令和5年2月定例会 第24回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

〇37番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案第76号令和4年度岩手県一般会計補正予算(第9号)について質問します。
 一般会計補正予算第9号は、事業費等の確定による財源調整で総額180億円余の減額補正となっていますが、国の経済対策に対応して、物価高騰・賃上げの取り組みに34億8、000万円、地域の稼ぐ力の回復・強化に21億5、000万円、防災・減災、国土強靱化に35.9億円など、総額92億円余の事業費が盛り込まれています。
 具体的な内容について質問します。
 第1に、新規事業として中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業費が20億7、500万円余計上されています。
 今年度実施した物価高騰対策支援金の取り組みは極めて低調な結果となりました。その教訓をどう受けとめ、今回の新規事業に生かしたのでしょうか。
 今回の事業の対象者、補助要件はどうなっているでしょうか。
 今回の補助額は定額で、個人事業者は7万5、000円、法人は15万円となっています。大きくない額でありますから、できるだけ簡潔な申請にすべきと考えますが、どうなっているでしょうか。
 申請はいつから始まり、支給はいつから実施されるのか示してください。
 商工指導団体が補助先となっています。委託費、人件費はどうなっているでしょうか。
 第2に、新規事業として、2023年に行くべき岩手推進事業費として1億円が計上されています。これは、ニューヨークタイムズ紙の2023年に行くべき52カ所の2番目に盛岡市がリスト入りした反響を生かし、外国人観光客の誘客、周遊推進を図ろうとするものであります。
 ニューヨークタイムズ紙報道以後の反響、外国人観光客の動向をどう把握しているでしょうか。
 事業の具体的な内容を示してください。
 国内観光客の誘客にも大きな力になると思いますが、その取り組みはどうなっているでしょうか。
 第3に、運輸事業者運行支援緊急対策費として2億8、544万円余計上されています。トラック事業者に対し、燃料費高騰の影響を緩和するために、車両1台当たり2万3、000円を追加交付しようとするものであります。
 今回の追加交付によって、年間ベースではどれだけの燃料費高騰分の補填となるのでしょうか。
 トラック事業者の経営実態をどう把握されているでしょうか。
 第4に、貸し切りバス事業者運行支援緊急対策交付金として2、464万円計上されています。燃料費高騰の影響を緩和するために、車両1台当たり4万円を追加交付しようとするものであります。
 今回の追加交付によって、どれだけの燃料高騰分の補填となるのでしょうか。
 貸し切りバスの運行状況はどうなっているでしょうか。回復状況を含め示してください。
 第5に、バス運行対策補助費が1億2、281万円余計上されています。
 新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員が減少したバス路線の維持を図るために、運行欠損額に対する補助対象額を拡充するものとのことでありますが、乗車人員の減少、バス路線の維持の状況はどうなっているでしょうか。
 バス事業者運行支援緊急対策交付金が2、244万円、タクシー事業者運行支援緊急対策交付金が4、059万円計上されています。燃料費高騰に対する交付金でありますが、乗り合いバス1台当たり4万円、タクシー1台当たり2万円追加交付するものであります。年間ベースで燃料費高騰分の何割が補填されるのか示してください。
 第6に、退職手当基金積立金が50億円計上されています。定年延長の措置に基づき積み立てようとするものであります。
 今後の退職者の動向はどうなっているでしょうか。定年前に退職する普通退職者の状況を含めて示してください。
 第7に、財政調整基金積立金が49億9、999万円余計上されています。後年度の普通交付税の積算減額等に対応するためとのことですが、その要因は何でしょうか。この間の財政調整基金の推移、県債残高の推移、プライマリーバランスの推移を示してください。
 第8に、いわての学び希望基金積立金が6、341万円余計上されています。ことしの国内外からの寄附金を積み立てるものということですが、その内容を示してください。累積のいわての学び希望基金の総額と今年度末までの執行額の見込み、残額はどうなっているでしょうか。
 被災者住宅再建支援事業費補助が5、729万円余減額となっています。当初の見込みを下回ったためとのことでありますが、被災者の住宅再建が延期されたのか、今後の見通しを含めて示してください。
 議案第96号閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて質問します。
