〇７番（佐々木努君）　民主党の佐々木努です。
　このたび、先輩議員の御配慮により、県議会議員として初めての定例会において登壇の機会を与えていただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
　質問に先立ち、東日本大震災でとうとい命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお、被災地の厳しい環境の中で生活を送られている多くの方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、さきの台風15号で被害を受けられた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　たび重なる災害の発生で、岩手は元気を失っています。私も県政の場で働かせていただく議員の一人として、被災地の復興そして岩手の復興と発展のため、県民の皆様とともに頑張ってまいりたい、そのように思っております。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　初めに、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いします。
　国際リニアコライダーとは、世界史上最大、最高の高エネルギー加速器のことであり、地下に埋められた全長30キロを超える直線トンネル内で、電子と陽電子を光の速度まで加速し、正面衝突させることで発生する素粒子の測定、研究が、人類が長年抱いてきた夢である宇宙の起源解明の扉を開くものであります。ＩＬＣの建設場所には、世界じゅうの科学者が集まる国際研究所を中心とする世界に誇る国際都市が形成され、また、研究から生まれる数多くの最先端技術には、大きな経済効果が期待されています。
　去る10月２日に、奥州市内で開催された東北復興に向けての講演会では、高エネルギー加速器研究機構の吉岡教授から、ＩＬＣの研究技術は医療の分野、特にもがん治療に大いに生かされるであろうというお話を伺い、改めてＩＬＣの可能性の大きさ、広さを感じたところであります。現在、このＩＬＣの建設場所として、我が県の北上山地と九州の脊振山地が国内では有力な候補地とされておりますが、このＩＬＣがもたらす恩恵は計り知れず、まさに岩手の未来を左右する、岩手史上最大のプロジェクトであることを認識し、私たちから、次代を担う子供たち、未来の子供たちに、この宝物を贈ることができるよう、県民一丸となって誘致に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこでお伺いします。県は、これまで、ＩＬＣの誘致に向け、県としての役割をどのように認識し、どのような体制で、どういった取り組みをされてきたのでしょうか。
　さて、ＩＬＣの誘致に向けては、これまで奥州市や一関市において講演会等が開催されるなど、市町村においても動きが活発化してきたところでありますが、先般、国が第４期科学技術基本計画において、震災復興に向け、被災地に新たな研究開発イノベーションの国際的拠点を形成するための検討を行うことを明記し、３次補正予算案に、地質調査のための予算を措置する見通しとなったことから、誘致に向けて弾みがつくものと期待感を膨らませているところであります。
　そこでお伺いします。国が国内誘致への取り組みを大きく前進させたことを受け、県としても、誘致に向けての取り組みを本格化させていく必要があると考えます。そのために、専門のセクションを設けるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
　また、奥州市では、先ごろ商工会議所が啓発ポスターを作成、一関市でも商工会議所が講演会を開催するなど、市民レベルでの盛り上がりも高まってきている一方で、他の地域では関心度がやや低く、県全体を見ると盛り上がりに欠けているようにも思われます。
　ＩＬＣのサイト選定に当たっては五輪方式が検討されており、政産官学の連携に加え、地域の熱意と支援が必要条件と言われているため、県民の理解なくして誘致の実現はあり得ないと考えます。そのために、このＩＬＣが一部の地域だけでなく、県全体の復興と発展につながるものだということを、広く県民に伝えていかなければならないと考えます。そのことから、県として、今後、県民に対してどのように意識啓発を図り、全県的な取り組みにつなげていくのかお伺いします。
　次に、少子化対策について何点か質問をさせていただきます。
　我が国の出生数は、戦後直後の一時期を除けば、第２次ベビーブームと言われる昭和48年の209万1､983人をピークに減少を続け、昨年は107万1､304人にまで落ち込みました。我が県においても同様に、昭和48年には年間２万2､913人の出生があったものの、昨年は9､745人にまで減少し、地域活力の低下など、さまざまな面での影響が危惧されています。
