〇47番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝であります。
　改選後、最初の定例会において、会派を代表して質問の機会が与えられたことに同僚議員に感謝を申し上げ、知事に質問いたします。
　まずは、３月11日の東日本大震災津波により被災された皆様に、改めて、心からお見舞いを申し上げる次第であります。そして、震災後約５カ月延期となった知事選、県議選において、県民、選挙区有権者の負託を受け、知事は２期目、不肖私は５期目の当選を果たすことができたわけであり、知事には、これからの岩手の将来に向け、本来の県政のリーダーとして、県民が希望を持てる施策の推進を望むものであります。
　さて、東日本大震災津波の発生から７カ月が経過したところでありますが、私は、これまでも十数回被災地を訪れ、被災状況を見、被災者の生の声を聞いてきましたが、被災地や避難場所において、今なおさまざまな不便を強いられ、あすからの生活にも困窮し、働く場もなく、住宅再建のめども立たず、やむを得ず住みなれた地域を離れ転出する住民が後を絶たない状況にあります。一日も早い復旧、復興に全力を挙げて取り組まなければなりません。言わずもがなでありますが、災害からの復興は、知事以下執行部と議会が共有し、ともに背負うべき本県の最重要課題であると考えます。こうした中、県政２期目を託された達増知事に、今後の岩手をどう導いていこうとするのか、順次質問いたします。
　初めに、知事の政治姿勢について伺います。
　私は、知事１期目を通じ常に申し上げてきたことは、知事、あなたはどこを向いて仕事をしているのかということであります。あなたは、余りにも一党一派に偏し過ぎ、師たる人の顔色をうかがい、県民への目線は二の次となっていると言わざるを得ません。その姿勢に対し、もっと県民を向いて、県民の先頭に立ってリーダーシップを発揮してはいかがか、一党一派に偏することなく、県民党的立場に立って県政を推進すべきではないかと思うものでありますが、２期目に当たって、県民の声にどうこたえていくのか伺います。
　さらに、知事が師と仰ぐ本県を代表する国会議員について、政治資金規正法違反で逮捕、起訴された元秘書３人に先ごろ有罪の判決が下され、また、当該国会議員その人の政治資金規正法違反事件に係る司法の審理手続も開始されたところであり、その法的責任、政治的責任が問われています。
　直近の世論調査によれば、当該国会議員について、国会の証人喚問に応ずるべきとする回答が86％であり、応じなくてもよいの11.6％を大きく上回り、さらには、議員辞職すべきだとする回答が66.5％もあったとのことであります。政治と金の問題において、まさに国民の政治不信の元凶とも言うべき状況となっているのであります。
　そこでお伺いしますが、知事は、今回の元秘書３人に対する判決をどうとらえているのでしょうか。また、説明責任を果たすべきという国民の声についてどうお考えでしょうか、お聞かせ願います。
　また、知事は、今回の選挙戦において、岩手県東日本大震災津波復興委員会の提言に基づき策定された岩手県東日本大震災津波復興計画を、みずからのマニフェストとして臨んだと承知しております。私は、復興を推進するに当たり、第１に、何よりも必要にして十分な予算を確保し、あすの岩手の希望となる復興の道しるべとするため、被災自治体、住民が主役となり、被災地の声にこたえ、安全・安心なまちづくり、産業の再生と雇用の確保、国、県、市町村、ＮＰＯ、企業間の十分な連携を支援していくべきと考えるものですが、復興計画の実施に当たっての知事の基本的な考え方をお示し願います。
　次に、今般の大震災津波のため、一時鳴りを潜めていた環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰについてでありますが、マスコミ報道によれば、野田首相は、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議でＴＰＰへの参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示したとのことであります。私は、ＴＰＰへの参加は、壊滅的打撃となることが予想される農業への影響ばかりでなく、あらゆる生活分野に影響を及ぼす、岩手の将来、ひいては日本の将来を左右しかねない、極めて重要な問題であると認識しております。知事は、過去に、ＴＰＰ参加交渉には慎重に対処すべきと、暗に反対の意思を表明していると記憶しておりますが、今もその考えに変わりはないのかお伺いします。
　次に、東日本大震災津波復興対策について伺います。発災後７カ月が経過した今、知事は被災地の現状をどのようにとらえ、また、これまでの復旧、復興への取り組みや、その進捗状況についてどのような認識を持っておられるでしょうか。まずは、復興状況についての知事の率直な思いを伺います。
　次に、商工業の復興についてであります。
　瓦れき処理や道路、海岸保全施設などの新たな災害発生に備える応急的な復旧はある程度進んでいるようですが、復興基本計画に掲げるなりわいの再生について、特に商工業分野での復興に向けた歩みについては、その姿がなかなか見えてきません。被災地域の経済を支える企業、商店街の事業再開や内陸地域との連携によるものづくり体制の強化は、なりわいの再生の範疇にとどまらない暮らしの再建そのものであり、そこで生きる人々の生活、雇用の安定に欠くことのできないものであります。
　そこで伺いますが、中小企業等への再建支援、復興に向けた取り組みやものづくり産業の強化、さらなる産業集積による地域経済活性化のための取り組みはどうなっているのでしょうか。取り組みに当たっての課題と対応策もあわせてお示し願います。
