〇27番（高橋但馬君）　いわて新政会の高橋但馬です。今任期最後の定例会となる６月定例会において、13回目の登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員に心より感謝申し上げます。
　通告に従い質問させていただきます。
　初めに、県庁舎のあり方について伺います。
　ことし２月、盛岡市役所の本庁舎建てかえについて検討してきた新市庁舎のあり方に関する有識者等懇話会が、現地建てかえよりも移転新築が望ましいとする報告書案を取りまとめ、盛岡市長に手渡しました。
　また、内丸地区将来ビジョンを具体化する内丸地区再整備基本計画、いわゆる（仮称）内丸プランの中間取りまとめが、ことし３月に発表されました。同プランは、内丸地区を一体的に再整備することを前提としていますが、一体的な再整備によって、内丸地域の価値の向上と都市全域への波及効果が期待できるとし、その施設整備手法の比較検討にも触れられています。
　一方、県庁舎については、改修や建てかえを検討するため、昨年11月から耐震診断が行われています。今月にはその結果と耐震改修案が提出され、庁舎の強度や補強の程度、改修費用、補強後の残存期間等が判明するものと思います。
　今後、その結果を踏まえて改修や建てかえ等の比較検討案を作成し、専門家の知見や議会の意見も参考にしながら、県庁舎の改修や建てかえの判断、そして県庁舎のあり方案を作成する予定と聞いております。
　この県庁、市役所が立地する都市計画法上の一団地官公庁施設、いわゆる内丸団地は、新たな時代に向けた都心のイメージ構築の要請などの時代背景もあって、昭和32年８月に、当時の建設省から全国第１号として旧都市計画法で決定され、以来、内丸地区の歴史の一端を形づくってきました。
　（仮称）内丸プランの中間取りまとめにおいては、こうした一団地の官公庁施設の都市計画を尊重しつつ、機能強化や官民連携の観点を踏まえ、柔軟な思考で多様な機能が集合した新たなまちづくりのルールをつくる必要があるとしています。
　そこで知事にお伺いしますが、県庁舎のあり方に関しては、耐震診断結果を待って具体的な検討に入り、その後、改修や建てかえ、移転新築など判断されるものと思います。そうした中で、早ければ今年度中にも（仮称）内丸プランが策定され、また、盛岡市役所の建てかえについても移転エリアが決定されてくると思いますが、こうした状況が県庁舎の改修や建てかえの判断、県庁舎のあり方検討に影響を与えるものと考えます。
　県庁舎のあり方としては、県民の利便性が高い庁舎とするために、盛岡市役所と県庁、他の公共機関等が近傍に立地していることが最も望ましいと思いますが、知事の御見解を伺います。
　次に、県庁内保育施設について伺います。
　現在、県では、盛岡地区合同庁舎別館に県庁内保育施設うちまる保育園を設置し、定員規模18人、県職員のみならず、地域枠として一般の方の入所も可能であり、保育対象年齢をゼロ歳児から２歳児までとして、月曜日から土曜日まで開所しております。
　職員の仕事と生活の両立を図り、安心して職務に専念できる職場環境の実現とともに、地域の子育て環境の向上を図る取り組みとして、庁内保育施設の設置をいわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランに掲げ、職員のニーズを丁寧に把握しながら、令和３年４月にうちまる保育園を開設しました。
　この県庁内保育施設については、平成28年６月に私の一般質問でも取り上げましたが、施設の設置には、近年の急速な少子化の進行などを背景として、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される次世代育成支援の必要性が大きく叫ばれるようになったことがあります。
　認可保育所として東北地方では初めてのこの取り組みは、ワーク・ライフ・バランスの推進ばかりでなく、他県に先駆けて取り組むことで、これから県職員を志す有為な人材を確保することに資すること、また、本県は財政的に厳しい状況もあり、なかなか東北地方で１番目といった取り組みを進めることも難しい中での設置であり、英断であったと高く評価するものです。
　保育園の運営も開設から３年目に入りました。そこで伺いますが、これまでの施設の運営状況はどのようになっているか、また、利用者からどのような反応があるかお伺いします。
　また、開設当時ゼロ歳児で入所した園児が、年度末には転園を迎えます。入所から転園という一つのサイクルを経過することになるわけですが、県は、これまでの運営状況、また、この間、利用者から改善の要望等もあったのではないかと思いますが、これらを踏まえて、うちまる保育園をどのように評価し、今後どのように運営していくのか伺います。
　次に、野生鳥獣被害対策について伺います。
　初めに、市街地におけるツキノワグマ被害の発生防止についてです。
　岩手県におけるツキノワグマによる人身被害発生状況は、令和５年４月４日から６月25日までに12件、13名となっており、過去５年間を上回る勢いで発生しています。
　県では、被害が多発していることを踏まえ、平成28年以降７年ぶりに、岩手県全域にツキノワグマの出没に関する警報を発表しています。
　私も、地元の方々から、この季節になると多くの山菜をいただきます。しかし、岩手県の山林は、そのほとんどが熊の生息地となっています。そして、山菜、キノコとりのほかに、散歩中に遭遇するなどの市街地に出没する熊も増加している状況です。
