〇８番（軽石義則君）　民主党の軽石義則でございます。
　このたびは、先輩議員の御配慮により、初当選後、最初の定例会におきまして一般質問登壇の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。ふなれではありますが、通告に従い順次質問を行いますので、趣旨をお酌み取りいただき、わかりやすい御答弁をいただきますようお願いいたします。
　質問に先立ち、多くの方々のとうとい犠牲と甚大な被害をもたらしました３月11日に発生した東日本大震災津波におきまして、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、昨年末からの雪害、大震災津波、台風15号とたび重なる自然災害に当たり、献身的に復旧、復興に当たられた皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　私は、友愛の精神に基づき信義を大切にし、安心、安全、安定が実感できる社会の実現を目指すことを訴えてまいりました。今後の議員活動におきましては、希望郷いわてが実感できる政策実現のために、夢を希望に一歩一歩着実に前進していく所存でございます。
　質問の第１は、雇用の確保についてであります。
　復興とは普通の生活に戻ることから始めなければならないと考えております。働いて、その対価として賃金を得て生活を安定させる。まずはこの安心できるサイクルを確立することにより消費が拡大され、企業や商店などが潤い、産業が活性化されていくプラスの連鎖にしていかなければなりません。働くことは生きることであります。働きがい、生きがいを持てない社会であってはなりません。
　県内の雇用情勢は持ち直しの動きが見られると言われながらも、厳しい状況にあると考えております。現状をしっかり把握し、現場に合った対策を実施していかなければ、絵にかいたもちにしかなりません。そのことを踏まえて、１、震災後における県内の雇用並びに就労情勢について、産業分類別にどのように把握し、今後どのような対策を考えておられるのかお示し願います。
　加えて、復興関連の雇用が増加することが予想されます。例えば、復興による住宅建設が大きく増加したとしても、地場の工務店関係の実情は、仕事があるのに職人が不足していて請け負うことができないとも聞いております。せめて基礎的な知識と技能を公的な訓練の場で受けてから現場経験を積ませることで職人の育成をしなければ、経営の負担が重過ぎる状況とのことであります。このことを踏まえた上で、２、就職に必要な職業訓練をどのように取り組んでいるのか。特に被災地を中心として、これまでの訓練施設が壊滅している地域に対してどのような対策を講じているのか、内陸部においての課題はないのかお伺いいたします。
　また、将来にわたる労働力を確保することは、今後の復興において大切な政策の一つでもあります。一度流出した人口をもとに戻すことは、これまでの経験においても至難のことです。本県では、新規高校卒業者の県内求人数が８月現在1､604人と、前年同月比で269人、20.1％増加したと示しておりますが、もともと地元雇用の場が少なく、県外希望者が多いと言われており、さらに震災の影響が心配されております。本県の将来を担う新しい労働力を県内に確保する必要性は高まっております。よって、３、平成23年３月の新卒者の就職状況と、平成24年３月の新卒者就職内定状況について把握している現状と、今後の県内における取り組みについてお伺いいたします。また、技術力の向上と人材育成を図ることにより、就職率を高めることにつながっております。４、県内専門高校の就職状況と、即戦力化を図るためにどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
　雇用環境が厳しさを増す中、労働条件などにおいて、不当な環境にありながらも我慢して働いていることがあってはなりません。労使がお互いの立場を尊重した上で生産性の向上を図り、その成果は公正な配分と経営基盤強化を目指すことが基本であると考えております。５、県内における労働環境をどのように把握しているのか、改善しなければならない課題はあるのかお伺いいたします。
　また、岩手県の最低賃金は時間額644円であります。現在、改定に向けて、岩手地方最低賃金審議会から１円プラス増の時間額645円の答申が出されております。この答申が決定されますと全国最低ランクとなりますが、この水準が本県の労働力の対価として妥当なものであるかについては疑問を持ちます。このことにより、労働人口の県外流出や県民所得の向上が図られない要因の一つと考えられるのではないでしょうか。そのことを踏まえた上で、６、岩手県の最低賃金の水準についての認識と県民所得の現状及び今後の向上に向けた取り組み方針についてお伺いいたします。
　第２に、震災復興と産業再生についてであります。
　本定例会初日におきまして、知事は、なりわいの再生の原則に基づく三つの分野の取り組みに向けた力強い決意を述べております。私も共感するものであります。この取り組みを進めるに当たり、県内における実態を明確にすることから始めなければならないと考えております。よって、１、震災により休業ないし廃業した企業や事業者数の現状をどのように把握されているのか、今後の震災復興支援策について、具体的なものがあればお示し願います。また、被災地に限らず、県内全体としてどのように考えているのかもお伺いいたします。