　政府は、1994年にエンゼルプランを発表し、子育てと仕事の両立を支援するための保育施設の充実など、変わりつつある家族、夫婦の生活スタイルに合わせた少子化対策に乗り出しました。その後、1999年には新エンゼルプラン、2002年には少子化対策プラスワン、2004年には子ども子育て応援プランを策定し、少子化に取り組んできました。しかしながら、少子化の急流はとめられず、我が国は、どんなにもがいても抜け出せないアリ地獄のような少子化社会に突入してしまったのであります。
　この少子化は、目に見えて地域に大きな変化をもたらしています。その例が、近年、県内各地で進む学校統合であります。私の住む奥州市前沢区でも、子供の減少により、今ある七つの小学校が、平成26年にはたった１校になることが決まっています。地域住民の落胆は大きく、これにより、地域活力の低下が心配されております。地域が活力を失うということは、県全体が活力を失うことを意味します。そういった意味から、県は、少子化の進行にもっと危機感を持ち、改善に向け本腰を入れて取り組まなくてはならないと考えます。
　さて、少子化の要因はさまざま考えられていますが、慶応義塾大学の津谷教授は、少子化の最大の要因は、20代から30代の未婚化であると指摘し、未婚化の最大の要因は、女性の雇用労働力化が進んだことで、平均初婚年齢が上昇していることと説明しています。そうであるとすれば、男女共同参画社会の構築を目指す現代社会において、少子化の要因となるこの流れをとめることはできず、今後は国の施策に加え、それぞれの地域に合った独自の対策が必要になってくるものと考えます。
　県では、平成17年に制定された次世代育成支援対策推進法により、平成17年３月に、県の次世代育成支援行動計画であるいわて子どもプランを策定し、合計特殊出生率の向上などを指標とし、計画を進めてきました。この計画は、10年間という長期の計画であり、前半の５年は、前期計画として平成21年度に終了しています。その前期計画がスタートした平成17年の合計特殊出生率は1.41でありましたが、計画が終了した平成21年の合計特殊出生率は1.37に低下、出生数も計画開始年度と比較し、年間641人も減少しました。そして、この５年間、合計特殊出生率、出生数とも、前年を上回ることは一度もありませんでした。
　そこでお伺いします。昨年３月に策定されたいわて子どもプラン後期計画は、こうした事実や前期計画の反省点を踏まえて策定されたと考えておりますが、知事は、前期計画におけるこれまでの施策をどのように評価し、どのような考えのもとに後期計画を策定されたのか、その基本的な考えをお示し願います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、先ほど少子化対策を進めていく上では、それぞれの地域に合った独自性のある取り組みが必要ではないかと申し上げました。つまり、東京都のような大都市と農村地帯が多い岩手県では、少子化対策への取り組み方が異なるのは当然であり、それぞれの県が独自性を持った取り組みをしていかなければ、効果的に対策を進められないのではないかということであります。
　そこでお伺いします。後期計画には、岩手県の独自性をどのように盛り込んだのでしょうか。また、この次世代育成支援行動計画は県内すべての市町村が策定しており、県は、市町村と一体となって対策を進めていく必要があると思いますが、これまで市町村とどのように連携を図ってきたのか、また、今後どのようにして連携を強めながら対策を進めていこうとしているのかお伺いします。
　さて、前段で申し上げました少子化の最大の要因は、20代から30代の未婚化であるという論説は、私は正しいと思っています。そして、これを解消していくためには、結婚を支援していくことが必要であると考えています。
　私の両親が若いころは、お見合いのお世話をする方が地域にも職場にもたくさんいたと聞いていますが、今はそのような方々を見かけることがほとんどなくなり、結婚相手は自分が見つけるしかない世の中になりました。そういうことからも人間関係が希薄化し、人と人とが触れ合う機会が減少した現代社会において、結婚相手を探すのは難しくなっているものと思われます。
　今の若い人たちは結婚願望がない、そんな話を聞くことがありますが、それは正しくはありません。奥州市が平成18年に行った独身男女を対象にした結婚に関するアンケートによりますと、約87％の方が、必ず結婚したい、いい相手がいれば結婚したい、そう答えています。そして、結婚できない理由として多くの方が、結婚したいが相手がいない、めぐり会うチャンスがないと答えています。少し消極的ではないかとも思うのですが、それが今の若者の思いであり、だれかが出会いのチャンスを与えることが必要ではないかと考えます。
　結婚は個人の自由であり、行政が関与すべきではないという意見もありますが、私は、少子化は国、県、市町村にとって重大な問題であり、地域の発展を真剣に考えるのであれば、行政がそこに介入していくのが当然ではないかと考えます。そういう意味において、県が、いわて子どもプラン後期計画に結婚支援を盛り込み、支援活動を始めたことは、非常に意義のあることだと一定の評価をするところであります。