　盛岡市内でもツキノワグマが目撃されるようになっていますが、ことし６月５日、県は初めて、盛岡市内の市街地でツキノワグマの出没を想定した実動訓練を行いました。昨年度までは机上訓練でしたが、ことしは、県、市、県警察、県猟友会などが、無線等を使って連絡をしながら、熊の目撃現場に集まり、熊の居場所の特定、捕獲や駆除など、官民が連携して現場でとるべき対応を一つ一つ確認する有意義な訓練だったと聞いております。
　そこで伺いますが、今回の訓練の主眼、訓練を通じての成果と今後の課題について伺います。
　次に、被害発生防止に向けた最新テクノロジーの利活用について伺います。
　他県の事例ですが、石川県では、市街地にやってきた熊を、最新技術を使っていち早く見つけ、人的被害の抑止につなげようという取り組みが始まっています。小型無人機のドローンです。石川県加賀市の観光地、山代温泉では、令和２年に人が熊に襲われてけが人が相次いだほか、ショッピングセンターに熊が侵入して、店が営業できなくなるなどの被害が続いたとのこと。
　こうした中、ドローンを活用した上空からのパトロールが始まりました。毎朝の通勤通学の時間帯、山合いと市街地の間のエリア上空80メートルの高さからリアルタイムで映像を確認するほか、赤外線カメラで温度感知もできるようです。
　また、福島大学では、ドローンによる上空からの３Ｄマッピングの技術で地形データを収集し、熊が生息していそうな場所を把握する調査も行われ、熊のリスクの可視化に向けて研究が進んでいると聞きます。
　岩手県としても、熊の出没数が年々増加し人身被害の発生リスクが高まっている状況を踏まえますと、現場での最新テクノロジーの活用が急務と考えますが、そうしたテクノロジーの利活用について、どのように考えているのか伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　まず、観光業におけるＤＸの推進支援についてです。
　週刊観光経済新聞によりますと、新型コロナウイルス感染症の５類移行で観光客の動きが活発になる中、旅館、ホテルの人手不足がさらに深刻化しているということです。
　さらに、帝国データバンクが４月に行った人手不足に対する企業の動向調査でも、正社員を不足とする企業の割合は、旅館、ホテルで75.5％と、51の業種別で最も高く、６カ月連続でトップとなっています。また、非正社員を不足とする企業の割合も78％と１位の飲食店に次いで高く、人手不足が深刻な状況になっています。
　我が国の観光需要が依然としてコロナ禍前を下回っているにもかかわらず、宿泊業や飲食サービス業では、早くも人手不足感が高まっています。これは、コロナ禍で宿泊業、飲食サービス業から一旦離れてしまった労働者が、同産業に戻ってきていない実態があるからです。
　宿泊業、飲食サービス業は、コロナ禍前から、休日、休暇の少なさや賃金水準の低さが雇用面の課題となっており、非正規雇用の多さなどから離職率も高い傾向にありました。さらに、宿泊業では労働者の高齢化が進み、コロナ禍で産業としての安定性や将来性への懸念も強まり、今後、人手不足が一段と深刻化するおそれがあります。
　先日、新幹線の出発時間まで少し時間があったので、東京駅地下で食事をしました。夕方近くで駅地下は非常に混んでおりました。席に着くと、店員が来て、ＱＲコードが印刷されたレシートを置いていきます。それをスマートフォンで読み取り、自分のスマートフォンから飲み物や食べ物を注文するスタイルです。注文をとる作業を客自身がスマートフォンで行うことで、従業員の人件費の削減につながっていると考えられます。また、食事の終了後は、クレジットカードや決済アプリでお会計、店側は、おつりを用意する必要もないということです。
　宿泊業、飲食サービス業が人手不足を克服するには、少ない人員で、より高い付加価値を生み出せる産業を目指し、雇用のあり方や働き方を抜本的に見直していく必要があります。具体的には、デジタル化、ＤＸによる労働生産性の向上、雇用の安定、地域一体となった取り組み、国や地方自治体の支援の四つが重要であると考えますが、県では、観光業の人手不足の現状と課題をどう捉え、国の支援スキームを利用し、雇用の安定やそれにかわるデジタル化、ＤＸ推進のための支援をどのように考えているのか伺います。
　次に、インバウンドの拡大について伺います。
　本県の従業員10名以上の宿泊施設について、国籍別外国人延べ宿泊者数の平成31年３月期と令和５年３月期を比べますと、令和５年は、台湾37.8％、韓国31.9％、中国12.7％とコロナ禍の影響でかなり落ち込んでいます。
　しかし、一方では、アメリカ125％、オーストラリア160.9％、欧州168％と大きく伸ばしている国や地域があり、ニューヨークタイムズ紙が2023年に行くべき52カ所を発表し、イギリスの首都ロンドンに続く２番目に盛岡市が取り上げられたことによる影響ではないかと考えられます。
　また、訪日客の主要な情報ソースであるジャパンガイド・ドットコム等に旅行記事と連携動画が今後配信されるようであり、この動画を見て外国人が盛岡市を訪れることも期待されます。
