〇42番（佐々木順一君）　希望いわての佐々木順一でございます。
　まず、令和５年度当初予算についてお伺いいたします。
　初めに、令和３年度一般会計歳入歳出決算に係る附帯意見の取り扱いについてお伺いいたします。
　昨年の９月定例会において、人口減少対策として、これまでの事業成果が人口の自然増や社会減の克服に結びついていない要因をより詳細に分析した上で、若者の県外流出の抑制や結婚、妊娠、出産、子育て環境の充実などの施策の強化に努めることなど５項目の意見をつけ、全会一致で決算を認定したところであります。
　そもそも、附帯意見は案件の議決に伴い付される条件ではなく、案件の議決に際し、議会が事実上の希望意見を述べるものにすぎないものであることは承知しておりますが、附帯意見に法的拘束力はないとはいえ、執行部は政治的、道義的にこれを尊重する責務があります。
　ついては、令和３年度一般会計歳入歳出決算認定に伴う附帯意見をどう受けとめられたのか、また、その認識を踏まえ、本年度予算にどう反映されたのかお伺いいたします。
　次に、令和５年度の予算編成についてお伺いいたします。
　予算は毎年、予算編成方針にのっとって積み上げ方式で行われ、最後は知事査定でもって総仕上げとなるわけでありますが、現下の県内外の社会経済情勢を踏まえ、どのような考え方で知事査定に臨まれたのか、特に県民の理解と協力なくして県政を前に進めることはできないわけでありますので、この際、県民の皆様の御協力を仰ぐ事柄があるのであれば、それも含めてお伺いいたします。
　なお、一昨日、知事は出馬表明をされました。今の段階では、候補予定者であります。つきましては、この答弁につきましては、事前運動にわたらない範囲でお答え願いますようお願い申し上げます。
　引き続きお伺いいたします。人口減少は深刻になってきております。22年後の2045年には、県の人口は88万人と見込まれており、今後30万人程度減少することになりますが、人口減少が進行する社会の中で、どのようにして県内産業の生産性の向上を図り、利益を確保し、県民所得の向上につなげようとされているのか、その道筋につきましてお伺いいたします。
　以降の質問につきましては質問席で行いますので、御了承願います。
　　　〔42番佐々木順一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木順一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、令和５年度の予算編成についてでありますが、現在、人口減少という構造的な課題に加え、新型コロナウイルス感染症という世界共通のパンデミックや、戦後国際秩序を揺るがす戦争に起因する原油価格、物価高騰が岩手県民の生活や地域経済に影響を与えています。
　このような危機をオール岩手で乗り越えていくためには、県民の理解と協力を得ながら、現在策定中のいわて県民計画（2019〜2028）の第２期アクションプランを着実に推進していく必要があります。
　そのような観点から、令和５年度当初予算編成においては、子育てや結婚、進学、スポーツ、仕事、地域活動など、さまざまな場面において県民一人一人が活躍の場を広げていけるよう、人口減少対策を初めとする重点事項について、事業費で1､060億円を確保するなど、近年にない水準で大胆に予算の重点配分を行いました。
　具体的には、全国に先駆けて、第２子以降の３歳未満児を対象とした保育料等の無償化及び月額１万円の在宅育児支援金の支給という、親の所得や就業の有無を問わない普遍的な子育て世帯への経済的支援施策を実施します。
　また、あわせて、都道府県では５例目となる全県一律での医療費助成の高校生等への現物給付の拡大、経済的に困窮している高校生への大学等進学支援のための奨学金制度を創設するなど、全国トップレベルの子育て環境の実現に向けた施策を盛り込みました。
　さまざまな場面で活用できる事業を幅広く盛り込んでいることから、一人一人の県民が困難を乗り越え、希望をかなえられるよう、これらの事業を契機として自分自身をエンパワーし、活躍の場を広げていくことを期待いたします。
　次に、県民所得の向上についてでありますが、人口減少が進む中、県民所得の向上を図るためには、農林水産業やものづくり産業を初め、産業全般にわたり強固な産業基盤を構築し、質の高い雇用を確保していく必要があります。
　そのためには、労働生産性の向上や県内企業の経営力強化に加え、国際競争力の高いものづくり産業、地域の特性や資源を最大限に生かした観光産業や農林水産業など、いわゆる域外市場産業について、地元調達や付加価値を高めながら強化するとともに、商業やサービス業の振興により地域内経済循環を拡大していくという総合的な産業政策が重要であります。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランでは、自動車半導体関連産業の一層の集積を図るとともに、商工業、観光産業、農林水産業、建設業等あらゆる産業のＤＸを促進し、リスキリングを推進するなど、さらなる生産性向上や高付加価値化に取り組み、若者、女性が活躍できる職場環境づくりや起業、スタートアップ支援、若者の県内定着のための施策を一層強化することとしております。
　これらにより、産業全体の底上げと地域経済の持続的な成長を促し、県民所得の向上につなげてまいります。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　令和３年度一般会計歳入歳出決算認定に係る附帯意見についてでありますが、人口減少対策の強化や持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会の報告書への対応を初めとする附帯意見について、県議会における議論等を踏まえて、令和５年度当初予算編成において実施可能なものから具体化したところです。
　具体的な反映状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策や被災者の心のケアなど東日本大震災津波からの復興に係る事業費を確保しつつ、人口減少対策の強化に向けて、第２子以降の３歳未満児に対する所得制限なしでの保育料等の無償化や在宅育児支援金制度を創設するなど、子育て世帯の経済的支援の拡充を図りました。
　また、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、グリーンボンドの発行を初めとするあらゆる歳入確保策や庁内ＤＸの推進等に取り組み、新たに設けた四つの財政目標について全て達成見込みとなるなど、財政健全化を着実に推進しております。
　今後においても、県議会における議論等を踏まえ、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進に向けた施策を進めてまいります。
〇42番（佐々木順一君）　附帯意見につきましては、希望いわては必要なしという立場でありました。しかしながら、最終的につけることに同意したところであります。よって、積極的にこの附帯意見の取り扱いについて聞く立場にはないわけでありますが、予算審査に当たってこれを聞くことが大前提だと、こういう考えから聞いたところであります。
　いずれにしろ、附帯意見について最大限配慮していただきましたことに感謝を申し上げ、次の質問に入ります。
　次に、人口減少問題に関連し、少子化問題について伺います。
　人口減少問題は静かなる危機と言われております。国においては、平成元年の合計特殊出生率1.57ショックを踏まえてエンゼルプランを策定し、平成15年には少子化対策基本法を制定、同法に基づいて、平成16年には少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。今日まで数次にわたり対策大綱を改訂し、取り組みを強化してきておりますけれども、令和３年の合計特殊出生率は1.30を記録しております。全く歯どめがかからない状況であります。