　そこでお伺いします。平成21年度から県の結婚支援策、ｉ・出会い応援事業がスタートしましたが、この事業はどのように行われたのか。そして、どのような成果が得られたのでしょうか。
　また、ただ単に民間団体の取り組みに助成し、出会いパーティを開くだけでなく、平成18年に設立以来、成婚数600組を達成した茨城県のいばらき出会いサポートセンターのように、県内各地に相談センターを設置し、出会いパーティの開催とマリッジサポーターによる結婚相談や、パートナー紹介を一体的に行うといった取り組みに発展させる考えはないかお伺いします。
　次に、震災復興関連の質問に移ります。
　３月11日の東北地方太平洋沖地震発生から10日後、私は陸前高田市に向いました。最初に見た陸前高田の市街地は、まさに地獄絵のような光景であり、正直、そのとき、このまちがもとどおりになることは不可能ではないか、そんなふうにさえ思われました。
　陸前高田市に向かったのは、仕事を通じての友人であった市職員の手助けをしたいと思ったからでしたが、その友人は、住民を避難させようとしていたところを津波にさらわれ、行方不明の状況でありました。気持ちを奮い立たせ、その日から避難所になったある小学校に寝泊りをさせていただきながら、救援物資の仕分けや仮設診療所の手伝いをさせていただきました。
　私は、その被難所で、ある光景を目にしました。避難所では、被災された男性たちの多くが朝から晩までたき火を囲み、ただ茫然としているといった状況でありましたが、この傍らを小学校の子供たちが、プールからバケツで水をくみ、避難所のトイレに何回も何回も運んでいました。私がいた９日間、それが毎日続きました。そしてある日の夕方、私は、校舎の裏側でバットを振る１人の少年を見かけました。震災からわずか２週間目、野球などできる状況ではありません。その少年は、家や、もしかしたら家族も失っていたかもしれません。しかし、彼は、そんな状況の中でもひたすらバットを振っていました。彼は、また野球がしたい、必ず野球ができると信じていたのだと思います。そのとき、既に子供たちの中では、復興が始まっていたのだと思います。私は、そのような子供たちの姿を見て、何としてもこの子供たちを助けなければならない、必ず復興をなし遂げ、子供たちに生きる希望を与えなければならないと思いました。
　その思いも込め、質問に入らせていただきます。初めに、沿岸被災地の教育現場の状況についてお伺いします。
　子供は、広い場所で伸び伸びと走り回り、体を動かすことで、心身ともに健やかに成長していくものだと思いますが、沿岸被災地の多くの学校施設は仮設住宅に利用されているため、校庭が使えない状況になっています。先日、宮古市内の小学校に勤務する先生から、自分が勤務する学校の校庭はもちろん、地域のすべての公園や広場が使えなくなり、子供たちの遊び場が全くないため、子供たちにさまざまな面で影響が出るのではないかと心配しているとの話を伺いました。私も、以前からそのことを心配していましたが、教育現場にいる方から実際にそのような話を聞き、早急に改善していかなければならない課題であると、改めて認識しました。
　そこでお伺いします。県では、校庭が使えない子供たちの運動不足や精神的な不安を取り除くために、どのように対策を講じているのか、また、今後、どのように改善していこうとお考えか伺います。
　また、今、多くの学校は教育の場であるとともに、被災された方々の生活の場でもありますが、津波によってなぎ倒された校庭のフェンスがそのままの状況になっているなど、危険な箇所が数多くあると聞いています。被災地のキーワードは、安全・安心であります。そういう意味から、学校施設など、子供たちが学び、被災された方々が生活する場こそ、安全が確保されなければならないと考えます。県では、仮設住宅が建設されている学校施設の安全対策について、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
　次に、被災地の雇用問題についてお伺いします。
　被災地の子供の多くは、元気そうに見えても、心の奥底に潜在的な恐怖や不安を抱えていると専門家は指摘しています。親に仕事がない、収入がないといったことも、子供に大きなストレスを与えます。そういう意味から、被災地の雇用確保は緊急の課題であり、県としても、この問題に全力で取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこでお伺いします。震災から７カ月が経過しましたが、被災地の雇用改善への取り組みは数字にどのようにあらわれているのか、また、今後、雇用の改善に向け、どのように取り組んでいくのでしょうか。
　関連し、来年３月に卒業する沿岸被災地の高校生の進路希望は、例年と比較しどのような傾向にあるのか、また、被災地の高校生に対する求人状況と今後の見通し、県として就職をどのように支援していくのかお伺いします。
　次に、沿岸被災地の住宅政策についてお伺いします。
