〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第24号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第５号）について質問します。
　補正予算第５号は、国の経済対策に呼応した59億円余の物価高騰対策と国土強靱化対策による公共事業を含め総額442億円余となるものであります。12月県議会定例会に間に合うように提案されたことを評価するものであります。具体的な事業の内容について質問します。
　第１に、新規で岩手県物価高騰対策賃上げ支援費として21億円が計上されています。これは、時給で50円以上賃上げした中小企業者に対し、従業員１人当たり５万円、最大100万円を交付しようとするものであります。全国的にも最も充実した賃上げ支援策であります。
　今年度賃上げした事業者数、時給５％以上賃上げした事業者数はどう把握されているでしょうか。
　最低賃金が令和５年10月４日から時給39円引き上げられました。これによる賃上げが求められている労働者数はどうなっているでしょうか。今後賃上げする事業者も対象となりますが、どれだけを見込んでいるでしょうか。申請、交付の時期はどうなるでしょうか。
　第２に、中小企業等事業継続緊急支援金支給事業費について質問します。
　今回の補正予算には、令和５年度補正予算第１号で措置した10億1,384万円余の事業を超えて申請があり、１億1,332万円余が計上されています。物価高騰対策というなら、物価高騰で困っている事業者への支援も切実で緊急な課題であります。これまで継続して実施してきた中小企業者等事業継続緊急支援金の実績を示してください。
　今年度実施の中小企業者等事業継続支援金支給事業費補助には、盛岡市を初め９市町が上乗せ補助を実施しています。奥州市、大船渡市、陸前高田市は県と同額を上乗せ支援します。９市町の上乗せ支援金の額はどう推計されるでしょうか。
　中小企業者等事業継続緊急支援金は、事業者の要望も高く、幅広い事業者が対象となり、９市町の上乗せを含め大きな効果を上げています。この事業は市町村との連携をさらに強化し、継続実施されるべきではないでしょうか。
　第３に、バス、タクシー、貸し切りバス事業者への支援費も計上されています。
　基本的には前期の物価高騰対策を継続実施するものであります。前期の実績、それぞれの経営状況と今回の支援費の必要性を示してください。
　第４に、ＬＰガス価格高騰対策費として８億7,698万円余が計上されています。
　前期の取り組みと実績を示してください。今回は、一般家庭等への値引き額は、１契約当たり定額2,000円の値引きとなっています。その理由と値引き実施の時期を示してください。
　第５に、社会福祉施設等物価高騰緊急対策支援費は５億7,000万円余、医療施設等物価高騰緊急対策支援費に４億900万円余計上されています。
　前期の実績を、対象施設数を含めて示してください。今回の補正予算では前期より増額されています。その理由と社会福祉施設、医療施設の物価高騰の影響、現状について示してください。今後の申請、交付の見通しを示してください。
　第６に、ツキノワグマ被害防止対策事業費として571万円余計上されています。
　ツキノワグマ被害の状況と今回の対策事業費の具体的内容を示してください。
　第７に、県土整備部の公共事業費が210億円余計上されています。
　これらの事業はどのように発注、事業化されるのでしょうか。昨年度の実績を含めて示してください。平成28年台風10号関連の小本川の河川改修事業費に新規で34億1,000万円が計上されています。これまでの事業の進捗状況と完了の見込みはどうなっているでしょうか。
　答弁によっては再質問いたします。
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　まず、社会福祉施設及び医療施設等物価高騰緊急対策支援費の上半期実績についてでありますが、支給決定額は５億5､000万円余、支給決定を行ったのは5､224事業所であり、対象事業所数を6､538事業所と見込んでおりましたが、申請率は約８割であったところです。
　また、支援金の支給については、７月上旬から順次手続を開始し、９月末までに全ての支給を終えております。
　次に、支援金の増額理由と物価高騰の影響、現状についてでありますが、支援金については、光熱費のほか、今回、新たに食材料費を支援対象に加えるため増額しようとするものであります。
　また、光熱費等の高騰が依然として続いている中、社会福祉施設や医療施設は、診療報酬や介護報酬などの公定価格により運営されているため、高騰分を価格に転嫁することができず、経営努力のみでは対応が困難であると認識しており、物価高騰への支援について、関係団体からも御要望をいただいているところであります。