　一方、本県においては、1.57ショック時点の合計特殊出生率は1.72で全国平均をかなり上回っておりました。しかしながら、いわて県民計画（2019〜2028）第１期アクションプランにおいて、計画目標値、すなわち令和４年度に1.58と定めたにもかかわらず、令和３年度時点の実績は、国と同様の1.30を記録、意欲的な目標は達成困難な状況にあります。
　30年以上にわたって時間と財源を費やしても効果を上げることができなかった原因をどのように分析されているのか、国と県レベルに分けて、それぞれ簡潔にお示し願います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　国では、少子化社会対策大綱において、少子化の主な原因を未婚化、晩婚化及び有配偶出生率の低下であるとしており、特に、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きいとしております。
　その背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、子育てや教育に係る費用負担の重さなどがあり、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているものとしております。
　本県では、全国と同様、経済的、身体的な負担感に加え、若い女性の社会減を含めた女性人口そのものが減少しているほか、全国に比べて男性は50歳時の未婚割合が高く、女性は30歳以上の有配偶出生率が低い状況にあり、出会いや結婚を取り巻く環境や、仕事と子育ての両立の難しさなども少子化に影響を及ぼしているものと考えております。
〇42番（佐々木順一君）　ただいまの部長の答弁は、間違いではないです。ただ、現象面を述べたものと受けとめております。私が聞きたかったのは、こういう社会現象がなぜ起きたのか、その要因を聞きたかったわけであります。
　私なりの認識は、一つは、非正規雇用が４割になっているとか、あるいは、賃金が上がらないとか、まさに社会の貧困化がまず一つ挙げられると思います。
　もう一つは、社会全体で子育てをするという哲学が採用されないで、家庭で育てていくものだと、個々にこだわり過ぎたから、結局、少子化対策が効果を上げることができなかった、これが最大の要因ではないかと思います。答弁を求めたいところでありますが、野原保健福祉部長が今、うなずいておりましたので、これは指摘にとどめて、次の質問に入りたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の昨年における調査によりますと、理想の数の子供を実際に持たない理由として、最も選択率の高いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからで、これが52.6％を占めております。いわゆる経済的理由が最大の障害になっていることが明らかになっております。
　このようなことから、本県においても、来年度予算に新規事業として、いわて子育て応援保育料無償化事業費補助、いわて子育て応援在宅育児支援金がそれぞれ予算化されました。これらの事業は市町村と連携して子育て支援を行っていくものでありますが、市町村の事業実施見込みはどうなっているのか、現状をお知らせ願います。
　また、事業内容を見ますと、第１子３歳未満については対象外になっております。国の制度では、住民税非課税世帯のみ無償化になっていることは承知しておりますけれども、なぜ第１子まで対象に加えなかったのか、ここに踏み込めなかった理由をお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　現在の市町村の検討状況でございますが、保育料無償化事業費補助は、実施予定が30市町村、検討中が３市町村、在宅育児支援金は、実施予定が23市町村、検討中が９市町村、実施予定なしが１市町村となっております。
　これら二つの事業については、議員御指摘のとおり、子育てや教育に係る経済的負担が出生数減少の主な要因であり、複数の子供を養育するにはさらに負担が増すこと、また、議員から御紹介がありました調査によりますと、夫婦の理想の子供数が2.25人に対しまして、最終的な出生子供数は1.90人と0.35人のギャップがあり、県民の皆さんが希望する子供数を実現できる環境を整備していくことが重要であることから、第２子以降を対象として支援を行うこととしたところであります。
〇42番（佐々木順一君）　検討中の市町村が両事業ともかなりありますね。保育料無償化事業費補助のほうは検討中が３自治体ですか、在宅育児支援金のほうが結構あるようでありますが、これは、やることを前提にした検討中なのでしょうか。その辺をお聞かせいただきます。
　また、第１子３歳未満児については、対象にすることによって、第２子、第３子を設ける可能性は格段に高くなると思います。逆に、対象から外せば分断が生じる可能性もないとは言えないわけでありますから、あるいは、家庭によっては不公平感も持たれる方も出てくるかもしれません。何よりも事業効果が限定的になることだけは確かだと思います。私は、恐らく予算確保が厳しいのでこれは対象に加えなかった、加えることができなかったと、このように受けとめておりますが、この点はどうでしょうか。仮に、第１子を予算化した場合、予算規模はどうなるのか、参考までにお知らせ願います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、在宅育児支援金につきましては、検討中が多いというところでございますが、前向きに検討されているというふうに理解しております。実施予定なしとした１市町村におきましても、独自の取り組みを行っておりまして、我々が提案した事業と同様の事業を検討しているための回答と理解しているところでございます。
　また、第１子も対象とした場合の試算でございます。粗い試算でございますが、保育料無償化事業費補助については、５億8､000万円余の費用が追加となり、10億4､000万円余が必要となるもの、在宅育児支援金につきましては、１億3､000万円余の費用が追加となり、２億3､000万円余になるものと試算しております。
　第１子を対象とすることについても検討を行っているところでございますが、こうした試算の状況、また、複数の子供を養育するには経済的負担が増すこと、希望する子供数を実現できる環境を整備していくことが重要という観点から、第２子以降を対象として支援を行うこととしたところでございます。
〇42番（佐々木順一君）　30年以上にもわたって国を挙げて少子化対策に取り組んできているわけでありますが、成果が上がらない。これはこれで事実であります。一方において、岸田総理も異次元の少子化対策と言っておりますが、具体的議論はこれからということのようであります。
　現状では地方が先行しております。しかし、財政力の弱い自治体がこれをやっていけばいくほど自治体間競争になるわけであります。これは避けなければならないと思います。仮にこのまま進めていくと、財政力の弱い自治体は必ず事業中止に追い込まれることは間違いないわけでありますから、一刻も早く、国は前面に出て、具体的にこのような事業をカバーしていただくように、私はこれを求めたいと思っておりますが、このような認識に立って、知事にお伺いいたします。