　さて、スピード感ある復興のためには、民間の資金、ノウハウを活用しつつきめ細かい支援措置を行うため、既存の各種規制、権限の特例、手続の簡素化、経済的支援など必要な各種の支援措置を具体的に検討し、区域、期間を限定した上で、これらの措置を一元的かつ迅速に行える特区の手法を活用することが有効であります。こうした観点から、県が九つの特区からなる岩手復興特区構想を国に提案していることは、高く評価されるものであります。特に、土地利用手続等の迅速化等を内容とするまちづくり特区は、被災市町村が新たなゾーニングによるまちづくりを進める上で、一刻も早い導入が望まれるものであり、また、岩手復興特区構想を構成する他の特区も、沿岸被災地のみならず、岩手全体の復興をなし遂げるために、必ずやその実現を図るべきと考えます。こうした中、国は、復興特区制度の全体像を固めたとのマスコミ報道がありました。
　そこで伺いますが、国が創設しようとしている復興特区制度には、県が提案した岩手復興特区構想は具体的にどの程度組み込まれる見通しとなっているのでしょうか。また、知事は、岩手復興特区構想の実現に向け、今後どのように取り組んでいくお考えか、あわせて伺います。
　次に、復興実施計画を早期に着実に執行していくためには、財源の確保はもちろんでありますが、人的な執行体制の整備が重要であると考えます。特に、今回の大震災津波では、これまで何十年にもわたって営々と築いてきた沿岸地域の道路、河川、下水、港湾、農地、漁港、海岸保全地域といった公共インフラが根こそぎ破壊され、無に帰してしまいました。これらの復旧、復興に当たる技術職員は、過去何十年分という膨大な事業量を抱え、きょう、このときも、被災地の復旧、復興のために必死の思いで仕事に取り組んでおります。しかし、政策的な公共事業の削減や厳しい行財政環境を踏まえた総人件費の抑制によって、インフラ整備を担う技術職員を含め、知事部局の職員の数を減らしてきた実態もあり、来年度以降の本格的な工事施工を考えたとき、果たして現在の職員体制でこれを適正に事業実施していけるのか、大きな懸念を持つものであります。また、県は、市町村への職員派遣を行いながら、みずからは他の都道府県からの派遣を受けるなど、職員の配置に難しい調整を迫られる場面もあると聞いております。この際、復興計画を絵に描いたもちに終わらせないためにも、あらゆる手段を尽くし、抜本的な対策によってマンパワーの確保を図るべきと考えますが、復興事業の本格化に向けた執行体制の整備について知事はどのように対処していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、低迷する本県経済への対応について伺います。県が９月に公表した県内の景気動向によれば、新車登録台数は11カ月連続で前年水準を下回り、鋼工業生産指数の原指数も、４カ月連続で前年水準を下回る一方で、大型小売店販売額は３カ月連続、住宅着工戸数は５カ月ぶりに前年水準を上回り、有効求人倍率は依然として低い水準にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされ、総じて、県内景気は東日本大震災津波の影響等により厳しい状況が続いているものの、持ち直しに向けた動きが見られるとされているところであります。しかし、実態はどうでしょうか。私は、世界的な経済不安と円高、株安、さらには国の３次補正に向けた増税の議論の中で、日本経済が一層減速、縮小し、その影響は地方経済にも波及して、本県経済もさらに深刻な事態に陥ることが懸念される状況になっていると考えます。
　そこで伺いますが、知事は、本県経済の基軸をどこに置き、どのような戦略を持ってこの憂慮すべき事態に対処していくお考えなのでしょうか。本県経済の浮揚に向けた処方せんをお示し願います。
　さて、こうした厳しい経済情勢にかんがみれば、雇用情勢もまた、不透明さが深まるのではないかと危惧されるところであります。本定例会に報告のあった平成22年度いわて県民計画実施状況報告書によれば、アクションプランに掲げる産業振興施策による累計雇用創出数は、平成22年度の目標値5､500人に対し実績数で7､593人、緊急雇用創出事業等による雇用創出数は、同じく目標値5､700人に対し実績数で7､942人と、いずれも計画値を上回っており、達成度はいずれもＡ評価となっております。
　一方、県の平成23年県民意識調査によれば、県の施策としての安定した就職環境の項目は、全45項目中、重要度は２位、満足度は45位、ニーズ度は１位となっており、この結果を見る限り、県がアクションプランに掲げた目標値は果たして適切なものであったのか、甚だ疑問に思うところであります。
　知事は、県が取り組んできた雇用創出は十分な措置であったと考えているのでしょうか。県内に職を求める者が、県内で希望どおりに就職できるような雇用環境の改善、特に県北・沿岸地域で職を求める者がその地域で就職できるような、そして正規雇用での採用を希望する者が正規雇用で採用されるような、より一層の雇用環境の整備が必要であると思いますが、今後の雇用確保対策についての知事の御所見を伺います。
　次は、地域間格差の解消についてであります。
　平成20年度の市町村民所得は226万1､000円で、これを４圏域ごとに見てみると、県央圏域が254万4､000円、県南圏域が218万8､000円であるのに対し、沿岸圏域は204万6､000円で、県平均の90.5％、県北圏域は185万8､000円で、同じく県平均の82.2％という状況となっております。数値が示すとおり、今なお解消されない余りにも歴然とした格差の存在に、改めてこの問題解決の困難さを思い知らされるところであります。