　震災関連により県外から一時避難する工場などを受け入れることは、将来の産業育成にも効果が期待されるものと考えます。東北地域における産業集積の促進につながることも期待できます。ついては、２、震災により他県から一時避難してきている工場や企業などの現状はどのように把握されているのか、県内の沿岸地域から内陸地域への一時避難の状況とあわせてお伺いします。また、今後の受け入れ態勢をどのように考えているのかお伺いいたします。
　東日本大震災により国内でのリスク分散を求めている企業は増加傾向の現状において、西日本の自治体では既に企業誘致の取り組みが始まっております。具体的には、鳥取県では進出企業に補助金として50億円に引き上げ、うち10億円を限度に震災関連加算も加えて拡充しております。また、福岡県では、４月から情報の提供・収集強化に向けて日本復興企業応援ワンストップセンターを設置するなど、そのほかにも企業誘致に取り組む自治体はありますし、さらに、受け皿づくりは広がる気配であります。
　今回の大震災においても、本県内陸部は比較的地震には強いことが証明されました。この特性を生かしていくために、さらに復興と同時に物流ルートを拡充することにより、リスク分散する企業の受け皿になり得るものと考えますが、３、リスク分散を求めている企業に対して、本県の誘致に対する取り組み状況をお伺いいたします。
　また、今回の大震災津波により行政や企業などのデータが大量に流失し、復元にかなり苦労している現状から、４、震災の経験を生かし、内陸部に情報バックアップ基地として集積化を図るなど、新規産業への取り組みについてお伺いいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　いわて県民計画に基づく７つの政策、第１の産業創造県いわての実現において、本県特産品の販路拡大や県内企業の海外ビジネスの展開支援など、海外市場を積極的に開拓することは必要であると考えますが、すべてのものがその対象となり得るかといえば、そうでないものもあると思われます。具体的に、５、本県の特色を生かした地場産品や工芸品などを生きがいとしてできるなりわいとするための支援策についてお伺いいたします。
　いわて県民計画に基づく７つの政策、第２の食と緑の創造県いわての実現において、本県の農林水産業は主要産業の位置づけは変わるものではないと認識しております。報道によりますと、農林水産省の2012年度概算要求の中に、若い世代の農業参入を促進するため、原則45歳未満の新規就農者を対象に、年間150万円の給付金を交付する。交付期間は、就農前の研修期間２年以内、就農直後の５年以内で、最長７年間とするものであります。また、農業法人が新規就業者を雇用し、実践研修を実施する場合、法人側に月額10万円を最長２年間給付することもあわせて要求されています。このことが実現すれば、本県においても新規就農者の増強に役立つものと考えます。さらに、林業や漁業においても同様の制度があれば、担い手の育成に大きな支援となることであります。これらを踏まえて、本県において、６、１次産業を再生するための現状をどのように把握されているのか、今後の具体的な取り組みとあわせてお伺いいたします。
　第３に、スポーツ振興と青少年の健全育成についてであります。
　文部科学省が公表した2010年度体力・運動能力調査によりますと、小６、中２、高２の各男女グループを分析。結果は、現行の調査方法になった1998年度以降、すべてのグループが最高の記録となったことがわかりました。都道府県別のデータは公表しておりませんが、本県においても同様ではないかと思われます。また、運動部を経験しているかいないかは生涯の差になっていることも結果として出ております。体力的な面においてそのような差があらわれているとすれば、大震災津波の被害により施設を失い、運動の機会が低下している環境では、今後の体力低下など、心身の健全な育成に大きな影響を与えることが懸念されます。ついては、１、沿岸における学校施設を含めたスポーツ施設の被害状況と、今後、復興の時期を含めてどのように進めていくのかお伺いいたします。
　健康な体と健全な精神の上に成り立つ、次世代を担う若年層の育成は大切であります。努力すれば報われることが実感できる社会を大人がつくらなければ、人間形成においても大きな損失につながる可能性があります。被災地においては、厳しい環境下にありながら、それぞれにお互いが譲り合い、助け合いながら、創意工夫によりクラブ活動をされていると聞いております。２、被災された地域における学校のクラブ活動の状況と今後の支援対策についてお伺いいたします。
　また、学校以外での活動により競技種目の育成強化をさらに図るため、スポーツ少年団やスクールなどの果たしてきた役割は大きなものがあると考えております。３、被災した地域のスポーツ少年団などの活動状況を市町村では把握し切れていない現状の中で、活動に支障を来している状況を今後どのように支援していくのかにつきましてもお伺いいたします。
　加えて、これまで練習による努力を積み重ねてきたことを発揮する場に参加できないことは、チームや本人の努力が報われないことから、将来にも影響を与えることにつながると考えます。４、内陸部を含めて、被災した生徒や選手の活動状況と今後の支援についてお伺いいたします。震災前に予定されていた各種スポーツ大会が、震災により延期や中止をされたと聞いております。まさに努力すれば報われる社会の実現を継続していなければ、子供たちに夢と希望を与える社会になっていきません。特に、障がい者団体関係や学校関係において、５、各種スポーツ大会の開催状況と今後の支援の考え方についてお伺いいたします。