　岸田首相は異次元の少子化対策を表明し、予算の倍増を打ち出しましたが、全体像はまだ先送りになっております。一方、児童手当所得制限の撤廃が検討課題に浮上しております。児童手当は1972年の創設時から所得制限が導入されてきており、民主党政権下の2010年度に子ども手当に切りかわった際に廃止されたものの、自由民主党政権下で復活し、今日に至っております。10年以上の歳月をかけてやっと政権側が追いついたということになりますが、貴重な時間を無駄に費やしたことは残念の極みであり、この程度の対策では異次元ではなく同次元と言わざるを得ないのであります。
　若い世代が出産をためらうのは、子育てや教育にお金がかかるからという経済的理由であることが明らかになっているわけであります。子供に対する医療費の助成については、本県でも今度は高校生まで現物給付の対象を拡大するということでありますが、この際、保育料の完全無償化、あるいは学校給食の無償化、各種就学支援制度の所得制限の撤廃、若者に借金を負わせるような奨学金制度にも抜本的にメスを入れる必要があります。できれば高等教育の無償化についても検討すべきと考えます。
　異次元の少子化対策を行うのであれば、保育、教育全般の無償化を柱に据えまして、国の責任でこれらは実行に移すべきものと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランの策定におきまして、これまでの成果と課題、市町村長との意見交換や関係団体等からの御意見、御提言を踏まえて、人口減少対策を最優先で取り組むことといたしました。
　令和５年度当初予算案におきましても、医療費助成の高校生現物給付、そして、第２子以降の３歳未満児の所得制限を設けない保育料等無償化、在宅育児支援金創設、そして、経済的に困窮している高校生等への大学等進学支援奨学金創設、このような全国トップレベルの子供、子育て環境の実現に向けた新規事業を盛り込んだところであります。
　しかしながら、子供の医療費助成や保育、教育の無償化は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきものであります。また、子ども保険により、毎年10兆円規模の財源を確保して総合的に人口戦略を展開するという、元厚生労働省幹部によるまさに異次元の提案もあり、今後においても、全国知事会からの提案と合わせて、国に対し施策の充実、強化を強く働きかけてまいります。
〇42番（佐々木順一君）　ありがとうございました。それでは、少子化はここまでにして、次に移ります。
　一昨日も民主主義の関係が、話題になりましたので、私からも政治全般について、知事の政治観についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　最初に、民主主義についてお伺いいたします。最近の国政選挙における50％台前半の低投票率に象徴されるように、民主主義が正しく機能しているとは言いがたい状況にあります。民主主義の本質の意味は、権力の行使に国民の意思という正当性を与えるということと、結果が悪ければ、首長も含め政権交代など選挙によって間違った選択を軌道修正することができるということが最大の利点であります。もとより有権者が正確な情報に基づいた熟慮により投票先を決めるということを前提にしなければならないことは、申すまでもありません。
　他方、政治の本質は権力闘争と政策論争の二つでありますが、最近の国政選挙は政策論争は後ろに追いやられ、権力闘争のみの選択になる傾向が強まっております。
　少なくとも国民の権利、義務に直結する問題、あるいは、国の行く末を左右するような政策転換、例えば、敵基地攻撃能力の保有の可否や防衛予算の倍増方針の是非など国論を二分するような重要政策の転換については、あらかじめ選挙において一定の基本方針を示すべきであります。選挙では全く触れずに、選挙が終わってから閣議決定のみで進めるという手法は、少なくとも王道とは言えず、覇道を意識した取り組みと言わざるを得ませんが、知事はどう受けとめておられるのかお伺いをいたします。
　重要政策の決定に実質的に国民がかかわることを奪い取っている現実が政治不信を招いており、こうした進め方が民主主義の劣化をもたらし、やがては民主主義の危機を招くものと思いますが、知事の認識をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　国が政策を実行するに当たっては、国民がその気になっていることが重要であります。地方自治においても、東日本大震災津波からの復興や新型コロナウイルス感染症対策、人口減少対策など、県民、住民の皆さんがその気にならなければ成功はおぼつかないため、岩手県では県民の皆さんとともに政策を形成し、県民の皆さんとともに政策実行するよう努めてきたところであります。
　政府は、国民とともに政策を形成すべきであり、策定される政策は国民の理解と支持に基づいたものでなければなりません。
　日本は議会制民主主義であり、内閣を構成する政党が国民とともに政策を形成するという原則を守るなら、主要な政策は当然、選挙公約として示され、国民の支持を確認した上で実行されるということになるはずであります。
　重要政策について一部のみで検討し、国民不在の決定と言われるようになることは、民主主義国ではあってはならないと私も考えます。
〇42番（佐々木順一君）　同感します。引き続き、進めてまいります。
　民主的手続を踏んでも専制を生み出すことはありました。この要因は、政治に携わる者が国民への啓蒙を意図的に疎かにしたとき、あるいは、議会が力を失い、大政翼賛会化したときに顕著にあらわれてきていることは歴史が雄弁に物語っております。
　民主主義は、これまで試みられてきた他の政治形態を除けば、最悪の政治形態である。この言葉は、民主主義と格闘してきた偉大なる政治家の言葉でありますが、民主主義を機能させる基本要件はリーダーの英知であり、しかも、人々の望むものに合わせるだけではなく、将来を見据え、実現すべきものを提示し、リードする力ではないでしょうか。
　民主主義の指導者は議会での議論と向き合って錬磨され、指導者としての真価が試されていくものと思いますが、知事のお考えを改めてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　民主主義を機能させるには、リーダーが日ごろから自らの意志と民意が合致するように努めなければなりません。
　リーダーと国民ないし住民が必要な情報を共有し、ともに現状を分析し、ともに政策を形成し、ともに政策を実行することが求められます。
　リーダーは、時には民意に反してでもやるべきことをやらなければならないという論もありますが、先ほどの答弁で述べましたように、政策を成功させるには国民ないし住民がその気になる必要があります。リーダーはやるべきと考えることを、議会を含め、国民ないし住民に納得してもらう努力をし、リーダーの意志と民意を合致させるよう努めるべきと考えます。
　政策形成過程においてはさまざまな異論が出てきて当然であり、議会での議論など十分なチェックを経て政策は策定されなければなりません。少数意見も尊重しながら、多数によって支えられ、民意とともにあるのが民主主義の指導者であると考えます。
〇42番（佐々木順一君）　国民主権ですから、これをど真ん中に据えてやるべきだと思います。
　それでは、日本は議会制民主主義です。政党が極めて重要な役割を担っております。よって、政党の使命につきましてお伺いいたします。私の考えとすれば、政党の使命とは、党の考えに賛同する仲間を募って、総選挙で公約を掲げ、過半数を得て政権を担当し、公約実現に向けて政治道徳の法則に従い、憲法の規範はもとより諸法令にのっとり権力を行使し、国民の期待に応える。そして、その福利は国民が享受する、これが政党と国民の健全な関係であると思いますが、知事も国会議員の時代は党に所属していたわけでありますので、その経験も踏まえて御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　国民が主権者として日本のあり方を考え、必要な情報を得て現状を分析し、政策を形成して、その実現を図るには、一人だけでは困難であり、考えが共通する仲間とともに多数を形成しながら取り組む必要があります。