　県は、これまでも、県土の均衡ある発展を政策目標として掲げ、県北・沿岸圏域の振興に重点的に取り組んできました。しかし、現状では、産業面、生活面の各種指標が示すとおり、県北・沿岸圏域においては、人口減や高齢化の進行により、地域経済の縮小や地域活力の低下の懸念が膨らむばかりであります。そして、それに加えての今般の大震災津波の発生であります。復興計画の推進、事業の早期の完成は当然のこととして、改めて県のこれまでの取り組みを検証するとともに、震災後の中期的視点に立った県北・沿岸圏域の地域振興を進め、地域間格差の解消を図っていくべきと考えますが、知事はこの問題にどう対処していくお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、農業振興について伺います。
　初めに、県産米の生産、流通対策について伺います。
　ことしも水稲の収穫作業が終盤を迎える時期となりましたが、昨年のこの時期は、過剰米の発生などにより米価が大幅に下落し、米生産農家にとっては厳しい出来秋であったことが思い出されます。そして、ことしは３月の大震災津波発生以降、米の需給状況は大きく揺れ動いてきました。震災直後の物流の困難による米不足に端を発し、その後は東京電力の原発事故による放射性物質の影響が不透明な中で、新米が出回る直前に前年産米の需要が急に高まるなど、不安定な状況が続いております。こうした中、県は先月、米の放射性物質調査を実施しましたが、収穫後の玄米を調べた結果、すべて不検出となり、米の出荷販売が可能となった生産者を初め、県民の方々は、ほっと胸をなでおろしていたのではないかと思います。今後とも、国民の主食である米の安全性が全国的に注目される中で、本県産米の安全性をアピールし、生産者が来年以降も安心して米づくりに取り組めるようにすべきと考えますが、知事は、県産米の生産、流通対策をどのように進めていくお考えか伺います。
　次に、畑作振興について伺います。
　本県における畑作は、野菜や果樹等の園芸品目を初め、葉たばこ、ソバ、雑穀など、地域の立地特性を生かした多種多様な作物が生産され、一部には機械化による経営規模拡大など力強い動きも見られるものの、総じては、園芸品目を中心に、販売価格の低迷や生産資材の高騰などにより収益性が悪化しており、農家の生産意欲が減退し、農家数、販売額とも年々減少するなど、厳しい状況が続いております。
　また、葉たばこについても、平成22年10月の増税に伴う製品たばこの価格上昇や健康意識の高まりにより販売量が減少するなど、たばこを取り巻く環境がさらに厳しさを増す中で、今般議論されているたばこ税の増税等が、将来に不安を抱く葉たばこ農家の作付面積の縮小、あるいは廃作へと追い込んでいる状況にあります。
　こうした中で、日本たばこ産業では、平成24年産以降の葉たばこ廃作希望を募集し、本県でも457戸がこれに応ずることが新聞報道されるなど、優良農地の耕作放棄地化も懸念されています。言うまでもなく、園芸品目や葉たばこは収益性が高く、農家の所得確保に重要な作物であり、特にも、県北部から北上山系の山沿いを中心とした畑作地帯においては、基幹品目として、食料供給基地岩手の重要な役割を担ってきております。こうした状況を踏まえ、今こそ、畑作農家が意欲を持って生産に取り組めるような大胆な振興策が必要と考えますが、園芸や葉たばこなど、畑作農業の振興策について知事の考えを伺います。
　次に、畜産振興についてであります。
　本県の畜産は、本県農業の産出額2､395億円のうち1､271億円と、全体の53％を占める大きな産業であり、関連産業も広いすそ野を持ち、生産活動を通じて、地域経済や県土の保全、良好な景観形成に寄与しております。また、本県では、本県の強みである広大な114カ所の公共牧場や８万9､400ヘクタールの水田など、多くの地域資源を有していることなどを背景に、乳用牛や肉用牛など多くの家畜が飼養されており、全国でも有数の畜産立県と認識しているところであります。
　こうした中、３月11日に発生した大震災津波に伴う東京電力の原発事故により、皮肉にも、自給飼料基盤の一つである公共牧場等の牧草や肉牛肥育農家に必要な自給飼料の稲わらから許容値を超える放射性セシウムが、また、県産牛肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されたところであります。これらのことにより、８月１日に、牛の出荷制限が原子力災害対策本部から本県知事あてに指示され、８月25日には、その制限の一部が解除されたものの、風評被害により枝肉価格が低迷するなど、県内畜産関係者が原発事故による放射性物質の影響を受け苦しんでおります。本県においては、将来とも畜産振興が重要と考えるものですが、知事は、本県の畜産、とりわけ酪農、肉用牛の生産についてどう振興しようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、地域医療の確保について伺います。
　県立病院の新しい経営計画により、平成21年４月に、大迫、花泉など五つの地域診療センターが無床化され、本年４月からは、県立沼宮内病院が地域診療センターとなり無床化されました。医師の不足と地域偏在のため、周辺部の県立病院の無床化が実行され、広域基幹病院へ機能集約されることは一定の理解はできるものの、サービスの低下を強いられている地域住民の心情は、察して余りあるものがあります。絶対的な医師の不足、限られた医療資源の中で、地域医療を守るためには、県民の総力を上げ、医療のネットワーク化を実現し、県もこれまで以上に知恵と汗を出し、全力を挙げて取り組む必要があると考えます。今後の地域医療の確保についての知事の御所見を伺います。