　震災以前におきましても、放課後児童クラブの要望は高まっておりました。震災後、このような経済社会情勢の中では、その必要性がさらに高まることが予想されます。これまでの県内の状況は275クラブ、登録児童１万171人であり、全国学童保育連絡協議会によりますと、小学校数に比較して67.5％の設置率と聞いております。６、全県的な放課後児童クラブの利用状況はどのようになっているのか、また、被災地における現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。
　第４に、第71回国民体育大会岩手開催についてであります。
　震災後の復興に向けて、今後、冬場に向かう岩手県において、心から熱くするスポーツの特効は大きなものがあります。これまで、なでしこジャパンの世界制覇、岩手県にゆかりのある岩清水選手の御活躍は大きな希望を与えてくれました。先日は、盛岡市においてプロバスケットボールリーグ７季目が開幕し、今季から参戦した岩手ビッグブルズが夢を与えてくれております。
　今後予定される２巡目岩手国体開催については、各種スポーツ団体へのアンケート結果からも強く求められております。第66回国民体育大会おいでませ！山口国体における本県代表選手の活躍の報道を見るたびに勇気と元気をもらっております。団長として参加した知事におきましても同様であると思われます。２巡目岩手国体開催については、民主党谷亮子参議院議員が先般来県された折、民主党スポーツ議員連盟会長の立場からのエールもいただきました。１、このことを踏まえて、今後の対応についてお伺いいたします。
　岩手県東日本大震災津波復興計画が完了する年の2019年、ラグビーワールドカップ日本大会が開催されます。これまで、新日鉄釜石がなし遂げました日本選手権７連覇を初めラグビーは本県のお家芸として広く県民に愛され、親しまれております。そのことからも、岩手県の復興のシンボルとして記念試合並びに関連行事などを誘致することは、ラグビーファンのみならず岩手県民に夢と希望を与えるとともに、観光を初めとする岩手県の復活を世界に発信するまたとないチャンスであると考えております。２、この際、ぜひとも、ラグビーワールドカップ岩手開催招致に向けて岩手県としても力強いバックアップをしていくべきと考えますが、このことについてお伺いいたします。
　今後、復興に向けてスポーツの果たす役割はこれまでも述べてまいりました。県民全体が明るく元気に過ごすために、幅広くスポーツを楽しむ環境整備は必要であると考えております。そのためには現状を正確に把握し、優先順位もある程度考慮した上で対応しなければならないと考えております。その上で、全国や世界に通用する指導者と選手の育成に取り組み、競技レベルの向上を図るべきであります。３、ついては、各種スポーツにおける競技人口の現状をどのように把握し、どの競技を強化するのかお伺いいたします。
　第５に、岩手県の復興における財源確保についてであります。
　東日本大震災津波復興計画における本県の事業費が、８年間の総額８兆円と算出されました。内訳としては、復興基本計画の柱に沿って、安全の確保が３兆7､000億円、暮らしの再建が２兆2､000億円、なりわいの再生が１兆4､000億円、そのほか三陸創造プロジェクトなどとして7､000億円を見込んでいます。そのほとんどを国費に頼らざるを得ない状況であります。その財源確保のために国に対して強く要望することも必要ですが、多少の自助努力もするべきではないでしょうか。
　例えば、ふるさと納税制度をさらに活用していくことはどうでしょうか。岩手県において、平成20年度34件、204万円、平成21年度13件、55万円、平成22年度162件、1､394万円─うち震災後145件、1､198万円─平成23年度、９月30日現在の申し出状況は4､123件、２億1､784万円。内訳としては、いわての学び希望基金2､342件、１億4､375万円、災害復旧・復興1､454件、5､316万円、その他327件、2､092万円となっております。各市町村においては、発災後から５月末日までに564件、１億8､650万円のふるさと納税を受け入れております。ちなみに、各市町村の平成21年度は811件、１億5､799万円、平成22年度は766件、１億4､123万円となっております。さらに周知を拡大し、より簡単な手続にすることで、多くの善意をいただけるものと期待いたしております。今後の取り組みについてお伺いいたします。
　第６に、食料を含むエネルギーセキュリティー確保についてであります。
　本県が非常時に必要とするエネルギーである食料、水、電力、ガス、ガソリンや灯油などの自給率及び備蓄については、大震災津波によって経験したことから、具体的に対策を早急に対応しなければならないと考えております。東日本大震災津波復興計画には、取り組み項目の安全の確保にある防災のまちづくりの短期的な取り組みとして、災害に強いライフラインの構築─電気、ガス、上下水道、浄化槽など─と、中長期的な取り組みとして再生可能エネルギーを最大限活用するとともに、防災拠点や住宅、事務所などが非常時において一定のエネルギーを賄えるシステムの導入促進とあります。しかし、機動力を確保するためのエネルギーについては明確なものが示されておりませんが、そのことについてはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。また、食料も同様に確保しなければならないものであります。個人として確保するには限界がありますので、そのことに対する取り組みについてお伺いいたします。