　台湾、中国、韓国は、県としても、台湾へは10年以上の歳月を費やし交流ルートをつくり上げてきましたし、中国には、岩手県大連経済事務所、岩手県雲南事務所を、韓国には、北海道、青森県、秋田県、岩手県の４道県共同でソウル事務所を設置しています。台湾、中国、韓国は、基本的なパイプはできていると思いますので、県としても、現在落ち込んでいる３国からの誘客回復に今後大きく期待している状況と考えます。しかし、一方では、北東北３県においても、こうした地域からの観光客の受け入れに向けて競争になっているのは事実であります。
　去る６月５日、将棋の棋聖戦五番勝負の第１局、藤井聡太七冠が、挑戦者の佐々木大地七段を下し、タイトル防衛に好発進しました。藤井七冠にとって初の海外対局となったベトナムのダナンで開かれた棋聖戦でした。多くの将棋ファンが現地を訪れたとのことです。
　このベトナムからの訪日客数を見ますと、2023年１月から５月までの合計で26万2､000人と、2019年同期比20.3％と全市場で伸び率１位というデータがあります。ベトナム経済の明るい展望と中流層の急速な増加から、ベトナムに着目しインバウンドを仕掛ける自治体も出てきています。
　台湾の人口2､357万人に比べ、ベトナムの人口は9､747万人と約４倍。東南アジアでは、タイと同様、親日国として知られるベトナムです。青森県の観光国際戦略局は、青森県産食品商談会ｉｎベトナム等を開催し、インドやタイ等にも進出しているやに聞きます。本県でも、新たなポテンシャルを有するベトナムのような国に今のうちから足がかりをつくっておくことは、今後の外国人観光客の増加に大きく弾みをつけるものと考えます。
　これまで同様に台湾等とのパイプは大事にしなければなりませんが、一方で、ポテンシャルのある新たな国との交流等も進めながら、観光施策を進めていくことも重要と考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、ソウル事務所を活用したインバウンドの取り組みについてお聞きします。
　県ではインバウンド誘客に注力されていますが、主に台湾がメーンとなっているように見受けられます。
　青森県の新聞報道を見ますと、2019年の世界車椅子カーリング選手権に出場した韓国代表チームが、青森市で冬季合宿を行ったこと、2018年には平昌2018パラリンピック冬季競技大会に向け、ロシアの車椅子カーリングチームが青森市内で練習を開始したことなどが報道されました。合宿招致には競技環境や交通利便性などさまざまな要件が必要と承知していますが、青森県では、韓国やロシアといった国々から、オリンピックレベルの選手団の合宿を受け入れています。
　一方、足元を見てみますと、ことし４月に雫石町のアーチェリー場が竣工と相成りました。アーチェリーといえば、韓国のお家芸と言われるほど韓国は強豪国です。新しいアーチェリー場が岩手県雫石町に整備されたとの情報は、果たして韓国に届いているのか、その情報は町から届けるのか県からか。スポーツインバウンドの目線がないため、双方から情報が上がっていない状況にあります。雫石町が独自に建設したアーチェリー場ですが、こうした情報をソウル事務所に情報提供を行い、例えば、スポーツインバウンドの視点で、活用等について積極的に韓国の関係機関、団体等にＰＲを行うことも考えられます。
　ここ数十年で、もしかすると最も日韓関係が改善する兆しがある中、県では、インバウンド市場として韓国をどう捉え、ソウル事務所はどのような役割を担っているのか伺います。
　また、スポーツ資源を活用したスポーツインバウンドに力を入れて拡大していくことも必要と考えますが、御所見を伺います。
　次に、トップアスリートの育成についてお聞きします。
　ことし５月下旬に、岩手県ボート協会が、競技の普及に役立てようと県に対して普及用ボート７艇を寄贈しました。私もその進水式に出席しましたが、県ボート協会の役員の先輩で、明治大学ボート部ＯＢの奥田悟さんが、岩手県で普及用ボートが導入されていない状況を受けて資金提供したというものでした。
　そして、寄贈された普及用ボートは、県立御所湖広域公園艇庫で管理されていますが、この艇庫も、昭和58年に建築され築40年となっています。艇庫はこれまで、建物内外の改修、電動シャッターやトイレなどの設備改修など、老朽化に対応した改修が随時行われています。
　また、無線設備規則の改正により、旧規格でつくられたワイヤレスマイクの使用期限は令和４年11月30日までと定められ、期限を過ぎて旧規格のワイヤレスマイクを使用した場合は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることになりました。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、令和３年８月に、旧規格のワイヤレスマイクの使用期限は、当分の間延長されました。しかし、法令自体は存続しており、新たな使用期限の設定に備えなければなりません。
　アスリートの育成には環境整備も重要と考えますが、艇庫を含めた施設設備の老朽化対策、また、放送設備の更新について、県の考えを伺います。
　次に、トップアスリート育成に向けた施策の展開についてお伺いします。
　岩手県のスーパーキッズからは、有望なボート選手も多く輩出されています。例えば、岩手県出身の若林はる帆さんは、いわてスーパーキッズ修了生で、この事業を通じてボートへの適性を見出され、令和３年度に本県では初のＪＯＣエリートアカデミー入校生となりました。現在は東京都の成立学園高等学校に通っていますが、彼女の目標は、2032年のオリンピックで金メダルをとること。そうした高い目標を持って今も頑張っているところであります。