　そこに民主主義における政党の必要性と必然性があります。多様な考えを認める民主主義においては、政党が複数あることが当然であり、多数派が与党となりますが、多数であっても間違う可能性は常にある以上、チェック機能を担い、別の選択肢にもなり得る少数政党の存在は不可欠であるともいえます。
　与党と野党はセットで機能するものであり、選挙を通じて与党と野党が入れかわる政権交代も経ながら、主権者国民の民意が政党を通じて実現していくのが民主主義であります。そのためにも、議員御指摘のような政党と国民の健全な関係が必要で、政党と国民それぞれの精進を期待いたします。
〇42番（佐々木順一君）　ありがとうございました。
　それでは、次に入ります。本年度は岩手県政150周年記念の初年度であります。県政の来し方を振り返って、行く末を見つめ直すということも大事なことでありますので、ここからは達増知事の志や、戦後、歴代の知事についてお伺いしてまいります。
　知事は政治家になる前に、外務省に奉職されました。時期は昭和63年、1988年であります。外交官として国家、国民に貢献しようと青雲の志を持って入省されたものと思いますが、昭和の末期は内外ともに大変革の兆しが顕著にあらわれた時代でもありました。なぜ外務省を選択されたのかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　高校時代に学校の海外派遣事業でアメリカに滞在し、アメリカへの関心が高まるとともに、国際的な仕事に就きたいという思いが生まれました。
　大学入学当初は国際政治学者になりたいと思っておりました。当時、アメリカとソ連が主導する東西冷戦の緊張が高まる一方、アフリカ等の貧困が深刻化しており、どうすれば平和の実現や貧困からの脱却ができるか、本を読んだり、授業を受けたり、ゼミで議論したりしていましたが、次第にやってみなければわからないという思いが募り、外交や国際関係の実務への関心が高まっていきました。
　そこで、外務省主催の論文、討論コンクールに応募し、外務大臣賞を受賞しました。受賞者は東南アジアの国々を視察しましたが、その際、その国に駐在している外務省職員の、相手国の人や文化をリスペクトする姿勢、変化していく課題に対応する姿に感銘を受け、自分もこの仕事をしたい、この人たちと一緒に仕事がしたいと思い、外務省に入省したものであります。
〇42番（佐々木順一君）　初めて聞きました、学者になりたかったと。引き続きお伺いします。
　平成７年、1995年、知事は政治家を志し外務省を退官されました。在職わずか７年であります。もったいないですね。何が外交官を捨ててまで政治に挑戦することを決意させたのか、外交官の限界を感じたからとしか想像できないわけでありますが、その心の一端を御披瀝願います。
〇知事（達増拓也君）　私が初めて立候補した平成８年の衆議院議員選挙は、小選挙区制導入後、初めての総選挙であり、日本政治の改革に参画したいという思いと、しばらく離れていたふるさと岩手に貢献したいという思いがありました。
　また、外交は内政の延長にあり、貿易一つとっても外務省だけで進められることではなく、政治や行政全体で取り組まなければならないという外務省勤務を通じて感じていた思いも決意する動機の一つでありました。アメリカ留学中にアメリカの歴史や政治制度を学び、極めてダイナミックな民主主義の実態にも触れ、在シンガポール日本大使館勤務中には、小国シンガポールが国民の知恵と力を結集して、生き残りと発展を期する姿を体感し、日本の政治が民主主義の原理原則に基づき、効果的に国民の知恵と力を結集し、日本がダイナミックに発展するよう、日本の政治を変えなければならないという思いも募っていたところであります。
〇42番（佐々木順一君）　ありがとうございました。
　それでは、次に、歴代の知事につきましてお伺いしてまいります。
　さきの大戦後、公選制になってから岩手県では初代の国分謙吉知事から現在の達増知事まで７人が知事職を務められております。うち５人が国会議員経験者、すなわち阿部千一、千田正、中村直、工藤巌、そして達増知事であります。
　なお、初の公選知事で農民知事と呼ばれた国分知事は、当時の自由、民主両党が推した前の官選知事と、社会、共産両党が擁立した候補者に対し、今日でいうなら地域政党と言っていいかもしれませんが、岩手農政社をバックとして勝利をおさめております。立候補時点で70歳でありました。長靴姿、ズーズー弁で農業政策を語る姿、そして、国の支配から解放されたいという岩手県民の希望、こういったものが多くの県民の共感を得たものと思います。
　さて、国分知事、千田知事以外は行政経験者でもありますが、千田知事は無所属の立場で参議院議員を３期務められております。政治経歴がなく行政経験のみで知事に就任したのは増田知事お一人ということになります。それぞれ個性豊かな政治家であります。いずれも功成り名を遂げられた方々でもあります。６人の統治の上に現在の岩手県政が存在するわけでありますが、知事は歴代の知事をどう評価され、県政を担当されているのかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　国分知事は、議員御紹介のとおり、農民知事として知られ、農業立県岩手の基盤を築いたほか、県医療局を発足させ、医療体制の確立にも大きな足跡を残しました。
　阿部知事は、北上川の治水、五大ダムの建設を成し遂げ、工業立地の基礎固めに尽力するなど、戦後復興を軌道に乗せ、今の岩手県の骨格を築いた人物であります。
　千田知事は、高度経済成長を背景として、岩手県総合開発計画に基づき、さまざまな施策を推進しました。
　中村知事は、新幹線、高速道路、花巻空港のジェット化など、高速交通化を軸として岩手県をさらに発展させ、工藤知事は、ねんりんピックいわてや三陸・海の博覧会などのイベントを成功に導くとともに、県立大学構想を打ち出すなど教育伸長にも尽力され、増田知事は、地方分権改革や県民の県政への参画推進、全国知事会会長選挙への立候補などにより、いわゆる改革派知事として注目されました。
　いずれの知事も、土着性と先進性を持って今日の岩手県の礎を築かれた大きな功績があると評価しております。
　このような歴代知事の事績を心にとめ、継承、発展させていくことが重要であり、先人に学び、その知恵を生かすことを常に意識しながら県政運営に当たっているところであります。
〇42番（佐々木順一君）　特に、国分知事は、知事就任の際に、岩手は独立した。もう中央の言いなりにはならないと、こう言ったと言われております。この背景は、歴史的に、岩手県は中央から虐げられてきたということが１点。もう一つは、初めて普通選挙で知事を選ぶことができるようになったことと、そして、さらには、明治憲法に地方自治という項目はなかったわけでありますが、日本国憲法に初めて地方自治の章が設けられた、こういったことが国分知事をそう言わしめたのではないかと思っております。
　歴代の知事もこの精神を踏まえて、例えば、中村直知事は自由民主党の公認で立候補いたしましたが、選挙の姿勢のスローガンは、県民総参加の県政なのです。工藤巌知事は、県民総参加の県政です。達増知事は、行政は公平、中立、政治活動は自由と、これも同じ内容でありますので、やはり地方自治の精神を踏まえて歴代の知事は岩手県を治めてきたということが言えると思っております。これは私の感想です。