　第７に、国のバックアップ機能の誘致についてであります。
　自然災害は、いつ、どこで、いかなる規模になるかを予測し切れないことが、３月11日発生した東日本大震災津波によって明らかになりました。自然災害は人間の力で避けることはできないこともわかりました。私たち人類は、この地球の上で生かされていることを改めて認識させられました。そうだとするならば、いかに自然災害から身を守るために専念しなければならないことでもあります。
　東日本大震災復興基本法において早期設置が定められております復興庁は都内に本部を置き、被災３県に復興局を設置する考えであります。復興庁については期限が限られるものであり、当然、復興局についても同様であります。現地要望を吸い上げたり、対応したりする仕組みが身近にあることは復興のスピードが速まることであり、期待されるものであります。復興庁は、その役割からして、災害時の情報収集やその後の対応についての知識と機能を有した機関であるならば、復興後は必要ないものとせずに、首都圏において、今後、大災害が発生した際、政府のバックアップ機能として生かせるものにしておくべきではないでしょうか。幸いにも、今回の大震災において、盛岡市を中心とする内陸部は地震に強い町であることが証明されました。そこに東日本における首相官邸バックアップセンターとしての機能を持つことは、日本の危機管理においても選択肢の一つになり得るものと考えます。このことについて検討する価値はあると思いますが、どのようにとらえるかお伺いいたします。
　最後に、個別課題ではありますが、県立盛岡短期大学跡地の活用についてであります。
　1997年に県立大学盛岡短期大学部として移転して以来、県議会においても多く議論が展開され、なお14年が経過しておりますが、いまだに活用策が決まらずにおります。立地しております城南地区は文教地区として学校が集まり、通学路にも接していることや、住宅街の中でもあり、夜間には危険を感じる環境でもあります。治安においても不安があることは現実であり、早期に活用策を検討していただくために、地域住民の皆様から現状の声を聞く機会を持っていただくことが大変重要であり、ぜひ早急にお願いいたします。このことを含めて、これまでの取り組み経過と今後の対応についてお伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　軽石義則議員の御質問にお答えいたします。
　まず、震災後における雇用情勢等についてでありますが、県では、リーマンショック以来、緊急雇用対策基金の活用や産業振興施策による雇用対策を推進するといった取り組みにより、震災直前の本年２月の有効求人倍率は0.5倍まで改善し、雇用情勢の回復傾向が顕著になりつつありましたが、震災によって本県の雇用情勢は急速に悪化いたしました。
　このため、県では、基金の増額など緊急的な雇用対策とともに、事業所の早期復興に向けた各種施策を講じるなど、雇用の場の確保に努めてきたところであります。
　現在、内陸地域の生産活動の活発化にも牽引され、本年８月の有効求人倍率は0.57倍と震災前の水準を上回るまでに改善いたしました。岩手労働局によりますと、８月の産業別新規求人状況については、全産業で対前年比30.7％の増であり、輸送用機械器具製造業では405.1％の増となるなど、著しい伸びを示しているところであります。
　沿岸地域での雇用回復にはなおも時間を要すると見込まれますので、基金の積極的活用と被災地における事業所の復旧、復興を進めるとともに、内陸においては、好調な自動車産業などにより安定的な雇用創出の促進に取り組み、県全体の雇用情勢の改善につなげてまいります。
　次に、職業訓練の実施状況についてでありますが、震災の復旧、復興に際しては、瓦れき処理等の作業や仮設店舗の建設、住宅や事業所等の新築や修繕などが必要とされ、建設業等の求人が増加しています。一方、こうした需要にこたえるため、被災地においては、震災に伴い離職した方々へ再就職のための訓練を支援する必要があると認識しております。このため、県や国では、沿岸地域を対象に、建設機械等の操作や建築関係の職業訓練を中心に、機動的に訓練の拡充に努めているところであります。
　また、認定職業訓練校を初め、職業訓練施設が被災した地域においては、必要な施設設備の復旧を行うこととし、既に釜石や大船渡の認定職業訓練校においては、訓練を再開するとともに、民間を活用する委託訓練等により職業訓練を実施し、適切な訓練環境の確保に努めているところであります。
　今後は、復旧、復興の進展に伴い、建設関連の訓練需要がさらに高まることが予想されますことから、内陸部においても必要な訓練が実施できるよう、体制を整えていく必要があります。
　県では、現在、第９次岩手県職業能力開発計画を策定中であり、産業の復興、振興を担う人材の育成に必要な訓練のあり方を検討し、県全体としての職業能力開発の方向性を定めてまいります。
　次に、最低賃金水準と県民所得についてでありますが、本県における本年11月11日発効の地域別最低賃金については645円と、全国的には最低の水準となっています。
