| 令和5年2月定例会 第24回岩手県議会定例会会議録 |
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第 24 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第８号）
令和５年３月23日（木曜日） 議事日程 第８号 令和５年３月23日（木曜日）午後１時開議 第１ 議席の変更 第２ 報告第５号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 第３ 議案第26号 岩手県附属機関条例 第４ 議案第27号 岩手県子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 第５ 議案第28号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第33号 看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第７ 議案第35号 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 第８ 議案第61号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第９ 議案第62号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第10 議案第63号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第11 議案第64号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第12 議案第65号 岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第13 議案第66号 岩手県千貫石森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第14 議案第67号 岩手県立緑化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第15 議案第68号 岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて 第16 議案第69号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第17 議案第70号 県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについて 第18 議案第71号 公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて 第19 議案第72号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて 第20 議案第73号 岩手県中小企業振興第３期基本計画の策定に関し議決を求めることについて 第21 議案第74号 第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の変更に関し議決を求めることについて 第22 議案第75号 イー歯トーブ８０２０プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）の変更に関し議決を求めることについて 第23 請願陳情 第24 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第25 議案第５号 令和５年度岩手県一般会計予算 第26 議案第６号 令和５年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第27 議案第７号 令和５年度岩手県県有林事業特別会計予算 第28 議案第８号 令和５年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第29 議案第９号 令和５年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第30 議案第10号 令和５年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第31 議案第11号 令和５年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第32 議案第12号 令和５年度岩手県公債管理特別会計予算 第33 議案第13号 令和５年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第34 議案第14号 令和５年度岩手県国民健康保険特別会計予算 第35 議案第15号 令和５年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第36 議案第16号 令和５年度岩手県立病院等事業会計予算 第37 議案第17号 令和５年度岩手県電気事業会計予算 第38 議案第18号 令和５年度岩手県工業用水道事業会計予算 第39 議案第19号 令和５年度岩手県流域下水道事業会計予算 第40 議案第20号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第41 議案第21号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第42 議案第22号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第43 議案第23号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第44 議案第24号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第45 議案第25号 岩手県職員定数条例の一部を改正する条例 第46 議案第29号 公会堂条例の一部を改正する条例 第47 議案第30号 家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例 第48 議案第31号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第49 議案第32号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第50 議案第34号 いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例 第51 議案第36号 屋内温水プール条例の一部を改正する条例 第52 議案第37号 福祉の里センター条例の一部を改正する条例 第53 議案第38号 福祉交流施設条例の一部を改正する条例 