〇教育長（佐藤博君）　第24回県議会定例会が開会されるに当たり、令和５年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要について申し上げます。
　日ごろ、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる教職員、児童生徒、御協力いただいている保護者、地域の皆様、感染症対応に従事されている全ての方々に、深く感謝を申し上げます。また、コロナ禍の中、学校生活やさまざまな活動を支えていただいていることに、改めて感謝申し上げます。
　教育委員会におきましては、感染症拡大防止と学校教育活動の両立のための取り組みを引き続き推進してまいります。
　東日本大震災津波の発災から間もなく12年を迎えようとしています。
　児童生徒の心のサポートや震災の教訓の次世代への継承など、今後も重点的に取り組んでいかなければならない多くの教育課題があります。
　引き続き、児童生徒一人一人に寄り添った支援に取り組むとともに、いわての復興教育の一層の推進に取り組んでまいります。
　学校教育においては、時代を超えても変わらない教育の基盤となる不易の部分を守りつつ、時代の変化に即した教育の一層の創造的な変革も進めながら、一人一人の実態に応じた学びや創造性を育む学びを実践していくことが求められています。
　予測困難で変化の激しい社会の中で、岩手県の子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、社会を創造するための生きる力を育むための教育をより進めていく必要があります。
　社会教育や家庭教育においては、子育てや家庭教育の支援体制の充実を図るとともに、社会のデジタル化が進展する中、人生100年時代を見据え、一人一人の人生が、豊かで活気のある地域社会の形成に貢献できるよう、生涯にわたって学び続けられる環境づくりが求められています。
　また、少子化による生徒数の減少が今後一層進むことが見込まれる中で、社会の変化や地域の期待に応える教育環境の整備が求められています。
　令和５年度は、岩手県教育振興計画の最終年度となることから、このような点を踏まえ、本県の未来を創造していく人づくりに向けた教育関係者等の指針となる、新たな教育振興計画の策定に取り組んでまいります。
　以下、令和５年度の教育施策の重点事項について申し述べます。
　まず、東日本大震災津波からの教育の復興についてであります。
　きめ細かな学校教育の実践と教育環境の整備、充実、復興を支える人づくりの推進についてであります。
　被災した児童生徒の心のサポートについては、震災等に起因する生活環境や教育環境などの不安、悩みに対応していくため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、引き続ききめ細かな支援に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒が安心して学べる環境の確保については、いわての学び希望基金を活用し、遺児、孤児に対する奨学金の給付など、被災児童生徒等の就学を引き続き支援してまいります。
　次に、いわての復興教育などの推進については、いわての復興教育プログラムに基づく教育活動の推進などを通じて、復興、発展を支える人材の育成に取り組んでまいりました。学校相互の連携や学校と家庭、地域との連携による防災教育は、今後起こり得る大規模災害等の備えとして重要になってきます。
　東日本大震災津波から12年目を迎える本年においては、復興教育副読本や絵本に加え、図書館資料を効果的に活用し、震災の経験や教訓を、震災後に生まれた子供たちなどに確実に引き継いでいく取り組みを一層推進してまいります。
　また、児童生徒の発達段階に応じた防災教育を推進し、防災、減災に関する知識、技能や多様な自然災害の発生時に主体的に行動する力の育成にも取り組んでまいります。
　文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承については、被災した文化財や美術品などの修復、適切な保存、管理の支援に取り組んでまいります。また、被災児童生徒の文化芸術活動の大会参加などへの支援にも取り組んでまいります。
　社会教育・生涯学習環境の充実については、県民の生涯を通じた学習活動を支援するため、生涯学習や社会教育、地域づくりの中核を担う人材の育成に取り組んでまいります。
　スポーツ・レクリエーション環境の充実については、沿岸被災児童生徒の各種大会参加への支援などに継続して取り組んでまいります。
　教訓を伝承する仕組みづくりについては、県立野外活動センターと東日本大震災津波伝承館等と連携した復興、防災教育に関する研修プログラムの充実に引き続き取り組んでまいります。
　また、県立図書館において、震災津波関連資料等の収集を集中的に行い、復興及び防災、安全に関する啓発や県内外への情報発信の拠点となるよう、環境整備に取り組んでまいります。
