政の現状をどう認識され、今後、合併推進のため具体的にどのようにリーダーシップを発揮される考えなのかお聞きいたします。
　次に、花巻空港の整備と利活用についてお尋ねします。
　６月、花巻空港整備事業で来年度から実施する計画だった平行誘導路の舗装工事を５年程度休止する方向で検討していることが発表されました。ターミナル地域の使用開始の１年先延ばしとあわせ計画の大幅な見直しであります。当事業は1996年、第７次空港整備５カ年計画に2､500メートル滑走路が組み入れられ、1998年より総事業費318億円で進められてきました。滑走路の500メートル延長工事、ターミナル地域の東側移転、平行誘導路の新設と、花巻空港が時代の要請にこたえる岩手の空の玄関としての機能強化を図り、増大する航空需要と国際チャーター便の運航拡充に対応するとともに、冬季就航率の向上などの利便性を高めるための事業であります。先月、我が会派で空港整備の現地調査を行いました。新たに拡張された敷地約16万平方メートル、盛り土工事も完成に近づいており、広大な土地が荒涼と眼前に広がっておりました。ここはかつての美田でありました。平行誘導路新設の全工事費132億円のうち休止される舗装工事の費用は20億円、工事休止の場合、土砂流出防止策として３億円をかけ牧草を植え緑地化する案も示されています。休止の理由として旅客減に伴う投資効果の縮小、県の財政状況の逼迫を挙げております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それでは、お聞きいたしますが、計画決定から７年、新空港の機能を生かした利活用となるべく、県はどのような策を講じてきたのでしょうか。
　昨年の本県空港利用促進協議会予算は約1､400万円、うち県予算500万円、青森県では同予算約3､100万円、うち県予算約1､000万円、秋田県では同予算約8､700万円、うち県予算7､900万円、金額の多寡では一概に比較できないとしても、隣県との取り組む姿勢の差を感じます。立派な器をつくってみたものの、それに見合う中身づくりが伴わず今日の現状につながったのではないでしょうか。空港は県の顔であり、工事完了まであとわずか、知恵を出し合い、利用促進へ大型機の就航、国際チャーター便の運航増、東京便の復活などの取り組みと並行して工事を完成させるべきと考えますがいかがでしょうか。
　本県の将来の産業振興、観光振興の柱として空港が位置づけられるのではないでしょうか。今後現状を打開する利活用策が出てこなければ、５年後になっても工事の必要性、緊急性はないものとなり、あの広大な土地はずっと牧草地のままということも心配になってきます。今後の利用促進策への新たな取り組みがありましたらお示しください。
　次に、産業廃棄物の適正処理についてお尋ねします。
　本県は、青森県境産業廃棄物不法投棄事件を経験し、環境への関心の高まりもあり、官民挙げて適正な廃棄物処理に真摯に取り組んでおります。一方、ダイオキシン類対策に伴い平成９年に廃棄物処理法が改正され、昨年12月に改正部分が適用され、既存の一般・産業廃棄物処理における焼却炉施設の基準が厳しくなりました。民間の産業廃棄物処理施設の中には、対応が進まず、施設改善に数千万、廃業し施設撤去にも数千万、稼働できないところが多いと聞いております。先月、江刺市のいわてクリーンセンターに行ってまいりましたが、昨年12月より、受け入れできない民間業者の発生から木くずの持ち込み量が飛躍的にふえ、現実にその日も処理前の木くずが山のように積まれ、数週間休みなしで24時間体制での焼却処理、受け入れも制限している状態でありました。このように規制がさらに厳しくなっていく中で、適正な処理をしていくためには、優良な産業廃棄物業者を育てていくことが重要と考えますが、県として現状をどう認識され、今後どのような指導、支援に取り組まれていくのでしょうか。
　県産業廃棄物協会が岩手県産業廃棄物処理業者育成センターを立ち上げ、全国初の業者格付制度に取り組み始めました。優良業者の認定、ランクづけということですが、育成も重要と考えますがいかがでしょうか。
　また、産業廃棄物処理における公共関与についてですが、江刺市のいわてクリーンセンターは予想を上回る処理量の中で、現在の最終処分場よりさらに大きい処分場が新たに拡張されますが、焼却施設の処理量の限界もあり、県北に計画されている第２クリーンセンターは県境産業廃棄物不法投棄の処理問題からも具体的な取り組みが待たれております。第２クリーンセンターの現在における計画内容についてお伺いいたします。
　次に、化製場の悪臭問題と施設整備についてお伺いいたします。
　花巻市内で操業する畜産副産物を原料とする化製場・太田油脂産業の悪臭公害問題は長年にわたり市民を苦しめてきました。近くを流れる猿ケ石川への排水基準を超過し、水質汚濁防止法に抵触していたことも発覚いたしております。悪臭発生は施設の老朽化によるところであり、企業倫理の問題に尽きるのですが、原料発生地が県北、県外と遠隔地からの運搬で腐敗が進むこと、施設の不足により処理量が増加してきたことも挙げられます。特に昨年悪臭がひどく市街地全般に広がる状態で、花巻市が制定した悪臭公害防止条例に基づく改善勧告により、会社では改善工事を本年春終了し昨年よりはよくなったものの、まだ周辺では悪臭発生による苦情が寄せられている状態です。化製場法によると許認可権は県知事であり、設置場所は人家が密集していない場所、臭気の処理を十分に講じること、県には立入検査権があり改善命令を出せる。この命令に違反した場合、許可の取り消し、使用制限、禁止を命じることができるとなっております。また、水質汚濁防止法によると、県知事は排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めた段階で改善命令、また、排出の一時停止を命じることができるとなっており、当然両法律とも改善命令に違反した者に対し懲役または罰金という罰則まで設けられております。悪臭防止法については、近年、法改正により県の判断で悪臭物質の排出濃度による規制にかえて、臭気指数による規制ができるようになったにもかかわらず県は対策をとっておらず、市独自の条例による対応となっております。
　さらに、県の化製場法条例では、換気扇等臭気を屋外に放散することができる設備が設けられていることとされ、他県では当然として脱臭装置等で臭気を外に出すことを認めない条例であるのに、本県ではにおいを外に出すことを実質条例で認めるものになっております。当問題への県の権限、責任は大きいわけでありますが、ここまで問題が長期化した原因をどうお考えでしょうか。県の対応に問題はなかったのでしょうか、また、条例改正等の考えはないのかお尋ねいたします。
　過去、移転の話もあったようですが、受け入れ先、資金等の問題で実現しないままになっているようです。現在地は市街地とも近く、小・中学校、宮澤賢治記念館等観光施設と隣接しており、畜産振興上必要な施設だとすれば、原料発生地に近い場所に早期に移転するよう県は指導していくべきと考えますがいかがでしょうか。
　さらに、畜産振興のためにも畜産副産物の適正処理は、県、関係市町村、産業団体等が関与した中で行うことも考慮するべきと考えますが、現在計画されている資源循環型モデル施設の整備の中に位置づける考えはないのでしょうかお尋ねします。
　次に、米政策改革大綱への取り組みについてお尋ねします。
　まずもって、冷夏による水稲被害に対し万全の支援策を要望するものであります。来年から米政策改革が本格実施されるわけで、農家の再生産意欲を喚起できるような施策を期待いたします。本県といたしましても、来年に向け既に水田農業改革大綱を掲げ、関係機関・団体一体となり取り組んでおります。しかし、生産調整面積が水田面積の４割に及ぶ中で、米の過剰が解消されず米価が下落し続ける状況で、自主流通米は６割に落ち、ここで国による生産調整の配分が廃止され農業者、農業団体がその主役となる当制度で需給調整と価格安定を図っていくことは困難な道のりが予想されます。ＷＴＯ閣僚会議の帰趨も日本農業の将来を大きく左右しかねないものであり、ここでこれからの農業、米政策のありようを生産現場からさらに声を上げていくことが肝要とも考えます。この大綱では農家は米づくりか生産調整か個々に判断し選択していくようになることと、担い手に厚く行う経営安定対策等の政策や集落での話し合いを通じた合意形成といかに整合性をつけていくのか難しい面があります。
　また、流通の自由化や集荷円滑化対策は農協離れを加速させる要素も含み、生産数量調整機能を果たし得るのか、新たな流通の仕組みは消費者に対する安定供給の責任が果たせるかどうかの心配もあります。制度が複雑で選択が迫られるとすれば、農家の理解度によって対応に差が出てくることが考えられ、今市町村、農業団体が周知徹底を図り水田農業ビジョン策定が進められているわけですが、現状での進行状況、進める中で寄せられている声、問題点、県の支援策などをお聞かせください。
　水田農業構造改革交付金については、産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策とを県の判断により相互に選択、融通可能な制度となっております。これまで生産調整に対する不公平感が言われてきましたが、さらに適地適作化を推し進める必要性から、転作率の地域格差の拡大は避けられないと考えます。この点を県としてどのようにとらえ、産地での自主的な取り組みが進められる中で、生産調整の実効性を確保していくため、どのように指導していくのか、また、その課題をお伺いいたします。
　次に、有事における住民保護への取り組みについてお伺いいたします。