　本県出身の大谷翔平選手が連日のように大リーグで活躍している姿をテレビで目にしますが、その姿を見て、私自身、勇気をもらい、また、岩手県民全体が元気をもらっていると実感しております。
　そうした中、近年は、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業への応募者が減少してきていると聞いておりますが、大谷選手に続く世界で活躍するトップアスリートを育成していくため、さらに踏み込んだ施策の展開が必要と思いますが、知事の御所見を伺います。
　農業振興についてお聞きします。
　まず、遊休農地解消のための取り組みと成果についてです。
　国がことし３月に公表した荒廃農地の現状と対策を見ますと、全国の農地面積は、主に宅地転用や荒廃農地の発生等により、農地面積が最大であった昭和36年に比べて174万ヘクタールの減少となっています。優良農地の確保と有効利用のためには、農地転用許可制度等の適切な運用を図り、荒廃農地の発生防止、解消を確実なものにする必要があると分析しています。
　荒廃農地の発生原因は、山合いの農地、区画が不整形、農地と林地の縁辺部など、土地条件が悪い中山間地域の発生割合が高いこと、所有者の理由では、高齢化、労働力不足が多く、中山間地域では、鳥獣被害の割合も高くなっていると分析しています。
　こうした中で、本県でも、各地域の農業委員や農地利用最適化推進委員、関係機関がそれぞれ連携し、地域の特色を生かしながら、農地等利用の最適化に向けて地道に取り組まれているところであります。
　県としては、荒廃農地のうち再生利用が可能な遊休農地を農地として活用していくため、どのように取り組み、そして、どのような成果が出ているのか、まずお伺いします。
　次に、中山間地域における遊休農地発生防止に向けた取り組みについてですが、中山間地域の農業は、土地が小さく、不整形であるなど制約がある中でも、農業者のたゆまぬ努力で、気候風土を生かして、地域特有の多彩な農産物や魅力的な加工品を生産しています。加えて、農業生産を継続していくことで、環境保全や水資源の涵養など多くの重要な機能を発揮しています。
　本県の農業振興のためには、新たな遊休農地を発生させてはいけません。特に、中山間地域では、高齢化、担い手不足、鳥獣被害と困難な状況に置かれていますが、新たな遊休農地を発生させないよう、どのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、林業振興について伺います。
　令和３年に発生したウッドショックにより木材価格が高騰し、農林水産省の統計調査によると、杉乾燥材の柱の全国平均価格は、令和元年５月の１立方メートル当たり６万6､300円から、令和３年10月には13万5､500円まで上昇しました。その後は下落に転じて本年５月には９万7､000円となり、まだウッドショック前よりは高いものの、木材価格は落ちついてきていると伺っています。
　また、ウッドショックで外材の供給不足が生じたことをきっかけに、国産材利用の機運が高まっています。今までは外材シェアが６割、国産材シェアが４割だったのですが、逆転する可能性があると木材関係者は言います。
　そうした中、本県では、いわて木づかい住宅普及促進事業に取り組んでいますが、この事業は、県産木材の利用促進のため、県産木材を使用した住宅新築やリフォームに対し、県産木材の使用数量に応じて費用を補助するものであり、また、18歳以下の子供がいる世帯に対しての補助の加算も行っています。
　令和４年度の支援状況は、住宅の新築126件、リフォーム16件を支援。利用者のアンケート調査によると、申請者の年齢は、20代から30代が５割、40代から50代が４割、世帯の状況は、18歳以下の子ありが６割です。
　県産木材利用のきっかけはという問いには、住宅の検討時に補助制度を知り、県産木材を使うことを決めたが７割。また、新築等に県産木材を使うことへの期待はという問いには、林業、経済の活性化、地元の木を使った家、木のぬくもりなどの回答がありました。
　ウッドショックを経て外材から国産材へ変わりつつある可能性、県産木材を使って住宅を建てる家庭がふえれば、業界が動くと同時に少子化対策にもなると考えています。
　いわて木づかい住宅普及促進事業は、成果が上がってきている実感がある事業であり、次年度以降も継続するべきだと考えますが、県の考えを伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。なお、答弁によっては再質問いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県庁舎のあり方についてですが、盛岡市では、内丸地区将来ビジョンを具体化するため、（仮称）内丸プランを今年度内に策定する予定としていますが、県としては、内丸地区再整備検討懇話会等で、広域的な視点や多様な主体による合意形成が重要との観点から意見を述べたほか、同エリア内に複数の建物を保有していることから、県庁舎のあり方検討の状況を含め、さまざまな実情を伝えながら参画してまいりました。
　議員御指摘のとおり、県庁舎は現在、耐震診断を行っており、その結果により庁舎の強度や補強の程度、残存期間などが判明することから、具体的なデータや科学的知見の裏づけに基づいた検討を進めることができると考えております。