第54 議案第39号 いわて子どもの森条例の一部を改正する条例 第55 議案第40号 特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例 第56 議案第41号 産業文化センター条例の一部を改正する条例 第57 議案第42号 勤労身体障がい者体育館条例の一部を改正する条例 第58 議案第43号 家族旅行村条例の一部を改正する条例 第59 議案第44号 農業ふれあい公園条例の一部を改正する条例 第60 議案第45号 森林公園条例の一部を改正する条例 第61 議案第46号 緑化センター条例の一部を改正する条例 第62 議案第47号 水産科学館条例の一部を改正する条例 第63 議案第48号 海岸休養施設条例の一部を改正する条例 第64 議案第49号 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第65 議案第50号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第66 議案第51号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例 第67 議案第52号 青少年の家条例の一部を改正する条例 第68 議案第53号 県民会館条例の一部を改正する条例 第69 議案第54号 博物館条例の一部を改正する条例 第70 議案第55号 美術館条例の一部を改正する条例 第71 議案第56号 県立体育館条例の一部を改正する条例 第72 議案第57号 県立スケート場条例の一部を改正する条例 第73 議案第58号 野外活動センター条例の一部を改正する条例 第74 議案第59号 スキージャンプ場条例の一部を改正する条例 第75 議案第60号 武道館条例の一部を改正する条例 第76 議案第99号 教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについて 第77 発議案第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書 第78 発議案第２号 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書 第79 発議案第３号 国立病院の機能強化を求める意見書 第80 発議案第４号 最低賃金改正等に関する意見書 第81 発議案第５号 令和５年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第82 発議案第６号 酪農家への経営安定対策を求める意見書 第83 発議案第７号 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書 第84 発議案第８号 地域公共交通への支援の強化を求める意見書 第85 発議案第９号 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書 第86 発議案第10号 新生児マススクリーニング検査の拡充を求める意見書 第87 発議案第11号 生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還免除要件の緩和等を求める意見書 第88 議員派遣の件 日程第２ 報告 日程第３から日程第23まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第25から日程第75まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第76 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議席の変更 １ 日程第２ 報告第５号（提案理由の説明） １ 日程第３ 議案第26号から日程第23 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第24 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第25 議案第５号から日程第75 議案第60号まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第76 議案第99号（提案理由の説明、採決） １ 日程第77 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第78 発議案第２号から日程第87 発議案第11号まで（採決） １ 日程第88 議員派遣の件 出席議員（45名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 小 林 正 信 君 ３ 番 千 葉 盛 君 ４ 番 千 葉 秀 幸 君 ５ 番 岩 城 元 君 ６ 番 上 原 康 樹 君 ７ 番 高橋 こうすけ 君 ８ 番 米 内 紘 正 君 ９ 番 高 橋 穏 至 君 10 番 山 下 正 勝 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 佐々木 朋 和 君 15 番 菅野 ひろのり 君 16 番 柳 村 一 君 17 番 佐 藤 ケイ子 君 18 番 岩 渕 誠 君 19 番 名須川 晋 君 20 番 佐々木 宣 和 君 21 番 臼 澤 勉 君 22 番 川 村 伸 浩 君 23 番 ハクセル美穂子 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 吉 田 敬 子 君 27 番 高 橋 但 馬 君 28 番 小 野 共 君 29 番 軽 石 義 則 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 小 西 和 子 君 32 番 高 橋 はじめ 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城内 よしひこ 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 39 番 工 藤 大 輔 君 40 番 五日市 王 君 41 番 関 根 敏 伸 君 42 番 佐々木 順 一 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 岩 崎 友 一 君 45 番 工 藤 勝 子 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 勝 博 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達増 拓也 君 副知事 菊池 哲 君 副知事 八重樫 幸治 君 政策企画部長 小野 博 君 総務部長 千葉 幸也 君 復興防災部長 佐藤 隆浩 君 ふるさと振興部長 熊谷 泰樹 君 文化スポーツ部長 熊谷 正則 君 環境生活部長 福田 直 君 