　また、よく言われることではありますが、地域医療を守るためには、医療と市町村が所管する福祉行政との密接な連携が不可欠であり、岩手町を初めとする無床化となった地域診療センターが所在する自治体においては、医師確保対策や地域包括支援センター機能の充実など、住民と一緒になってさまざまな努力が行われています。こうした取り組みに対し県の支援策が必要と思いますが、知事は具体的にどのように対処していくお考えか、あわせてお伺いいたします。
　次に、教育について伺います。
　県教育委員会は、県立高等学校新整備計画の後期計画の終了を受け、平成22年３月に今後の高等学校教育の基本的方向を策定し、その後、平成22年度においては地域検討会議を開催するなど、新たな高校再編に向けた検討を進めてきたと承知しているところであります。当初、今年度上半期での策定を目指していたこの計画は、今般の大震災津波の発生により、現在は、その検討がストップしているようでありますが、新たな再編計画の策定は、当然のことながら、地域の実情を踏まえ、地域の声を最大限尊重して行われるべきであると考えます。生徒減少の状況や地域の実情等も考慮しながら、生徒が互いに高め合うことができる教育環境を整えていく必要がありますが、決して一律の論理でその選択肢を狭めるべきではなく、希望する地域で高校教育が受けられるよう、地域の実情に合わせた柔軟な対応が必要と思うところであります。高校教育のあるべき姿と県立高校の再編整備について、知事はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　高校教育への円滑な接続を図る観点からも、義務教育における基礎、基本の定着が重要であり、高等学校においては、その上に立って目指す進路を実現するための学力を身につけ、未来を担う人材へと育っていってほしいと願うものであります。少子化が進む本県においては、人材の育成は極めて重要な課題であり、教育の果たすべき責任はますます大きなものとなっております。
　平成22年度いわて県民計画実施状況報告書には、政策項目の一つとしての児童生徒の学力向上について、学習定着度状況調査における定着分布の状況や、各高校が設定した進路目標を達成した学校の割合等、目指す姿の指標に対する達成度が掲げられていますが、本県の児童生徒の学力の状況について、知事はどのような認識をお持ちでしょうか。また、県教育委員会では、学力向上のさまざまな取り組みが進められているものと承知しておりますが、学力向上についての知事の御所見を伺います。
　次に、第71回国民体育大会について伺います。
　知事は、８月に開かれた県議会災害対策特別委員会において、岩手国体への対応に関する質問に対し、東日本大震災津波による甚大な被害が発生し、県では総力を挙げて復旧、復興に努めなければならないことから、現時点では、基本方針どおりの国体開催に人的、財政的資源を集中的に投入するのは難しいのではないかと考え、関係者間での認識の共有化を図っている。また、市町村や競技団体の一部から縮小開催の考えが示されているので、日本体育協会に縮小開催について具体的に考え方を確認中であり、その回答を受けて、その内容を競技団体や市町村に示して検討いただいた上で、その結果も聞いて県としての結論を出し、県教委や県体協とも協議を行いたいとの答弁を行っております。
　そこで、以下の３点について伺います。
　まず、日本体育協会からは、縮小開催についての具体的な考え方は示されたのでしょうか。示されているのであれば、その時期と内容をお知らせください。
　次に、その後の市町村、関係団体等との協議、検討はどこまで進み、どのような議論となっているのでしょうか。
　最後に、平成28年に本県で国体を開催することの是非についての現時点での知事の考えをお示し願います。
　以上で私の質問は終わりますが、知事、県議の改選後、初めての定例会であることにかんがみ、以下、私の所感を述べさせていただきます。
　まずは、これまでの大震災津波への対応の中で、危険を顧みずに懸命の救援活動を展開した自衛隊の存在の大きさを再認識したところであり、また、医療、警察、消防関係者、ボランティアを含む国内外から救援に駆けつけていただいた皆様、今なお現地で支援いただいている皆様に、衷心より感謝申し上げるものであります。私たちは、こうした方々の善意と熱い思いをしっかりと心に刻んで、全力で復旧、復興に取り組んでいかなければなりません。そのためには、現実を直視し、被災者に寄り添い、国、県、市町村、そして議会がいたずらに対立することなく、真に必要不可欠な施策をスピード感を持って進めるべきと思うものであります。災害復興のみならず、山積する県政課題に県も議会も英知を結集し、県民とともに歩む姿勢を示す必要があり、そのためには、知事のリーダーシップが今後４年間、常に問われるものであります。知事は、県民目線で中立的、県民党的立場に立って県全体の利益を考え、県内のバランスのとれた発展を目指すべきであり、私は、この視点で今後も知事に対応してまいります。私自身も、これまで以上に、地域のため、岩手のために最善の努力を傾けることの決意を申し述べ、代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私の県政の推進についてでありますが、私は、今回の知事選挙を通じ、県民の総力を結集して策定した復興計画及びいわて県民計画の実現を徹底的に訴え、県民の大きな支持をいただいて当選を果たしました。選挙中は１万人以上の県民と握手を交わし、広く県民と直接触れ合いながら、岩手のあるべき姿を共有することができたと思います。多くの県民の皆様から激励の言葉とあわせ感謝の言葉をいただき、今後の復興に対する期待の大きさを強く実感いたしました。今、私は、岩手は一つ、復興に向かって一つということを強く感じており、２期目に当たっては、県民の声を踏まえ、復興の推進と希望郷いわての実現に邁進してまいる所存です。