　今後の県庁舎のあり方を考えていくに当たっては、こうした技術的な論点に加え、現在の県庁舎が、地方自治法第４条第２項の規定を踏まえ、県民の利便性や交通事情、他の官公署との関係等に考慮した上で内丸地区に建てられたという経緯も重要な視点の一つであり、整備財源など他のさまざまな論点とあわせ、将来にわたり県民にとって必要な行政サービスが提供できるよう検討を進めてまいります。
　次に、インバウンドの拡大についてでありますが、これまで、本県の外国人宿泊者数の実績をもとに、台湾を最重点市場、中国、香港、韓国などの東アジアを重点市場、冬季スキー客の増加が期待できるオーストラリア、訪日客数が大きく伸びている東南アジアを開拓市場と位置づけて、それぞれの市場ニーズに対応したプロモーションを展開してきたところです。
　このうち東南アジアについては、平成28年度にベトナムで県産品と観光のトップセールスを実施したほか、令和元年度には、東北観光推進機構との連携のもと、本県を含む東北各県等が、タイでの観光のトップセールスを行っています。
　こうした取り組みを踏まえ、今後、新たな市場を開拓していくためには、東北観光推進機構といった広域的な組織と連携し、また、大使館や領事館の協力を得ながら、海外展開している大手百貨店や量販店の店舗等を活用して、県産品の海外市場への販売戦略と連動して観光プロモーションを展開していく手法が有効であると考えております。
　このような考え方のもと、今年度は、マレーシア、シンガポールで県産品フェアと観光プロモーションを実施する準備を進めているほか、現在、策定を進めているみちのく岩手観光立県第４期基本計画などの中で、新たな市場の開拓や今後のプロモーションのあり方などについての検討を進めてまいります。
　次に、本県のトップアスリートの育成についてでありますが、岩手県におけるスポーツ振興や競技力向上を図る上で、トップアスリートの育成が重要であると考えており、県では、いわてから世界へを掲げ、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業を初め、トップアスリート支援事業を展開するなど、国際大会等で活躍するアスリートの輩出や支援に取り組んでいます。
　現在、スキージャンプの小林陵侑選手、ノルディック複合の谷地宙選手などが、いわてスーパーキッズの修了生として国内外で活躍しています。
　また、ボート競技、バイアスロン競技など、スーパーキッズ事業や競技団体の育成で見出された選手が、独立行政法人日本スポーツ振興センターや中央競技団体との連携によるパスウェイシステムにより選出され、世界基準の育成を受けることで世界選手権やワールドカップなどで活躍するケースもふえてきており、今後においても、世界で活躍する選手を育成するためには、中央競技団体等と相互に情報交換しながら協力していくことが必要であると考えています。
　これらのアスリートの育成の取り組みに加え、国体を見据えた選手強化、スポーツ医・科学の知見や映像分析などＤＸを活用した競技力向上、アスリートを支える指導者の育成を軸として、関係団体と連携しながら、世界の舞台で活躍できるアスリートの育成を図ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　まず、県庁内保育施設の運営状況と利用者の反応についてでありますが、県庁内保育施設は、地域型保育事業の認可保育所として、公募によりアートチャイルドケア株式会社に運営を委託しておりますが、同社では、配置基準を超える職員体制を整えて保育所運営を行っており、施設運営に加えて職員への子育て相談も実施するなど、これまで円滑な事業運営を行ってきているものと認識しております。
　利用状況については、開設当初は定員を満たさない状況もあったものの、２年目以降は、途中入所者も含めておおむね定員を満たしており、令和５年７月１日現在で、ゼロ歳児クラスの１名の空きを除き、ほぼ定員を満たしております。
　また、保護者を対象としたアンケート結果等によると、一人一人丁寧に見ていただいている、相談しやすいなど、保育に関して満足度が高い意見が多いほか、昼休みに授乳ができたり、日中開催の保育園行事に参加しやすく、子供と一緒にいられる時間が多いなど、職場と距離の近い庁内保育施設ならではの意見もいただいております。
　次に、うちまる保育園の評価と今後の運営についてでありますが、先ほど御紹介した利用者の声からもうかがえるとおり、保育園と保護者との間には良好な信頼関係が築かれているものと受けとめており、職員の仕事と生活の両立をかなえ、安心して職務に専念できる職場環境の実現と地域の子育て環境の向上を図るとした当初の設置目的は、果たしているものと考えております。
　また、現時点で利用者からの改善要望などは届いていないものの、今後、例えば、さまざまな保育サービスの充実に関するニーズなどが高まることも考えられることから、利用者の声に丁寧に耳を傾けながら、職員及び地域の保育ニーズを的確に把握し、引き続き、安定的な保育園の運営に努めてまいります。
　　　〔環境生活部長福田直君登壇〕
〇環境生活部長（福田直君）　ツキノワグマの市街地出没対策についてであります。
　ツキノワグマの市街地での出没に対応するため、昨年度は机上訓練を行ったところでありますが、今年度は、より実践的な訓練を行うため、先月５日に実動訓練を行ったところであります。