　次に、今後の申請、交付の見通しについてでありますが、対象事業所数が非常に多いことから、支給事務については前回と同様、外部への委託を予定しておりますが、できるだけ早期に支給が開始できるよう、議決いただいた後、速やかに手続を進めたいと考えており、最短で１月上旬に申請受け付けの開始を見込んでいるところであります。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、時給50円以上賃上げした事業所数についてでありますが、本県の最低賃金をベースとすると、50円の賃上げは約６％の賃上げ率に相当するところでございます。
　また、東京商工リサーチ盛岡支店が９月に公表した賃上げに関するアンケート調査によりますと、令和５年度に賃上げを実施した企業は83.9％となっており、また、６％以上の賃上げをした企業が５％となっております。
　これをもとに令和３年経済センサス活動調査から、労働者を雇用する事業所が県内に約４万事業所あると想定し、これに５％を乗じて、2,000事業所が50円以上の賃上げを行っていると推計しております。
　次に、最低賃金の引き上げへの対応が必要な労働者数についてでありますが、岩手労働局の令和５年最低賃金労働基礎調査によると、最低賃金の引き上げ前に、今般の最低賃金額である893円未満で働いていた常用労働者、いわゆる１カ月以上の期間で働いている労働者になりますが、これは３万5,533人、全体の21.7％となっております。
　次に、今後賃上げする事業者数の見込みについてでありますが、この事業では、今後も含めて今年度中に賃上げを行う事業者を対象としており、加えまして、来年度への繰り越しを前提に、令和６年４月以降に賃上げを行う事業者も対象とすることで調整を進めております。
　今後賃上げをする事業者数の見込みの推計は難しいところではありますが、予算額の積算に当たりましては、先ほど答弁申し上げた2,000事業所をベースとし、この2,000事業所の全てが20人の賃上げを行う前提としております。ただし、この中には20人以下の従業員の事業所も多く含まれておりますことから、今後において賃上げを行う事業者に対しても十分に対応できると考えており、この事業を活用することによって、より多くの事業者における賃上げに結びつけていただきたいと考えております。
　次に、申請、交付の時期についてでございますが、支援金の募集に当たりましては運営業務の委託を予定しており、委託先の選定及び契約締結におおむね１カ月程度を要し、その後、委託業者による事務局体制の構築等におおむね２週間程度を要すると見込まれますが、県のホームページや商工関係団体等を通じた情報提供を速やかに開始し、事業者への迅速な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業者等事業継続緊急支援金の実績についてでありますが、令和４年10月から本年３月を対象期間とした第１弾では、１万735事業所に対して、11億4,555万円の交付を行ったところです。
　また、本年４月から９月を対象期間とする第２弾は、申請期間を11月30日までとしており、11月24日時点で8,025事業者から８億7,030万円の申請がなされ、このうち6,427事業者に対しまして６億9,810万円を交付しております。
　次に、９市町による上乗せ支援額についてでありますが、９市町のうち７市が県事業の受給者を対象としており、県における支給事業者数をベースに単純に積算いたしますと約４億2,300万円となるところでございます。
　また、二つの町におきましては、独自の基準を設けて事業実施しているところでございまして、これら２町の実績額を合算いたしますと約４億5,500万円となるところでございます。
　次に、支援金事業の継続についてでありますが、中小企業者等事業継続緊急支援金は、エネルギー価格、物価高騰等の影響を受ける中小、小規模事業者への緊急的な支援制度として、これまで２回にわたって実施し、これを活用いただくことで事業者の事業継続を図ってきたところでございます。
　県と商工団体が連携して実施している事業者影響調査におきましても、賃上げへの対応を課題とする事業者がふえており、また、人材確保と賃上げ対応に苦慮し、賃上げをしなければ人材が首都圏等に流出してしまう、大企業にばかり人が集まってしまうといった声を多くの方々から直接いただいているところでございます。
　さらに、本県は全国よりも賃上げを実施する企業の割合が低いとする民間調査結果もあると認識しております。このため、今般、県内中小企業者の賃上げを促進する施策を強化することとし、これまでの事業継続緊急支援金にかえて、物価高騰対策賃上げ支援費を補正予算案として提案したものでございます。