　成立した有事関連三法は、国民の生命と財産の保護など基本的人権に深くかかわる国民保護法制が後回しにされております。当法制は、戦域からどのように住民を避難させ被災者を救助するかという安全策や、土地収用などの具体的手続を定める国民や自治体にとって最も切実な内容であります。野党の修正により武力攻撃事態対処法のうち、首相の自治体に対する権限を定めた部分は保護法制施行まで凍結されるとともに、当初２年以内とされた整備目標は１年以内となりました。いずれ今後の推移を注視していく必要があると考えます。先般、鳥取県は保護法制ができるまでの有事に備え、住民避難のマニュアル案を全国に先駆けてまとめました。案によると避難は市町村が主体となり、県は対策本部を設置、自衛隊、警察、消防などの役割が示されております。さらに、法的根拠がなく実施の難しい問題点も挙げられており、警察と自衛隊との役割分担、隣県との応援協定などが課題とされております。想定した有事は、弾道ミサイルの着弾、多数の艦船が集結し上陸侵攻が予想される場合となっており、この取り組みも日本海側という地理的条件による危機意識からと考えられますが、本県は過去に三陸沖にミサイルが着弾していること、長い海岸線を有することなどからも遠くの話とは言ってはいられません。本来、国が責任を持ってやるべき問題でありますが、県としても検討していく必要があると考えます。現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。
　また、新任された山内県警本部長は防衛庁の御出身でありますが、県警としてどのような対応が考えられ、課題はどこにあるのかお尋ねいたします。
　次に、政治倫理の確立についてお尋ねいたします。
　６月定例会において知事より提案されました政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例は否決されました。情報公開の一層の推進が時代の要請になっている中で、我々も真剣に考え議論した結果でありました。私も家族のプライバシーの問題、何より政治倫理の確立のためという点から、現在の条例で知事の資産が公開される内容、例えば定期預金のみなど、その効果に多少疑問を抱くものですから、対象を広げる条例の必要性があるのかとの考えに至りました。改めて知事の条例を提案した考え方をお示しいただきたいと思います。
　定例会終了後すぐに献金隠し事件に絡む土屋埼玉県知事の辞職がありました。全国知事会会長のスキャンダルであり、政治と金の問題が永田町だけではなく地方にも広がっている現実は、地方自治体の自律の確立が急がれ、自治体首長の役割、責任がますます重くなってきているときでもあり、政治倫理の確立が地方にも求められていることを再認識させられた事件でありました。知事の娘が引き起こした事件ですが、さきの条例案では網がかかるものではなく、政治倫理の確立に尽きる問題、行政と政治の関係、あり方の問題であります。例えば、行政の政治的中立の維持、行政手続法による透明性の確保、オンブズマンの制度化、首長の多選の問題など、改めていろいろな場で議論を積み上げていく必要があると考えます。知事の資産公開のあり方も含め、政治倫理の確立に向け本県が率先して取り組むことは意義のあることであります。同時に、新体制となった全国知事会の場にこの問題を増田知事が提起され、話し合っていくこともよいのではないか。この議論は永田町に向けたものにもなってくると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　木戸口英司議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、初めの問題は、真の政党政治の確立ということで、私の見解、これは知事というよりもむしろ選挙で選ばれた人間ということでの見解ということだろうと思います。私自身は、今日本に数多くの政党があるわけでございますが、こうしたそれぞれの政党が日本の将来ビジョンをしっかりと指し示すと、そして国民の声を背景に、具体的な責任ある政策を国民に提示をして、そして政党間の当然活発な政策論争ということでございましょうが、そうした中で国民が選挙を通じて政権を選択していくということが政党政治の本来の姿と思います。このことで政党ももちろん今までも行動してきたし努力をしてこられたのだろうと思うわけでありますが、一方で、最近この数年間特に顕著にあらわれております無党派層の増大ということ、これはいろいろな見方があると思いますけれども、政党サイドにとって相当やはり責任のある、政党にも相当な責任がある問題だと思います。ここまで既存のあるいは既成の政党が国民から信頼を得ていないという厳然たる事実があるわけでありまして、常に第一党が無党派、無党派党とも言うべきようなことというのは、これは国全体としても大変不幸な事態である。国会議員の不祥事もたび重なって起こっておりますし、先ほど地方政治家にも大きな責任があるのではないかという議員のお話ありましたけれども、見ておりますとそれぞれの政党、立派な政策を掲げておりますが、やはり政策立案に向けてどれだけその内容に地方議員が関与しているのかどうかという問題もあると思います。政党の中で地方分権のようなことがどれだけ行われているかといったようなこともあると思いますし、もちろん一方で選ぶ国民の側の責任というのも大きいので、この問題は、私も政党には属していないわけですが、選挙に立つ立場の者としてこうした国民からの声、これは選ぶ側の国民の責任と今申し上げましたが、このことは言っても切りのない話でありまして、やはり選ばれる側で相当そうしたことについて深刻な問題意識を持っておかなければならないと考えております。
　そこで、やはりこれは政党であればいわゆる政権公約――マニフェストということでありますが、そういうものをはっきりと掲げて、それで後々検証可能な具体的な目標設定によってその政策立案能力を競うと、そしてまた、政党で言えば政権を獲得した後その結果が厳しく検証される、こういうことを国民監視のもとで、いい意味での政策競争が生み出されるようなそういう仕組みにより近づけていく、そういうことしかないと思いますので、最近とみに各政党がマニフェストをつくれと、あるいはマニフェストをつくり始めているというこういう時期に来ておりますけれども、このマニフェスト導入の意義、これもあくまでも手段にあるわけですけれども、このマニフェスト導入の意義をもう一度考えて、そしてぜひこういうことを国民運動として起こしていく、そのことに私自身、政権公約という形ではありませんが、できるだけ具体的な政策を選挙の際に示したことでありますけれども、そういう大きな国民運動に少しでも勢いをつけられればという思いでいるところであります。
　そして、次の御質問でございますが、三位一体改革の実現をマニフェストに取り入れてそういう取り組む政党が出てきたときに、ともに政治行動をとる考えがあるかどうかというお話でありますが、私自身は、いろいろな政策を実現するのはほとんどがやっぱり国のレベルで解決をしなければならない大きな問題で、これは政党でありますから政策を実現するのが政党だということからして、そういった政党がどれだけの行動を行うのか、あるいはどれだけのある種影響力を政党に対して与えられるのかと、ここが一番大きなポイントだろうと思います。ともに政治行動をとるというような受け身のような形ではなくて、私は真剣に、むしろ私の方から各政党がそういったマニフェストをそれぞれの政党の中で取り入れてそして実行せざるを得ない環境づくり、そういう大きな国民運動を私、もちろん一人ではできませんけれども、そういう仲間と語らってそういう国民運動を起こして、そして政党に何らかの形で少しでも影響を与えることができればと、そういう意味で行動をしていきたいと思っているところであります。
　それから次に、行財政構造改革で県政の検証と総括、ここがいまいちよくわからないと、不十分だと、こういうお話がございまして、このことについては限られた時間の中でのお話ということでございますので、もちろん十分にその意を検証の真摯な姿というのを伝えることができないこと、これは私も認めざるを得ないわけでありますが、この２期８年間の私の行ってまいりましたことは少しでも生活者主権、地域主権ということで住民に近いところで物事が決まるように、そしてまた、いわゆるお役所のむだと言われるところをできるだけそいで、そして現場に近いところで行政運営が適切に行われるということ、これは一方では県民にとっても大変責任の重いことでありますが、県民も真剣にそのことに主体的に関与していかないと、県民の今度は責任が問われるような、そういう強い自立した県民のもとで行政運営が行われるように努めてきたつもりであります。
　そうした努力をしてきたつもりでございますが、結果として今まだそういう姿に十分なっていませんし、それから財政運営面を見ると多額の公債費、償還残高を抱えているという状況でございます。これは一言で言うとやはり私の、あるいは私を含め県全体として行ってきた財政のハンドリングのその見通しの甘さということになると思いますが、さらにそれを分析して言えば、いわゆる霞が関スタンダードと言われるようなそういうものを公共事業中心に取り入れてきた中で、より中央志向や中央依存体質というものが強まった結果として、そういう霞が関スタンダードを安易に受け入れてきた。それから、もう一つは、身の丈を超えた規模でやはり社会資本整備を続けてきた。これは事業量が大変多くなりましたので、何か社会資本整備神話のようなものを随分ばらまいてきたというようなことにもつながったのではないかと反省しております。あれはやはりあくまでも手段、道具でありまして、その結果としてどういう産業を成長させるかとかいうところの議論が真剣に必要なのですが、どうしてもやはり社会資本、何らかの形で地域に効果が出てまいりますので、県民の皆さん方も社会資本の整備については常に願い続けているわけで、そういったことの要望というものは断ち切ることができなかったということもあります。それから、行財政改革の県庁内での改革の取り組み方、意識醸成がやっぱり不十分だった。こういう三つのことに大別して集約できるのではないか。
　今回の行財政構造改革は、こうしたことを大きく構造を変えていくと、抜本的な改革を進めていくということで取り組んでいきたいと考えているところでございまして、目指すところは、ただ単に健全な財政への数字合わせということではなくて、将来にとって岩手に何が必要なのか、将来の行政ニーズというのを十分に考えながら、それに最大限の寄与ができるようなそういう自治体に切りかえて、そういう大きな転換にしていきたいと考えているところであります。
　あと幾つかございますので要旨だけ申し上げますが、公共事業30％削減ですが、その内容をどのように積み上げるかということですが、これは継続箇所を重点的に積み上げていきたい。新規は極力抑制をする。その際、恣意的な個別の箇所の判断は、公共事業評価制度がございますので、その制度を用いて客観的な基準に基づいてそして箇所を判断していく。しかし、継続がやはり大きな中心になっていこうと思います。
