〇32番（高橋はじめ君）　希望いわて、そして、新たに参政党に所属しました高橋はじめです。70歳に至っての政治リニューアルですが、以後よろしくお願いいたします。
　任期最後の登壇の機会をいただきました会派の皆さんに感謝申し上げます。
　質問に先立ち、さきのトルコ共和国大規模地震により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻から１年がたちました。一刻も早い紛争の終息によりウクライナ国民が安心して暮らせる日々が戻ることを強く望みます。
　順次質問いたします。
　初めに、政治潮流と県政についてお伺いいたします。
　本年９月、県知事選挙が執行されます。達増知事は先日の代表質問の中で、先人の成果の上に、岩手県民の皆さんとともに策定中であるいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランをみずから主導して実現するため、５選を目指して出馬する意向を表明されました。過去４回の選挙、それぞれの時代時代の政策課題があったことと思いますが、知事はこうあるべきだという達増知事の思い描く知事像はどのようなものか、それに対する４期目の御自身の現状をどのように捉えているか伺います。
　本年、任期満了を迎える首長選挙も県内各自治体で予定されており、先月執行されました軽米町長は６選、今夏の盛岡市長選も現職の方が６選出馬の意向と伺います。達増知事におかれましても、４選、５選と重ねるごとに多選批判が出てきておりますが、震災復興期間の３期は被災地の復旧、復興に全力を傾注した３期であり、本来の思い描く県政に携われなかったことを差し引くと、次期５期目は、実質２期目の県政担当と言えるのではないかと思うところであります。知事は首長の多選についてどのように受けとめているか、御自身の思いも含めて伺います。
　達増知事の１期目改選直前に東日本大震災津波が発災しました。その後３期12年は被災地復興、復興道路の整備、相次ぐ自然災害の復旧などハード面の整備に全力で取り組んでこられました。一方、２巡目のいわて国体や冬季国体、ラグビーワールドカップなどのスポーツイベント開催等、あるいは、平泉に続き、橋野鉄鉱山、御所野遺跡の３遺跡が世界遺産登録、岩崎鬼剣舞を初めとした風流踊りがユネスコ無形文化遺産登録など、ソフト面でも県民の心弾む希望を創出してきたと私を初め多くの県民は評価いたしております。
　昨年末の新聞報道で、この11年、復興以外に成し遂げられたことがあるとは思えないと言われた方の記事を目にし、達増知事が先頭に立って取り組んできた震災復興を大いに評価しているのだと思いました。その一方で、復興以外は評価できないとの内容のようで、こちらは、その時々に何を優先し、そこに全力を傾注できるか、それは広い県内でさまざまな意見がある中で強い意志を持ち実行できるか否か、県民の多くは達増知事のこの決断、そして、実行を高く評価していると思います。
　震災復興計画もほぼ計画どおり成し遂げ、その被災地復興の先、まさにこれから県内全域の幸福づくりを加速する、そのような行政的視野が県政トップとしてふさわしいのではないでしょうか。震災復興以外にの発言は、被災地と内陸の県民の心の分断を招く恐れがある言葉として、慎重な発言をすべきではないかと思ったところであります。
　東日本大震災津波以降についてのこの12年間の県政、そして、岩手県の未来について、知事の所感を伺います。
　近年の選挙に見る政治潮流についてでありますが、つい５年、10年前に戦前の大先輩たちが中心となっていた時代が団塊世代に移り、高度成長期生まれの方々、そして、団塊ジュニアと言われる世代が政治の中心になってきております。そのような中での県内における２年前の衆議院議員選挙、昨年の参議院議員選挙、そして、近年の首長選挙について、県民のさまざまな思いが地殻変動を起こしてきているようにも見えます。知事は昨今の政治潮流をどのように捉えているのか伺います。
　県選挙管理委員会資料によると、令和３年10月に執行された第49回衆議院議員選挙投票率は60.38％、令和４年７月に執行された第26回参議院議員選挙投票率は55.38％、そして、令和元年９月執行の県知事選挙投票率は53.46％でありました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　投票率が年々低下してきております。各選挙はそれぞれ異なる選挙でありますが、特に４年前の知事、県議会議員選挙において、県議会議員選挙無投票選挙区の増加は憂慮すべき状態と思うところであり、その要因をどのように捉えているのか、どのようにしたら投票率を高めることができるのか、県としてどのように取り組んでいるのか伺います。
　昨夏の参議院議員選挙において、政治団体参政党が無党派層と言われる国民に入党を呼びかけ、党員のほか広くカンパを募り、短期間に選挙資金を準備して全国45選挙区全てと全国比例に５人擁立するという快挙を成し遂げ、その結果は、全国比例で176万票以上を獲得、１名当選を果たしたほか、得票率２％以上となったことから国政政党として政党交付金団体となったことは、大きな驚きでありました。
　参政党は、昨年４月から広く国民に、投票したい政党がないから自分たちで政党をつくった。外圧に押し流され、企業や国土が外資に買いあさられているのを防ぎ、子や孫のため失われつつある日本を守るため、一緒に取り戻そうとの呼びかけに、これまで政治に無関心の若者や主婦、自営業者、非正規労働者など、短期間で10万人前後の党員登録があったとされています。これまで眠っていた有権者が、自分たちの政党をつくりたいという思いは、今後の政治に対する国民の意思表明が大いに期待できるのではないでしょうか。
　知事はこうした政治潮流について、どのような所感をお持ちか伺います。
　　　〔32番高橋はじめ君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋はじめ議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事像についてでありますが、地方自治法上、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体において、知事は県を統括し、代表する者であり、県の事務を管理し、執行する者であります。
　県を統括し、代表する者としては、知事は県民とともにあることが重要で、多くの県民と接し、対話し、県に関する情報の共有と県政への参画促進に努めるべきものと考えます。
　県の事務を管理し、執行する者としては、知事は県行政に精通し、できれば国の行政と市町村行政にも詳しく、県民の生活や仕事の現場における事務執行の効果発現の状況把握に努めるべきものと考えます。
　私の４期目においては、東日本大震災津波とその後の主要災害からの復旧、復興や、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むに当たり、現場現場を重視し、県に対する要望を尊重し、情報の共有や知事メッセージの発出に意を尽くしてきたところであります。
　さらに、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランの推進に当たり、県民の生活や仕事の現場の状況を幸福関連指標などで把握することに努め、第２期アクションプランの策定に当たり、多くの県民に参画をいただきました。求められる知事像に近づくよう努めてきたところであります。
　次に、首長の多選についてでありますが、多選の弊害として、行政の硬直化やマンネリ化を招く恐れがあることなどが指摘されますが、一方で、大規模自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症といった、かつてない危機に直面する中、さまざまな県で当選回数を重ね、経験豊かな知事の危機対応能力が生かされた例があります。
　多選が弊害となるかどうかは、人にもより、状況にもよるものと考えられ、１期４年ごとの負託を決める選挙において有権者の判断に委ねられるものであります。
　私も３期目、４期目について、それぞれ４年間の知事職を県民から委ねられたものであり、その負託に応えられるよう全力を尽くしてきたところであります。
　次に、東日本大震災津波以降の12年間の県政についてでありますが、振り返りますと、やはり地元の底力と国内外からの多くの御支援を力に、県政史上かつてない規模と体制で復旧、復興に取り組んできたこと、そして、今なおその取り組みが続いていることに思いが至ります。