　また、平成21年度の１人当たり県民所得は221万4､000円であり、１人当たり国民所得を100とした場合の水準では83.2となっております。
　したがいまして、今後とも、産業振興に向けた取り組みを強化し、県民所得の向上を図り、最低賃金の引き上げにも反映されるよう努めていきたいと考えております。
　県民所得を向上させるためには、長期的な視野に立ったものづくり産業の振興や地域の特性、資源を最大限に生かした産業の振興により、県外から安定的に外貨を獲得する、いわゆる域外市場産業を強化するとともに、得られた所得を県内で循環させていくことが重要であると認識しております。
　また、これらの取り組みに加え、大震災津波により被害を受けた住宅の再建や道路等のインフラの復旧整備などの復興需要の高まりや、復興計画の三陸創造プロジェクトで掲げるさんりく産業振興プロジェクトの具体的な取り組みなどを、本県経済の持続的な振興につなげていきたいと考えております。
　次に、被災企業等への支援策についてでありますが、被災地の商工会議所、商工会の調査をもとに見積もりますと、現時点では、沿岸市町村の商工業者約１万3､000のうち約3､000、およそ２割の事業者が休廃業の状況にあると推計されます。
　県では、事業再開に意欲のある事業者に対して、長期低利の融資制度のほか、修繕費補助やグループ補助による早期再建に向けての支援、中小企業基盤整備機構による仮設店舗、工場での操業支援に加え、二重債務問題に対応する相談センターや債権買い取りを行うファンドを創設するなど、企業の実情に応じたさまざまな支援策を講じております。
　産業の振興に当たりましては、地域を牽引する中核的産業や企業群をより強化することが、本県経済の向上や沿岸地域の再生、復興につながりますことから、内陸においては、成長が見込まれる自動車、半導体などのものづくり産業の振興を進める一方で、沿岸においては、地域を代表する水産加工業や造船業などを支援しているところであります。
　今後も、こうした雇用力や波及効果の高い産業や企業群を対象に重点的な支援を行ってまいります。
　次に、国民体育大会の本県開催についてでありますが、現在、日本体育協会から示された縮小開催についての具体的考え方を市町村や競技団体にお示しし、検討をしていただいているところであります。
　その結果について10月中に取りまとめ、平成28年における本県での国体開催の意義や県復興計画への影響、８月下旬に施行されたスポーツ基本法に基づく国の支援などを総合的に判断しながら結論を出すこととなりますが、この間、政党も含めたさまざまな団体の意見を伺いながら進めたいと考えております。
　いずれ年内には県としての結論を出し、その後、県教育委員会や県体育協会とも協議をし、最終的な結論を出すこととなるものと理解しております。
　次に、国のバックアップ機能の誘致についてでありますが、今後、東海、東南海、南海地震の同時発生や首都直下地震の発生が危惧されることから、国全体における危機管理として、首都機能のバックアップの必要性は理解できるところであります。
　本県は、非常に安定した地盤を有し、地震災害に強い地域もありますことから、首都機能のバックアップ機関の設置場所として、候補地となり得る条件を備えていると認識しております。
　バックアップセンターの設置については、国が、その必要性や適地のあり方等、さまざまな要素を考慮しながら検討、決定すべきものでありますが、県としては、国の検討状況を踏まえながら、まずは、必要に応じ、本県における立地の可能性について、関係方面と情報交換をしてまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、新卒者の就職状況についてでありますが、平成23年３月新規高校卒業者につきましては、岩手労働局の発表によりますと、内定率99.3％と前年度を0.1ポイント上回りました。
　平成24年３月高校卒業予定者の内定状況については、10月末に岩手労働局から公表されると聞いておりますので、現時点では把握しておりません。
　なお、県内就職を促進するため、昨年に引き続き、県では、６月に岩手労働局、教育関係機関とともに、経済団体に対して雇用確保の要請をしたほか、各地域におきまして、広域振興局、ハローワーク、市町村、学校が連携して、個別の企業へ訪問し、さらに求人の要請を行っております。また、各高等学校でも、学生に対する個別指導を強化するなど、全力で就職支援に取り組んでいくこととしております。
　次に、県内における労働環境についてでありますが、平成23年版厚生労働白書によりますと、我が国の社会は、働き方に関する意識や環境が社会構造の変化に必ずしも適応し切れず、仕事と生活が両立しにくい現実に直面していることから、国においては、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた企業の取り組みを促進するとともに、育児・介護休業制度の周知など、仕事と家庭の両立支援等を社会全体として推進することに努めているとされております。
　こうした課題は、本県も同様と認識しているところでありまして、平成21年における本県労働者の年間平均労働時間は1､822時間で、全国よりも54時間長くなっております。