　次に、貸し切りバス事業者への支援についてでありますが、今年度前期分の実績として、交付申請のあった貸し切りバス事業者57者に対しまして、１台当たり４万円、566台分、合計2,264万円を交付しております。
　貸し切りバス事業者の経営状況に関するデータは、県及び岩手県バス協会においても持ち合わせていないところでございますが、軽油価格等の高騰が長引いていることに加えまして、人手不足なども加わり、引き続き厳しい状況にあると受けとめております。
　こうした状況も勘案し、県内観光の二次交通のかなめである貸し切りバスにおける旅客輸送の安全・安定した運行の維持を図るための支援として、前期と同様に後期分の交付金を交付するための費用について、本補正予算案により措置しようとするものでございます。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　バス、タクシー事業者への支援についてでございます。
　まず、運行支援緊急対策交付金の前期の実績についてでございますが、乗り合いバス事業者３者に対して合計１億3,900万円余を、また、タクシーについては、207事業者に対して合計5,400万円余を交付したところであります。
　次に、それぞれの経営状況についてでございますが、乗り合いバス事業者３者について、令和５年４月から９月までの運賃収入は21億9,900万円余と、令和元年同期比で22.2％の減となっております。また、タクシーについては、岩手県タクシー協会によりますと、令和５年４月から９月までの運賃収入は40億6,500万円余と、令和元年同期比で11.7％の減となっております。
　こうした状況を踏まえつつ、燃料費高騰が続いている状況も勘案し、地域の移動手段を維持、確保するための支援として、上半期と同様に、下半期分の交付金を交付するための費用につきまして、本補正予算案により措置しようとするものでございます。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　まず、令和５年度補正予算第１号で措置したＬＰガス価格高騰対策費についてでありますが、この事業は、小売事業者を通じた一般家庭等への支援と工業用ＬＰガスを使用する中小企業者への支援となっていますが、一般家庭等への支援については、５月のガス使用量に応じた３区分で、９月検針分の請求から値引きしたところです。
　その実績は、ＬＰガスを使用している世帯等の約97％、35万4,000件余が対象となり、県全体の値引き額は９億円余と見込んでいます。
　また、工業用ＬＰガスを使用する中小企業者への支援については、本年４月から９月までの購入量について、１立方メートル当たり37円を支援するもので、６事業者から申請があり、支援額は約2,000万円と見込んでいます。
　次に、今回の一般家庭等への支援についてでありますが、今回は、小売事業者が冬季の繁忙期を迎えている中、物価高騰対策として速やかな事業実施が必要であることから、小売事業者の事務負担を軽減するため、１契約当たりの値引き額を、これまでの３区分から一律2,000円としたところです。
　本県の家庭用ＬＰガスの10立方メートルの小売価格は、比較的価格が安定していた令和２年12月の9,072円から令和５年８月の１万197円と、一月当たり1,125円、６カ月分で6,750円値上がりしています。
　国は、都市ガス料金の支援の延長に当たり、支援額を値上がり額の約４分の１としたところです。こうした国の支援状況を踏まえ、今回の値引き額については、６カ月分の値上がり額6,750円の４分の１である1,687円に、冬期間にガス使用量が増加することを加味し2,000円としたものです。値引きは原則として２月検針分の請求時に実施する予定としています。
〇環境生活部長（福田直君）　ツキノワグマ対策についてでありますが、今年度のツキノワグマによる人的被害は昨日時点で49人となっており、このうち２人は、例年であれば被害がほぼなくなる12月に入ってから被害に遭っておられます。
　人と熊の適正な共存関係を構築するためには、熊を保護するゾーンと人の活動を優先するゾーン、その間に緩衝地帯とするゾーンを設定することが有効とされております。
　今回の補正予算案に計上したツキノワグマ被害防止対策事業は、センサーカメラや電気柵を市町村に無償貸与することで、各市町村がゾーニングに着手することを側面支援するとともに、冬眠明けの春季捕獲について、１頭当たり8,000円の経費支援を行うことで、確実に実施し、熊が保護ゾーンにとどまることを促そうとするものでございます。
〇県土整備部長（加藤智博君）　まず、事業の発注等についてでありますが、県では、今回の国の補正予算を受け、防災、減災、国土強靱化に資する取り組みの早期効果発現に向け、発注、契約を早期に行うことができるよう準備や調整を進めているところです。