 これは、請負者の吸収分割契約の締結により名称が変更したことによるものであります。これによって事業の進捗に影響はないものと考えますが、閉伊川水門工事全体の進捗状況と完成の見込みを示してください。閉伊川水門の計画津波高、東日本大震災津波時の津波高、日本海溝・千島海溝沿いの予想最大津波高はどうなっているでしょうか。
 以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇商工労働観光部長(岩渕伸也君) まず、中小企業者等事業継続緊急支援金と物価高騰対策支援金との相違についてでありますが、今般の中小企業者等事業継続緊急支援金につきましては、従前の物価高騰対策支援金に比べまして、売り上げ減少の要件を緩和するとともに、申請書類の簡素化を図るほか、受け付け窓口は商工指導団体とする方向で調整を進めております。
 次に、対象者は、1次産業を除き広い業種を対象としており、また、補助要件は、令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか1カ月の売り上げがコロナ禍前を含めた過去3年間の同月比で20%以上減少し、かつ、売り上げ減少した月に支払った光熱費等の単価が前年同月比で増加していることなどを想定しております。
 このように、可能な限り厳しい環境にある事業者が申請を行いやすくするようにしたところであり、申請時期が事業者の方々の決算時期とも重なることから、より多くの方々に活用していただき、事業継続に資することを期待しているところです。
 次に、申請の受け付け開始は3月20日を目指しており、受け付けを行う商工会議所、商工会と調整を進めております。支給時期につきましては、支払いまで最短でおおむね1カ月を見込んでおり、最短で4月中の支給が見込まれるところです。
 次に、支援金の支給事業に要する人件費等の事務費につきましては、昨年度の地域企業経営支援金と同様に、商工指導団体に補助することとしており、主なものとして、人件費、需用費、役務費、使用料、賃借料などを想定しております。
 なお、補助金額につきましては、地域企業経営支援金の際の実績を参考に配分する予定としております。
 次に、ニューヨークタイムズ紙の報道以降の反響、外国人観光客の動向についてでありますが、盛岡市によりますと、ニューヨークタイムズ紙に掲載されたことを紹介する市のツイッターに41万件ほどのアクセス数があったほか、クレイグ・モド氏は、既にメディアからのインタビューを20回近く受けているとのことであるなど、反響はとても大きいと受けとめております。
 また、最近の外国人観光客の入り込み状況については、現時点で具体的な数値はお示しできませんが、盛岡市内に外国人がふえているという話は多く耳にするところであり、宿泊事業者からは、ニューヨークタイムズ紙の記事を受け、予約の問い合わせは確実にふえているという声もございます。
 次に、2023年に行くべき岩手推進事業の具体的な内容についてでありますが、国の観光再始動事業を活用し、誘客イベントの開催など県内におけるインバウンド誘客のコンテンツ造成を図るほか、首都圏を中心とした宣伝広告や訪日観光客を対象としたウエブサイト等を活用したプロモーションを行う予定としております。
 次に、国内観光客の誘客についてでありますが、2023年に行くべき岩手推進事業の実施は、外国人観光客のみならず、国内の日本人観光客の増加にもつながるものと考えておりますが、既に令和5年度当初予算案に盛り込んでいる旅行商品の造成や、教育旅行の誘致を初めとした三陸地域への誘客促進の取り組みなどを展開するに当たっても、今回のニューヨークタイムズ紙に掲載されたことをPRしながら、その効果が岩手県全域に波及するように努めてまいります。
 次に、トラック事業者に対する補填割合についてですが、今般の支援金の支給に当たっては、トラック1台当たりの標準軽油使用量に軽油価格の上昇額を乗じた額の3分の1に相当する額の3カ月分を支給することとして積算したところです。
 この支援金は、同様の積算方法により、令和4年度一般会計補正予算(第2号)において既に1回目の交付を行っており、今回の交付と合算すれば、上昇額の3分の1に相当する額の6カ月分を支給することとなり、その額は1台当たり4万6、000円となるものです。
 次に、トラック事業者の経営実態についてでありますが、全日本トラック協会の調べにおいて、業界の景況感が今後も悪化すると見込んでいる事業者が約5割となっており、燃料費の上昇が、トラック輸送事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていると受けとめております。