　この復興の実践の過程で、学び、培った経験は、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを基本目標とする、いわて県民計画（2019〜2028）の策定に結びつき、この計画のもと、一人一人の幸福を守り育てる取り組みを展開してまいりました。
　この間、世界最先端の工場の立地が相次ぎ、日本のものづくりを牽引する高度な産業集積が進んだほか、国内最多３カ所の世界遺産などの豊かな観光資源を背景とした外国人観光客の増加や、県産農林水産物の評価の高まりなど、さまざまな取り組みが実を結びました。
　一方、直近の３年間ほどは、新型コロナウイルス感染症の猛威や、円安やロシアによるウクライナ侵攻に端を発した物価高騰など、世界的な危機の影響を受け、累次の補正予算編成など、臨機にかつてない対応を迫られた期間でもありました。
　そのような中にあり、岩手県に生まれ育って全国や世界で活躍する若者たちが、岩手県の明るい希望になっています。誰もが生活、仕事、学びに岩手県をベースに、希望を持って幸福を追求することが可能となっており、これを発展させていくことが岩手県の未来にとって重要と考えております。
　次に、昨今の政治潮流についてでありますが、全国における国政選挙の投票率の推移を見ますと、衆議院議員選挙においては、昭和に比べ、平成、令和の投票率が10ポイントほど低くなっており、最近、特に低い水準にあります。参議院議員選挙においても、昭和に比べ、平成、令和の投票率は10ポイントほど低く、最近、低迷が続いています。
　その中で、平成21年の政権交代につながった衆議院議員選挙の投票率69.28％が突出して高く、前回、令和３年の参議院議員選挙の投票率55.93％の差は約13ポイント、投票数の差で約1､300万人となっています。
　長期にわたる日本経済の低迷、格差社会化、貧困問題の深刻化、さらに、近年のコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの重大事にもかかわらず、国民の政治への関心は低下傾向にあると見られますが、政治の新しい可能性が示されたときに一気に関心を高め、投票行動を通じて日本を動かす力を発揮しているとも言えると思います。
　全国のこのような政治潮流は、岩手県においても同様であると思われ、日本が直面する重大な諸課題に対する国民の思いをしっかり受けとめて、形にする政治勢力の台頭が求められていると考えます。
　次に、投票率についてでありますが、昨年７月に行われた参議院議員通常選挙における全国の投票率は、議員御指摘のとおり、戦後４番目の低さであり、本県の投票率も有権者総数の55％程度にとどまったところであります。
　投票率は、その時々の政策の争点や選挙当日の天候等、さまざまな事情が総合的に影響するとの見解もありますが、国政選挙や統一地方選挙が行われる都度、公益財団法人明るい選挙推進協会が有権者を対象に実施している意識調査によりますと、令和３年10月に行われた衆議院議員総選挙では、投票を棄権した主な理由として、選挙への関心のなさや投票日に仕事があったことが挙げられています。
　県及び市町村の選挙管理委員会では、学校での啓発授業の実施や教材等の提供などに取り組んでいるほか、選挙の際には、ポスターやＳＮＳ広告の活用やショッピングセンターでの期日前投票所の設置など取り組んでいます。
　選挙は、国民が主権を行使し、政治に参加する最重要の機会であり、選挙に対する関心を高め、投票率の向上を図ることは、民主主義の観点から極めて重要であり、やはり政治家や政党などが奮起して政治が有権者とともにあるように、有権者がその気になって政治参加するように働きかけ、投票率が向上することを期待します。
　昨今の国民の民意の潮流についてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、日本が直面する重大な課題に対して、国民は憂慮の思いを抱いていますが、その思いを既存政党が受けとめてくれないという意識を多くの国民が持っており、全体の投票率が低迷する中で参政党が支持を伸ばしたと思います。
　国民の思いに応える政党が求められている今、既存政党の奮起を期待するとともに、新しい政党の発展にも可能性を見たいと思います。
〇32番（高橋はじめ君）　先ほども少し触れましたが、知事選挙の投票率を考えたときに、県議会議員選挙の無投票の地区でかなり落ちているという現状があります。そういうところを踏まえて、もう少し対策を考えていかなければならないのではないかと思うわけでありますが、何かその辺でお気づきの点がありましたらお伺いしたいと思います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　無投票の関係でございますが、国の地方制度調査会の答申によりますと、女性議員がいない議会でありますとか、議員の平均年齢が高い議会において、無投票となる割合が高くなる傾向があると触れられております。多様な人材が地方議会に参画しやすくなるよう、さまざまな取り組みが必要であると国の調査会では答申しております。
　こうしたことから、国におきましては、令和４年12月に地方自治法の改正による地方議員の兼業規制の緩和を行いましたほか、令和５年２月には、地方議会の一般質問でオンライン出席が可能である旨の法解釈の明示などが行われたところでございます。
　また、国の地方制度調査会では、引き続き、小規模市町村における議員の処遇改善、それから、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、議会の位置づけや役割、責任など、全ての議会に共通する一般的事項の地方自治法への規定、各企業の自主的な取り組みとして、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすること等についての要請、本会議へのオンライン出席についての丁寧な検討や本人確認や住民への議事の公開方法など、各議会における環境整備等について、今後の検討課題としていくと承っております。
　県としても、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　自治体議員選挙の候補者減についての質問をしようと思いましたが、先に答弁をいただきました。
　いずれせっかく有権者の方が投票する権利を持っておりますので、それについては、さまざまな面でアプローチをして、投票所に足を運んでいただく、そのことが大事ではないかと思っております。
　自治体議員選挙の候補者減については、今、熊谷ふるさと振興部長からさまざま答弁いただきました。現在、各自治体でも人口減少が加速する中、４年に一度の議会議員選挙の改選が行われておりますけれども、無競争での選挙、終わりという時代が続いております。そういう中で、県内では直近で過去４年間の中で、県内市町村議会における無投票での改選はどのくらいあったのか。無投票の要因については先ほどお答いただきましたけれども、この辺をまずお伺いしたいと思います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　過去４年間、平成31年から令和４年の間の県内での地方議会議員選挙の状況でございます。
　令和元年に執行されました岩手県議会議員選挙におきましては、16選挙区のうち８選挙区が無投票であったところでございます。
　また、過去４年間に県内33市町村で執行されました市町村議会議員選挙につきましては、補欠選挙を除き、33市町村のうち９市町村で無投票となったところでございます。
〇32番（高橋はじめ君）　それらを受けて、先ほど熊谷ふるさと振興部長に答弁していただいたようなさまざまな候補者が立候補しやすい環境づくりを進めていかなければならないと思います。
　若者、女性議員が少ない要因、それから、何をどう改善したら若者や女性の政治参加が増加するのか伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　女性や若者の地方議員についてでありますが、地方議会は多様な人材の参画が求められる機関である一方、時間的制約などを理由として、女性や若者の参画が道半ばともされております。
　そのような中、政府の調査によりますと、例えば、本県の県議会議員に占める女性割合は全国平均を上回っておりますが、県内の市町村議会議員に占める女性割合は全国平均を下回っているところでございます。