　さて、知事の国会議員としての初当選は平成８年、1996年に初めて小選挙区比例代表並立制のもとで行われた衆議院総選挙であります。しかも、政権与党ではなく野党の一員として出馬されております。
　その後、衆議院議員４期目の半ばで、平成19年、2007年、当時の野党第一党の民主党の推薦のもとで岩手県知事に初当選、2012年、民主党が下野しても知事は政治基盤を野党サイドに置くとともに、国政選挙にも積極的に関与、野党系候補を支持し続けられてきております。
　私も千田知事の４期目以降、歴代５人の知事の人柄に触れさせていただいてきておりますが、途中で政治基盤を180度変えた方がお二人おります。１人は、老獪ともいえる千田知事であります。初当選の際には社会、共産、民社の３党の推薦を取りつけ、いわゆる革新知事と当時は言われました。しかし、２期目からは自由民主党も推薦、４期目の選挙では社会党の推薦要請を拒否、これを受け、社会党は対抗馬として現職国会議員を擁立しましたが、かないませんでした。最後には自由民主党にも見限られ、千田県政時代の副知事経験者、中村直候補者に県政を明け渡しております。
　もう一人は、前知事であります。新進、公明両党の推薦で初当選を飾った増田知事でありますが、１期目のときは国政選挙に積極的に関与しましたけれども、以降は音なしの構えを貫き、退任後は華麗なる変身を遂げて現在に至っております。
　一般的に、野党暮らしが長くなればなるほど、明確な思想、信条をお持ちでない政治家は、与党にすり寄るか、何らかの政治路線の転換を図るのが通例でありますが、達増知事は国会議員時代から政治のポジションを反権力側に置き、今日まで政治活動をされてきております。この知事の揺るぎない政治信条を貫いているものは何なのか、お伺いをいたします。
〇知事（達増拓也君）　平成８年に衆議院議員総選挙において初当選させていただき、その後、草の根の知恵と力を結集し、草の根の活動を通じて民意に働きかけ、民意とともに地方分権、内需拡大型構造改革、国連を中心とした安全保障体制などの新しい政策を実現すべく政治活動を続けてまいりました。
　その後、地方の経済、社会が危機的様相を深めていく状況においては、地方を守ることこそ日本にとって必要な最大の改革であり、地方からこそ日本の政治を変えられるのではないかと考え、平成19年に岩手県知事選挙に立候補し、県民の負託をいただきました。
　知事としても衆議院議員時代と同じ政治姿勢を続けることが当然と考え、行政の中立を確保しつつ、政治活動は自由に行うことを基本としてまいりました。
　この間、達増知事はぶれない政治家として首尾一貫しているとの評価をいただいておりますが、衆議院議員として岩手１区の皆さんや仲間の政治家の方々と一緒にやってきたことは間違っていなかったし、その路線をさらに進めていくことが岩手県民のためにも、日本国民のためにもなるという手応えを感じていました。今もそのとおりに感じております。それは学生時代の恩師や外務省時代の先輩、同僚とともに目指してきたことでもあります。
　私は今まで一緒にやってきた人たちとの活動に後悔はなく、今まで学んできたことを好んでおりますし、そのような自分自身を裏切りたくないと思っておりますので、その辺に一貫性のもとがあるのではないかと考えております。
〇42番（佐々木順一君）　参考までに、国分知事以外は国政経験者、もしくは行政経験者、あるいは両方を兼ね備えた方々が知事職を務めてきております。
　現職知事の落選は千田直知事以外、あとは全員勇退であります。御本人の名誉のために御紹介をさせていただきますが、後日、千田知事の側近の方から聞いた話でありますが、出馬時点で78歳、高齢でもあったわけであります。本当はやりたくなかった。周りが許さなかった。政治家の引き際が難しいということを端的に物語っているものと思っております。
　また、前知事については、私が政務秘書を務めた関係もありますので、人間のふるまいとして論評は控えるのが当然だと思いますので、ここは控えさせていただきたいと思っております。
　政務秘書といえば、私も議会の批判を受けまして辞任を余儀なくされた一人であります。しかしながら、今、ここに私が立っているわけでありますが、これはそういう事実があって、私は県議会議員としてここで仕事をしているわけでありますので、県議会は私の産みの親と言えると思いますので、岩手県議会に感謝をしているところであります。
　次の質問に入ります。
　ロシアのウクライナ侵攻から、図らずもきょうで丸１年を迎えております。理性なき権力者の暴走が、結果として市井の方々を犠牲にしている。そして、これを目の当たりにするたびに平和の尊さを実感せざるを得ないところであります。一日も早い平和の到来を念願しつつ、次に、我が国の安全保障について、それなりにお伺いしてまいります。
　最初に、敵基地攻撃能力の保有の是非についてお伺いいたします。
　今般、政府は、敵基地攻撃能力の保有と倍増を目指す防衛費に法人税、所得税、たばこ税の増税、復興特別所得税の転用、さらには自衛隊の施設整備費への建設国債の発行を閣議決定いたしました。
　敵基地攻撃能力の保有とは、敵が日本を攻撃する構えを見せたときに、敵の弾道ミサイルの発射基地などを直接攻撃する能力を保有することでありますが、これは一歩間違えば先制攻撃につながりかねません。
　思えば、2015年に成立した安全保障法制によって平和主義を掲げた憲法第９条は瀕死の重症を負いましたが、敵基地攻撃能力を保有することによって、75歳を過ぎ、後期高齢者となった憲法第９条は、臨床経験のない未熟な医師によって脳死宣告を受けたと言っても過言ではない状況に陥ったと思います。
　そもそも自衛権行使といえども相手国に自衛隊を出すのは許されず、攻撃的兵器の使用であればよいという論理は理解不能でありますが、知事の認識をお伺いいたします。
　また、我が国は専守防衛を基本政策に据えまして、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持し、平和国家として歩んできております。この歩みは戦後一貫した国是であり、今日、この歩みは国際的な信用資源となり、貴重な外交資産となっております。
　安全保障環境が激変したとはいえ、我が国の領土、領空、領海をはるかに超えて、他国の支配下にある特定の場所を攻撃することを日本国憲法は想定しているのでしょうか。
　古来より、外交とは血を流さない戦争である。軍事的衝突は政治、外交の失敗であると言われております。この教訓に学び、日本外交は、これまで築き上げてきた専守防衛と平和国家の歩みという貴重な外交資産を踏まえて、近隣諸国との緊張緩和に努めるべきと思います。外交力とは、すなわち交渉力、ミリタリーパワーではなく、知事が強調されているソフトパワーであると思いますが、あわせてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　相手国が発射するミサイルを撃ち落とそうとするミサイル防衛と異なり、ミサイルが発射される前にミサイル発射能力を破壊しようと攻撃することは、国際法違反の先制攻撃とみなされる可能性があります。そのような先制攻撃は、従来の日本国憲法第９条の解釈上、日本政府も一貫して否定してきたと理解しております。
　従来の日本国憲法第９条の解釈を変更し、先制攻撃に道を開くことは、東アジア、ひいては世界全体の安全保障に大きな現状変更をもたらすものであり、インド太平洋の平和維持という観点からも適切であるかは疑問であります。
　専守防衛を旨とする従来の日本国憲法第９条の解釈こそ、日本を取り巻く安全保障環境を維持し、第二次世界大戦の敗戦国である日本が国際的に信頼され、外交上名誉ある地位を占める前提として機能してきました。