 次に、貸し切りバスの燃料高騰分の補填についてでありますが、先ほどのトラックと同様に、バス1台当たりの標準軽油使用量に軽油価格の上昇額を乗じた額の3分の1に相当する額の6カ月分を支給することとして積算したところです。先ほどと同様に、これも1回目の支援は既に行っていますので、今回の支援金の額を合算すれば、その額は1台当たり8万円となります。
 次に、貸し切りバスの運行状況についてでありますが、県またはバス協会におきましても、貸し切りバスの運行状況に関するデータは持ち合わせておりませんが、貸し切りバス事業者への聞き取りによりますと、昨年の秋以降、一般客やインバウンドの利用がふえているものの、コロナ禍前の状態には至っておらず、また、燃料費の高騰の負担が重くのしかかっている状況であるとのことでございます。
〇ふるさと振興部長(熊谷泰樹君) バス路線の乗車人員の減少と路線維持の状況についてでございますが、バス路線の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、令和元年度の約1、377万人に対し、令和3年度は約720万人と約657万人減少しております。
 また、バスの系統数においても、令和元年度の609系統に対し、令和3年度は570系統と39系統減少しているところでございます。
 次に、乗り合いバス、タクシーの燃料費高騰分の補填による負担軽減についてでございますが、乗り合いバスについては、令和4年度一般会計補正予算(第2号)では1台当たり4万円を措置したところであり、主な燃料である軽油価格が、令和4年4月をピークに高どまりしておりますことから、今回の補正予算案では、同額となる1台当たり4万円を追加で計上したところでございます。
 また、タクシーについては、令和4年度一般会計補正予算(第2号)では、1台当たり1万円を措置したところであり、主な燃料であるオートガスは、価格の上昇が続いておりますことから、今回の補正予算案では、1台当たり2万円を追加で計上したところでございます。
 これにより、乗り合いバス及びタクシーにおいて、それぞれ年間ベースの燃料価格上昇分の3分の1を補助するものでございます。
〇総務部長(千葉幸也君) まず、退職者の動向についてでありますが、令和5年度から定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることにより、定年年齢が61歳となる令和5年度末には定年退職者が生じないこととなり、その後、2年に1度、定年退職者が生じる形となります。
 今後の退職者数については、これまでの退職者の状況や高齢層職員への意向調査の結果等から、基金の対象とならない公営企業を除き、定年退職者が隔年で約550人から650人、勧奨退職を含む定年前の退職者が毎年度約300人から400人程度となるものと試算しております。
 次に、財政調整基金積立金についてでありますが、地方交付税は、県税等が当初予算額よりも減収となった場合の減収補填債制度と、増収となった場合の精算制度、これは実質的な返還制度でありますが、この二つがございます。
 令和4年度においては、企業業績の回復などにより、県税で約10億円、地方譲与税等で40億円、合わせて50億円程度の増収となる見込みであり、令和5年度から令和7年度の3年間で生じる普通交付税の精算等に備えるため、50億円を積み立てることとしております。
 これにより、財政調整基金の残高は平成20年度までは100億円以下で推移していましたが、令和4年度末には297億円、令和5年度当初予算編成後には211億円と増加する見込みとなっております。
 また、県債残高は、臨時財政対策債を除くと、ピークである平成14年度の1兆2、800億円から、令和5年度当初予算編成後には7、400億円と6割程度の水準まで減少しております。
 プライマリーバランスは、令和5年度当初予算案において418億円の黒字となっており、当初予算において、平成24年度以降、12年連続で黒字を維持しております。
〇復興防災部長(佐藤隆浩君) まず、いわての学び希望基金についてでありますが、今回の補正予算案に計上した積立金6、341万円余の内訳は、国内の団体や法人等からの寄附金6、316万円余と、国外からの寄附金30万円余の増額、当初予算案に計上した繰りかえ運用利息5万円余の減額であります。
 また、令和4年度末までの積立総額及び執行額は、積立総額が113億2、351万円余、執行額が53億8、472万円余となる見込みであり、基金残高は59億3、879万円余となる見込みであります。
 次に、被災者住宅再建支援事業費補助についてでありますが、今回の補正予算での減額理由は、世帯主等の死亡や県外で住宅を再建したことなどにより、補助金の支給要件を満たさなくなった世帯が生じたことによるものです。
 なお、補助金の支給対象となっているにもかかわらず未申請だった被災者に対しては、今年度、市町村と県が連携して、訪問や電話等により、制度を丁寧に説明の上、申請を促したところであり、補助要件を満たす被災者への支給は年度内に全て完了する見込みです。