　地方議会は地域社会を映し出す鏡、あるいは縮図とも言われるものであり、根本的な対応としては、女性や若者が活躍できる地域社会そのものを構築することも欠かせないと考えております。
　そのため、多様な働き方に対応した女性活躍認定企業をさらにふやしていくとともに、デジタルや時間効率を重視する若者が活躍できる地域社会のあり方について、さらに検討を深めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　立候補しやすい環境づくりが必要であります。勤務しながらの議会活動というスタイルも望まれ、兼職モデルプランをつくり、兼職議員所属企業への支援策を講じ、県内企業に協力を申し入れることを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　本年１月に総務大臣から、全国組織の経済団体、商工団体に対し、勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請が行われ、就業規則の見直しや立候補に伴う休暇制度の創設、議員との副業、兼業を可能とすることなどについて協力が求められていると承知しております。
　県では、多様な働き方の実現に向けた県内企業に対する支援を継続的に実施しているところであり、この取り組みの中で、関係団体との連携のもと、こうした要請に応えようとする企業への支援も行ってまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　私も現役時代は、職場で仕事をしながら北上市議会議員もやらせていただきました。同じような形で、兼職で仕事をしながら議員をやっている方も何人かおられますけれども、それは県内全域ではないという実情もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、令和５年度当初予算案について伺います。
　いわて県民エンパワー予算は、県民一人一人をエンパワーできるようにと命名された予算とのことであります。エンパワー、調べましたら、これはエンパワーメントのことで、組織を構成する一人一人が本来持っている力を発揮し、みずからの意思決定により自発的に行動できるようにすることを意味するとありました。新年度予算は県民一人一人のやる気を後押しする予算ということでしょうか。どのような狙い、効果を期待した予算なのか、県民一人一人がそのような自覚を持つ、あるいは、どんな方法で本来持っている力を発揮できるとお考えか、第２期アクションプランの推進とあわせて真意を伺いたい。
〇知事（達増拓也君）　第２期アクションプランでは、各ライフステージに応じた総合的な施策の推進や、若年層の県内就職、Ｕ・Ｉターンの促進に向けた取り組みを強化し、人口減少問題に最優先で取り組むこととしており、岩手県をベースに誰もが生活、仕事、学びに本来持っている力を発揮し、困難を乗り越えて希望をかなえられるようになってもらいたいという思いを込めて、いわて県民エンパワー予算と命名しました。
　この予算のもと、結婚や子育て、進学、スポーツ、仕事、地域活動などに頑張ろうとしている県民一人一人が活躍の場を広げていけるようになってもらいたいと考えており、若者のライフデザイン形成のための支援、第２子以降の３歳未満児に対する所得制限を設けない保育料の無償化や在宅育児手当支給に係る市町村への支援、医療費助成の高校生等への現物給付拡大、雇用、労働環境の整備に向けた取り組みの支援、若者、女性の新規創業者の支援などの施策を強力に進めることにより、お互いに幸福を守り育てるいわてを実現してまいりたいと思います。
〇32番（高橋はじめ君）　危機的な農畜水産業の支援について伺います。
　農業においては、燃油高騰、肥料を初め農業資材高騰への支援が急務。畜産においては、飼料及び燃油高騰、鳥インフルエンザの猛威、豚熱の脅威、子牛価格の暴落、生乳消費減、漁業においては、主力３魚種の漁獲量激減に加え燃油高騰など、食料供給基地として名をはせてきた本県の第一次産業が壊滅的な状況下にあります。以前から食料安全保障の重要性が国会で取り上げられてきましたが、自由民主党政権で有効な政策が打ち出されず、国民の生存にかかわる重大な局面においても、なお海外頼りは看過できるものではありません。全てを国頼りにしては、農業県としての生産体制の維持や農業県であるにもかかわらず、県民への食料供給ができない事態に陥ることとなりかねない。
　このような状況に、新年度予算案においてどう措置されたか、県オリジナルの施策は何か伺います。
〇農林水産部長（藤代克彦君）　国際情勢の変化等により、食料安全保障への意識の高まりや、肥料や飼料等の価格が高騰する中にあって、環境負荷や生産コストを低減する持続的な生産活動のもとで、生産性、市場性が高く、安全、安心で高品質な農林水産物を安定的に生産する産地づくりを進めていくことが重要と考えております。
　このため、令和５年度当初予算案には、農業分野では、化学農薬等の使用量を低減する栽培体系のグリーン化や、堆肥を有効活用した牧草地改良の実証のほか、施設野菜の環境制御技術の導入に向けた技術習得や、多様なデータに基づく栽培管理、経営管理を行うデータ駆動型農業技術の開発、普及など本県独自の施策を盛り込んでいるところでございます。
　また、水産分野においても、サケ資源の回復に向けた取り組みや、ウニの安定出荷に向けた技術開発などの施策を盛り込んでおり、こうした施策の展開を通じて、今後とも、本県が食料供給基地としての役割を果たしていくことができるよう取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　現下の情勢はすぐに改善されるとは思いませんので、継続的な取り組みが期待されます。よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策の問題と、５類への移行について伺います。
　県内では、令和２年度以降、１、２回接種、ブースター３回目、４回目、そして５回目のオミクロン株対応のワクチン接種が行われております。接種回数ごとの接種者数、感染者数をどう捉えているか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　接種回数ごとの接種者数、感染者数についてでありますが、本年２月15日時点で、新型コロナワクチン接種の１、２回目接種を受けた方は約103万人、３回目は約93万人、４回目は約70万人、高齢者や医療従事者等が対象となる５回目は約38万人となっており、65歳以上の高齢者で申し上げますと、１回以上接種した方は約39万人で、約95％の接種率となっております。
　また、昨年９月から実施してきたオミクロン株対応ワクチンの12歳以上の接種率は61.2％で、多くの市町村で希望する方への接種はおおむね完了しております。
　ワクチン接種者の感染者数については、昨年９月26日以降、高齢者など重症化リスクの高い方以外は発生届の対象外となり、ワクチン接種歴などについての詳細な情報は把握できない状況となっておりますが、65歳以上の高齢者などの発生届の対象者となっております２万6､800名のうち、１回以上のワクチン接種を受けた方は１万8､631名で69.3％となっております。
〇32番（高橋はじめ君）　接種者の新型コロナウイルスへの感染をどう分析しているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　接種者の新型コロナウイルスへの感染の分析でございますが、ワクチンの評価については、国内外のさまざまな研究機関等が行っておりますが、定期的にワクチンの評価を公表している日本感染症学会における最新の１月25日の第６版の評価では、他国のデータではありますが、４回目接種から７日から30日後の感染予防効果が45％、発症予防効果が55％、入院予防効果が68％、重症化予防効果が62％、死亡予防効果が74％の有効性があり、接種後５週目以降は、その効果は減衰することなどが報告されております。
　県としては、ワクチン接種に係る国や学会などが公表している評価や、接種後に起こる可能性のある副反応の情報などについて、引き続き、県民への情報発信に努めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　高齢者施設並びに県立病院のクラスター発生について伺います。
　最近のクラスター発生報告によると、幼児施設や教育施設、高齢者施設、医療施設での発生がほとんどであります。中でもワクチン接種率の高い高齢者施設や県立病院のクラスター発生は、ただ単に外から持ち込まれただけではなしに、ワクチン接種者間で自己免疫力の弱い人を起点としてクラスターに至っているのではないかと私は疑問を持っています。