　次に、政治資金規正法違反事件についてでありますが、小沢一郎氏の元秘書３人は、第一審の判決を受け東京高裁に控訴したところであり、今後、裁判において根拠に基づいた事実関係の認定がなされ、結論が出されるものと考えております。
　また、説明責任については、小沢氏は、みずからの初公判における意見陳述も含め、公判において必要な説明を行うものと考えます。
　次に、復興計画の実施に当たっての基本的な考え方についてでありますが、復興計画は、科学的、技術的な必然性と社会、経済的な必要性に立脚した議論を重ねるとともに、被災者や市町村の意見等を十分踏まえて、岩手・三陸地域の未来の設計図として策定したものであります。
　復興計画の実施に当たっては、答えは現場にあるとの考えのもと、被災地の実態や現場で何が必要とされているのかを把握し、被災者一人一人に寄り添った取り組みを進めていくことが基本になると考えます。
　そのためには、被災地において第一線で復興に取り組む市町村はもとより、ＮＰＯや企業、関係団体等さまざまな主体が総力を結集し、一丸となって復興に向けた活動を実施することが重要であると考えております。
　一方で、復興計画に掲げる安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を実現するためには、県が取り組む事業の着実な実施はもとより、国において復興に向けた取り組みを国家プロジェクトとして進めることが必要であり、引き続き国に対して必要な制度の創設や財源の確保を求めていきたいと考えております。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定についてでありますが、国において協定への参加について検討を開始するとの報道があったものの、現時点では協定の具体的な内容等は明らかになっていないところですが、現在、関係情報の収集に努めているところであります。
　環太平洋パートナーシップ協定については、我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で、関税撤廃がどのような効果を有するか、農林水産業に携わる生産者を含めた現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関する根本的な検討、議論が行われるべきと考えます。
　また、協定への参加については、地域の声も反映した国民の合意が得られるまでしっかりと議論を重ね慎重に検討することが必要と考えており、今後は、国の検討状況等を注視しながら、必要に応じて国に対して提言などを行っていく必要があると考えております。
　次に、復興状況に係る認識についてでありますが、これまで、すべての被災市町村で日常生活に支障が生じる災害廃棄物を１次仮置き場に撤去するとともに、水産業の再生に向けて漁業協同組合による漁船、漁具の一括購入、共同利用システムの構築や中核的な産地魚市場の再開に向けた施設の応急的な復旧を進めるなど、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生に向けた取り組みを進めてきたところです。
　現在、被災地では応急仮設住宅への入居が完了し、新しい生活が始まったところではありますが、雇用情勢は依然厳しく、また、市町村のまちづくりも緒についたばかりであると認識しております。
　今後は、一日も早い被災者の生活再建、住環境の整備や雇用の確保、産業の再生を図り、ふるさと岩手・三陸の創造に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　次に、商工業の復興についてでありますが、被災した企業に対しては、低利の融資制度、修繕費補助やグループ補助等による早期再建に向けての支援、中小企業基盤整備機構による仮設店舗等を利用した事業再開の支援を行ってきたところであります。
　また、再建の支障となっているいわゆる二重債務につきましても、このほど、国、県、県内金融機関等が連携して岩手県産業復興相談センターを開設し、再建計画の策定支援を行うとともに、今後、設立を予定している岩手県産業復興機構と連携して被災企業の支援を行うこととしております。
　被災した地域ができるだけ早く復興を果たすためには、各地域の中核となる産業や企業群をいち早く復旧、復興させることが最も効果的であると考えているところであります。
　中でも水産加工業については、沿岸地域の基幹産業である漁業と密接なつながりがあり、一体的に復興させることが極めて効果的であることから、今般、グループ補助や低利な融資制度等を活用し、重点的な支援に取り組んでいるところであります。また、各地域の実情に合わせて、雇用力や経済波及効果の高い造船業や電子機器産業等に対して同様の支援を行ったところであります。今後も、地域の復興に資する波及効果の高い産業や企業群を中心とした支援に鋭意取り組んでまいります。