　今回の訓練では、市の職員が全体の統括や各種調整を行い、警察官が立入規制を行い、猟友会のメンバーが銃を使用して捕獲を行うといった明確な役割分担のもと、実地でのシミュレーションを行うことができたところに成果があったと考えております。
　一方、今回は市街地の河川敷で訓練を行いましたが、住宅密集地では原則として銃を使用できませんので、今後の課題としては、住宅密集地に熊が出没した場合の対応についても検討していくことが挙げられます。
　今後も、課題を一つ一つクリアしながら、実効的な被害防止対策を講じてまいります。
　次に、新たな技術の活用についてでありますが、野生鳥獣の保護管理についても、デジタルを初めとする新たな技術の活用により、作業の効率化などを図ることが大切だと考えております。
　本県では、現在、低消費電力で長距離のデータ通信を可能とする無線通信技術であるＬＰＷＡを活用して、箱わなによる鹿の捕獲通知システムの実証事業を行っているほか、捕獲したイノシシにＧＰＳを装着して山に放ち、その後の追跡調査を行うことで、今後の効率的な捕獲につなげるための実証事業も行っております。
　そのほか、県内市町村でも新たな技術の活用が試されておりまして、今回御紹介いただいた他県での実証的な取り組みも含め、今後も引き続き、新たな技術の活用の可能性を探ってまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、観光業におけるＤＸの推進支援についてでありますが、観光業の人手不足の現状について、県と観光協会が連携して本年５月から６月にかけて実施したアンケート調査では、正社員については、約75％の事業者で不足、職種別では、フロント、接客、調理などが多くなっております。
　非正規社員については、約61％の事業者で不足、職種別では、接客、清掃などが多くなっており、議員御指摘のとおり、コロナ禍で一旦離れてしまった労働者が戻ってきていないことや、賃金水準が他の産業に比べて低いことなどによるものと受けとめております。
　新型コロナウイルス感染症の法律上の分類変更や水際対策の緩和、また、ニューヨークタイムズ紙に盛岡市が取り上げられたことなど、国内外からの観光客の誘客拡大を進める好機を迎えている中、県内の宿泊施設等の受け入れ態勢を強化し、このチャンスを十分に生かしていきたいと考えております。
　このため、旅館、ホテルを初めとした観光関係団体と連携し、観光庁の地域が一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業などを活用して、業界全体の生産性向上に向け、コロナ禍で進展したキャッシュレス化やデジタル技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。
　あわせて、宿泊施設の方々から、人材不足が深刻化する中で、高齢者を積極的に採用したことで人手不足に一定の対応ができたといった声も聞いており、こうした個々の宿泊施設等における改善事例の共有なども図ってまいりたいと考えております。
　次に、ソウル事務所を活用したインバウンドの取り組みについてでありますが、知事が答弁したとおり、韓国を初めとした東アジアは、台湾の最重点市場に次ぐ重点市場に位置づけております。
　また、北東北３県・北海道ソウル事務所は、平成14年に４道県の知事サミット合意により設置され、観光面では、観光商談会の開催や旅行会社の招聘などによる誘客の促進に取り組んでいるところであり、特に、ゴルフやスキーなど特定の目的を持った旅行者をターゲットとしたＰＲに重点を置いた取り組みを進めており、昨年度は、韓国国内でのゴルフ博覧会への出展やスキー専門の現地旅行会社の招聘を実施したところでございます。
　今年度は、ゴルフをテーマとした現地旅行会社５社の招請を去る６月18日から20日にかけて実施しており、新たな旅行商品の造成などに結びつけていきたいと考えております。
　また、雫石町のいわて雫石アーチェリーセンターにつきましては、本年６月にソウル事務所の職員が現地視察を行っており、今後、雫石町や関係事業者とも連携して、韓国の関係機関、団体等への情報発信を行っていきたいと考えており、ゴルフやスキー、アーチェリーなど、本県のスポーツ資源を活用したインバウンドの誘客促進に取り組んでまいります。
　　　〔文化スポーツ部長小原勝君登壇〕
〇文化スポーツ部長（小原勝君）　アスリート育成のための環境整備についてでありますが、アスリートを初めとする県民が安心してスポーツができる場を提供するため、施設を一定水準に整備しておくことは重要であると認識しており、県営スポーツ施設についても、利用者のニーズ把握に努めながら、維持管理、修繕を実施しているところです。
　このことから、令和３年２月に策定した岩手県文化スポーツ部所管公共施設個別施設計画等に基づき、県営スポーツ施設については、計画的な維持、改修を行いながら、長寿命化を図っていくこととしております。
　岩手県立御所湖広域公園艇庫につきましては、築40年が経過していることから、利用者の安全を第一に、緊急性や必要性を考慮しながら、必要な施設設備の改修等を行うこととしており、御指摘のあった放送設備につきましても、使用期限等に留意し、法令に適合するよう整備を検討してまいります。
　　　〔農林水産部長藤代克彦君登壇〕