　高齢者施設のクラスター発生をどのように分析しているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　高齢者施設等でのクラスター発生の分析についてでございます。
　高齢者施設等でのクラスターは、オミクロン株による第８波の本格的流行が始まった昨年11月から急増しており、令和５年２月15日現在における今年度の発生件数513件のうち、約６割に当たる332件が11月以降に発生しているところであります。
　本県も含めて全国的に高齢者施設等におけるクラスターが増加した要因については、オミクロン株の高い感染力を背景に、ワクチン接種等で得られた免疫の低下や、気温の低下に伴い換気が十分に行われないことなどが国のアドバイザリーボードなどで指摘されていると承知しております。
〇32番（高橋はじめ君）　県立病院のクラスター発生をどのように分析しているか伺います。
〇医療局長（小原勝君）　県立病院のクラスター発生の要因についてでありますが、全国的に感染が拡大したオミクロン株は、感染力が高く、感染拡大の速度が非常に速いこと、感染から発症までの期間が短いことなどの特徴がありまして、職員は標準的な感染対策は行っていたものの、無症状、発症前の職員や新規入院患者による院内への持ち込みなどに対し、感染者と特定して職員が個人防護具を着用するなどの、より高いレベルの対応が行えなかったことなどによるものと考えられます。
　また、看護等の際に濃密な接触が発生しやすい医療機関の特性もあり、感染が拡大したものと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　ワクチン接種をかなりやっているにもかかわらず、クラスターがたびたび起こるということは、ほかにさまざまな原因があるのではないかと私は思うわけであります。ワクチンをやめれば多分いいのではないかと私は個人的には思っていますが、引き続き原因追及をしながら、クラスターが発生しないような取り組みをしていただければと思っております。
　これまでの感染症対策について検証すべきだということでお尋ねします。令和５年５月８日に国としての新型コロナウイルス感染症対応の新たな取り組みが始まりますが、山梨県では、県の３年間の新型コロナウイルス感染症対応について検証し、記録した報告書を公表したとのことであります。報告書は第三者機関、一般社団法人読売調査研究機構が県の委託を受けて作成したとのことであり、一歩先んじていましたし、各都道府県でも同様な検証報告がこれから出されていくものと思われます。
　本県でもこの検証をする際に、庁内での検証ではなく、客観的な視点、深い考察、的確な論評など、第三者機関による俯瞰的な検証を行うことが望まれますが、そのような考えはないのか、知事の所感を伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県においては、令和３年11月に外部の専門家などで構成される県新型コロナウイルス感染症専門委員会において、第５波のデルタ株までの感染状況や感染予防対策の取り組みについて検証を行い、再度の感染拡大に備えた保健、医療提供体制の整備等について提言をいただいたところであります。
　また、オミクロン株に置きかわった後も感染状況や感染予防対策の取り組みなどについて、専門委員会の見解を本部員会議において報告しているところであります。
　過去３年間にわたる新型コロナウイルス感染症対策の検証については、第８波の流行が継続中であることから、現在の対応に一定の区切りがついた段階で、県医師会や新型コロナウイルス感染症の診療、検査に携わってきた医療機関に状況を聞き取りするなど検証を行い、次期保健医療計画及び感染症予防計画に反映させていく考えであります。
〇32番（高橋はじめ君）　政府は１月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを正式に決めました。５類移行に伴い、医療費の自己負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、３月上旬をめどに具体的な方針を示すとされています。現時点で医療費は個人負担が急増しないように配慮する、新型コロナウイルス感染症患者が幅広い医療機関で受診できる、ワクチン接種は必要な人に引き続き自己負担なしで受けられるなどについて議論を進めていくとされております。
　マスク着用は屋内外を問わず個人の判断に委ねるとしています。５類移行は当初、令和５年度の始まりの４月１日が最有力であったが、統一地方選挙の準備で職員が少ない自治体が対応できない、５月１日は連休に組み込まれやすいなどの理由で、ゴールデンウィーク明けの５月８日となったとのことであります。
　本県では、５類移行にどのような対応が必要か伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　５類移行による対応でございます。国では、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の２類相当から５類に位置づけの変更を行う方針を示しておりますが、医療体制の見直しなどの詳細については、３月上旬までに決定し、各自治体に通知するとしており、詳細については示されていないところでございます。
　県では、見直し後の課題として、５月８日以降においても適切に保健、医療体制が確保されるよう、高齢者施設でのクラスター発生時の対応、ワクチン接種の公費負担、医療費や検査に係る費用の公費負担、重症化リスクの高い高齢者向け宿泊療養施設、発熱など症状がある方の相談センターなどについて、段階的な移行や継続が必要であると考えており、全国知事会として国に対応の申し入れを行っております。
　引き続き、国の動向を注視しながら、高齢者施設におけるクラスター対策など、重症化リスクの高い高齢者を初め、適切な保健、医療体制の確保などに取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　１月末の政府の５類移行決定を受け、東京都は、現在開会中の令和５年第１回定例会に、５類移行までの期間の補正予算案を提案しております。本県における同様の補正予算の検討はされているのか、現状について伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　５類移行による補正予算についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応予算については、令和５年度当初予算案において、検査や診療などの経費について、本年度と同様に計上しており、万全の準備を行っているところでございます。
　新たな対策で必要な経費が生じた場合は、状況に応じて補正予算の計上を検討してまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　ワクチン接種証明が社会の分断を招いております。岸田首相が４回接種しても感染するなど、ワクチン接種に予防効果がないことが明らかになり、予防効果をもとに設けられた接種証明が無用なものとなっており、即刻中止すべきであります。
　社会はちぐはぐです。将棋のプロ棋士タイトル戦でマスクをしないことを理由に敗戦という考えられないルールをつくっております。黙々と将棋対戦しているのにマスクなしが問題であれば、大相撲やバスケットボール、バレーボール、サッカーやラグビーなどは近距離で激しい競技をしており説明がつかない。政府は放置のままであります。
　予防効果がないという現状にありながら、いまだにいわて旅応援プロジェクトの割引等をワクチン接種者等に限定しているのはおかしい。社会を分断するようなルールは即刻撤廃すべきと思いますが、いわて旅応援プロジェクトを進めている商工労働観光部長に是非をお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　いわて旅応援プロジェクトは、国の補助事業である地域観光事業支援を活用したものであり、国の補助金交付要綱等で、事業の実施に際し、宿泊施設等において、利用者がワクチンを接種済みであること、またはＰＣＲ検査等の検査結果が陰性であることのいずれかを確認することが利用条件として定められており、この要件に沿って、全国一律で実施しているところでございます。