　次に、岩手復興特区構想についてでありますが、復興特区制度は、区域限定で思い切った規制、手続等の特例措置を認め、税、財政、金融上の支援措置を行うなど、被災地の創意工夫に基づく提案を一元的かつ迅速に実現しようとする制度であり、臨時国会に関連法案が提出される予定と承知しております。
　法案の基本的な考え方としては、復興特別区域において公営住宅の入居基準の緩和や都市計画や農用地利用計画等の決定、変更手続のワンストップでの処理など土地利用再編の特例、被災地の産業集積のための投資、雇用、研究開発を促進する税制などの特例のほか、ハード事業の幅広い一括化と自由度を高めた復興交付金の創設などの措置を講ずるとされております。
　現時点では、制度の詳細な内容が正式に決まってはいないため、本県が国の復興構想会議に提案した岩手復興特区の内容が具体的にどの程度盛り込まれるか明らかではありません。復興特区は、被災地域の特徴に応じた早急な復興に有効であると認識しておりますので、国の動向を注視しながら、法案成立後速やかに対応できるよう、関係市町村等と連携を密にしながら万全の準備を進めてまいります。
　次に、執行体制の整備についてでありますが、これまで、不要不急な業務の見直しや他の都道府県等からの応援職員の受け入れにより復興事業を推進してきたところですが、今後、漁港整備を初めとする災害復旧事業の実施、復興道路の整備に向けた支援等、復興事業を着実に推進するためには執行体制の一層の拡充が重要と認識しております。このため、全国の都道府県等に対し引き続き職員派遣を強力に要請するとともに、退職した職員の再雇用、民間委託の一層の活用、さらには、ＮＰＯや企業、団体などの多様な担い手の参画を図る新しい公共の推進など、あらゆるマンパワーの確保策を検討していきます。その際、制度上の課題が生じれば、その整理も含め、積極的な対応に努めてまいります。
　次に、本県経済の浮揚策についてでありますが、本県において安定的、持続的な経済基盤を構築していくためには、製造業や農林水産業、観光業などの県外から安定的に所得を獲得するいわゆる域外市場産業を強化しつつ、得られた所得を生産、流通、販売、消費を通じて県内で循環させることにより商業やサービス業を振興していくことが重要であると考えております。
　このような考え方から、いわて県民計画の岩手の未来をつくる七つの政策に基づき、産業創造県いわてや食と緑の創造県いわての実現を目指し、自動車、半導体や医療機器関連産業を柱とする連峰型のものづくり産業の基盤強化を図るとともに、生産性、市場性の高い産地づくりの推進、６次産業化による高付加価値化や食産業の展開、平泉の世界遺産登録を契機とした誘客効果を生かした観光振興などを積極的に進めていくこととしております。
　また、これらの取り組みに加え、大震災津波により被害を受けた住宅の再建や公共施設、道路等の復旧、整備などの建設業を中心とする需要の高まりや、復興計画の三陸創造プロジェクトで掲げるさんりく産業振興プロジェクトの具体的な取り組みなどを本県経済の持続的な振興につなげていきたいと考えております。
　次に、雇用確保対策についてでありますが、リーマンショック以来、国の緊急雇用対策基金を活用しながら産業振興施策による雇用創出に努めるなど重層的な雇用対策を推進してきたところであります。こうした取り組みを進めた結果、震災直前の２月の有効求人倍率は0.50倍まで改善し、雇用情勢の回復傾向が顕著になってきておりましたが、３月11日の東日本大震災津波により多数の事業所が被災し、多くの方々が離職を余儀なくされるなど、本県の雇用情勢は急速に悪化したところであります。
　このため、県では緊急雇用対策基金の増額を図り、雇用創出をさらに進めるとともに、事業所の復興に向けた産業施策を講じながら雇用の場の確保に努めてきたところであります。現在、内陸での自動車関連産業等の生産活動の活発化による雇用の拡大なども相まって、本年８月の有効求人倍率は0.57倍と、震災前の水準を上回るまでに回復しました。
　今後におきましても、基金を積極的に活用して雇用の下支えを図るとともに、産業の振興による雇用の拡大や被災地における事業所の早期の復旧、復興を進めるなど、雇用の場の確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　次に、県北・沿岸圏域の地域振興と地域間格差の解消についてでありますが、平成18年度に県のそれまでの取り組みの検証結果を踏まえ取りまとめた県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向や、その後策定したいわて県民計画に基づき、県北・沿岸圏域においては、すぐれた地域資源を生かした産業振興による地域経済の基盤の強化と、道路、農林水産業の生産基盤など、産業を支える社会資本の整備に取り組んでまいりました。その結果、これまで首都圏の量販店との延べ225件に上る食品の取引拡大を促し、また、誘致企業20社の立地により約800人の新規雇用創出が図られたほか、平成21年度の観光客入り込み数は約450万人回を数え、着実に増加するなど、その成果があらわれているものと認識しております。また、三陸縦貫自動車道中野バイパスや釜石山田道路の開通、農業農村整備事業による畑地等の生産基盤の整備や施設園芸団地の形成など社会資本の整備も推進したところです。
　今後におきましては、物流の基盤ともなる復興道路の整備や、新たな三陸ブランドの創出への支援など、県の復興計画に掲げる取り組みを着実に推進することにより地域経済の再生を図り、沿岸地域と内陸地域との格差の解消を進めてまいりたいと考えております。