　それから、公共事業、こういうふうにカットいたしますと雇用問題とも連動して税収減が避けられないのではないか、試算をしているかというお話でございますが、公共事業費30％カットによる経済波及効果、これは産業連関表を用いて計算をいたしますと、昨日も申し上げましたが、838億円程度のマイナスの経済波及効果が生じます。この試算の中には、第２次波及効果を含めまして、雇用者所得の減少がマイナス232億円程度含まれていると、このように我々で試算をしております。その減少額を前提として、平成11年度の数字でございますが、その修正後の個人県民税の対象所得を算出して、そして税額シェアを乗ずるという計算式で我々推計をしてございますが、その方式で推計をすると個人県民税に約３億円弱ほどの減収額が生じるのではないか、その分が減収になるのではないかという試算をしてございます。しかし、この３億円弱の減収、正確に言うと２億7､000万円ほど県民税が減収になるのではないかと思いますが、この雇用については別分野に労働移転をしてそちらの方で雇用者所得を得られる。したがって、雇用者所得の減少額は丸ごとというよりも、その分は下回るのではないかと考えておりますので、したがって、個人県民税についての減収額は試算ほどの、３億円弱ほどの影響も生じないだろうと見込んでおりますので、県税収入全体から見ますと大きな影響は出てこないと見積もっているところでございます。
　それから、こうした改革をなし遂げた後の、すなわち平成18年までに行いますが、その後の県税収入の確保ということ、その改革後の見通しでございますが、これはさまざまな産業の育成などの取り組みを行ってまいりますし、それから新税の検討なども行って、税源の涵養にいま一度、再度努めていくということでございます。したがって、こうした取り組みは、平成18年度までの約1､750億円の税源不足ですけれども、その解消に直接寄与するというよりは、むしろその構造改革後の本県の経済的自立の一つのあかしとしてその効果がその後に出てくるであろうと思われるものですから、今度、中期財政見通しをもう一回見直しをして、今、平成18年度までの県税収入の推計作業を進めています。これは推計ということですが、数字として出てまいりますけれども、その後の県税収入については、これから行います構造改革の取り組みの効果を踏まえながら、それをもう一回見直す、そういうローリング作業の中で、もう少し後になってからその将来の予測ができるものと考えているところでございます。
　最後に、私の自立に向けての決意ということのお話がございました。特に、県民が奮い立つような決意を聞かせろということでございますが、私は、やっぱり県が自立をするということは、どうしても今の制度を前提にいたしますと、３割自治の制約の中で限界があります。だからこそ、今三位一体改革を実現しようということで取り組んでいるわけであります。
　この三位一体改革というのは大変嫌われている話でございまして、今、中央省庁から目の敵にされているわけですが、中央省庁を当然解体する、解体までいかなくても、権限を極めて弱めるということでありますし、もし族議員という人たちがその周りに群がっているとすれば、そういう人たちの力も弱めるということ、いろいろなところの既存勢力の解体につながっていく話であります。しかし、これをやり遂げなければ、今岩手が考えているような経済的にも精神的にも自立する、そういう岩手の姿にはなりません。
　かつては、アテルイの時代でも、それから、その後ずっと時代が下って奥州平泉・藤原文化の時代にも、岩手というのは自立した地域経営を行ってきたわけで、中央への従属、隷属と言ってもいいですが、そういうものがこれほどまでに強まったのは本当に近世になってから、最近の話だろうと思います。苦しくても、昔はきちんとした独立した地域経営を営んでこられた。したがって、今言ったような三位一体改革、これは大変難しい話でありますし、アテルイではないですけれども、首をはねられたわけでありますが、しかし、こういったことをぜひ実現することが究極的な岩手の自立に向かう、自立を図るということだろうと思いますので、その覚悟でこの岩手の自立のために努力をしていきたいと考えております。
　この三位一体の改革について、市町村合併との関係でお話があったわけでございますが、この三位一体改革を市町村合併と絡めて、そして、その受け皿という形でとられると、少し市町村合併の性格がゆがむものですから、そういう意味では、あえて別に切り離して考えたいと思っております。したがって、三位一体改革は、市町村合併の姿がどういう姿であろうとも、とにかくこれはぜひ早急に進めていかなければならないもので、国として一刻も揺るがせにできないものと思っております。当然、市町村の行財政体制がしっかりしていることが望ましい姿でありますので、市町村が行財政の力をつけているということが、三位一体改革を進めていく上でも、やはりそのことで説得力が生じてくるだろうと思います。
　市町村合併について申し上げますと、もっとリーダーシップをとれというようなお尋ねも今ございましたけれども、私は、市町村の方にも志を高く持って考えていただく、そこが昭和の大合併と今回の平成の合併との大きな違いであって、そこの一線だけは踏み外さない、それは踏まえながら市町村に対しても当たっていきたいと思っています。
　一人一人の自治意識がそこまで高まっているということを前提にこれからの地方自治を考えていかないと、いつまでたっても上から押さえつける、あるいは上から指示されるというようなことでは、せっかく三位一体の改革を実現しても、かえって地域が混乱することになります。ですから、苦しくてもそういった自治意識の醸成を前提に、市町村合併というのは、市町村の自主的判断を十分に踏まえながらやりたいんですが、そのための大いなるサゼスチョンとか、そのための県知事としてやるべきことは多々あると思っております。
　先般も県内を回っておりますときに、多くの市町村長さん方に、そういったそれぞれの地域内での議論の様子などをいろいろお聞かせいただいたり、あるいは私の方からもいろいろ御意見を申し上げたりしているわけでございますが、そういうことをこれからもより積極的に行って、本当にそれが住民自治の観点からより高まるようにしていきたいと思っております。
　最後に、政治倫理の確立の関係で、資産公開条例のことでお尋ねがございました。これは、考え方としては、県政執行の最高責任者である知事ということでございまして、常に身辺も含めて一層の透明性の確保、それから、情報公開が求められている。その中で、情報公開をさまざまな分野で行っていかなければなりませんし、そういう公職にありますから、プライバシーも一定の制限が及ぶだろう。そういうことで、そういう必要性で知事の資産公開というものも制度として行われていると私も理解をしておりますし、条例としてもそういう資産公開が必要だということで、条例もお認めいただいていると思っております。
　その内容、範囲についてでありますが、資産形成について、知事の関与、それから管理が及んでいると社会通念上考えられる配偶者などまでに公開対象の範囲を広げることは、より透明性を十分に確保することにつながると考えて条例を提案したということでございまして、制度としてこれは県民に行っていくべきものと考えたところでございます。
　それで、考え方はそういうことでございますが、この政治倫理の確立にさらに努めるべし、それから、新生知事会の場などをとらえて、もっとその運動を広げていくべきではないかというお話でございまして、これは資産公開の問題のみにかかわらず、いろいろな分野で、こうした政治倫理の確立に、公職にある者、それから、選挙で選ばれた者は常にそういうことに心がけていかなければならない。これは、知事であろうが、国会議員であろうが、地方議会議員であろうが、すべて同じ立場だろうと思いますので、私自身もこれから、こうした政治倫理の確立に向けて、みずからのことも含めて、強い意思でみずからを律していく必要があるなと。ジリツということをさまざまなところで私は言っていますが、みずから立つという意味とみずからを律する、両方の意味があると思いますので、そういう行動をとっていきたいと思います。
　知事会との関係で、そういうところも活用すべしというお話がございました。これも、知事会の場での議論をどういうふうにしていくかというのは、戦略的にもひと工夫要るなと思っていまして、実はこの情報公開について、ありていに申し上げますと、全国の知事の考え方には相当温度差があります。この公開にそれほど熱心でない知事もおりますし、結果として事件を起こすような知事もおりますし、ここはさまざまな温度差がございます。
　資産公開以前の段階として、各県の今の情報公開への取り組みもあのように違いがございますので、その集合体である知事会の運営についても、実はつい最近まで非常に不透明な知事会の運営がございまして、会長の選ばれ方も、何かどこかの談合で決まるような選ばれ方でございました。先般の新会長が選ばれる知事会の総会の席上も、ある知事から発言がありましたが、もうこれからはそういったインナーグループで、物事が何かわからないところで決まるような知事会の運営は、新会長のもとでは絶対やめてくださいというような発言があえてあったぐらいのことでございます。ですから、今直ちに知事会にこの問題を提起しても、知事会としてすぐには行動に結びつかないと思っておりますので、自治体からそういうことを切り開いていく、あるいは何か違う動きをしながら全体で高めていくということが必要かなという意味で、今、戦略的にはひと工夫要るなということを申し上げたところでございます。
　この問題は、いずれにしても倫理の確立ということで大変重要なことでございますので、これから、条例については、先般申し上げましたように、今いろいろな論点を整理してございますけれども、トータルとして政治倫理の確立、透明性の確保ということについては、これから一層意を用いていきたいと考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係する部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔地域振興部長大沼勝君登壇〕