　県では、国との連携のもとに、企業訪問やセミナーの開催を通じて、県内企業の先進事例の紹介や各種助成金制度等の情報提供を図りながら、働きやすい職場環境づくりの促進に努めているところであります。
　次に、震災による避難企業の受け入れについてでありますが、発災以来、市町村とともにその実態の把握に努めておりまして、今までのところ、他県から一時避難している企業は１社と聞いております。
　また、県内において、沿岸被災地から内陸部に一時避難している企業は、主なところで６社と把握しております。
　県外企業から一時避難等の相談があった場合には、県内の空き工場の情報を提供するなど、関係機関や市町村と連携しながら受け入れを図っていく考えであります。
　次に、リスク分散を求める企業の本県への誘致についてでありますが、企業誘致に当たりましては、平素から全国トップクラスの優遇措置に加え、優秀な人材、市町村との緊密な連携によるワンストップサービスなど、トータルな立地条件のよさをアピールしております。
　また、今回の地震では、本県の内陸部における揺れや被害が比較的軽微であったことも、今後の大きなセールスポイントになると考えているところであります。
　さらに、国の第３次補正予算において大型の国内立地補助金が盛り込まれたほか、震災復興に係る特区制度で国税の減免が措置されると聞いており、今後、これらの優遇措置を活用しながら本県への立地を働きかけてまいります。
　次に、情報バックアップ産業の創出についてでありますが、今般の震災を機に、御案内の情報のバックアップを初め、生活支援や防災など、さまざまな分野で新たな産業の創出も期待されているところであります。
　県といたしましては、こうした新たな産業の起業や進出に際しては、いわて希望ファンドやいわて農商工連携ファンド、各種融資などの制度を準備しており、新規創業の意欲あふれる企業などに対して、その知恵と工夫が生かされるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、地場産品や工芸品などの支援策についてでありますが、県内には、豊富な農林水産資源や伝統的な技術を生かし、新たな商品開発や販路拡大に意欲的に取り組んでいる小規模事業者も数多くおり、県としても、産業支援機関等と連携し、技術指導やマーケティング指導等のほか、いわて希望ファンドなどを活用した助成、県外での物産展や商談会開催による取引支援に努めているところであります。
　これまでの成果として、グッドデザイン賞受賞商品や南部鉄器の技術を生かしたアクセサリーなどを初め、地元の海産物を活用した冷凍ずしや調味料など、今後の取引拡大が期待される商品も生まれつつあり、引き続き、こうした取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　１次産業の再生策についてでありますが、本県の農林水産業は、就業者数の減少、高齢化など、生産構造の脆弱化が進行しており、地域の核となる担い手の確保、育成はもとより、新規就農者等の多様な担い手の確保、育成を図っていく必要があると認識しております。
　このため、これまでも、農業におきましては、認定農業者等の経営の高度化や経営規模拡大による生産の効率化の促進、林業におきましては、地域けん引型林業経営体の技術力や経営能力の向上、水産業におきましては、養殖漁業経営体の規模拡大や作業の省力化、協業化への支援などの取り組みを進めるとともに、多様な担い手の確保、育成に向けて、国の制度、事業を活用し、就業フェア等の開催によるマッチング支援のほか、就業希望者に対する現場実践研修や発展段階に応じた研修の実施などにも取り組んできたところでございます。
　今後も、他産業並みの所得を安定的に確保できるよう、生産基盤等の整備による生産性の向上も図りながら、国の新たな制度も活用し、担い手の確保、育成を進め、１次産業の振興に取り組んでまいります。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　放課後児童クラブについてでありますが、県内の放課後児童クラブの平成22年度の利用状況は、昼間、保護者のいない放課後児童数は２万7､637人であるのに対し、利用児童数は１万171人で、クラブの利用率は36.8％となっております。
　次に、被災地における現状認識と今後の対応についてでありますが、被災を受けた22クラブのうち、19クラブは、近隣施設の借用や自力復旧等により活動再開しており、おおむね被災前のサービスが回復しているものと認識しております。
　一方、現地や周辺での再開が困難なため３クラブが休止中でありますが、このうち２クラブは、11月の再開に向け仮設施設を建設中であり、残りの１クラブにつきましても、早期の再開に向け検討を行っているところであります。
　被災施設の復旧につきましては、地元の復興計画も踏まえながら、国庫補助金等を活用し、早期の改築や改修に向け引き続き支援してまいります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　まず、復興財源となるふるさと納税に係る今後の取り組みについてでございますが、ふるさと納税につきましては、これまで、県ホームページ、県外向けの新聞広告、県人会の総会や県外での各種イベントなどを活用いたしましてＰＲに努めてきたほか、昨年度は、寄附者の利便性向上の観点から、クレジットカードを利用した寄附もできるようにしたところでございます。