〇32番（高橋はじめ君）　そういう検査も余り受け入れられないという方もいるわけでありまして、そういうところも、例えば、県単独の事業で幾らかサポートするとか、何かしらもあわせて考えていく必要があるのではないかという思いをしておりまして、今、取り上げさせていただきました。
　新型コロナワクチン接種後の後遺症対策について伺います。
　御本人の承諾を得ておりますので、ワクチン接種後の体調不良の方の事例を紹介させていただきます。県北地域在住で農業を営むＭさんは、御両親と同居していることから、高齢者に感染させないように、周りの人に感染させないようにとの宣伝もあって、市内クリニックで令和３年９月上旬と月末の２回、ワクチン接種を受けましたが、１回目から筋肉痛がひどく歩行も困難、左腕が半分しか上がらず、衣服の着脱に時間がかかる。現在も体じゅうが筋肉痛で、夜も通してぐっすり眠れない状況にあるとのことであります。
　時間の関係で多くは紹介できませんが、クリニックのワクチン接種対応がひどく、本人の激痛申請を無視、誤った薬の処方、県立病院においては、副反応を疑いながら適切な治療が行われず、しかも、原因不明だからと自分でよその病院を探しなさいとのこと。また、市役所を通じ予防接種健康被害救済制度に基づく障害年金の申請を昨年６月に行っているが、いまだにどのような状況かは一切連絡がない。家族の生活費、税金、農産品出荷アルバイト代金、農業資材費、医療費等に支払いのため、預貯金を取り崩しても足りず、農作業用のトラクターを売り払い、生活している現状にあるとのことであります。
　Ｍさんは、１本の注射針が私の人生の全てを奪いました。副反応が出ることはわかっていたはず。それなのに診てくれる病院、医師の準備をしていないのは誰の責任でしょうか。国には予防接種を国民に進めた責任がある。死亡したり、障害が出たときは速やかに障害年金等で補償する施策を実行してほしい。普通の生活ができるよう、約束を守ることを早急に望みますとの悲痛の訴えでありました。
　県南地域にお住まいの女性のＳさんも、令和３年10月にワクチン接種を受けた後、目の焦点が合わず、体もふらつき、立っていることができなくなり、退職し、自宅療養するも、耳鳴り、頭痛、脱毛、筋肉のひくつきなどさまざまな体調不良に見舞われ、家事もできず病院通いをしていたが原因不明との診断、その医師の診察でワクチン接種後のアナフィラキシーとの診断を受け、緊急小口資金等の利用で生活をしているとのことであります。
　Ｓさんは新型コロナワクチン後遺症患者の会に相談、アドバイスを得ながら治療しているとのこと。
　このお二人以外にも、ほかの市町村でも同様な体の不調を訴える人がいると伺っており、まさに新型コロナワクチン後遺症難民が水面下で急増しつつある状況と思われます。
　私は、昨年の２月定例会一般質問で、新型コロナワクチン後遺症を訴える方が出てくるから、相談窓口をわかるように開設してほしいと申し上げました。野原保健福祉部長は、副反応や副反応を疑う事例については、専門相談コールセンターにより医学的な相談に丁寧に対応していくとともに、病状に応じ、かかりつけ医や接種した医療機関に対応していただくほか、かかりつけ医等で対応が困難な場合は、二次医療圏の基幹病院や岩手医科大学附属病院において対応する体制を確保している旨を答弁されております。
　また、副反応等については、厚生労働省等において評価、対応がなされるものと承知しており、国の評価について、県内の市町村や医療機関などと共有し、かかりつけ医を初めとする県内の医療機関が副反応等に関する正しい情報を把握できるように努めていく旨の答弁をいただいておりました。
　１年経過し、昨年心配していたことが現実のものとなっております。野原保健福祉部長が１年前にされた回答、ワクチン接種後の副反応相談体制や治療が回答されたとおりになっていてよいはずだが、このＭさんは特殊ケースだったのでありましょうか。それとも、指示されたとおり、それぞれの機関で取り組まれていなかったのか、野原保健福祉部長の現状認識を伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　新型コロナワクチンの副反応の相談、受診体制についてでありますが、ワクチン接種後の体調不良で副反応や副反応を疑う事例については、専門相談コールセンターにより医学的な相談に丁寧に対応していくとともに、症状に応じ、かかりつけ医や接種した医療機関に対応いただくほか、かかりつけ医等で対応が困難な場合は、二次医療圏の基幹病院や岩手医科大学附属病院において対応する体制を確保しており、議員から御紹介いただいた方も含めまして、症状に応じた専門診療科において対応がされてきたものとは承知しておりますが、引き続き、専門相談コールセンター等によりまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　ワクチン接種後の副反応を疑う症状については、今後、国においてその治療法も含め必要な研究を進めるとしており、今般、国からの通知に基づき、本県の医療機関も研究に協力すると伺っております。
　一方で、現状では対症療法とならざるを得ず、まずは症状に悩む方々が円滑に受診や治療を受けられるよう、引き続き、医療機関と連携して取り組んでまいります。
　また、県としては、予防接種健康被害救済制度について、申請から国の認定を受けるまでに半年以上かかる場合もあることから、審査期間の短縮について国に要望しているところであり、今後も引き続き、強く国に働きかけてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　野原保健福祉部長から昨年と同様な御答弁をいただきました。このＭさんという方は２回接種したのですけれども、その後、かかりつけ医、あるいは県立病院、さまざまなところに相談を申し上げても、適切な診断というか、診断は難しいのでしょう。でも、丁寧に診てもらえる、あるいは、今の時点で何ができるか、そういうことをお互いに話し合ってというか、問診をしていただいて、そして適切な処理をしていただくことが必要だと思うわけです。
　残念ながら、接種を受けた医療機関は、１度目は、飛び上がるくらい痛いと言ったのだけれども、いや、我慢してとそのまま接種をされたと。そして、15分たってから、まだその激痛がおさまらない、手も指もしびれてきているのだと言っても、これは普通なんだから、まず帰ってと言われて自宅へ帰ったということがありました。
　２回目の接種のときにこのことをお伝えしたのだけれども、そんなことはないよと、２回目はもっと痛いはずだ、我慢しろと言って２回目も接種された。これはインフォームドコンセントがしっかりとできていない、あるいは、接種する医師や医療スタッフがマニュアルどおりやっていたのかというところが非常に疑問なのです。
　もう少しその辺を、これからも接種を続けていくという国の方針でもありますし、県もそのような方針でありますが、ぜひそのことを徹底していただかないと、このような方がどんどんこれからも出てくると思うわけであります。
　その上で、副反応による体調不良を訴える県民にどう対応するのか、保健所及び二次医療圏の県立病院に早急に窓口を開設してもらいたい。これについていかがか。その際には、案内板や立て看板も設置してほしいと思うわけですが、この点について御答弁をお願いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ワクチン接種後の相談体制についてでありますが、保健所では、新型コロナウイルス感染症対策を担当しており、ワクチン接種後の体調不良に対する相談は、専門相談コールセンターが受け付け、診療については、接種した医療機関やかかりつけ医の医療機関等の身近な医療機関で受診し、受診した医療機関が専門的な対応が必要と判断した場合に、二次医療圏内の基幹病院である県立病院等の専門的な医療機関を紹介する体制としているところでございます。
　県としては、ワクチン接種後の体調不良で副反応や副反応を疑う事例など、県民の相談先としてコールセンターが医学的な相談に丁寧に対応していることについて、ホームページやＳＮＳを通じて、引き続き、積極的に周知に努めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　その専門相談コールセンターですけれども、県のホームページで体調不良時の御相談はかかりつけ医、またはこちら、いわて健康フォローアップセンター、これは新型コロナウイルス感染症の後遺症なども含めた相談センター、それから、ワクチン接種による副反応など医学的な相談は、岩手県新型コロナワクチン専門相談コールセンター、今、野原保健福祉部長がおっしゃったコールセンターです。こういう二つの窓口がありまして、ワクチン接種の方は専門相談コールセンターのほうに電話するわけですが、ここで応対される方は看護師ということで、このＭさんという方は電話したのですけれども、よくわからない。わからないので、かかりつけ医か近くの病院に行ってくださいと言われたと。かかりつけ医というか接種した病院に一度行ったわけでありますけれども、その後の対応がなかなかできなかった。