〇地域振興部長（大沼勝君）　花巻空港の利用促進策についてであります。
　県といたしましては、これまで空港利用促進協議会と連携して運動してまいりました。具体的には、航空会社に対する現行路線の維持・拡充、あるいは新規路線の開設、また、国際チャーター便等の運航拡充に向けまして、旅行商品の造成ですとか、利用促進キャンペーンの展開、また航空会社等に対する要望等、こういった利用促進活動に取り組んできたところであります。
　今年度は、新たに福岡線など利用が伸び悩んでおる路線を重点といたしまして、旅行エージェント等に対しまして、花巻空港を利用した旅行商品の販売を働きかけるなどの取り組みを行っております。その結果、利用者の増加につながってきているところであります。このほか、航空会社に対しまして着陸料の減免を拡充するなどの支援を行い、今年度から伊丹線の午前便を含めた３便化が実現されまして、利用者の利便性の向上に効果を上げているところであります。
　今後の空港利用促進への取り組みでありますが、まず、国内定期路線につきましては、国内各地との交流手段を確保するため、現在、国内４大都市と結ばれております現行路線の維持・拡充を重点にしてまいりたいと思っておりますが、これと同時に、県民ニーズの高い沖縄線などの路線につきましては、今回、９月にチャーター便３便を運航させた実績を踏まえまして、航空会社に通年運航を求めていくなど、具体的なデータを示しながら、路線開設を働きかけていきたいと思っております。
　一方、台湾、韓国、さらに中国といった近隣諸国の航空会社とのコネクションを構築するとともに、今回、中国におけるビザなし渡航の解禁が契機ととらえられますので、旅行エージェント各社と連携しながら、国際チャーター便の運航拡充も図ってまいりたいと思っているところであります。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　花巻空港の平行誘導路の整備についてであります。
　花巻空港の整備につきましては、先ほど地域振興部長の方から答弁がありましたように、その利用促進の取り組みと並行いたしまして、滑走路延長につきましては平成17年３月、その他の部分につきましては平成18年３月の供用開始を目指し、計画事業費約318億円のうち、今年度までに約244億円を投入して整備を進めてきたところであります。
　しかしながら、大型機による国際チャーター便の就航を主な目的とする平行誘導路につきましては、まず、最近の県民の出国者数が伸び悩んでいること、また、県の財政状況が逼迫していること等の社会経済情勢の変化を踏まえまして、平成16年度から実施する予定であった舗装工事を当面５年間休止せざるを得ないと考えておりまして、本年度の岩手県公共事業評価委員会において審議いただいているところでございます。
　今後におきましては、滑走路の延長工事並びにターミナル地域の整備につきまして、鋭意推進を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長中村世紀君登壇〕