　県では、津波で家を失った方々の住宅再建を進めるため、災害復興再建住宅建設促進事業として、県産材を活用した低コスト住宅に対する助成を復興計画に盛り込んでいますが、一方で、経済的な理由などから家を建てることができない方も多く、仮設住宅の入居期限である２年後に不安を抱いている方が多数おられると聞いております。そのこともあり、被災地からは、災害復興公営住宅の整備を早急に進めてほしいとの要望が多く聞かれます。
　そこでお伺いします。災害復興公営住宅は、いつから建設が始まり、いつから入居できる見通しなのでしょうか。
　また、県が、仮設住宅に入居している住民に対して行ったアンケートによりますと、公営住宅に入居を希望する方の割合は、年代が上がるほど高くなるといった結果から、建設場所については、お年寄りなど交通弱者の方に配慮する必要があると思われますが、それらも含め、建設場所についてのお考えをお伺いします。
　次に、放射能問題について質問をいたします。
　初めに、東日本大震災津波で発生した災害廃棄物の処理についてお伺いします。
　県では、震災で発生した災害廃棄物435万トンのうち、可燃物の焼却に当たっては、県内の既存施設も活用する計画としております。沿岸被災地の復興を進めるためには、大量の災害廃棄物を早急に処分しなければならず、処理施設を持つ内陸の自治体や行政事務組合の協力を得ながら着実に処理を進めていかなければならないわけですが、他方、県民の間には、放射能に関する一連の報道などもあって、本県の災害廃棄物も放射能に汚染されているのではないかとの不安の声があります。
　つきましては、内陸の施設での受け入れに当たって、こうした県民不安の払拭にどのように取り組まれていくのか、県の考えをお伺いします。
　次に、畜産に関する放射能問題についてお伺いします。
　質問の前に、去る８月１日から25日までの岩手県産牛の出荷停止の際は、知事初め、職員の方々の迅速な対応によって早期に解除につなげていただきましたことに対し、前沢牛の産地出身議員として心より感謝を申し上げます。
　しかしながら、規制解除後も枝肉価格の低迷は続いていることから、今後も、放射能に対する安全性の確保や消費者に対する安全のＰＲを通し、畜産農家の支援に、なお一層力を注いでいただきますようお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　去る９月20日、金ケ崎町の酪農家が出荷した廃用牛から、国の暫定規制値500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。これにより、県南地域の酪農家は、廃用牛の出荷自粛を余儀なくされ、酪農家の牛舎には搾乳できなくなった牛が滞留し、経営を圧迫することが危惧されています。汚染牛が出た金ケ崎町内には60戸を超える酪農家がおり、全体で月40頭から50頭の廃用牛が出るため、それを肉用として出荷しなければ経営が成り立っていきません。
　そこでお伺いします。県では、肥育牛の出荷制限に関する対策として、肉用牛肥育経営緊急支援事業などを創設し肥育農家の救済に当たっていますが、今回の廃用牛の出荷自粛の問題に対しても同様の救済措置が必要と考えますが、見解をお示しください。
　次に、平泉の世界遺産関連の質問に移ります。
　去る６月26日、震災で沈んでいた岩手に、遠くフランス、パリから平泉の世界遺産登録決定の朗報がもたらされました。平成13年４月に平泉の文化遺産がユネスコ世界遺産暫定リストに登載され、以降、平泉町を初め、構成資産を有する市町村が、国、県の指導のもとに登録に向けた準備を進め、平成20年７月に一度は登録が見送られたものの、地域住民を巻き込んだ粘り強い運動の結果、ついに念願の世界遺産登録をなし遂げたものであります。
　この東北初の文化遺産への登録は、東日本大震災で被災した岩手に、勇気と誇り、そして希望を与えました。登録に向け長い間御尽力いただいた県を初めとする関係機関、団体、そして地域住民の方々に、心より感謝と敬意を表します。
　さて、世界遺産登録後の平泉への観光客は、７月16日から18日までの３連休の入り込みが前年比200％と大幅に増加し、登録効果が絶大であることが示されました。これにより、震災後観光客が激減していた県内各地の観光地にも観光客が戻るのではないかと期待されていたところですが、期待に反して、観光客の動きは鈍く、相乗効果が余り感じられない現状になっております。
　そこでお伺いします。県では、世界遺産登録後の観光客の流れをどのように調査し、分析しているのでしょうか。
　また、来年は、いわてデスティネーションキャンペーンが予定されていますが、このキャンペーンの実施も含め、今後、平泉の世界遺産を県全体の観光産業の活性化にどう結びつけ、平泉以外の観光地にどう集客していくのか、お考えをお伺いします。
　最後にもう一点、世界遺産登録関連で質問をさせていただきます。
　平泉の世界遺産登録が実現した一方で、構成資産となっていた柳之御所遺跡、白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡、達谷窟、骨寺村荘園遺跡と農村景観、この５遺産が、今回の登録から除外となりました。当初、登録には欠かせない資産として国、県の指導を受け、地域住民がボランティア団体などを立ち上げながら、官民一体となって登録に向け取り組んできましたが、残念ながら、イコモス勧告では、浄土思想との関連性が疑問視されたことにより、世界遺産登録は成りませんでした。