〇農林水産部長（藤代克彦君）　まず、遊休農地解消の取り組み等についてでありますが、農地は、農業生産の基盤であり、また、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成など、多面的な機能を有することから、その機能が十分に発揮されるよう適切に管理し、有効に活用していくことが重要です。
　このため県では、遊休農地の発生防止に向け、中山間地域等直接支払制度を活用した農業生産活動や農地の保全活動とともに、農業委員会等による農地パトロールや農地中間管理事業を活用した作物の作付意向の乏しい農地の利用促進などの取り組みを支援しています。
　また、遊休農地の解消に向け、国の遊休農地解消緊急対策事業や県単独事業であるいきいき農村基盤整備事業により、遊休農地の障害物除去や整地などの取り組みを支援しており、こうした取り組み等により、本県の遊休農地面積は減少傾向となっております。
　県としては、引き続き、遊休農地の発生防止や解消に向けた取り組みを進めるとともに、現在、策定が進められている将来の農地利用の姿を明確化した地域計画に基づき、地域農業を担う経営体への農地の集積、集約化を進めるなど、将来にわたって農地の適切な管理と有効活用が図られるよう、市町村や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、中山間地域の遊休農地発生防止に向けた取り組みについてでありますが、本県の中山間地域は、農地の分散や急勾配など不利な生産条件の中で、小規模、兼業農家など多くの生産者が農業生産活動に携わっており、こうした多様な生産者が参画した農業生産や地域活動の活発化を通じて、農地を維持、保全していくことが重要であります。
　このため県では、中山間地域等直接支払制度を活用し、農作業の共同化による農業生産活動や草刈り等の農地保全活動、棚田地域の振興に向けた棚田保全活動や景観作物の作付等の多面的機能の増進活動などを支援しています。
　特に、高齢化の進行による担い手不足により農業生産の継続が懸念される地域においては、複数の地域が協力して農業生産活動や農地保全活動を行う取り組みなどを進めています。
　また、野生鳥獣による農作物被害を防止していくため、国の交付金を活用し、有害鳥獣の捕獲とともに、電気柵等の侵入防止柵の設置や里山周辺の除間伐など、地域ぐるみの被害防止活動を支援しています。
　県としては、引き続き、中山間地域の農業生産の維持、拡大や農地の保全に向け、地域の実情や要望を踏まえ、中山間地域等直接支払制度を初め、対応可能な事業の活用を進めるとともに、地域農業を担う経営体の確保を支援するなど、中山間地域の農地が有効活用されるよう取り組んでまいります。
　次に、いわて木づかい住宅普及促進事業についてでありますが、県ではこれまで、いわて木づかい住宅普及促進事業により、県産木材を利用した住宅の新築242件、リフォーム26件を支援してきたところです。
　また、この事業を活用した住宅について、県産木材をどのように活用しているか実際に見ていただく見学会を開催するとともに、県ホームページ等を通じて、住宅建築を検討している方や工務店等に広く紹介してきたところです。
　こうした取り組みにより、県産木材を利用する住宅や工務店等が増加しており、住宅建築への県産木材の利用拡大につながっております。
　この事業を活用した建築主へのアンケート調査結果を見ると、約７割が、事業を知って県産木材を使うことを決めたと回答しており、また、工務店等からは、事業をきっかけに県産木材を使用したなどの声があったところです。
　この事業は、森林環境譲与税を財源とし、本年で３年目となることから見直しすることとしており、これまでの事業成果や建築主、工務店等へのアンケート調査結果などを踏まえ、さらに関係部局や団体とも意見交換しながら、来年度以降の対応を検討していくこととしております。
〇27番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。
　東南アジアのプロモーションについてですけれども、先ほど知事から、マレーシア、シンガポールでも観光プロモーションを考えているというお話があったところですが、ぜひともベトナムのほうにも目を向けていただきたいと思います。今、ベトナムに観光、岩手県の売り込みをすることが早過ぎるということはないと思っていて、これというのは、かなりの期間がかかって実になるものと考えるので、ぜひとも、その足がかりを早目につけていただきたいというのが私の願いであります。
　中国、韓国、台湾というのは、もちろん我々にとっての大事なお客様であると同時に、その方々がもし来なかった場合でも、東南アジアから呼べるのだという強みがあることで観光業や宿泊業が踏ん張れると思います。コロナ禍で非常に苦しい時期を過ごしてきた人たちですので、何とかそういう部分でぜひ足がかりをつけていただきたいというのが一つ。
　あとは、飲食店経営者の方からいろいろとお話を聞くと、人手不足の問題、また、経営の効率を高めるキャッシュレス決済を入れたいのだけれども、決済手数料や入金のおくれ、資金繰りの圧迫が懸念されることから導入に踏み切れないという話も出ています。
　県は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランにおいて、人口減少対策に最優先で取り組んで、ＤＸ推進を重点事項の一つに掲げ、中小企業が行うデジタル技術の活用による生産性の向上を目指すとうたっています。