　また、沿岸被災地を支援してきた隣接県北地域につきましても、いわて県民計画で目指す地域の将来像を踏まえ、農商工連携や体験型観光など地域資源の高付加価値化に向けた取り組みを一層推進することとしており、県北・沿岸圏域の全域において自立と活力を生み出す産業経済基盤の構築を目指し、全力で取り組んでまいります。
　次に、農業振興についてのお尋ねであります。
　まず、県産米の生産、流通対策についてでありますが、平成23年産米については、原発事故による放射性物質の影響に対する生産者や消費者の不安の高まりがありましたが、本県産米はすべての市町村で放射性物質が不検出となったところであります。
　この結果を受け、直ちに、消費者の皆さんには安心して味わっていただきたい、また、生産者の皆さんには自信を持って出荷していただきたいとのコメントを発表するとともに、新米の販売開始に合わせて、農業団体の方々と新米ひとめぼれを試食し、県産米の安全性とおいしさを県内外にアピールしたところであります。
　さらに、農業団体と連携しながら、消費者、実需者に対するトップセールスを行い、県産米を売り込むとともに、土壌調査等を通じて、米生産農家が安心して来年の米づくりに取り組むことができるよう支援してまいります。
　また、今後の県産米の生産、流通対策については、本年２月に策定した新たないわて純情米生産・販売戦略に沿って、安全・安心に配慮した、品質が高く食味にすぐれた県産米の低コスト生産を進めるとともに、販売力の強化や知名度の向上を図るなど、厳しい環境の中にあっても売り切ることのできる産地を目指して取り組みを進めてまいります。
　次に、畑作振興についてでありますが、本県の畑作地帯では、野菜や葉たばこ、雑穀など地域ごとに特色ある産地づくりが進められてきましたが、これらの品目の生産、販売を取り巻く環境は厳しさを増しており、加えて、来年度は葉たばこの大幅な減作が見込まれるなど、畑作地帯における産地力の低下が懸念されております。
　このため、園芸品目については、生産者みずからが産地の再構築を目指して立案した園芸産地拡大実施プランの実現に向けて取り組まれる作目別の生産部会活動の活性化や優良品種、新品目の導入、単収向上技術の習得、ベテラン農家による指導体制の構築などへの支援を通じて、地域が主体となった産地力の強化を図ってまいります。
　また、葉たばこについては、全国団体を通じて、国や買い入れ会社等に対して意欲ある生産者の経営安定に必要な耕作面積の確保などを要請するとともに、地域ぐるみでの病害虫防除などの生産安定化の取り組みを支援するほか、廃作に対応した岩手県葉たばこ廃作対策会議を新たに設置し、生産者の意向を踏まえながら、収益性の高い園芸品目などへの円滑な転換を支援することとしております。
　さらに、今年度から始まった畑作物の農業者戸別所得補償制度の活用も図りながら、関係機関、団体と一体となって、地域の特性を生かした産地づくりが進展するよう取り組んでまいります。
　次に、畜産振興についてでありますが、本県の畜産は、農業産出額の過半を占める本県農業の基幹部門であるとともに、牛乳や食肉等の生産、加工、流通を通じた関連産業での雇用創出など、地域経済に大きな役割を果たしております。しかしながら、酪農、肉用牛生産農家は全国に比べ経営規模が小さく、生産コストも高いことから、経営体質の強化に向けて経営規模の拡大や生産性の向上を図っていくことが重要と考えております。
　こうした中にあって、今般の原発事故に伴い、牧草、稲わらの利用自粛や牛の出荷制限を余儀なくされるなど、大きな影響を受けております。このため、まず、原発事故への対応として、肉用牛肥育経営緊急支援対策や粗飼料の検査等による自給飼料基盤の安全確保対策を進めるとともに、牛肉の検査や県産畜産物の安全性をしっかりアピールしながら消費者の信頼回復に取り組んでまいります。
　また、今後とも、関係機関、団体と連携しながら、公共牧場の整備や飼料作物の生産拡大などによる自給飼料基盤の強化、飼料生産や飼養管理を省力化する外部支援組織の計画的な育成、さらに、家畜伝染病の侵入防止のための防疫体制の確立を図り、畜産農家の経営安定と、消費者からより信頼、支持される産地づくりに取り組んでまいります。
　次に、今後の地域医療の確保についてでありますが、県民が安心して医療を受けられるようにするためには、地域に必要な医師の確保はもとより、中核的な医療機能を担う病院と、身近で総合的な医療を担うかかりつけ医などとの役割分担と連携により、二次保健医療圏や全県を単位として切れ目のない良質な医療を提供する体制を構築することが必要であると考えております。
　このため、医師確保対策アクションプランに基づく取り組みを着実に進めるとともに、圏域ごとに地域連携クリティカルパスの導入や診療情報の共有化を進めるなど、医療機関相互の役割分担や連携を促進してまいります。
　特にも、東日本大震災津波からの復興に向けては、被災地における医療機能の早期回復に重点的に取り組むとともに、全県的な災害対応機能の強化、ドクターヘリの導入などにより、災害に強く、質の高い医療提供体制の整備を進めてまいります。
　また、地域における医療と福祉の連携についてでありますが、高齢者等の要援護者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、適切な医療や介護、福祉等のサービスが効果的に提供されることが重要であり、これまで県としては、地域包括支援センターを中核として、これらのサービスが一体となって提供される地域包括ケア体制の構築を進めてきたところであります。
　今後とも、介護サービス基盤の整備や、地域における医療、介護従事者の確保、さらには認知症対策の充実や在宅医療の推進など、市町村における地域の実情に応じた取り組みの強化を支援していきたいと考えております。