　しかしながら、国が史跡として指定した貴重な資産であることには変わりなく、世界遺産の価値をこれまで以上に高めるために、そして、これまでの苦労を無駄にしないためにも、追加登録に向け取り組んでいく必要があると考えます。
　そこでお伺いします。県では、今回除外された構成資産の追加登録を今後どのように進めていくのか、お考えをお示しください。
　以上で私の質問を終わりますが、今回、私は、子供をキーワードに質問をさせていただきました。なぜなら、今、県に求められるのは、子供のことを第一に考えるという理念であると考えるからであります。
　３月11日の大地震発生直後、陸前高田市の気仙小学校の校庭に避難していた子供たちに、巨大津波が襲ってきました。そのとき、地域の大人たちは、子供を引きずりながら急斜面を登ったそうであります。地域の人たちは、子供だけは守らなければならない、そう思ったのだと思います。
　そのようにして、沿岸地域の多くの子供たちの命が救われました。多くの物を失った沿岸被災地において、希望の光は子供たちであります。その子供たちの瞳から輝きが失われないよう、沿岸被災地の一日も早い復興に全力を挙げて取り組んでいただくよう、知事、そして職員の皆様に改めてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木努議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、国際リニアコライダー誘致に向けた県の取り組みについてでありますが、国際リニアコライダー計画については、現在、研究者間において、アジア、北米、ヨーロッパそれぞれの地域ごとに候補地サイトを特定した設計が行われる段階と承知しております。
　県としましては、研究機関が行う調査への協力やＩＬＣの研究内容、意義についての普及啓発の役割を担うことが本県への誘致につながるとの認識のもと、政策担当部局において、国や世界的な動向を注視しつつ、また、東北経済連合会や東北大学、関係研究機関との連携を図りながら、ＩＬＣの誘致に向けた取り組みを推進してきたところであります。
　この一環として、東北地方の産学官で構成する東北加速器基礎科学研究会に参画し、研究会が行う講演会の開催等、ＩＬＣ計画の周知等に努めてまいりました。
　また、アジアの候補地として北上山地を特定した設計が行われるよう、県と東北大学の共同研究による地質調査などを行い、その成果について、高エネルギー加速器研究機構等の研究機関に提供してきたところであります。
　さらに、県の復興計画においても、長期的な視点で復興に取り組む三陸創造プロジェクトの中に、国際研究交流拠点形成プロジェクトとしてＩＬＣの誘致を盛り込み、東北復興の象徴的プロジェクトとして、国に対し国家プロジェクトとして位置づけられるよう提言を行ってきたところであります。
　次に、専門担当組織の設置についてでありますが、現在、北上山地の地質調査などについて、国に要望しているところでありますが、国の３次補正予算において、ＩＬＣ計画にかかわる地質調査と欧米各国の動向調査を主な内容とする数億円規模の調査費が盛り込まれる見込みと聞いております。
　したがって、県といたしましては、ＩＬＣ誘致に向け、今後、さらに国や関係機関との連携を密にし、また、県民への周知活動を強めていく必要があるものと考え、ＩＬＣを専担する特命課長を配置することとしたところであります。
　次に、県民に対する意識啓発についてでありますが、ＩＬＣの本県への誘致には、一般県民や民間の理解と協力と熱意が欠かせないものと認識しております。このことから、東北加速器基礎科学研究会などと連携を深め、奥州市や一関市などで講演会やシンポジウムを開催し、普及啓発活動を展開してまいりました。
　現在、地元においてもＩＬＣ誘致の機運が高まってきており、今後は、ＩＬＣの研究内容や意義について、広く県民に正しく理解していただくために、パンフレットなどを作成、配布するとともに、経済団体や大学、高校などとも連携し、講演会を県内各地で開催することなどにより、全県的なＩＬＣ受け入れ環境の醸成に努めてまいりたいと思います。
　次に、いわて子どもプランの後期行動計画の基本的な考え方についてでありますが、前期行動計画においては、保育サービスの充実を初め、仕事と子育ての両立支援や地域力を生かした子育て活動の推進などにより、社会全体での子育て支援の充実を図ってきたところであります。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、本県においても、全国的な傾向と同様に出生数の減少が続いている状況にあります。その背景としては、未婚率の上昇や晩婚化の進行のほか、仕事と生活を両立することができる環境整備のおくれや子育てに係る経済的な負担などが、安心して結婚や子育てに踏み切れない要因となっているものと考えております。