　中小企業者のキャッシュレス決済導入については、日本政策金融公庫の低金利の融資制度や県の制度融資などが用意されているものの、何を活用できるのか、どのような支援があるのかが、中小企業者に浸透していないのが現状なのではないかと思います。
　どこのお店でもキャッシュレス決済が導入されて、地元のお客さんや観光客が、当たり前のように現金払いかキャッシュレス決済かを選択して買い物ができる社会としていく必要があると私は考えております。
　まず、より効果が実感できるように、支援策の一層の周知による導入の促進をしていく必要があると思いますけれども、県の考えをお知らせください。
〇知事（達増拓也君）　ベトナムについては、観光に関して中長期的な視野を持ちながらじっくり取り組んでいく、また、積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、そもそも岩手県内の外国人県民の中でのベトナム人の方の占める割合も、どんどん高まり、数もふえています。
　東日本大震災津波関係の復興も含め、その視察もあり、駐日ベトナム大使の方が岩手県に来てくださることも何回かあり、いろいろ意見交換もしておりますけれども、岩手県でベトナムの人たちが働くということをふやしていきたいということもおっしゃっております。
　また、岩手県において、日本語学習の留学生で岩手県に来たベトナム人の人たちが、同じ学校を出た人たちのネットワークを利用しながら、ハノイ郊外に、岩手県の人気ラーメン店の系列の日本食レストランを出すなどありますし、岩手県の運輸事業者がベトナムで事業を展開するということもあり、ベトナムとの関係は、岩手県としては総合的に大きく発展させていきたいと考えております。
　私も、こんにちははシンチャオ、ありがとうはカムオンなど、できるだけベトナム語も話せるようになりながら、ベトナムとの関係を発展させていきたいと思います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　キャッシュレス決済につきまして、決済手数料等、入金との時間差、運転資金が必要になるということ、こういう課題は常々、我々のほうにも届いております。一方で、コロナ禍におきましてキャッシュレス決済が相当程度進展しているとも思っておりますし、特に、インバウンドの受け入れ態勢を考えますと、カード決済は必須条件でございますので、これはしっかりとやっていかなければならないものだと考えております。
　これまでも、さまざま県で支援も行ってきておりますけれども、例えば、県単融資制度でございます商工観光振興資金や小口事業資金は、キャッシュレス決済の導入に必要となる設備投資や当面必要となる運転資金にも活用いただけるものでございます。
　また、今議会に提案しております中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助は、キャッシュレス決済の導入が経営革新計画における新事業活動の取り組みに必要と認められれば、これも対象になりますので、今回の事業も基本的には活用できるものでございます。
　こうした取り組みを進めながら、県としても、事業者のキャッシュレス決済導入の促進に向けた支援策を展開し、その周知に努めてまいりたいと考えております。
〇27番（高橋但馬君）　知事からは、ベトナムに対して非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。この後、ベトナムと岩手県との関係をしっかりと築いていく必要がありますし、それに向けた施策の展開をしっかりと行っていかなければならないと考えますけれども、その辺、岩渕商工労働観光部長、何か御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　ベトナムにつきましては、知事が答弁したとおり、しっかりとやっていくということですが、知事答弁の中でも触れさせていただいたのですが、現地での足がかりも非常に重要だと思っております。
　知事の答弁の中で、大手百貨店や量販店の店舗を活用してという答弁をさせていただいております。そういうものがあれば、岩手県の県産品を常時置いてもらいながら観光をＰＲすれば、知名度が増していくというような展開になっていくと思います。
　今、そういうお店等とも岩手県はつながりがございます。今回のシンガポール、マレーシアもそうしたつながりを活用しておりますので、そういう店と引き続き連携しながら、ベトナムでの開催についても検討していきたいと考えております。　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時２分　休　憩
　　　
出席議員（44名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 小　林　正　信 君
３　　番 千　葉　　　盛 君
４　　番 千　葉　秀　幸 君
５　　番 岩　城　　　元 君
６　　番 上　原　康　樹 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
43　　番 伊　藤　勢　至 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時22分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。木村幸弘君。
　　　〔25番木村幸弘君登壇〕（拍手）