〇環境生活部長（中村世紀君）　産業廃棄物の適正処理についてでございますけれども、現状でございますが、青森県境不法投棄事件等を初めといたしまして、廃棄物の不適正処理の事案に産業廃棄物処理業者が関与しておる例が最近いろいろございまして、産業廃棄物処理業界全体に対する社会的信用の低下を招いているという実情にあると思います。例えば、事業者が最終処分場を新設しようということを計画いたしましても、地域住民に受け入れられなくなっているというようなことがあると思います。
　こういう廃棄物の適正処理ということを推進するために、最近、法令の規制も強化されてきております。このような事例がいろいろございます。産業廃棄物処理業をめぐる環境というのは今非常に厳しいものがあると認識しておるわけでございます。
　県といたしましても、不適正処理の効果的な未然防止を図るという観点、それから、循環型地域社会を形成していく上での重要な担い手としての役割を分担してもらうという観点からも、日ごろ産業廃棄物を取り扱っております産業廃棄物処理業者を育成していくことが重要なことであると考えているところでございます。
　このような観点から、これまで業界の団体でございます社団法人岩手県産業廃棄物協会が行っております講習会及び相談指導事業等に対しまして助成をするなり、あるいは各種講習会への講師の派遣、さらには、県内各地におきます産業廃棄物処理の法令の説明会、こういうものを実施してきたわけでございますが、本年度からは新たに産業廃棄物処理業者育成センターというものができまして、この育成センターに対します運営費の助成なり業務の指導、支援を行っているということでございます。
　また、本年度新たに産業廃棄物処理業者の中で優良な事業者を認定する制度というものをやろうとしておるわけでございます。これは、一定基準を充足いたしました産業廃棄物処理業者を、基準に適合するということで認定いたします。また認定の基準を公表するということを考えておりまして、これによりまして、それぞれの処理事業者が、自分の企業としてどいうふうにやればいいかという取り組むべき課題が明らかになってくるわけでございまして、認定を受けようということで自助努力が期待できる、これが優良事業者に結びついてくるということが期待できます。
　それから認定結果、基準だけではなくて、今度は認定申請があったものの結果を公表いたします。これを公表すると、この注文を出します排出事業者が、どの事業者に処理を委託すればいいかということが目に見えるような形になります。これが結果として悪質な処理事業者が淘汰されるということにもつながってくるわけでございまして、産業廃棄物処理業界全体のレベルアップが図られるということで、これによりまして優良な産業廃棄物処理業者の育成効果があるものと期待しているところでございます。
　次に、第２クリーンセンターの計画内容についてでございますけれども、いわゆる第２クリーンセンターにつきましては、これまで盛岡以北に設置するということで、おおむね平成21年度の稼働を目途に整備するということで検討を進めてまいったところでございます。
　昨年度、基礎調査を実施いたしまして、本年度は基本計画の策定に向けた作業を行っておるところでございますが、この施設の基本的な考え方といたしましては、県北地区の一般廃棄物と産業廃棄物とを一体的に処理する資源循環型のモデル施設として建設したいと考えてございます。
　１日の日量処理量はおおむね200トン程度としたい。それから、溶融炉を備えた溶融施設にしたい。それから、自県内処理の原則を満たすために、特別管理産業廃棄物の処理機能を持たせたい。それから、最終処分場を併設したいというようなことで、今考えておるところでございます。
　また、家畜の皮とか臓器などのいわゆる畜産副産物の処理でございますけれども、これにつきましては別途、現在、民間事業として自力経営が成り立っているという県内の実態がございますので、公共関与施設としてこの第２クリーンセンターは整備しようとしておりますので、公共関与施設としての位置づけから見まして、この第２クリーンセンターで、畜産副産物の処理について取り扱うことは考えておらないところでございます。
　次に、化製場の悪臭問題の原因と県の対応についてでございますけれども、化製場におきます悪臭防止対策につきましては、まず、悪臭防止対策の一番大事なことは、徹底した施設改善が今最も効率的であると考えておるところでございます。御質問のありました太田油脂産業の場合は、施設の移転の是非や施設の改善指導につきまして確たる方針が定まらないまま、当面の対策に重点を置いて終始してきた、それから、地元市と県との連携が必ずしも十分でなかったというようなことが、この問題の長期化につながったものと考えているところでございます。
　したがいまして、昨年度、市と連絡協議会というものを設けたわけでございますけれども、花巻市におきましては、市が定めました悪臭公害防止条例に基づきまして、初めて施設の改善を勧告したところでございます。また、県におきましても、化製場等に関する法律に基づきまして、建屋の破損箇所の補修を命じたところでございます。
　これらの措置をいたしました結果、本年５月には、悪臭苦情の最大の原因とされておりましたフェザー工場の臭気が、新設のボイラーによりまして脱臭処理をされたことにより、このボイラーの排ガスの臭気が花巻市の悪臭公害防止条例に規定する臭気の規制基準を満たす程度に改善されておりまして、悪臭の苦情の件数も減少してきているという状況にあると承知してございます。
　しかしながら、改善されました施設の管理が十分でない部分もございまして、なおまた悪臭苦情が発生しているという状況もございますので、県といたしましては、昨年度に引き続き、監視指導を強化しながら、抜本的な解決を目指しまして、より一層地元花巻市と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔保健福祉部長長山洋君登壇〕