〇県土整備部長(田中隆司君) 閉伊川水門の進捗状況についてでありますが、閉伊川水門においては、令和8年度の完成を目指して、現在、水門土木工事、水門設備工事を進めております。水門土木工事の令和4年3月末時点の進捗率は約62%となっており、今年度は、2期工事となる右岸側仮締め切り工事が9月に完成し、現在は、水門基礎部の地盤改良工事などを進めているところです。
 また、水門設備工事の令和4年3月末時点の進捗率は約55%となっております。
 次に、閉伊川水門周辺の津波高についてでありますが、閉伊川水門の計画津波高は10.4メートルであり、東日本大震災津波発災時の道の駅みやこ付近の津波痕跡高は、10.67メートルとの調査結果が示されております。
 また、県の津波浸水想定における閉伊川河口部の想定最大津波高は、11.1メートルとなっております。
〇37番(斉藤信君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。
 中小企業等事業継続緊急支援金支給事業費でありますけれども、物価高騰対策支援金の教訓を生かしてということで、これは評価したいと思います。物価高騰対策支援金は11億円余の事業費だったと思いますが、779事業者、これは、両方支援金を支給した者も含めて6、300万円の活用にとどまった。これは本当に重大なことだったと思います。
 そこで、今回、制度が見直されました。申請も審査も支給も商工指導団体ということになります。3月20日から審査や支給を開始し、恐らく、少なくとも6カ月かそれ以上になると思いますけれども、この人件費、委託費は何カ月を見込んでいるのか。
 私は、かなりの体制になると思うのです。商工指導団体から強く求められているのは、短期的に専門的な人材を確保するのは難しいことから、年間を見通してやってくれれば、本採用で人を確保して養成ができると。私は、そういうところを見越した商工指導団体への支援であるべきだと思いますが、この委託期間、必要な人員、体制を示してください。
 二つ目に、運輸事業者運行支援緊急対策費ですけれども、その他の事業もほとんど燃料費高騰の3分の1補助なのです。これは、県、市町村、事業者それぞれが高騰分を負担するという考え方です。運輸事業者運行支援金は、市町村がどれだけ県と同調して支援しているのか示してください。
 それと、財政調整基金のところでプライマリーバランスの推移も御答弁いただきました。平成24年以来、黒字が継続して、令和5年度は415億円黒字になると。県債残高も1兆2、000億円から7、400億円に大幅に減少すると。この努力は、私は高く評価をしたいと思います。これは質問ではありません。
 そういうことで、今の質問にだけ答えていただきたい。
〇商工労働観光部長(岩渕伸也君) 商工指導団体の人件費等の支援につきましては、期間等についてはこれから調整してまいりますけれども、地域企業経営支援金のときには、事業費のおおむね5%を事務費として補助しております。今回の支援金の額に当てはめますと、おおむね事務費として補助する分が9、400万円程度になる見込みでございます。
 運輸事業者運行支援緊急対策費の市町村の実施状況でありますが、我々が把握しているところで、現在、花巻市や北上市を初め11市町で、単価もほぼほぼ県と同じような規模で支援がなされております。
〇議長(五日市王君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。議案第5号から議案第25号まで、議案第29号から議案第32号まで、議案第34号及び議案第36号から議案第60号まで、以上51件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(五日市王君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
(第24回県議会定例会 令和5年3月1日)
予算特別委員会
1 議案第5号
2 議案第6号
3 議案第7号
4 議案第8号
5 議案第9号
6 議案第10号
7 議案第11号
8 議案第12号
9 議案第13号
10 議案第14号
11 議案第15号
12 議案第16号
13 議案第17号
14 議案第18号
15 議案第19号
16 議案第20号
17 議案第21号
18 議案第22号
19 議案第23号
20 議案第24号
21 議案第25号
22 議案第29号
23 議案第30号
24 議案第31号
25 議案第32号
26 議案第34号
27 議案第36号
28 議案第37号
29 議案第38号
30 議案第39号
31 議案第40号
32 議案第41号
33 議案第42号
34 議案第43号
35 議案第44号
36 議案第45号
37 議案第46号
38 議案第47号
39 議案第48号
40 議案第49号
41 議案第50号
42 議案第51号
43 議案第52号
44 議案第53号