保健福祉部長 野原 勝 君 商工労働観光部長 岩渕 伸也 君 農林水産部長 藤代 克彦 君 県土整備部長 田中 隆司 君 ＩＬＣ推進局長 箱石 知義 君 会計管理者 木村 久 君 医療局長 小原 勝 君 企業局長 森 達也 君 財政課総括課長 山田 翔平 君 教育長 佐藤 博 君 教育局長 佐藤 一男 君 警察本部長 森下 元雄 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 小畑 真 議事調査課総括課長 中村 佳和 議事管理担当課長 藤平 貴一 主任主査 佐藤 博晃 主任主査 糠森 教雄 主査 阿部 真人 午後１時３分開議 〇議長（五日市王君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（五日市王君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案等の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第204号 令和５年３月22日 岩手県議会議長 五日市 王 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案等の送付について 令和５年２月15日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案等を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第99号 教育委員会教育長の任命に関し同意を求めることについて 【報 告】 報告第５号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償請求事件に関する専決処分の報告について 〔議案及び報告の登載省略〕 〇議長（五日市王君） 次に、発議案11件が提出になっております。お手元に配付してありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和５年３月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 朋 和 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書 若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うことを強く要望する。 理由 令和元年６月の金融審議会報告の老後の生活資金２千万円不足問題や、同年８月発表の財政検証による、基礎年金が30年で３割減、厚生年金の給付水準2047年度には２割減に、との報道は年金生活者をはじめ多くの国民に衝撃を与えた。老齢基礎年金だけで生活している高齢者もおり、国民年金保険料の納付期間25年以上で月平均約５万６千円、納付期間25年未満では月平均約１万９千円の支給額となっている。衣食住の全ての分野で切り詰めた生活をしても、この金額では憲法第25条が保障する健康で文化的な生活を営むことは不可能であり、これでは若い世代も老後の将来展望を持つことはできない。 これまでの相次ぐ年金支給額の引下げにより、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきている。生活保護受給世帯に占める高齢世帯の割合は55.3％にもなっており、高齢者の生活保護世帯への移行は、自治体の財政を圧迫するようになっている。年金はそのほとんどが消費に回ることから、年金支給額の引下げで地域経済は冷え込み、地方財政に大きな影響を与え、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。 年金支給額の引下げに加え、令和元年10月に実施された消費税率の引上げ、介護保険料等の負担増、一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしている。 年金支給額の引下げが続けば年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりである。国民の年金不安を無くして老後の安心を作り、併せて自治体の財政健全化のために、物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められる。 よって、国においては、若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うことを強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済再生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加を積極的に支援するよう求める意見書 台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。 理由 日本と台湾は深い信頼と友情で結ばれており、これまで我が国が大規模な自然災害など甚大な被害に見舞われるたび、多くの支援が届けられるなど、その強い絆に日本国民が感銘を受けてきた。 令和３年の日台双方の貿易総額は９兆6､000億円を超え、日本にとって台湾は世界第３位の輸出入先となっており、日台は戦略的な協力関係を築くとともに、日本の先端技術と台湾の製造技術との連携により重要な貿易パートナーとなっている。 地方レベルに目を転じてみても、本県にとって、台湾は最も期待できるインバウンド需要の相手であり、令和５年５月のいわて花巻空港の国際定期便の再開は県内観光事業者にとって明るいニュースである。また、本県出身の先人が近代台湾の発展に貢献するなど古くからのつながりを有しているほか、本県議会では岩手県議会台湾友好議員連盟が活動するなど、様々な分野で交流が活発に行われており、結び付きも非常に強い。 このような関係にある台湾がＣＰＴＰＰに加盟することは、我が国の経済はもとより、アジア太平洋地域の経済貿易に活力を注ぎ、地域の経済に好循環を生み出すものである。 よって、国においては、台湾のＣＰＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和５年３月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 朋 和 国立病院の機能強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 国立病院の機能強化を求める意見書 国立病院を機能強化し、憲法第25条で保障された国民の生存権を保証するとともに国の社会的使命を果たすよう強く要望する。 理由 戦後最悪といえる新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、感染症対策のみならず、日本の医療体制のぜい弱さが浮き彫りとなった。