　このことから、後期行動計画の策定に当たりましては、子育てに対する不安の解消を初め、子育てをしているすべての家庭を社会全体で支える体制づくりを一層進めることとし、あわせて、親自身が、親としての自覚と責任を持ち、家庭の果たす役割の大切さを理解するとともに、家庭の深いきずなのもとで、次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれる家庭環境づくりを進めるとしたところであります。
　このため、施策の基本方向の新たな項目として、若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備を盛り込み、若者、子育て家庭、子供の健全育成の支援を施策の基本方向とし、県民のライフステージに沿って切れ目のない支援を効果的、総合的に推進することとしたところであります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、いわて子どもプランにおける岩手の独自性についてでありますが、昨年３月に策定した後期行動計画には、妊婦や子供連れの家族に商品の割引などのサービスを提供するいわて子育て応援の店の取り組みや、男性の家事、育児への参加促進に向けたパパ子育て手帳の作成、さらには、母と子の健康支援の充実に向けた岩手型母子健康手帳の作成など、本県独自の具体的取り組み事例を盛り込んだところであります。
　また、子育て中の親などの要望にこたえ、携帯電話でも利用可能な子育て応援ホームページの作成や子育てマンガ情報誌の配布等を通じて、子育て支援情報の提供充実を図ることとしたところであり、現在、企業、団体、市町村等と連携を図りながら、子育て支援の充実に取り組んでいるところであります。
　次に、いわて子どもプランの市町村との連携についてでありますが、県の計画を推進していく上では、議員御指摘のとおり、市町村との連携が重要でありますことから、計画策定に当たっては、県内10地域に設置した地域子育て支援推進協議会等を通じ、市町村や地域の子育て支援関係者から意見、要望を伺い、その反映に努めたところであります。
　また、子育て支援施策については、市町村の事業も多いことから、各市町村の数値目標を県の後期行動計画やいわて県民計画の目標にも反映させることにより、県計画と市町村計画の整合性を図っております。
　さらに、事業の推進に当たっては、地域子育て支援推進協議会等の場を通じて、地域住民、団体の取り組みを支援するなど、市町村と一体となって地域の実情に即した取り組みを進めているところであります。
　次に、ｉ・出会い応援事業の成果についてでありますが、県では、岩手県長寿社会振興財団のいわて子ども希望基金を活用し、市町村や関係団体等と連携を図りながら、平成21年度から未婚男女の出会い、交流の場を提供するｉ・出会い応援事業に取り組んでおります。
　これまでの実施状況は、今年度の実施予定まで含めると、採択事業が18団体、32事業となっており、昨年度までの参加人員は、講演会等への参加も含め延べ1､533人となっているところであります。
　本事業は、未婚の男女に緩やかな出会い、交流の場を提供することを主な目的としており、結婚や交際に進展したかどうかというようなプライベートな事柄までは把握しておりませんが、参考までに、この事業実施団体にその後の状況を伺ったところ、これまでに聞いている限りでは、この事業がきっかけとなって結婚に結びついたケースが７組あると聞いております。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、御提言のありました、いばらき出会いサポートセンターについては、取り組み内容として、結婚相談や出会いパーティーの開催のほか、地域において相談や仲介等を行うマリッジサポーターの配置、出会いをサポートする人材育成事業などを行っており、成婚数も多いなどの事業効果も上がっていると伺っております。
　一方、本県の取り組みは民間団体の活動を支援するものでありますが、出会いパーティーのみにとどまらず、スポーツや農業体験を通じた交流など多様な取り組みが行われるようになるなど、一定の成果も見られるところであり、また、事業実施者からは、今後も継続して地域の取り組みを支援してほしいとの要望も出されております。
　しかしながら、県北・沿岸地域での事業が少なく、今後、当該地域での取り組みを促進する必要があるなどの課題もあり、本県における結婚支援事業については、今後検討を行う必要があると考えており、御提言の内容につきましては、その際の参考とさせていただきたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、雇用改善への取り組みについてでありますが、沿岸地域における震災直前の本年２月の有効求人倍率は、宮古0.51、久慈0.34、釜石0.41、大船渡の0.47となっておりましたが、震災に伴い、震災後の４月の有効求人倍率は、どの地域とも0.2倍台となるなど、厳しい雇用情勢になったところであります。