　今後も、日本は憲法第９条を重視しながら、外交の輪を広げ、東アジアの安定と国際平和の維持に力を尽くすべきと考えます。
〇42番（佐々木順一君）　それでは、防衛費についてお伺いしてまいります。
　その前に、電気料金や諸物価の高騰によって県民は悲鳴を上げております。公共政策の教科書には、大砲かバターかという言葉が登場しますが、今、政府がやるべきことは、大砲を選択するのではなくてバターを選択すること、すなわち、民生費の拡大を図って、この電気料金、諸物価の高騰などから国民を救済する、これが今やるべきことだと思っております。このことを踏まえて、まずは、防衛費のうち二つについてお伺いをしていきます。
　最初に、復興特別所得税の転用についてであります。政府の方針は、所得税に税額１％を上乗せする新たな付加税を課し、その上で復興特別所得税の税率を現行の2.1％から１％引き下げた上で、2037年までとされていた課税期間を復興財源の総額を確実に確保するため必要な長さまで延長するというものであります。課税期間を延長するので総額は変わらないと強調されておりますが、復興が先送りされることになります。そもそも被災地の怒りをかうことに思いが至らなかった想像力の欠如に失望を禁じ得ないところでありますが、被災地の方々の心情を踏まえ、抗議すべきと思いますが、知事はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　復興特別所得税は、東日本大震災津波からの復興を図ることを目的に、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。
　昨年末に閣議決定された令和５年度政府税制改正大綱には復興特別所得税の見直しが盛り込まれましたが、東日本大震災からの復旧、復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされています。
　一方で、被災地においては、合理的な説明がないままに議論が進むのはおかしいなどの声もあると承知しており、こうした政府の決定に不安を感じた方もいるものと考えております。
　県としては、心のケアやコミュニティー形成支援など、被災者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援、不漁対策等のなりわいの再生などに中長期的に取り組んでいく必要があり、今後とも、被災地における復興施策の確実な推進のため、国民の十分な理解のもと、必要な予算、財源を確保するよう国に強く求めてまいります。
〇42番（佐々木順一君）　随分控えめな、穏当な答弁になりましたね。では、例え話で聞きます。ある試合が行われております。途中でルールの改正になりました。ゲーム中です。それから、ゴールのポジションが設定されていたわけでありますが、これが移動しまして、選手から見えないはるかかなたまでゴールポールが移動した。こういうことが許されていいものでしょうか。どうでしょう、知事。これは奨励されていいものかどうか、こういう聞き方をしますので、お答え願います。
〇知事（達増拓也君）　感覚からしますと、本来あるべきところの反対のほうにゴールを持っていかれたといいますか、復興という財源が先制攻撃も含むようなことを大々的にふやすことに使われるということが、被災地の皆さんの理解を得ることの困難につながっているのだと思います。
〇42番（佐々木順一君）　教育長に聞きます。学校の先生がこういう教えをしたら、どうなりますか。適当ではないですよね。
〇教育長（佐藤博君）　突然の御指名でございまして、明確なといいますか、何をお答えしたらよろしいかというところでございますが、ただ、一つのルールとかゴールとか目標を持って取り組んでいるところでの変更ということに当たっては、児童、生徒、子供たちの場合も、そこから何をどのように突然の変更について判断をするかというのは、なかなか困難なことだと思います。そこで、いろいろと状況等も踏まえながら、考える力を身につけていただきたいと思っています。
〇42番（佐々木順一君）　突然の御指名で済みませんでした。お許しをいただきたいと思っております。
　次に、建設国債の発行についてお伺いいたします。
　財政法第４条は、赤字国債発行の原則禁止と例外的に発行する場合の国会決議の義務化をうたっております。
　これは軍事公債の乱発が無謀な戦争を招き、日本国家を滅亡のふちまで追いやる財政基盤を提供したという反省を踏まえて制定されたものであります。戦争放棄を掲げる憲法第９条の裏書きと言われております。
　このようなことから、歴代政権は建設国債を防衛費に充当することを厳に慎んできたところであります。
　政府の今回の方針は、禁じ手そのものであり、このアリの一穴が戦前のように軍事国債発行につながる恐れをはらんでいるものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　昭和41年の衆議院大蔵委員会において、当時の福田赳夫大蔵大臣が、防衛費は消耗的な性格を持ち、国債発行対象にすることは適当でない旨の答弁をしています。
　国債発行の対象が広がれば防衛費の拡大に歯どめがきかなくなる懸念もあり、我が国の防衛のあり方については、防衛費倍増ありきのような極端な議論ではなく、国際情勢や近隣諸国との軍事バランスを調査、分析しながら、極力、防衛経費のかからない防衛体制を目指し、慎重な議論が進められるべきと考えます。
〇42番（佐々木順一君）　そのとおりです。
　それでは、今回の国家安全保障戦略の改定によりまして、憲法第９条の規範はほぼなくなることになります。そもそも憲法は、主権者たる国民が国の統治のあり方を縛る法規範であり、政治といえどもこれに背くことは許されるものではありません。仮に、憲法第９条の平和主義が時代にそぐわない、あるいは、戦力足らざる自衛隊では国を守ることが困難である、このように考えるのであれば、解釈改憲という手法ではなく、堂々と正面からそのことを国民に訴え、国民の決意と覚悟を求めるのが政治の王道であると思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　日本国憲法は平和主義を基本原理とするものであり、第９条は、国際の平和及び安全を維持するという国際連合憲章の理念にも合致し、極めて重要な条文であることから、今後とも守るべきものと考えます。
　そのような意味では、憲法第９条の趣旨を変更するような提案には賛成できませんが、議員御指摘のとおり、解釈改憲の手法により、国民の支持を得ることなく憲法第９条の趣旨を変更することは、さらに問題であり、あえて憲法第９条の趣旨を変更すべきという立場の政治家や政党は、国政選挙などを通じて主権者国民が十分な情報をもとに議論できるようにする必要があると考えます。
〇42番（佐々木順一君）　それでは、次に移ります。次に、国民保護法の実効性についてお伺いいたします。
　先日も複数回にわたりまして、北朝鮮によるミサイル発射がありました。日本の領土、領海に落下または通過の可能性がある場合、今は空襲警報ならぬＪアラートが鳴り響きます。防空頭巾をかぶって窓から離れて身を守ることが推奨されてきております。
　しかも、Ｊアラートが鳴り響くのはミサイルが公海に着弾した後のことでもあります。これは去年の事例でありますが、昨年10月４日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、午前７時27分に北海道にＪアラートが配信されました。しかし、同28分ないし29分ごろに青森県上空を通過、青森県への配信は同29分とのことであります。こうしたドタバタ喜劇が真剣に演じられております。武力攻撃から国民の生命を守ることを最優先に置くという視点が全く欠落している証左と言わざるを得ないところであります。