45 議案第54号
46 議案第55号
47 議案第56号
48 議案第57号
49 議案第58号
50 議案第59号
51 議案第60号
   
〇議長(五日市王君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(五日市王君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
 予算特別委員会は、委員長互選のため、3月6日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第26号から議案第28号まで、議案第33号、議案第35号及び議案第61号から議案第98号まで、以上43件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   
〔参照〕
委員会付託区分表
(第24回県議会定例会 令和5年3月1日)
総務委員会
1 議案第26号
2 議案第28号
3 議案第35号
4 議案第69号
5 議案第76号
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第1款
       第2款第1項
          第2項
          第3項
          第4項(第1目中ふるさと振興部関係、第2目、第3目、第4目)
          第5項
          第6項
          第7項
          第9項
          第10項
       第3款第2項(第2目中復興防災部関係)
          第5項
       第9款
       第11款第7項
       第12款
       第13款
   第2条第2表中
    第2款
    第9款
    第11款第6項
   第4条
6 議案第83号
7 議案第84号
8 議案第95号
                    文教委員会
1 議案第68号
2 議案第71号
3 議案第76号
   第1条第2項第1表中
    歳出 第2款第8項
       第10款
   第2条第2表中
    第10款
                    環境福祉委員会
1 議案第27号
2 議案第33号
3 議案第64号
4 議案第74号
5 議案第75号
6 議案第76号
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款第1項
          第2項(第1目、第2目中環境生活部関係、第3目)
          第3項
          第4項
       第4款
       第11款第1項
   第2条第2表中
    第3款
    第4款
7 議案第77号
8 議案第85号
9 議案第87号
10 議案第98号
                    商工建設委員会
1 議案第61号
2 議案第62号
3 議案第70号
4 議案第72号
5 議案第73号
6 議案第76号
   第1条第2項第1表中
    歳出 第2款第4項(第1目中商工労働観光部関係)
       第5款
       第6款第3項(第2目中県土整備部関係)
       第7款
       第8款
       第11款第3項
          第4項
          第8項
   第2条第2表中
    第5款
    第6款第3項(第2目中県土整備部関係)
    第7款
    第8款
    第11款第3項
       第4項
   第3条
7 議案第81号
8 議案第82号
9 議案第86号
10 議案第88号
11 議案第89号
12 議案第90号
13 議案第94号
14 議案第96号
15 議案第97号
                    農林水産委員会
1 議案第63号
2 議案第65号
3 議案第66号
4 議案第67号
5 議案第76号
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款第1項
          第2項
          第3項(第1目、第2目中農林水産部関係、第3目、第4目)
          第4項
          第5項
       第11款第2項
   第2条第2表中
    第6款第1項
       第2項
       第3項(第2目中農林水産部関係、第3目)
       第4項
       第5項
    第11款第2項
6 議案第78号
7 議案第79号
8 議案第80号
9 議案第91号
10 議案第92号
11 議案第93号
   
〇議長(五日市王君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後2時35分 散 会

前へ 次へ