　このため、県では、緊急雇用創出事業を直ちに実施するとともに、事業所の復興に向けた各種施策を講じるなど、雇用の場の確保に努めてまいりました。
　こうした対策や被災地の復興需要などによる求人増もありまして、沿岸地域における本年８月の有効求人倍率は、宮古の0.55倍を筆頭に、久慈は0.53倍、釜石は0.52倍、大船渡では0.47倍となるなど、震災前の水準を上回るまでに改善したところです。
　現在のところ、沿岸地域での本格的な雇用回復には、なおも時間を要すると見込まれることから、当面、緊急雇用創出事業を積極的に活用しながら、被災地における事業所の早期復旧、復興を進め、安定的な雇用創出を図っていきたいと考えております。
　次に、高校生の進路希望と求人状況についてでありますが、沿岸地域の来年３月新規高校卒業予定者の就職希望者は、岩手労働局の調査によりますと、８月末時点で979人と前年比1.1％の減少、うち県内就職希望者は490人で前年比0.4％減少と、いずれも前年を下回っているところです。
　一方、沿岸地域における８月末時点の求人数は総勢で1､425人、そのうち県内求人は447人であり、前年に比べ、総数、県内求人とも約２割増となっております。
　岩手労働局によりますと、今のところ求人票の提出状況は、比較的順調に推移していると聞いております。
　また、県におきましては、県内就職を促進するため、昨年に引き続き、６月に岩手労働局、盛岡市とともに、経済団体に対して雇用確保の要請をしたほか、各広域振興局ごとにハローワーク、市町村とも連携して、個別の企業を訪問し、求人の掘り起こしを行ってきているところです。
　今後も、積極的に求人を求めていくとともに、各高等学校でも、学生に対する個別指導を強化するなど、全力で就職支援に取り組んでまいります。
　次に、観光客の動向分析についてであります。
　内陸地域の９主要観光地を対象に聞き取り調査を行ったところでは、世界遺産登録後の７、８月の観光客の入り込み数は、平泉は前年同期に比較いたしまして約111％の増加、平泉以外の観光地では約４％の増加となっておりますが、５、６月におきまして、平泉の観光地は平均して前年比約16％の減少であったことを考慮しますと、世界遺産の登録効果は、ほかの観光地においても確実に波及しているものと考えております。
　また、国土交通省東北運輸局が８月下旬から９月上旬に平泉を訪れた観光客544人を対象に行ったアンケート調査によれば、平泉を訪れた県外観光客の立ち寄り先については、県内の他地域が最も多く約42％、次いで平泉以外の立ち寄り先なしが約37％、県外が約21％となっていると聞いております。
　以上のことから、平泉以外の県内観光地につきましても、世界遺産登録による観光客の増加があったものと見られますが、さらにこの動態を詳しく把握する必要があると考えておりまして、現在、平泉を訪れる観光客の県内回遊状況等を調査しているところであります。
　次に、県観光産業活性化への活用についてでありますが、いわてＤＣを契機に、世界遺産登録により高まりました平泉の集客効果を持続させまして、全県に波及させていくことが肝要と認識しております。
　このため、平泉を初めとする内陸地域の新幹線沿いの誘客をさらに強化するとともに、内陸と沿岸の各地域の観光資源を結ぶ旅行ルートの定番化に取り組んでいるところであり、今月４日には、いわてＤＣに向けて、全国の旅行会社を招いて会議を開催し、県内の観光資源や二次交通の情報を提供しながら、本県への旅行商品の造成を働きかけたところであります。
　今後も、これらの取り組みを推進し、世界遺産登録効果の持続、拡大を図りまして、県全体の観光産業の活性化につなげてまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　災害復興公営住宅につきましては、用地の取得や設計などの必要な手続を進めた上で、県及び被災市町村において順次建設を行ってまいります。
　早く着手できる住宅におきましては、今年度内の着工、来年度の完成、そして入居を目指しておりまして、被災者の早期の住宅確保に向けて整備を進めてまいります。
　災害復興公営住宅の建設場所につきましては、復興まちづくりにおいても重要な要素となります。そのことから、被災市町村と十分協議をし、被災地に近く災害に対して安全の確保ができる場所を候補地として選定を進めております。
　また、被災者には、お年寄りの方々が多いことから、生活の利便性や交通手段の確保などにも配慮いたしまして、今後、建設場所を決定してまいります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　災害廃棄物の処理についてでありますが、早期処理のためには、内陸部の自治体及び住民の理解と協力が不可欠であります。一方で、放射性物質に関する一連の報道等から、災害廃棄物に対する不安が生じ、受け入れを懸念する声があることについても承知しております。