　ただ、新型コロナウイルス感染症に感染した方の相談窓口のいわて健康フォローアップセンターには、地域の病院がたくさんリストアップされているわけです。それで、流れは、そこに電話すると、そこから近くの医療機関、病院名を紹介してくれる。新型コロナウイルス感染症に罹患した方はそういう流れになっていますけれども、ワクチンのほうはそれがない。どこの病院に行ったらいいのかというのがないのです。
　ですから、私は、新型コロナウイルス感染症の感染者も、それから、ワクチンの後遺症の方も似たような症状がありますので、症状は複雑でさらに多いわけでありますが、一次的には、新型コロナウイルス感染症に感染した方のところに誘導して、とりあえずそこで第一次的な措置をしていく必要があるのではないかと、このホームページの内容を見て感じました。この辺については、そのことが可能なのかどうか、野原保健福祉部長の見解をお伺いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ワクチン接種をされた際には、接種医による事前に詳細な問診を行い、その日の体調であるとか、過去のワクチン接種のときの反応等、さまざまな確認をして、本人の御同意をいただいて接種をさせていただいております。したがいまして、さまざまな症状が出た場合には、接種した医療機関、もしくは、普段、病気をお持ちでかかりつけの先生の場合は、その方の症状を非常によく把握されておりますので、そのどちらかの医療機関のほうにまずは受診していただくということが必要であると考えております。
　県の専門相談コールセンターでもそういった対応については、まずはかかりつけ医、もしくは接種医のほうに、患者さんからの詳細なお話を医師がまずは伺わないと適切な診断や治療に結びつきませんので、そういったことがまずは必要だろうと考えております。
　また、こうした対応については、当然、医療機関のほうは患者さんの訴えに誠実に対応しておりますし、また、対応すべき問題であります。そうした点については、県医師会等も通じまして、きちんと患者さんに対応できるような流れについては、県のホームページでも紹介しておりますけれども、そうした流れがきちんとなるように、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　何度も大きな声で言うことは私もつらいのですが、厚生労働省の担当課から、令和３年にもワクチンの後遺症の関係に対しての医療機関とかの体制整備とか、そのことの通達が来ております。また、令和４年３月21日にも来ておりました。今回、令和５年２月15日は、先ほど野原保健福祉部長も触れましたが、接種後の副反応を疑う症状についての今後の治療体制をつくるため、医療機関と共同で研究していくという通達も来ているわけでありますけれども、いずれ現在進行形で、接種後の後遺症で悩んでいる方がたくさんおりまして、それがワクチンの問題なのか、自分の体質の問題なのか、その辺の見極めもできないで、悶々とする日々を過ごしている方々が実際はたくさんいるのです。ですから、その方がとりあえず相談できるような窓口をしっかりと明らかにしていくことが大事だと思っておりますので、ぜひそのことは今後きちんと検討していただければと思っております。
　子供たちへのワクチン接種について伺います。
　ワクチン後遺症が散見され始めた現状において、幼児や若年層の子供たちへのワクチン接種は即刻やめるべきであると思います。昨年も申し上げました。
　京都大学理学部卒業で分子生物学、免疫学の荒川央博士は、現在、イタリアミラノの分子腫瘍学研究所に在籍し活躍しておりますが、イタリアから再三ユーチューブで情報発信しておりますけれども、子供の新型コロナワクチンを勧めない理由を説明しておりました。
　その内容は、新型コロナワクチンは新型コロナウイルスの遺伝子を使っていますが、遺伝子製剤ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間に大規模接種されたのは史上初めての試みです。
　新型コロナワクチンの危険性は主に二つあります。一つは、抗体依存性自己攻撃、もう一つは、スパイクたんぱくそのものに毒性があると言われております。乳幼児特有のリスクとして、体が未完成であること。スパイクたんぱくは、血液脳関門を透過し脳に到達することがわかっており、乳幼児はこの血液脳関門が未完成なので、脳へのリスクもさらに上がり、将来的に深刻な障害としてあらわれてくる懸念があると言われております。
　また、免疫系も未完成で、免疫関与のリスクもあり、新型コロナワクチン接種によって、むしろ将来、コロナウイルスに無抵抗な体がつくられてしまう可能性があるとのことであります。
　こうした指摘もあることから、岩手県に生まれた子供たちは大切な宝であり、しっかりと大人たちが命と健康を守り、そして、何よりも子供たちの未来を奪わないためにも、幼児や若年層の子供たちへのワクチン接種は即刻やめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　小児、乳幼児のワクチン接種についてでありますが、国の予防接種・ワクチン接種分科会によりますと、小児や乳幼児へのワクチン接種については、発症予防効果や重症化予防効果が一定程度認められるほか、現時点において安全性に重大な懸念は認められないとされており、有効性や安全性について十分に評価された上で接種が行われているものと承知しております。
　また、日本小児科学会によりますと、感染者数の急増に伴って、重症例や死亡例の増加が見られることから、全ての小児への接種を推奨しており、特に重症化リスクが高い基礎疾患のある小児には、重症化予防の観点から、年齢にかかわらず接種を推奨するとしております。
　県としては、発症予防や重症化予防の観点から、引き続き、市町村や医師会、医療機関と連携いたしまして、接種機会確保の調整に取り組むとともに、本人と保護者の皆様がワクチン接種のメリット、デメリットを十分に理解いただきながら、接種するかどうか判断いただくよう、正確な情報発信に取り組んでまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　その正確な情報発信というところなのですが、右だったら右だけではなくて、右も左も両方の情報をきちんと出して、その中で判断できるような形にしていかないと、今の体制の中では、推奨というところで来ております。でも、例えば、海外でさまざまな事例も出てきているわけです。そういった情報も含めて、このワクチンはこういうリスクもありますよという情報も出していかないと、今の野原保健福祉部長の説明では、後から御両親に県の指導のもとにと言われかねないわけでありますので、そのことも含めて、もう少し情報量を精査して、しっかりと保護者に情報提供していただければと思っております。
　県のホームページについては、先ほどもいろいろ紹介もさせていただきました。私も県のホームページにワクチン接種後の後遺症患者に向けた記載が載っているのを見落としましたが、ことしの２月22日にホームページをリニューアルしたということで、何がどう変わったのかよくわかりませんけれども、いずれ県民は真っ先に県のホームページを見るわけでありますので、県のホームページ、あるいは医療局のホームページでしっかりと県民が求めているさまざまな情報に対応していく必要があるのではないかと思っています。
　医療局は、ホームページは、その辺はいかがなのですか。
〇医療局長（小原勝君）　先ほど、野原保健福祉部長が答弁しておりますとおり、ワクチン接種後に副反応が疑われる場合には、まずは専門相談コールセンターに相談していただく。症状に応じては、かかりつけ医や接種した医療機関が対応する。かかりつけ医等で対応が困難な場合には二次保健医療圏の基幹病院である県立病院などで対応する体制となっております。この基幹病院である県立病院では、専門的な医療機関として紹介患者に対しましては、関係する診療科間で情報共有をしながら、よくお話をお聞きし、対症療法とはなりますが、投薬など可能な限り適切な医療を実施しているところでございます。また、かかりつけ医からの相談への対応も行っております。