　昨年度の実績としましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る補正予算について、直轄事業を除く県土整備部所管事業における令和４年度内の発注契約は、入札公告を行ったものも含め、おおむね３分の２となったところです。
　今年度の補正予算についても、昨年度の実績を上回ることができるよう、早期の発注、契約に向けて取り組んでまいります。
　次に、平成28年台風第10号関連事業の進捗状況と完了の見込みについてですが、小本川の河川激甚災害対策特別緊急事業については、全８地区で整備を進めてきたところであり、令和５年度末までに宮本地区と中里地区の２地区が完成する予定です。
　今回の補正予算案では、事業費として34億1,000万円を計上し、河道掘削や堤防整備等を進め、令和６年度末に全地区の完成を見込んでおります。
〇37番（斉藤信君）　物価高騰対策賃上げ支援費ですけれども、これは本当に全体として全国に誇る対策だと評価いたします。
　そこで、先ほど、今年度賃上げした事業者数が83.9％と答弁がありました。これは東京商工リサーチ盛岡支店の試算なのですね。これは87者の調査で、私はかなり高目に出ているのではないかと思います。
　先ほどの答弁では、来年度の春闘で賃上げするところも対象だということになると、この予算で間に合うのかというのが答弁を聞いての率直な疑問であります。
　それと、最低賃金が39円引き上げられたことによって、直ちに３万533人の賃上げが求められているということです。この数はかなり大きい比率を占めるのではないかと思われますが、この最低賃金の引き上げによって５％上げるという可能性もかなり高いのではないか、そこらをどう見ているのか。
　二つ目に、中小企業者等事業継続緊急支援金であります。11月24日段階で8,025件でありました。このときに、実は大船渡商工会議所関係は670件でしたが、12月３日の東海新報によりますと、12月段階で785件になっていると。11月24日段階と11月末までで、いわば17％上がっているのです。だから、11月末までにこの8,000件がさらに大幅にふえるのではないか。その点で、補正予算案の見込みで試算した見込み数は幾らになるのか。
　きょうの岩手日報に盛岡財務事務所の景況調査の報道があります。県内景況は３期ぶりに下降、消費回復が頭打ちに、前回調査から11.7ポイント悪化した。これはＢＳＩの指標、今、景気は急速に悪化している。そして、今後の見通しでいいますと、これは１月から３月の見通しですけれども、全産業でマイナス10.6％さらに悪化する、これが県内景況の直近の分析であります。
　中小、零細企業をめぐる状況というのは大変厳しい状況で、私は、11月30日締め切りの事業継続緊急支援金の申請が急速に高まったと思うのです。10月段階で4,000件だったのが、11月24日で8,000件になって、それが、恐らくもう9,000件を超える、１万件近いところまで行くのではないか。
　こうした中で、本当に困っている方々、岩手県の事業所調査でも、資材高、物価高の影響を受けているというのが一番大きいのです。そこに対する手だてをとらないと賃上げどころではないのではないかと思います。
　知事にお聞きしますけれども、さらに状況が厳しくなっている中で、私は、中小企業者等事業継続緊急支援金は、1.5倍の効果を上げていますから、ぜひ市町村と連携して実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　中小企業者等事業継続緊急支援金について、さまざま効果はあると思っておりますけれども、賃上げ支援と物価高騰対策は、その効果が相互に発現されるもので、限られた財源を有効に活用して、今回、中小、小規模事業者の賃上げを直接的に支援し、その負担軽減を図ることによって、事業継続を支えていきたいと考えているところであります。
　国際情勢を背景としたエネルギー、原材料価格の高騰に端を発した物価高騰はいまだ継続しており、今後、その推移は、斉藤信議員御指摘のとおり予断を許さないところでありますので、物価高騰対策という視点も持ちながら、今回は賃上げ支援という形で対策を講じたいというものであります。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　事業費の見込み、今後の賃上げ予定の関係でございますけれども、現在、来年度の春闘などで賃上げをした事業所も対象とする方向で調整を進めているところでございます。