　本県の災害廃棄物につきましては、県が調査分析を行った結果、放射性物質は県北地域ではほとんど検出されず、県南地域の最も高い値を示した廃棄物を焼却した場合でも、国が定めた最終処分の規制基準であるキログラム当たり8､000ベクレルを大きく下回っており、環境省からも、安全に焼却、埋め立て処分が可能との評価を得ているところでございます。
　本県の災害廃棄物の安全性につきましては、既に内陸部の自治体及び住民の方々に対し丁寧に説明を行っており、一部受け入れが開始されているところであります。今後とも、一層説明責任を果たすとともに、国に対しても、専門家の派遣や放射性物質への正しい理解を促進するための取り組みを要請するなどして、住民の不安を払拭しながら進めてまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　廃用牛の出荷自粛に係る救済措置についてでありますが、酪農においても、廃用牛が滞留していることから、国に対して、肥育牛と同様の資金繰り対策を講ずるよう要請しておりますが、国は、主産物である生乳の価格は低落していないとし対象拡大の方向は示しておりませんが、県といたしましては、引き続き、国に対し、肥育牛と同様の資金繰り対策を講ずるよう要請していくほか、ＪＡグループと連携して創設した無利子融資制度の活用を図るとともに、酪農の経営サイクルを正常化する観点から、新たな牛の導入を促進するための廃用牛の集中管理施設の確保について、関係機関、団体と検討を進め、酪農経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、沿岸被災地の教育現場の課題と対策についてでありますが、被災地におきましては、御指摘のとおり、子供たちの運動不足や、それに伴うストレスの発生が懸念されます。
　このため、校庭が使えない学校では、近隣の体育施設を借用したり、学校用地のあいているスペースを活用するなどして体育や部活動を行い、運動の機会確保に努めているところでございます。
　県といたしましても、各学校に、狭い場所でも仲間と手軽に運動できる参考例を示し、学校現場の授業等に役立ててもらうなど、子供たちの運動不足解消に努めているところでございます。
　また、部活動においても同様でございまして、活動場所が制限されておりますことから、移動して活動する際のバス借り上げや会場借用のための経費を、国の委託事業を活用して支援しているところでございます。
　さらに、発災前から配置しているスクールカウンセラーに加えまして、臨床心理士を被災地に常駐させ、ストレスを抱えた子供たちから相談があった場合に直ちに適切な対応ができるよう、重層的なサポート体制の構築に努めているところでございます。
　直ちに校庭の使用を再開することは困難ではございますが、状況に応じた地道な対策を積み重ねまして、子供たちの運動環境の改善を図ってまいります。
　次に、学校施設の安全対策についてであります。
　県といたしましては、被災した学校施設の早期復旧と児童生徒の安全確保を図ることを最優先とし、危険箇所の解消に当たりましては、国の災害査定を待たずに復旧整備が可能となる事前着工届制度を活用しながら取り組むよう、関係市町村に対して助言しているところでございます。市町村においても、順次、その復旧整備に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、災害復旧事業が着実に行われ、学校施設の一層の安全確保が図られるよう、国の災害査定に適切に対応しながら進めてまいります。
　さらに、学校施設の安全対策を推進する上で、学校施設の耐震化も重要でございます。これが早期に完了するよう努めていくこととしておりまして、災害復旧とあわせて、安全・安心な環境を整備してまいりたいと考えております。
　次に、平泉の世界遺産の構成資産の追加登録についてであります。
　再推薦に当たり除外された４資産及び今回の登録に当たり除外された柳之御所遺跡につきましては、国、県、関係市町村の協議により、追加登録を目指すこととしております。このため、関係市町とワーキングを開催してきたほか、平泉文化の総合的研究基本計画などをもとに、計画的に調査研究等を行い、必要とされる学術情報の収集に努めているところでございます。
　また、専門家による平泉の文化遺産世界遺産拡張登録検討委員会を設置いたしまして、来月にも第１回の委員会を開催することとしております。追加登録の実現に向けて、当面は、世界遺産暫定リストへの登載を目指し、国や関係市町と連携しながら着実に取り組みを進めてまいります。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時９分　休憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
　休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
　休憩前に同じ
午後３時28分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。吉田敬子さん。
　　　〔13番吉田敬子君登壇〕（拍手）