　こうした中で東日本大震災津波が発生したわけでございますが、本県に対する関心が高まり、全国各地はもとより、海外も含め多くの方々から本県に対して、ふるさと納税による多額の寄附が寄せられているところでございます。
　このような機会をとらえ、引き続き各種の媒体や機会を活用した積極的なＰＲに努めるほか、寄附者の手間を軽減できるよう、手続のワンストップ化に向け取り組むなど工夫を凝らし、多くの寄附の受け入れにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、エネルギーセキュリティーの確保についてでございますが、輸送用燃料の確保対策といたしましては、平成19年度に県と県石油商業協同組合とで締結いたしました災害時における応急対策用燃料の調達等に係る協定に基づきまして対応しております。東日本大震災津波におきましても、発災当日に、緊急車両等への給油所を設置するなど、この協定に基づき対応しましたが、必ずしも十分な供給を確保できず、災害対応上の課題となったところでございます。
　このため、県では、国に対しまして、災害時の確実な燃料確保のため、災害時においても途絶することのない流通体制の構築や貯蔵施設の耐震化、給油所の電源確保につきまして要請しており、国におきましても、これらの方策について、現在検討中であると聞いております。
　今後、国の検討状況も踏まえながら、県と県石油商業協同組合との間の協定の内容の強化、広域的な石油商業団体との協定が締結できないか、あるいは災害対応機関それぞれにおける燃料の備蓄ができないかといったさまざまな方策の可能性について、検討してまいりたいと考えております。
　食料の確保対策についてでございますが、県では、各家庭で３日分程度の食料や水の備蓄を促しているところでございます。しかしながら、避難時の食料等の持ち出しには限界もありますので、市町村や県における備蓄や各種企業、団体等との協定に基づく物資の提供、こういったことを重層的に活用いたしまして、円滑に十分な量を供給できる体制を整える必要があると認識しております。
　現在実施中の災害対応の検証におきましても、物資の備蓄や流通を重要な課題と位置づけておりまして、検証の結果を踏まえながら、関係機関と連携、調整いたしまして、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、旧県立盛岡短期大学の跡地の活用についてでございますが、建物につきましては、県の物品や文書の保管場所として活用してきたほか、県体育協会が体操競技の練習場に利用し、本年度におきましては、さらに、県社会福祉協議会等が、被災地支援物資の一時保管場所として利用しております。
　これまで、公共施設としての利用を念頭に、県の各部局や盛岡市に対しまして意向調査を実施するなど、跡地の活用について検討を進めてまいりましたが、具体的な活用までには至らなかったものでございます。
　将来的にも、県、市による利用等が見込まれない状況でございまして、民間への売却も視野に入れ、現在、跡地の活用について検討を進めているところでございます。
　今後、売却等を含め、跡地利用を進めるに当たりましては、事前に盛岡市や地域住民の声を聞く機会を持つなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　県内専門高校の就職体制等についてでありますが、就職状況につきましては、県内公立高校の平成23年３月卒業生の就職内定状況は、農業科で95.5％、工業科で98.2％、商業科で97.9％、家庭科で94.4％と、震災津波のため調査が実施できなかった水産科を除いた全体では97.4％となっておりまして、前年同期と比べまして0.5ポイント上回っている状況にございます。
　次に、即戦力化を図るための取り組みについてでありますが、本県におきましては、工業や農業、水産等の各分野の専門高校におきまして、産業界と連携した実践的な講習会や現場実習などを実施してございます。
　例えば、工業高校では、企業で実際に活躍されている熟練技能者を講師に招いての実技講習会を行うほか、他の専門高校においても、生徒が実際に事業所や農場などの現場に出向いての長期のインターンシップ、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係部局と連携しながら、専門高校における実践的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　次に、沿岸地域におけるスポーツ施設復興についてでありますが、被害状況につきましては、学校施設を含めて全施設のおおよそ２割に当たる155施設が被害を受けております。このうち37施設につきましては、復旧工事や応急措置などの措置を講じまして使用を再開しているところでございます。
　再開していない施設の多くは、浸水地域内にあるということでございますので、今後、それぞれの地域のまちづくりとあわせて復旧工事を進めていくことになるものと認識してございます。
　なお、スポーツ施設が復旧していない学校におきましては、近隣のスポーツ施設を借用したり、校地内のあいているスペースを活用するなどして体育の授業や部活動を行い、運動の機会の確保に努めているところでございます。