　その予算額につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今回の最低賃金による影響を受けているのが３万人という数字も出ておりますけれども、従業員規模が比較的小さいところも多数含まれていますので、最大限、全部を20人に上げるという形で組んでおりますので、そういう執行状況を見据えれば十分に対応できるのではないか。２回はもらえませんので、今年度分と来年度分にはなりませんので、そこは十分に対応できるのではないかと考えております。
　それから、事業継続緊急支援金の現在の予算額ですけれども、後半のほうで伸びており、最後の申請の期限を控えて多くの事業者に申請いただいているというようなことがございました。こういう傾向は第１弾のときにもございましたので、我々といたしましても、申請状況と第１弾の実施の際の申請の傾向等を加味した上で所要額を試算いたしまして、現行の予算額を上回るのではないかということで、今般１億1,332万円余の補正予算案を計上したところでございます。
〇議長（工藤大輔君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第24号から議案第29号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第３回県議会定例会　令和５年12月12日）
　　　　総務委員会
１　議案第24号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款
　　　第４条
　　　　文教委員会
１　議案第24号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
　　　　環境福祉委員会
１　議案第24号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　　商工建設委員会
１　議案第24号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　３
　　　　２変更
２　議案第28号
３　議案第29号
　　　　農林水産委員会
１　議案第24号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１、２
２　議案第25号
３　議案第26号
４　議案第27号
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時51分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 田　中　辰　也 君
２　　番 畠　山　　　茂 君
３　　番 大久保　隆　規 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 菅　原　亮　太 君
６　　番 村　上　秀　紀 君
７　　番 松　本　雄　士 君
８　　番 鈴　木　あきこ 君
９　　番 はぎの　幸　弘 君
10　　番 高橋　こうすけ 君
11　　番 村　上　貢　一 君
12　　番 工　藤　　　剛 君
13　　番 小　林　正　信 君
14　　番 千　葉　　　盛 君
15　　番 上　原　康　樹 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 高　橋　穏　至 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 高　田　一　郎 君
26　　番 木　村　幸　弘 君
27　　番 佐々木　朋　和 君
28　　番 吉　田　敬　子 君
29　　番 高　橋　但　馬 君
30　　番 岩　渕　　　誠 君
31　　番 名須川　　　晋 君
32　　番 軽　石　義　則 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城　内　愛　彦 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 郷右近　　　浩 君
41　　番 小　西　和　子 君
42　　番 高　橋　はじめ 君
43　　番 五日市　　　王 君
44　　番 関　根　敏　伸 君
45　　番 佐々木　順　一 君
46　　番 岩　崎　友　一 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時52分　再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　報　告
〇議長（工藤大輔君）　各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
　　　日程第１　議案第１号令和５年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第30　請願陳情まで（続）