　この相談、医療体制の流れなどの周知につきましては、県立病院といたしましても、保健福祉部と相談しながら、よりわかりやすい情報提供となりますよう努めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　県立病院にＭさんという方が二度、三度、四度と足を運んでいまして、最初は後遺症の関係、対応された医師の方が理解されていないというか、その辺の情報が多分なかったのでしょう。それで、どう対応したらいいかわからないということがあった。それから、高次の医療機関に行ってさまざまな検査もし、その後、また県立病院に戻ってきてということを繰り返していた方でありまして、問題は、新型コロナウイルスに感染された方々のさまざまな症状と、ワクチン接種後の、今、体にいろいろな症状が出ている方々と同じような症状が出ているということであります。
　ただ、新型コロナワクチン後遺症患者の会というのが今、できておりまして、そこでこういうチラシをホームページ上でも掲載しておりますが、ここでは、私たちに共通していることは、このワクチンを接種した後で症状が発生しているということでした。動悸、息切れ、胸痛、体が動かない倦怠感、血尿、脳の障害、皮膚症状、感覚の変化、胃腸の症状、その他、さまざまなところで同じような症状が出てきております。
　そういうことも、やはり情報をもう少し集めていただいて、そして、医師の方の情報をしっかりと共有していただければありがたいなと、対応できるのではないかと思っているところでございます。
　それから、ワクチン後遺症で悩んでいる方の実態調査というのはできないものなのでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ワクチン接種後の副作用等については、予防接種法に基づき、診断した医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じまして厚生労働省に報告を行い、厚生労働省や国立感染症研究所において評価を行い、法に基づいた救済制度が設けられております。
　これまで本県でも400万回を超えるワクチン接種がなされておりますが、ワクチン接種後の副反応やワクチン接種とは直接関係ないと思われる症状も含めた有害事象は相当程度発生しているものと考えております。
　この症状については、ワクチン接種との前後関係があるものと、真に因果関係があるものについては、被害者を救済するためにも科学的な検証が求められると考えております。
　そのためには、全国レベルで多くの事例を集め、国内の多くの有識者による検証、検討が進められることが必要であり、県としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の国の研究事業に必要な協力を行っていきたいと考えております。
〇32番（高橋はじめ君）　コロナワクチン副反応データベースというのがネット上に出ております。これは何かというと、ワクチンのロットごとにどういう症状が出ているか、厚生労働省の発表をまとめたデータがあるのです。Ｍさんという方は、１回目、２回目とも、このデータベースで検索すると、重症化率の高いロットであったのです。例えば１回目ですと、ＦＦ2782というロット、今、52人の後遺症があった、疑いがあったと出ておりました。この中で５人が死亡、重症が47人。それから、ＦＦ2018というロット、これは177人報告があって、重い症状が59人、亡くなった方４人というデータが出ているのです。ですから、さまざま相談してこられた方の接種のロット番号を見ると、どういう症状があるか、どういう問題があるかというのは、調べればわかるわけです。だから、そういうところももう少し工夫していただきながら、今後、また多くの県民が後遺症難民としてどこへも相談に行けないということがないように、ぜひ対応していただければと思っております。
　次に移らせていただきます。
　地方分権と自治体行政について伺います。
　市町村行政の中心的存在であった団塊世代の先輩たちが定年退職され、はや20年になろうとしています。この間も人口減少と高齢化が急加速し、必要な職員が確保できない自治体が出てきていますが、その対応をどうするのか、県としてどうサポートするのかとの質問を昨年の２月定例会で取り上げました。技術職の不足自治体へのサポート、広域連携の拡充なども提言させていただきました。
　この１年経過し、定数どおり職員採用はできているのか、必要な技術職は採用できているのか、欠員が出ている部署の業務はどのようになっているかなど、県内市町村の自治体行政はどのような実態にあるのか伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県内市町村の職員体制についてでございますが、県では、市町村職員の採用や欠員の状況に関する詳細なデータについては、持ち合わせておりませんが、県内の一部の市町村からは、近年、応募者数が減少しており、優秀な人材の確保が難しい、特に技術職の確保が困難であるといったお話を伺っております。
　こうした市町村におきましては、新しい行政課題に対応するため、事務事業の見直し、民間への業務委託、指定管理者制度の導入などを行いながら、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組んでいるものと認識しております。
　県におきましては、市町村が持続可能な行政運営を進めていくため、市町村の状況を把握しながら必要な支援を行ってまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　地方分権改革の課題に関する調査によると、地方分権改革の今後の課題において、市町村では、地方分権に伴う事務増加、専門性が高く処理件数が少ない事務の移譲への対応、事務、権限移譲に伴う財源措置の明確化など、体制整備、権限移譲、地方財源、医療、福祉、環境、衛生、農地など規模の小さい自治体においては人と予算がなく、対応に苦慮しているのが現状であり、この状況をどのように捉え、どう支援しているのか伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　小規模自治体を中心とした支援でございますが、市町村の行財政運営上の課題が個別化、専門化してきている中、特に小規模な自治体におきましては、財政面や人員体制の制約がありますことから、単独では解決が困難な課題への対応や、それぞれの地域の特性を踏まえた取り組みなどを進めるためには、各自治体の課題に応じた支援が必要だと考えております。
　地方財政制度上は、地方交付税において、地域間の財政力格差を調整し、どの自治体であっても一定水準の行政サービスを提供できるよう必要な財源保障がなされております。
　また、県におきましては、職員の相互交流、市町村からの研修生の受け入れ等を通じた人材育成の支援、市町村行財政コンサルティングの実施による行財政運営への助言、ＤＸ推進の取り組みの支援のほか、市町村の個別の課題に対応するため、県立大学と連携した政策法務支援、公営企業会計の適用や地方公会計の整備の取り組みなどへの総務省の事業を活用した専門家派遣などに取り組んでいるところでございます。
　県といたしましては、引き続き、市町村の意向を踏まえながら、各自治体の実情に応じた支援を行ってまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　県内の市町村を見ると、人口規模の小さい市町村を中心として急速に人口減少や少子高齢化が進む傾向にあり、住民福祉の充実や地域間格差があらわれないように取り組んでいくことが難しくなってきております。また、行財政の基盤も縮小してくることから、より一層の事務の共同化や市町村合併などを含め、市町村のあり方について幅広い議論を行う必要があると思われ、県と市町村が一堂に会しての市町村行財政研究調査会を設置すべきと思いますが、見解を伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　国の地方制度調査会が令和２年に行いました、地方行政体制のあり方等に関する答申では、人口減少が深刻化し、高齢化人口がピークを迎える2040年ごろから顕在化するさまざまな課題に自治体が対応していくためには、地方行政のデジタル化や自治体の広域連携の推進が重要であるとされております。