　一方、国が定めた武力攻撃事態等の類型の中で弾道ミサイル攻撃に関しても、法律上、県及び市町村は国の方針に基づき国民保護計画を定め、所要の措置を講ずるよう義務づけられておりますが、この点について、実務責任者である復興防災部長は、国民保護法が現実離れしていることについて、どう受けとめておられるのか。一抹の虚しさを感じているのではないかと思いますが、率直なお考えをお伺いいたします。
〇復興防災部長（佐藤隆浩君）　国民保護法の実効性についてでありますが、国民保護法は弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃事態やサリンなど化学剤の大量散布等の緊急対処事態が発生した場合において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処等の措置を規定しています。
　このうち、弾道ミサイル攻撃については、発射された段階で着弾地点を特定することは極めて困難で、かつ、短時間で着弾することが予想されることから、国の指示に基づき地方公共団体が行う住民への避難指示や実際の住民の避難には、相当な困難が伴うものと考えています。
　弾道ミサイル攻撃への対応については、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラート等により緊急情報が発信された場合に、県民一人一人に速やかに身を守る行動をとっていただくことが何よりも重要であることから、県としては、堅牢な建物や地下道等の身近な避難施設や避難経路の確認、正確かつ迅速な情報の入手方法などをあらかじめ把握しておくことの重要性などを周知してまいります。
〇42番（佐々木順一君）　余り体温が感じられない答弁でありました。無理もないですよね。危機管理の要諦、心構えは、非情さと冷徹さでありますから、この延長で答弁されたものではないとは思っておりますが、恐らく復興防災部長はこう思っているのではないでしょうか。ミサイルが頻繁に飛んできますよね。上空を飛んだり、日本のＥＥＺ内に落下したり、そういう現実があります。また、敵基地攻撃能力を保有すれば、仮に一発撃てば、半沢直樹ではないですが、倍返し以上の報復を受ける危険性は、これを保有することによって現実を帯びてくるわけであります。政府はそういった国民保護法が機能しないような状況下での取り組みを全力を挙げてこれに当たらなければならない。
　そして、地方には巨大海溝型地震への対応とか、あるいは、新型コロナウイルス感染症対策とか鳥インフルエンザ対策とか、さまざまな災害等への備えが今、求められております。復興防災部長はここに専念したい、地方を国民保護法で縛るなと、こういう気持ちが心の中にあるのではないかと、このように推し量るわけでありますが、答弁を求めてもつらいと思いますので、ここはパスをして、ＩＬＣは国の安全保障に資するのではないかと、こういう視点からぬくもりのある答弁を期待して、知事にＩＬＣについてお伺いいたしたいと思います。
　ＩＬＣは学術的国際機関でありますから、先ほど前段で安全保障のことを触れましたが、国際機関が立地する国を軽々に侵略することはできないことは自明であります。仮に我が国を侵略するとなると、国際社会の反撃を受けることは覚悟しなければなりません。まさに金のかからないソフト面の現実的かつ有効性のある抑止力になります。５年間で43兆円の国防費に比べれば極めて安上がりになりますが、この点について、知事の御見解をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　ＩＬＣは、国や地域、言語、宗教などの隔てなく、世界中の研究者、技術者が結集する大型国際研究機関であり、その実現による効果は、立地する地域のみならず世界に及ぶものと考えます。
　スイスにある欧州原子核研究機構─ＣＥＲＮは、第二次世界大戦で荒廃したヨーロッパを一つにし、科学で平和を生み出すという理念のもとに設立されています。
　ＩＬＣもＣＥＲＮと同様に、世界中の研究者が人類共通の課題に挑戦し、科学を通じた国際貢献、平和構築の場としての役割を果たすものと期待されており、日本でのＩＬＣの実現は、アジア初の大型国際研究機関として、我が国が標榜する科学技術立国のシンボルとなり、総合的な安全保障にも資するものと考えます。
　このような視点は、ＩＬＣの立地がもたらすイノベーションの創出と産業の発展、新たな地方創生と東日本大震災津波からの創造的復興などの多様な価値とともに、ＩＬＣの実現を強力に訴える力となるものと認識しております。
　県としては、県内外のＩＬＣ関係団体等とこうした価値を共有し、さらなる国民的な機運の盛り上げを図りながら、国に対し、国家プロジェクトとして政府全体で推進するよう強く働きかけてまいります。
〇42番（佐々木順一君）　それでは、ＩＬＣについて事務的にお伺いいたします。今月８日に国際リニアコライダーの東北への建設実現に向けまして、岩手県、宮城県両県の自治体の首長や議会議長のほか関係団体の長などが構成員となって、ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会が設立されました。
　一関市で行われた期成同盟会の設立総会では、ＩＬＣ建設の早期実現に向け、国など関係機関への要望活動を強めていくとともに、建設の機運の醸成を図ることが確認されましたが、県では令和５年度において、ＩＬＣ実現に向け、どのような取り組みを進めていこうとされているのかお伺いいたします。
〇ＩＬＣ推進局長（箱石知義君）　令和５年度における県の取り組みについてでございますが、ＩＬＣにつきましては、現在、ＩＣＦＡ─国際将来加速器委員会のもとに設置されているＩＤＴ・ＩＬＣ国際推進チームにより、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取り組みが進められております。
　ＩＬＣの実現に向けては、こうした研究者の取り組みとともに、ＩＬＣの有する意義や価値を広く内外に発信し、国民的な機運を盛り上げることが重要と考えております。
　このため、令和５年度においては、引き続き、ＩＬＣの有する意義や価値を広く発信する講演会やイベント等を県内外の推進団体とともに実施し、日本誘致に向けた大きな流れをつくり出しながら、国に対する働きかけを強化してまいりたいと考えております。
　また、ＩＬＣの実現を見据え、県内企業に対する加速器関連産業への参入支援や技術指導等の取り組み、建設候補地における持続可能なエコ社会の形成を目指すグリーンＩＬＣの理解促進などにも取り組んでまいります。
〇42番（佐々木順一君）　ＩＬＣは北上山地が世界の候補地に選ばれてから、ことし８月で丸10年になります。これまで県を初め関係機関が受け入れ環境の整備に取り組んできておりますが、政府の誘致検討は、来年度予算が今年度比で倍増になったとはいえ、所管は文部科学省にとどまっております。2019年に東京都で開催された国際将来加速器委員会において、関心があるとの表明以降、ほとんど進展が見られないのが現状であります。
　私も議長当時に全国を回って、そして、各ブロックの議長さん方に全国議長会の決議として上げてくれという要請をしてきたところであります。なぜやったかとなると、当時、陳情要望に行きますと、国民への機運醸成が大事だからと、やってくれという意味でしょう。そういう様子を踏まえて取り組んだわけであります。全国知事会においても決議をされております。我々の守備範囲とすれば、やれるのは、この岩手県とそこまでなのです。