〇保健福祉部長（長山洋君）　化製場等に関する法律施行条例の改正についてであります。
　他県の例におきましては、御案内のとおり、臭気を十分に処理することのできる脱臭装置等を設けること等の構造設備の基準等を設けているところがありまして、本県でも同様の基準を盛り込むということは可能であると考えております。
　ただ、今回のケースでは、既に脱臭装置等の整備が済んでいるということもありますが、条例改正について、その実効性等さまざま勘案しながら、検討してまいりたいと思っております。
　また、構造基準等を満たしましても問題となっております悪臭につきましては、最終的には、個別法である悪臭防止法等の基準でチェックするということになりますので、ただいま環境生活部長がお話し申し上げましたとおり、県、市ともども、関係者が連携をとって厳正な対処をしていくことが重要であると考えております。
　移転の指導についてでありますが、当該化製場は民間施設でもありまして、現行の制度の中ではいろいろ制約がございます。いずれ、関係者連携して、解決のためにさらに議論を深めていく必要があるものと考えております。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　米政策改革大綱に関連いたしまして、水田農業ビジョンの推進状況等についてでありますが、新たな米政策の推進に当たりましては、農業者の方々が、稲作や転作、担い手の状況等について、みずからの集落の強み弱みを把握し、その上で集落の将来像を描き、目標と戦略をもってその実現に向けた活動を実践することが極めて重要でありますことから、現在、集落水田農業ビジョンの策定について指導しているところでございます。
　このビジョンは、県内には3､000集落ほどあるわけですけれども、数集落で一つのビジョンをつくるというところもありますので、今約2､200集落で策定される見込みになっておりますが、現時点では1､500を超えるところで座談会、話し合いが行われておりまして、そのうち300集落でビジョン策定の作業が開始されているところであります。
　県におきましては、大転換期にありまして、今こそ集落ビジョンが必要であることの理解をいただくということ、また、生産者とひざを交えて懇談するため、できるだけ集落に入るようにしております。農業者の方々からは、米政策改革に対する危機感というものが出されておりますが、あわせまして、30年以上も続いた生産調整の仕組みの大きな転換に戸惑いの声も多く出されているところであります。
　しかし、これまでにない意気込みがひしひしと感じられるということでございまして、取り組みの機運も高まってきているものと受けとめているところであります。
　また、こうしたビジョンづくりは、何度も話し合いを重ねて初めてできるものだと思っておりまして、引き続き市町村、農協など関係者と一体となって、集落の方々の策定活動を支援いたしまして、年度内を目途に多くの集落でビジョンを作成していただくよう誘導してまいりたいと考えております。
　さらには、集落ビジョンの実現に向けた実践活動が促進されますよう、本年度６月定例会でございますけれども、新たに集落水田農業ビジョン実践支援事業を創設したところでございます。この県単独事業は、適地適作による体質の強い水田農業を確立するため、稲作作業の受委託、あるいは地域振興作物の導入・拡大など、地域特性に応じてメニューが選択できる事業として創設したものであります。
　次に、生産調整の実効性の確保についてでありますが、今回の米政策改革におけます最大のポイントは、農業者の方々の主体的な経営判断により生産調整を実施することとされたところでございます。
　こうした状況の中で、体質の強い持続的な水田農業を確立するためには、それぞれの地域の立地特性に即して、農業者の判断のもとに米や米以外の作物の選択が行われ、水田の持つ潜在生産力が最大限に発揮されることが肝要であると考えております。
　国は、新たな米政策への移行に当たりまして、これまでの全国画一的な助成制度を改めまして、地域の発想と戦略で水田農業の産地づくりを行うことができるよう、新たに産地づくり交付金制度を創設することとしたところであり、また、この交付金につきましては県が市町村に枠配分をするというような仕組みになるものでございます。県といたしましては、こうした大きな転換期に当たりまして、本県農業の大宗をなす水田農業の将来の方向を確かなものにするため、来月初めに外部有識者等からなります米生産流通対策専門委員会を新たに設置いたしまして、適地適作を基本とした作目再編のあり方等について、全県的な見地から御提言をいただくこととしておりまして、この中で売れる米づくりでありますとか生産調整の推進方策等についても御検討をいただくこととしております。こうした意見等を踏まえ、県全体として生産調整の実効性が確保されますよう、市町村、農業団体との連携のもとに取り組んでまいる考えであります。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長（時澤忠君）　国民保護法制に係る現状認識と対応でございます。
　国民保護法制につきましては、10月には法案要旨が明らかにされまして、地方公共団体等との意見交換を経まして来年の通常国会に提案されると伺っております。この中で都道府県知事の役割は、住民に対する避難の指示や救援を行うということとされておりますが、武力攻撃事態、これにつきましては多様な事態が想定されるところでございまして、住民を安全な場所に避難させるためには、広大な面積を有する地理的条件など、本県の特性を十分に踏まえながらあらゆる事態に的確に対処できるよう、市町村や関係機関と詳細を詰めていく必要があると考えておりまして、先般、現時点で国から示されている情報をもとに意見交換を行ったところでございます。
　これまで国民保護法制に関しましてさまざまな問題点もございます。これにつきまして機会あるごとに国に対して申し述べてきたところでございますし、10月以降、国から法案要旨あるいは考え方が示されるということになるわけでございますので、それらをもとにさまざまな想定に基づいた対応につきまして、さらにシミュレーション等を行ってまいりたいと考えておりますし、その中で市町村や関係機関と詳細を詰めていった中で出てきた問題点、これはあると思いますので、それらにつきまして国に対して意見を述べるなど万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔警察本部長山内正和君登壇〕