　次に、高校再編についてでありますが、高校教育のあるべき姿については、高校教育の質と教育基本法に定められた能力に応じた教育を受ける機会を保証することが重要であり、そして、生徒にとってより望ましい教育環境を整備していくことが必要と考えます。
　県立高校の再編整備については、教育委員会において、次期整備計画の本年度策定は見送ったところですが、今後の検討に当たっては、地域の方々からきめ細やかに御意見を伺いながら十分議論を尽くしてもらいたいと考えます。
　次に、学力向上についてですが、本県の児童生徒の学力の状況については、各種調査によりますと、小学校では全国でも上位にあるものの、中学校、高等学校と進むにつれ低下する傾向にあり、授業がよくわかる児童生徒の割合や家庭学習の時間などの課題に対して、教育委員会としてもさまざまな教育施策を展開しているところと承知しております。
　また、学力向上については、児童生徒の基礎的な知識や技能の習得にとどまることなく、知、徳、体を総合的に兼ね備えた人材の育成を図る上での基礎となるものであり、みずからの人生を切り開く思考力、判断力、表現力など、社会に適応する能力を育てる人間形成にとって非常に重要なものであると認識しております。
　次に、日本体育協会から示された国体の縮小開催の具体的な考え方についてでありますが、回答は、一部競技を除き、去る８月23日付でちょうだいしております。その主な内容は、総合開会式は徹底した簡素化を前提として実施する方向で検討すること、国体の正式競技の37競技はすべて実施すること、岩手県内で開催困難な競技については日体協の責任において県外開催など対応策を検討すること、施設整備については、各中央競技団体は、施設基準上あるいは競技の安全面から改修などの対応が必要としているものの、日体協は今後とも施設基準を弾力的に運用するよう各中央競技団体と調整すること、また、企業協賛等による支援について最大限努力するという内容のものであります。
　次に、市町村、関係団体等との協議、検討についてでありますが、去る８月25日に市町村・競技団体等連絡会議を開催し、これまでの経過を説明した上で日本体育協会から示された縮小開催に係る具体的な考え方を各市町村及び競技団体等にお示しし、施設整備の簡素化、大会運営の合理化など各競技会のあり方を検討いただいているところであります。現時点で全市町村からの回答が出そろってはおりませんが、最低限の施設整備、人員、経費の節減などを行い、平成28年には競技を実施したいとする意見が多い状況であります。
　一方で、総合開閉会式、輸送・交通、広報・県民運動など県が行う準備業務に要する人員と経費の削減についても検討を行っているところであります。
　次に、国体開催に関しての考えについてでありますが、日本体育協会から示された縮小開催についての具体的考え方を市町村や競技団体等にお示しし、現在、検討していただいております。その結果については10月中に取りまとめ、平成28年における本県での国体開催の意義や県復興計画への影響、８月下旬に施行されたスポーツ基本法に基づく国の今後の支援措置などを総合的に判断しながら、年内には県としての結論を出し、その後、県教育委員会や県体育協会とも協議をし、最終的な結論を出すことになるものと考えているところであります。
　　　日程第２　認定第４号平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算から日程第19　報告第14号平成22年度決算に基づく岩手県工業用水道事業会計に係る資金不足比率の報告についてまで
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第２、認定第４号から日程第19、報告第14号までを一括議題といたします。提出者の説明を求めます。加藤総務部長。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　ただいま議題とされました議案等について説明申し上げます。認定第４号は、平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算であります。表に記載のとおり、歳入総額7､369億4､600万円余、歳出総額6､971億1､000万円余で、差し引き残額398億3､600万円余から繰越財源額249億400万円余を差し引いた実質収支は149億3､100万円余の黒字となっているものであります。認定第５号から認定第15号までは、平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計ほか10特別会計の決算でありますが、各特別会計とも実質収支は黒字または均衡となっております。次に、報告第９号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成22年度決算に基づく健全化判断比率について報告するものであります。報告第10号及び報告第11号は、平成22年度決算に基づく流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものであります。報告第12号から報告第14号までは、平成22年度決算に基づく公営企業会計の資金不足比率について、それぞれ報告するものであります。以上でありますので、よろしく御審議の上、各決算を御認定くださるようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時３分　散会