　ただ、何回陳情に行っても、そういう機運の醸成に皆さんも頑張ってくれと言われるわけでありますが、いや、待てよと。私が疑問に思ったのは、超党派の議員連盟があるでしょうと。超党派の議員連盟となると、国会議員の皆さんが全国でＩＬＣの必要性を各県ごとに、選挙区ごとにやるのが議員連盟の皆さんの役割ではないかと、こう言いたかったわけでありますが、言うと失礼に当たるからそれは控えたのですが、いずれにしろ、やってもやってもまだ正式表明には至っていないというのが現状であります。こういうことで足踏み状態が続いております。
　一方において、このような日本の今の状態を踏まえて、関係各国はしびれを切らしていると伝えられております。例えば、設計に携わってきた有力者は、物理学の会員誌で、別の場所を探すよう主張する一方、素粒子物理学会の重鎮、リン・エバンス氏に至っては、岩手日報社の取材に対し、世界のフラストレーションは100％に上がった気がする、こう述べたと報道されております。
　このような情勢を踏まえれば、実態は事務レベルの問題を超えており、政治判断を行わなければならないレベルにかなり前から到達しているものと思います。
　政府も先ほど述べた専門家の厳しい指摘は耳に入っているものと思いますけれども、いまだに国としての誘致表明に至っていないのは極めて残念であります。ついては、知事は、表明を先送りしてきた政府の態度をどのように受けとめておられるのか、そしてまた、政府は今、何をなすべきなのか、政府に対する期待も含めてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　政府は、平成31年３月のいわゆる関心表明以降、数度にわたり関係国との意見交換を行っていますが、令和４年２月、第２期有識者会議において、学術的な観点から、時期尚早と結論づけられたことから、現時点においては、研究者による取り組みを推進すべき段階との立場をとっていると認識しております。
　現在、ＩＤＴ・ＩＬＣ国際推進チームにおいて、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取り組みが進められていますが、昨年10月の超党派国会議員連盟の総会で講演を行ったＩＤＴの中田議長は、意見交換の中で、ＩＬＣの建設に向けての技術的な準備は整っているとの考えを述べています。
　政府には、日本が世界的に高いプレゼンスを有し、イノベーションの源泉ともなる基礎科学分野のさらなる発展を目指した前向きな取り組みを進め、一日も早く誘致の決断をしていただきたいと考えます。
〇42番（佐々木順一君）　それでは、最後の質問に入ります。旧統一教会問題についてお伺いいたします。
　さきの臨時国会で、巨額献金に関する被害者救済新法が成立し、現在、宗教法人法に基づく解散命令の是非などが議論されております。しかしながら、核心的問題は放置されたままになっております。
　そもそも旧統一教会は、朝鮮戦争休戦後、米国が日本と韓国を反共のとりでとして、文鮮明や朴正煕と連携してつくられたものであり、宗教団体とは似て非なるものであります。昭和の妖怪と言われた岸信介元首相は有力な協力者でもありました。
　既に昭和30年の保守合同の時点では、勝共、反共組織として我が国の政界にビルトインされていることは紛れもない事実であります。問題なのは、この外国系の団体が秘書を送り込むなど、日本の政治工作に不明朗な形で関与してきたこと、さらには、日本国内で不適切に集められた資金が日本の国益に反する目的で世界にばらまかれていることであります。毎年、数百億円もの巨額な資金が旧統一教会から韓国に流出しており、累計で数千億円にも上ると言われております。
　ついては、なぜ旧統一教会による被害が日本においてのみ多額になっているのかを含めて、旧統一教会の歴史的な背景を究明し、その内容を公に提示しなければこの問題は終結しないものと私は思いますが、知事の認識をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　いわゆる旧統一教会問題は、非人道的な金集めや非人道的な信者の処遇によって、健康で文化的な最低限度の生活を奪われるなど、基本的人権の侵害と言えるような看過し得ない被害を多くの人々が受けており、それら被害者の救済と被害の防止が極めて重要であります。
　被害者の救済と被害の防止のためにも、旧統一教会とその関連団体がどのようにして成立し、拡大していったのか、その間の政治とのかかわりも含めて、事実関係が明らかにされる必要があります。まして、旧統一教会とその関連団体の活動を通じて、多くの日本国民が海外に移り住み、非人道的な状態に置かれていること、巨額の資金が日本から海外に移されていることなど、国家の治安や安全保障にかかわる重大問題でもあり、事実関係の究明は国会による調査など、国の正式な機関が全力で行うべきものであります。
　そのような国の調査が行われ、事実関係が明らかになり、一日も早く問題の根本解決につながることを期待します。
〇42番（佐々木順一君）　知事に伺います。1970年後半、いわゆる元総理のロッキード事件がありました。そして、1980年代後半は、政界、官界、経済界を含めて、いわゆるリクルート事件がありました。当時の国会は自浄能力がありました。そのとき国会はどうしたかとなれば、政治不信が高まってきているわけでありますから、政治不信の解消を図るために国会に特別調査委員会をつくりました。そして、国会としての責任を果たし、国民の皆さんに、国会の信頼を勝ち取るために国会が活動してきたわけであります。これは、いわゆる疑獄事件であります。
　これに匹敵するような今回の問題ではないかと思いますが、知事はどのように受けとめておられるのか、これを聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　ロッキード事件、リクルート事件もかなり広範に政界、そして、行政や、また民間大企業の間に広がった問題だったのでありますが、実は、いわゆる統一教会問題のほうが関与する政治家の数が多く、中央のみならず地方の政治にも広がり、そして、その成立から活動が行われてきた時間の長さにおいても、過去のさまざまな疑獄事件をはるかに凌駕する日本の政治の、戦後政治のかなりの部分を占める非常に大きな問題であります。それゆえ、いまだにその本質や、どのようにそれに取り組むべきかということについて、国民も何が何だかわからないというような、非常に不安でとてもよくないことが今、目の前にあるという感じは持ちつつも、では、誰がどのようにこれを解決していくのかという見通しが全くない中、一部、ずっとそれに張りついていたジャーナリストの発言ばかりが報道され、そこにマスコミもそれなりについていくような形で、まだまだ国民に情報が共有されず、そして、国民的にどうすべきかという意思決定もされないでいるところなのだと思います。これをきちんと解決しないままでは、日本の政治というのは大きく、戦後政治というものが崩れていくような状況にあると思います。
　逆に、日本の戦後政治が誤った方向に来たということを根本的に正すことで、原敬首相が実現した日本の国民は本来、きちんとしたデモクラシーを自分たちでつくれるという原点に立ち返って、日本の政治をやり直すことにつながると思いますので、我々は必ずそれを成し遂げなければならないと思います。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時28分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 高　橋　穏　至 君
10　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時47分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。工藤勝子さん。
　　　〔45番工藤勝子君登壇〕（拍手）