新型コロナウイルスに感染しても、受け入れる病院、病床、スタッフの不足等、医療体制がひっ迫した状態が続き、療養施設や自宅での待機を余儀なくされ、医療が必要にもかかわらず入院できぬまま亡くなるという痛ましい事例も相次いでおり、まさに、医療崩壊の危機に直面する事態となった。 国民の命と健康を守るのは国の責務である。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ、独立行政法人国立病院機構及び国立高度専門医療研究センター（以下「国立病院」という。）が新興感染症対策など採算性の低い医療の分野において中心的役割を果たせるように機能強化することが、地域医療を守り、充実させることにつながる。岩手県内においても４か所の国立病院が引き続き高度医療、政策的医療、難病対策などの役割を果たしていけるよう、存続、施設等整備及び機能強化が必要となっている。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延時においては、国立病院では新型コロナウイルス感染症病床の増床、全国規模での感染拡大地域への医療従事者の派遣等、政府の要請に応え奮闘してきた。しかし、人員不足の中、派遣元の病院では、患者に十分なケアができない等の問題も起きている。 よって、国においては、憲法第25条で保障された国民の生存権を保証するとともに国の社会的使命を果たすため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 国民の命を守るセーフティネットとしての役割を確実に果たし、地域医療の充実を図るため、国立病院を機能強化すること。 ２ 国立病院が全国ネットワークを生かして新興感染症や災害医療対策において十分な役割を発揮できるよう、対策を講ずること。 ３ 岩手県内４か所の国立病院の存続と、医師、看護師及び介護職員等を増員し、人員体制の充実を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和５年３月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 商工建設委員会委員長 佐 藤 ケイ子 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期労働契約及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）において、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金について、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が1､000円以上となることを目指し、引上げに取り組むとしている。さらに、賃上げの促進、労働移動の円滑化、人への投資の強化を一体的に進めるとしている中にあって、本県の最低賃金は、現在854円と過去最高の33円の引上げとなったものの、全国下位は変わっていない。 また、都市部との賃金格差解消に至っておらず、年間2､000時間働いたとしてもワーキング・プアの水準とされる年収200万円にも満たないことから、若者の他県への流出が懸念され、人手不足が深刻化する中にあって、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分とともに中小企業が経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保することが重要であり、国による積極的な関与が必要である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金の改正に当たっては、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意を踏まえ、全国平均1､000円を実現させること。 ２ 最低賃金の引上げ及びコロナ禍を克服して経営が継続できるよう中小企業振 興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度並びに中小企業の社会保険料負担や税減免制度等を創設すること。 ３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による生活困窮から抜け出せない全ての労働者の処遇改善と、現下における原材料の高騰、物価高などの克服のための価格転嫁円滑化など、中小企業、小規模事業者に対する実効性ある支援制度の充実と利用促進のため周知の強化を図り、安全で安心な暮らしの実現に向け対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和５年３月17日 岩手県議会議長 五日市 王 様 商工建設委員会委員長 佐 藤 ケイ子 令和５年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 岩手労働局長 様 岩手地方最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 令和５年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、令和５年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、その引上げ等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期労働契約及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）において、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金について、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が1､000円以上となることを目指し、引上げに取り組むとしている。さらに、賃上げの促進、労働移動の円滑化、人への投資の強化を一体的に進めるとしている中にあって、岩手県最低賃金は、現在854円と過去最高の33円の引上げとなったものの、全国下位は変わっていない。 また、都市部との賃金格差解消に至っておらず、年間2､000時間働いたとしてもワーキング・プアの水準とされる年収200万円にも満たないことから、若者の他県への流出が懸念され、人手不足が深刻化する中にあって、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 よって、県内勤労者の労働条件の改善のため、令和５年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 令和５年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、深刻化する本県の人口流出の歯止めや人材確保、全国との格差解消、国の度重なる全国加重平均1､000円以上を目指すとの方針に鑑み、早期に1､000円を実現すること。 ２ 特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から最低賃金より高い水準を確保する必要性やこれまでの産業別における経緯等を十分勘案して審議し改正すること。 ３ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 酪農家への経営安定対策を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 酪農家への経営安定対策を求める意見書 酪農家への経営安定対策を講ずるよう強く要望する。 理由 酪農を取り巻く状況は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、コロナ禍等の影響で、飼料価格の高騰による生産コストの増大、生乳需給環境の悪化、乳用牛の子牛取引価格の下落など、過去に例を見ないほど極めて深刻な事態となっている。 また、我が国では、ガット・ウルグアイラウンド農業合意に基づくカレント・アクセスにより、生乳換算で13.7万トンのバター・脱脂粉乳等が毎年輸入されている一方、国は、生乳需給ギャップを解消するため、乳用経産牛の早期リタイアに取り組む生産者に奨励金を交付することとしている。 今後の飼料価格の動向次第では、事態はさらに深刻化し、我が国の酪農家が壊滅的な打撃を受けるおそれがあることから、飼料価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農家の負担軽減を図るなど、積極的な支援を行う必要がある。また、酪農家が安定した経営により、将来を展望でき、永続的に食料生産の一翼を担えるよう環境を整備する必要がある。 よって、国においては、酪農家の経営安定を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 生産コストの増加分を適切に価格転嫁できる環境を整備するなど、酪農家が安心して生活できるような施策を講ずること。 ２ 加工原料乳生産者補給金等の更なる増額や特例給付金などの加算措置を講ずるなど、酪農経営の安定化に資する方策を実施すること。 ３ 国産のバターや脱脂粉乳が円滑に流通する仕組みを構築すること。 ４ 国内の生乳生産量や指定乳製品等の在庫状況を勘案した上でカレント・アクセスによる輸入品目や輸入量を決めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書 性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進に向けた法整備・環境整備を行うよう強く要望する。 理由 近年、性的指向や性自認に関する認知が高まっている一方で、依然として日常生活や職場・学校などの社会生活において、性的マイノリティであることを理由とする偏見や差別に苦しんでいる人々がいる。また、最近では公人の差別発言が世間を騒がせており、性的指向・性自認による差別の解消は喫緊の課題である。 海外では、企業等において役職を有する者が性的マイノリティであることを表明しても、差別的な取扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くある。 多様な性のあり方や、それぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合う社会を実現することは、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮することができる、活力ある社会の形成に寄与するものである。 よって、国においては、性的マイノリティが日常生活や社会生活において、また、同性パートナーと生活をともにする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進に向けた法整備・環境整備を行うよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 地域公共交通への支援の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国土強靱化担当大臣 内閣府特命担当大臣 （地方再生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 地域公共交通への支援の強化を求める意見書 地域住民の日常生活や経済活動を支える交通事業者に対する支援等を早急に実施するよう強く要望する。 理由 鉄道・バス等の地域公共交通は、運転免許を持たない学生の通学や高齢者の通院、買い物の交通手段として、地域の人々の暮らしを支えるとともに、産業や観光など地域振興に寄与する重要な社会基盤である。 交通事業者においては、人口減少が進み、厳しい経営環境の中、地域公共交通網の維持のため尽力をしてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりその環境はさらに悪化している。 コロナ禍の影響が徐々に緩和する兆しが見えるものの、本県においても、三陸鉄道をはじめ地域鉄道の厳しい経営状況が示され、地域鉄道を支える構造が揺らいでいる。また、地方のバス路線もコロナ禍の影響により減便して運行するなど逼迫した運営を強いられている。加えて、ウクライナ情勢や円安を背景とした燃油価格の高騰により運行経費は増大し、地域公共交通の経営は一層深刻な状況にある。 人口減少やコロナ禍の影響による利用者の減少に伴い地域鉄道が危機的な状況にある中、昨年７月に国土交通省の有識者検討会がとりまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言を踏まえ、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提出されている。 地域鉄道が各地を結ぶ全国的な鉄道ネットワークは、地域生活だけでなくインバウンドを含めた観光客の広域的移動手段等、経済活動を支える役割を果たすとともに、災害時の代替ルートの確保、国土強靱化、地方創生、国土の均衡ある発展等にも不可欠であることから、国が地域鉄道を重要な社会インフラとして明確に位置づけ、国の交通政策の根幹として維持すべきである。 よって、国においては、地域公共交通への支援の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている交通事業者に対する手厚い経営支援を実施すること。 ２ 広域バス路線の補助要件の緩和を継続するとともに、人口減少社会に対応した補助要件の設定を行うこと。 ３ 地域のより多くの事業者が日本版ＭａａＳやＡＩオンデマンド交通等利用者の利便性向上につながる取組に参加できるよう、経済的支援を拡充すること。 ４ 沿線自治体にとって重要な地域鉄道が、地域の活性化のみならず、持続可能な社会の実現に果たす役割の重要性に鑑み、国の責任において、地域鉄道の維持・確保に向けた支援を強化すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書 帯状疱疹ワクチンを早急に予防接種法に基づく定期接種の対象とするとともに、全国統一の助成制度を創設するよう強く要望する。 理由 帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）感染経験者の加齢やストレスによる免疫力低下等をきっかけに、潜伏していたウイルスが再度発症し、日常生活に支障をきたすほどの激痛や、難聴、視力低下といった合併症など、深刻な健康被害を引き起こしている。 こうした中、帯状疱疹ワクチンが発症等に対して高い予防効果を発揮することが確認されたことから、国は平成28年６月から予防接種法に基づく定期接種化を検討しているが、いまだ対象にするとの結論には至っていない。 そのため、公費負担のない帯状疱疹ワクチンの接種費用は高額となり、接種を諦める方も少なくない。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の不安やストレスが増大し、帯状疱疹発症者が急増しているとの指摘もあることから、発症防止対策の強化は喫緊の課題である。 また、接種費用の助成制度の有無や助成額は、地方自治体の財政状況に大きく左右されることから、接種希望者が誰一人取り残されることのないよう、接種の促進に向けた全国統一の取組が強く求められている。 よって、国においては、帯状疱疹ワクチンの接種を促進するため、早急に予防接種法に基づく定期接種の対象とするとともに、全国統一の助成制度を創設するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 新生児マススクリーニング検査の拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 新生児マススクリーニング検査の拡充を求める意見書 新生児マススクリーニング検査の拡充を図るよう強く要望する。 理由 現在、先天性代謝異常等の疾病を早期に発見し、治療に結びつけるため、新生児に対し血液による新生児マススクリーニング検査が実施されており、国は、20種類の疾病の検査を地方交付税措置の対象としている。 しかし、近年の治療技術の進歩等により、早期発見及び治療で症状の改善等が期待される重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）と脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）について、一部の都道府県では令和５年４月から新たに新生児マススクリーニング検査の対象に追加し、検査費用の全額を公費で負担する方針を示している。 これらの疾病は、命にかかわる緊急性の高い疾病であることから、他の疾病と同様に、早期の発見及び治療に結びつける必要がある。 希望すれば追加で検査を実施する都道府県もあるが、高額な自己負担が生じるため、検査をためらう保護者も少なくない。 よって、国においては、ＳＣＩＤ及びＳＭＡの検査を地方交付税措置の対象とし、新生児マススクリーニング検査の拡充を図るよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和５年３月23日 岩手県議会議長 五日市 王 様 議会運営委員会委員長 軽 石 義 則 生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還免除要件の緩和等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和５年３月23日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 五日市 王 生活福祉資金貸付制度における特例貸付の償還免除要件の緩和等を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の影響により苦しむ世帯や事業者への対策を講ずるよう強く要望する。 理由 生活福祉資金貸付制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年３月から緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われてきた。 住民税非課税世帯等は償還が免除される取扱いとされているが、償還免除対象世帯以外にも生活に困窮している世帯は多数存在する。今後の経済や物価高騰の先行きが不透明な状況において、このような世帯の生活再建を支援する必要がある。 大企業は物価上昇に追いつくような賃上げ方針を打ち出しているものの、本県事業者の約９割を占める中小企業の対応は不透明であり、また、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始の本格化の影響も懸念される。 よって、国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により苦しむ世帯や事業者のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 生活福祉資金貸付制度の特例貸付の償還について、償還時期の延期及び償還免除要件の緩和を行うこと。 ２ 社会福祉協議会、福祉事務所及び自立相談支援機関における相談支援体制について、更なる拡充を図ること。 ３ 中小企業やコロナ禍の影響を特に受けている業態を対象に、ゼロゼロ融資の返済時期の延期を行うなど、更なる支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（五日市王君） 次に、予算特別委員長から、委員長に佐藤ケイ子さん、副委員長に千葉盛君が、それぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 動議の取り扱いに関する報告について 〇議長（五日市王君） この際、去る２月22日の本会議において、斉藤信君から提出のあった、岩崎友一君の発言に対し、発言の撤回等を求める動議について、議会運営委員会において協議することといたしましたので、その協議結果を御報告いたします。 議会運営委員会では、当事者間での話し合いによる解決を図ったものの、解決には至らなかったことを受け、本動機の取り扱いについて、改めて協議を行い、議員の発言に対する動議は採決になじまないとの意見や、本会議で採決すべきとの意見が出され、意見が一致しなかったことから、最終的には採決により、本会議において本動議を採決するとされたところであります。 よって、去る２月22日の本会議において、斉藤信君から提出のあった、岩崎友一君の発言に対し、発言の撤回等を求める動議を直ちに議題といたします。 提出者の説明を求めます。斉藤信君。 〔37番斉藤信君登壇〕 |
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