　こうした国における議論も踏まえ、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの第２期行政経営プラン案におきましては、県民サービスの向上等を図るため、県と市町村とが一体となってＤＸの取り組みを進めていくこととしております。
　また、自治体間の広域連携や事務の共同処理など、持続的で安定的な行政サービス提供に向けた枠組みづくりを支援することとしておりますほか、小規模自治体が単独で処理することが困難な専門性の高い業務について、県による補完も検討することとしております。
　御提案のございました市町村行財政研究調査会についてでありますが、県内33市町村で、職員体制や予算規模、直面する課題等が異なることなどから、まずは、現在実施中の行財政コンサルティングや職員の相互交流等に係る相談の場などを通じて、十分に実情を把握しながら、県と市町村のさらなる連携や協働などを進めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　先ほど申し上げたような取り組み例が京都府でありました。京都府、市長会、町村会の三者共同で、これからの市町村のあり方についてを策定しており、その中で、事務の共同化や合併、府内市町村の組み合わせ試案も提示されております。本県でもこういった調査研究をぜひやっていただければと思っています。これは要望にさせていただきます。
　最後に、非正規雇用労働者の賃金引き上げについて伺います。
　2023年春季生活闘争、賃金交渉がスタートしております。労働団体、日本労働組合総連合会は、円安、物価上昇に伴う急性インフレと、20年以上にわたり賃金が停滞するという慢性デフレという二つの課題を抱えており、賃金を引き上げなければスタグフレーションに陥りかねないとし、定期昇給相当分を含む賃上げを５％程度にするという方針を打ち出しております。それぞれ産業別労働組合の方針を策定して労使交渉が開始されております。
　経済団体、日本経済団体連合会は、物価上昇を念頭に2022年の４％を上回る水準を出したことに一定の理解を示しつつ、近年の実績と大きく乖離しているとして上げ幅は慎重とのことでありますが、賃金引き上げについては共通認識であり、その成果が期待されます。
　労使交渉のある企業は賃金引き上げがある程度期待できますが、労働組合のない企業で働く正社員や非正規雇用労働者の賃上げは、経営側のさじ加減次第であり、引き上げ額も前年の最低賃金改正額に見合う少額引き上げにとどまる公算が大であります。
　人口流出や少子化を改善するためにも、本年の賃金引き上げは大変重要であり、労使交渉企業と同等の賃金引き上げを進めるため、県として各事業主に強力に働きかけをすべきと思いますが、どのようなお考えか伺います。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　昨年来、物価や光熱費の値上げが続いており、こうした中で、生活を支える所得を確保していくといった観点から、物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが必要であると考えております。
　一方で、県が行う影響調査結果において、コロナ禍による売り上げ減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰の影響を受け、売り上げを伸ばしても利益が上がらないといった回答が多くあり、物価上昇等に伴う賃上げの原資を確保することが容易ではない事業者が多い状況であると受けとめております。
　このため、全国知事会を通じて、生産性向上への支援や価格転嫁の円滑化による取引適正化等を進め、地域の企業の賃上げを可能とする環境整備の推進を図ることについて、国に要請しているところです。
　県といたしましても、企業の生産性向上など、賃上げにつながる取り組みに対する支援を進めてまいります。
〇32番（高橋はじめ君）　先日、新聞報道がありましたが、非正規雇用労働者の賃金を一律10％以上引き上げる、そういう個人加盟の組合が33社と団体交渉する方針ということがありました。私も労働運動をやっておりまして、社内で働く臨時の方々の賃金をどうするかということも交渉の場では話をさせていただきましたけれども、労働組合のある団体に対しましても、ぜひ社内に働く非正規とか臨時の方々のことも含めて、引き上げを検討していただければということもメッセージとしてお伝えしていただければと思っております。
　終わります。（拍手）
　　　
　　　日程第２　議案第76号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第９号）から日程第24　議案第98号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第２、議案第76号から日程第24、議案第98号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　ただいま議題とされました各案件について御説明申し上げます。
　議案第76号は、令和４年度岩手県一般会計補正予算（第９号）であります。これは、原油価格、物価高騰等への対策として、中小企業者等の事業継続支援、配合飼料価格が高騰している畜産農家への支援、運輸、交通事業者への支援に必要となる予算や、新型コロナウイルス感染症対策として、県立病院における診療体制強化を初めとした感染防止対策等に必要となる予算を計上するほか、県税等の歳入の最終見込み、除雪などの緊要な課題に対応する経費の計上を含む歳出額の整理を行うとともに、財政健全化を着実に推進するため、財政調整基金や退職手当基金の積み立て、繰り上げ償還に要する経費を計上するものであり、総額180億3､700万円余の減額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、バス事業者運行支援緊急対策交付金2､200万円余、タクシー事業者運行支援緊急対策交付金4､000万円余、配合飼料価格安定緊急対策費補助３億2､800万円余、運輸事業者運行支援緊急対策費２億8､500万円余、中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業費20億7､500万円余、貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金2､400万円余、2023年に行くべき岩手推進事業費１億円、除雪費21億7､900万円余等であります。
　次に、繰越明許費の追加は、職員公舎管理など152事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　次に、債務負担行為の追加及び変更は、空港整備事業など10件を新に追加するとともに、７件について期間及び限度額を変更しようとするものであります。
　また、地方債の追加及び変更は、一般財団法人クリーンいわて事業団施設整備など２件を新たに追加するとともに、13件について起債の限度額を変更しようとするものであります。
　議案第77号から議案第90号までの14件は、令和４年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計など10特別会計及び４企業会計の各補正予算であります。これらはそれぞれの事業費の執行見込みに基づき、所要額を補正しようとするものであります。
　議案第91号から議案第94号までの４件は、建設事業等に要する経費の一部負担及び一部負担の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第95号は、条例議案であります。これは退職手当基金条例を新たに制定しようとするものであります。
　議案第96号は、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第97号は、財産の取得に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第98号は、損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めようとするものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
〇議長（五日市王君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時９分　散　会