　県といたしましては、海洋型スポーツ・レクリエーション拠点施設の整備についての検討を進めているほか、市町村に対しましては、国庫補助事業の活用に係る指導や助言を行うなど、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、被災地域における部活動についてでございますが、被災地域における学校の部活動の状況は、用具については、国内外からいろいろな御支援をいただきまして、ほぼ充足している状況にございます。活動場所である体育館につきましても、すべての中学校及び高等学校において、通常の部活動が行われております。ただし、グラウンドにつきましては、仮設住宅が設置されていることなどから、中学校及び高等学校では十分な活動ができていない状況にあり、近隣の体育施設を借用したりするなどして活動を行っているのが実態でございます。
　県といたしましては、中学校15校、高等学校３校に対しまして、部活動で内陸部等の体育施設に移動して活動する際のバスの借り上げ、それから、会場借用のための経費を国の委託事業を活用して支援しているところでございます。
　今後とも、このような措置は引き続き必要と考えてございまして、国に対しまして、事業の継続について強く働きかけているところでございます。
　次に、被災地におけるスポーツ少年団等の支援についてでございます。
　市町村の中には、被害が甚大であるため、被災地のスポーツ少年団個々の現在の活動状況を十分把握できていないという状況もございます。活動場所が失われたり、団員が分散していることなどから、十分な活動ができていない団体もあると承知してございます。
　県といたしましては、岩手県スポーツ少年団本部と連携しながら、今後とも、状況の把握に努めるとともに、スポーツ少年団の活動場所となっております市町村の施設の復旧等にまず全力を挙げてまいりたいと思ってございまして、この支援を行うなど、活動環境の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、被災したスポーツ選手の現状と今後の支援策についてであります。
　特に、沿岸部におきましては、震災津波により競技用具を失い、活動場所もいまだ制限されているスポーツ選手もおり、日本体育協会、県体育協会及び県内外の競技団体等の関係団体から、活動に必要な用具の提供などの支援をいただきながら活動している、そういう状況にございます。
　県といたしましては、東北総合体育大会、国民体育大会に出場する選手に対し、旅費、宿泊費等参加経費を補助しているほか、強化事業等への参加者に対し、参加経費の支援を行っているところでございます。
　今後におきましても、大会参加に係る経済的支援を行うとともに、関係団体からの競技用具や活動機会の提供等が継続され、より多くの県民がスポーツ活動を行える環境づくりを支援してまいりたいと考えております。
　次に、各種スポーツ大会等への支援についてでありますが、競技施設の破損、参加者の安全確保等の理由から、本年３月下旬に花巻市で開催予定でありました全国高等学校選抜大会ハンドボール競技が中止となったほか、県主催の岩手県障がい者スポーツ大会におきましても、震災の被害が甚大であった沿岸市町村の参加が困難であるという意向を踏まえまして、中止となるなど、県内大会が中止を余儀なくされた事例が生じてございます。
　他方、施設等の補修が進んだことによりまして、学校関係及び障がい者団体関係の各種スポーツ大会につきましては、開催時期や開催場所を変更するなどいたしまして、可能な限り、今、開催に努力しているところでございます。
　各種スポーツ大会を開催することは、児童生徒にとりましても非常に有意義なことでもあります。また、障がい者にとりましても重要な社会参加、それから自己実現の機会となりますので、今後とも円滑な開催に向けまして、被災した体育施設の整備や全国規模の大会参加者に対する参加経費の助成等を通じ、支援してまいりたいと考えております。
　ラグビーワールドカップ日本大会についてでございます。国際大会の県内開催は、被災沿岸地域のみならず県全体にとっても夢と希望を与えてくれる非常に有意義なものであると考えてございます。ただ、一方で、ラグビーワールドカップの開催には、屋根つきの３万人以上の集客可能なスタジアムの施設整備等、そういった基準を満たさなければならないといった課題もございます。したがいまして、ワールドカップ日本大会の開催に当たり、本県がどのようにこれにかかわっていけるのか、先ほども申し上げました課題等も整理しながら、よく状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、競技力の向上についてであります。
　県内の競技人口につきましては、人口の多い競技は野球、バスケットボール、バレーボール等が挙げられ、逆に少ない競技はカヌー、自転車、ヨット、ウエイトリフティング等となってございます。また、スケート等冬季競技におきましては、近年、競技人口が減少傾向にあるという状況にもございます。競技力向上には、やはり底辺となる競技人口の拡大が必要でありますので、競技人口の少ない競技団体に対しましては選手発掘のための事業を実施しているところでございます。他方、これまでも、例えばウエイトリフティング等競技人口は少ないながらも国体等で上位入賞するなどの実績を上げている種目もございます。したがいまして、強化する競技につきましては、競技人口の多少のみだけではなくて実績等も考慮に入れながら、その強化を推進してまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時40分　散会