〇警察本部長（山内正和君）　国民保護法制が整備された場合の岩手県警察の対応と課題についてお答えいたします。
　現在、国民保護法制が整備されることとされており、政府においてその輪郭が示されているところでございますが、これによりますと、警察の役割としては、緊急輸送の確保などのための交通の規制などのほか、県、市町村がとるべき避難住民の誘導、危険な場所への立ち入り規制、危険な物件の除去、武力攻撃災害に対する応急措置、生活関連施設の安全確保の強化などの措置について補完、支援することなどが想定されており、同法制の制定動向を注視しているところでございます。
　今後、国において国民保護法制の整備がなされた場合には、いろいろな想定に基づき、県、市町村、消防、自衛隊等関係機関との具体的な連携のあり方の検討や必要な訓練の実施など、万が一、武力攻撃事態が発生した場合に備えまして、県民の生命、財産の保護のため、迅速、的確に所要の措置が講じられるよう努めなければならないものと考えているところでございます。

〇４番（木戸口英司君）　ありがとうございました。それではまず、再質問をさせていただきますが、市町村合併についてもう一度知事にお伺いをいたします。
　確かに市町村合併、財政論ばかり言われておりまして、やはりまちづくりの視点ということが大事だと、きのうも知事おっしゃっておりましたが、私も全くそのとおりだと思います。だからこそ、このまちづくりについて早く協議の場に着いて、そして議論を深めてもらうということが大事であろうと思っております。しかし、私も先ほど、早く２年後に間に合うようにと申し上げましたが、県内58市町村一斉に進むものではないと思っておりますし、また、当然合併したくてもなかなか難しい町村というものも出てくると思います。また、むしろこういう町村の方が今後将来大変であろうと思っております。だからこそ、この合併が可能性として、また、その将来性として非常に進めるべきと言えるところ、例えば県央部、県南部、具体的に言えば盛岡、花巻、北上、胆江と、一関も具体的に進んできておりますが、沿岸の方でも宮古は進んでおりますが、こういった市町村についてはやはり、ペースを上げてもらうというと乱暴かもしれませんが、早く進めていくと、そしてその中でやっぱりどうしても難しい町村に対する支援、合併する町に対する支援はもう既に県として出しているわけですが、そういった考え方に立ってこれから行くべきではないかと私は思うのですが、これに関して知事のお考えをお聞きしたいと思います。
　それとあと２点ですが、まず花巻空港についてお伺いいたします。
　県民全般の空港に対する関心といいますか、議論がなかなか高まらない感がしております。関心が高まらないことと、路線や飛行機の発着時刻などの点で利便性が高まらないことは相関関係にあるのではないかと思っております。その中で、東京便、廃止になってしばらくたつわけでありますが、この復活についてお伺いをしたいと思います。新幹線八戸開通により東京－八戸間より東京－花巻、東京－北上間の方が時間的にかなり遠くなってしまいました。これは誘致企業等からも大変評判が悪いことであります。確かに羽田乗り入れは大変厳しいと認識いたしておりますが、現在、花巻空港整備利用促進協議会や地元商工会議所などでもコミューター航空について、羽田もしくは成田便の実現の可能性を研究していると聞いております。この点について、東京便の復活ということをどのように認識されているか、また、今後の取り組みについてお示しいただければと思っております。
　また、先ほど県土整備部長からもお話しありましたが、公共事業評価委員会におきまして、今年度の公共事業全般にわたり評価がされているわけで、10月22日にその審議結果が報告されると伺っております。最終報告はそのときということですが、報道から聞こえてくるところ、どの事業評価についても、県側の思惑どおりと言うと言葉は悪いかもしれませんが、大体方向どおりの評価ということでありまして、この結果に少々違和感も感じるところであります。その中で花巻空港平行誘導路舗装工事休止について評価委員会の報道を見ますと、７月19日付では、委員から、簡単に休止を決めるのではなく空港の有効活用の視点も必要、利便性向上のため段階的な工事再開も可能ではとの意見、また、７月26日付では、委員から、全面緑地化よりも滑走路延長分だけでも平行誘導路を舗装した方が効率的だとの意見、９月13日付になりますと、評価委員会におきまして県の休止案を承認、緑地化が適案となっております。ここに至る評価委員会での議論、そして県側から評価委員会に対してどのような説明があって、あるいは説得があったのか。この辺をお伺いいたしたいと思います。
　それから、化製場の問題について農林水産部長にお伺いいたします。
　先ほど同問題について環境生活部長、保健福祉部長からもお話しありましたが、農林水産部にも関連することでありまして、いわゆるこういう多岐にわたる問題であると。ですからこれは縦割りを超えて何とか御努力いただきたいという意味も込めましてお聞きするのですが、化製場を語るときにまくら言葉のように出てくるのが、畜産振興上必要な施設ということでありますが、地元住民にとりましてはこの言葉にすら不信感を抱かざるを得ない現状であります。確かに化製場は民間によるものと先ほどの発言もありましたけれども、実際ここまで問題が長引き、もはや市の対応にも限界があり、県は許認可権を有するということでありますし、責任も大きいわけであります。知恵を出し合っていくことが重要だと思っておりますが、畜産振興上からも畜産副産物を適正に処理していくという観点から、公共関与の可能性もさまざま考えられるのではないかと思っております。例えば、株式会社岩手畜産流通センターは、県、農協等関係団体、関係市町村、食肉業界等が出資して運営されているわけでありまして、この畜産から発生する副産物処理も同様な考え方でやっていくことの可能性も否定できないのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　以上でございます。

〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、合併について今お話しございましたけれども、盛岡がちょうど市長さんがおかわりになったのでもう少し様子を見てみたいと思うのですが、それ以外の花巻、それから北上周辺、胆江、一関といったところは、合併によってまた新しいまちづくりを進めていくということは、これからまたさらに将来に向けての発展ということにつながっていくだろうと思って、花巻のところは先般、関係する町村長さん方にもそのことでお話を申し上げておったところでございます。また、それぞれの町村のそれを踏まえての動きなどをもう少し見ながらまた考えていきたいと思っておりますが、北上も今合併に向けて湯田、沢内のところで話してございますし、胆江、ちょうど始まっておりますし、一関はああいう形になっているということありますので、それぞれ進度、それからあと、いついつまでをターゲットにするかそれぞれ思いがあるのだろうと思いますけれども、その地元の内容は十分に尊重しながら、私としてもこういった問題について揺るがせにせずに取り組んでいきたいと思っております。

〇地域振興部長（大沼勝君）　花巻東京便の復活についてでありますが、羽田空港は、国内交通ネットワークの拠点空港でございまして、首都圏はもちろんですけれども、国内、全国との交流拡大を図る上で重要な路線であります。これまで航空会社に対しまして、再三にわたって路線復活の要請を行ってまいりましたが、いろいろ問題点がございます。一つは、東北新幹線との競合の問題、それから羽田空港の発着枠が満杯だといった問題もございまして、極めて厳しい回答をいただいているところであります。
　また、国におきましては、羽田空港の発着枠を、現在60席を超える航空機に対して優先的に配分する規制を行っております。今後60席以下の小型機への枠配分を道を開いてほしいということで、この６月――今年度６月でございますが、羽田空港の乗り入れの可能性について探っております兵庫県、石川県、こういったところと連携いたしまして、国に規制緩和の要望を行ったところでございます。
　今後とも、羽田空港の発着枠の拡大につきまして、航空会社の路線展開等の情報を収集しながら、また、県内の需要調査等も通じて、引き続き働きかけてまいりたいと思っているところでございます。

〇県土整備部長（猪股純君）　花巻空港に関連して公共事業評価委員会の議論ということでございますが、公共事業評価委員会、これまで県土整備部会を５回開催しております。その中でいろんな意見が出ております。先ほどもおっしゃられましたように、段階的な整備にした方がいいのではないかとか、緑地化でなくて一部舗装した方がいいのではないかとか、多々いろんな方から意見をいただいているわけでございまして、それらに対して県としてはいろいろ宿題をいただいて、こういう資料を提出して整理しなさいとかいただいたわけで、それを着実にその資料を整理してお示ししたと、その中で委員の方々に十分御議論いただいたと思っております。結果としては、第５回の県土整備部会で三つほどの意見、それは一つとしては、休止に伴って必要となる追加工事費の一層の縮減に取り組むということ、また、二つ目として、平行誘導路整備の効果を早期に発現するために、国際チャーター便の誘致等に努力して大型機就航の機運を高めること、三つ目として、社会経済情勢等の変化がありまして再評価を実施する必要があると判断した場合には、再度再評価を実施しなさいというこういう三つの意見を付しまして、当面５年間を休止するということを了承しようということになったわけでございます。
　今後、先ほどお話しありましたように、10月の下旬に公共事業評価委員会が開かれまして、この部会の報告を受けてまた審議がされる予定でございますが、その委員会の結果を踏まえまして、県としての最終的な方針を確定するということに考えているわけでございます。

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　化製場の畜産担当部としての認識でございますけれども、改めて申し上げますが、畜産副産物を処理し、飼料、肥料の原料を生産しており、畜産振興上必要な施設だと思っております。ただ、花巻の化製場につきましては、今後とも法令を遵守し、処理能力に応じた適正な処理が行われるべきものと考えております。そういうことで、この化製場につきましては民間会社で経営されておりまして、県がどうすべきということは申し上げかねるところであります。ただ、こういう前提で申し上げるものでございますけれども、本県が全国の有数の畜産県として、今後さらに生産振興を図っていくという必要があるわけでございますが、まさに将来の課題として、ブロイラー業界等畜産関係団体において、今後こうした体制がどうあればいいかというようなことについて話し合いを進めていくことも必要だとは思っております。

〇副議長（菊池勲君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時51分　休　憩

出席議員（49名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　　司　君
５　　番　関　　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　　則　君
７　　番　平　　野　　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　工　藤　勝　子　君
11　　番　平　沼　　　健　君
12　　番　平　澄　　　芳　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
24　　番　阿　部　静　子　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
37　　番　瀬　川　　　滋　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
49　　番　及　川　幸　郎　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君

欠席議員(2名)
38　　番　吉　田　洋　治　君
50　　番　佐　藤　正　春　君

説明のため出席した者
　休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
　休憩前に同じ

午後４時９分　再　開

〇副議長（菊池勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。阿部静子さん。
　　　〔24番阿部静子君登壇〕（拍手）