　次に、学校教育及び社会教育・家庭教育の充実に向けた教育施策の推進について申し上げます。
　学校教育では、岩手県の子供たちが、地域とともにある学校において、みずから生き生きと学び、夢を持ち、それぞれの人間形成と自己実現に向けて、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を身につけていく姿の実現を目指してまいります。
　まず、児童生徒の確かな学力の育成については、児童生徒一人一人の資質、能力の育成のため、学校におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を図りながら、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等に取り組んでまいります。
　学校におけるＩＣＴの効果的な活用に当たっては、ＧＩＧＡスクール運営支援センターによる支援などに、市町村と連携しながら取り組んでまいります。
　本県における就学前教育の質のさらなる向上のため、来月策定予定のいわて就学前教育振興プログラムの普及とその活用を図ってまいります。
　また、いわて幼児教育センターを中核とした研修、訪問支援、調査研究等を通じて、就学前教育の振興に関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　生徒の希望する進路の実現のため、オンラインによる学習支援の拡充を図るとともに、文理の枠を超えた探究的な学びをＳＴＥＡＭの視点から深める取り組みを推進してまいります。
　次に、児童生徒の豊かな人間性と社会性の育成については、自他の生命を大切にし、人権を尊重する心を育成するため、子供の人権を尊重し、多様性、包摂性の視点を持ち、児童生徒一人一人の可能性を伸ばす教育等を推進してまいります。また、教育振興運動と連携した自然体験、奉仕体験等への参加促進、読書活動等の充実による豊かな心の涵養などに取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の健やかな体の育成については、児童生徒が生涯にわたり健康的で活力のある生活を送ることができるよう、運動習慣、食習慣及び生活習慣を相互に関連づけた一体的な取り組みである60プラスプロジェクトをさらに推進してまいります。また、ＩＣＴ機器を活用した健康管理などの調査研究も引き続き進めてまいります。
　適切な部活動体制の推進に向けては、岩手県における部活動の在り方に関する方針を見直し、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動とその適切な指導体制の整備、拡充に取り組んでまいります。
　また、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた実践研究を進めるなど、生徒の多様なスポーツ、文化活動の支援に取り組んでまいります。
　生徒の自死という痛ましい事案が二度と発生しないよう、再発防止岩手モデル策定委員会において、実効性のある取り組みについて議論を深め、岩手モデルの策定とその発信に取り組んでまいります。
　次に、共に学び、共に育つ特別支援教育の推進については、特別な支援が必要な幼児児童生徒一人一人へのきめ細かな支援を行うため、個別の指導計画や個別の教育支援計画に基づく総合的なサポート体制の充実、医療的ケア看護職員の配置による県立学校における医療的ケアの体制の充実に取り組んでまいります。また、全ての教職員の特別支援教育の専門性向上を図るため、実践的、効果的な内容を取り入れた研修の充実に取り組んでまいります。
　これまで未整備であった二戸地区における小中高等部一貫の特別支援学校の整備に着手し、岩手県特別支援学校整備計画に基づく教育環境の充実に向けて取り組んでまいります。
　共に学び、共に育つ教育のさらなる推進に向けて、新たないわて特別支援教育推進プランを策定し、取り組みの実効性を高めてまいります。
　次に、いじめ問題への対応については、学校における組織的な対応や関係機関との連携による未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対処が重要であることから、いじめ対応・不登校支援等アドバイザーによる組織的な指導体制の一層の充実を図ってまいります。
　不登校対策については、児童生徒に寄り添った専門的見地による教育相談体制の充実などに引き続き取り組んでまいります。
　また、市町村における教育支援センターの設置の支援に取り組むとともに、フリースクール等、民間団体と連携し、児童生徒の多様な学びの場の確保に向けた検討を進め、不登校児童生徒の支援を強化してまいります。
　デジタル社会において児童生徒が健全な生活を送ることができるよう、教員研修の充実、家庭の理解に基づく情報モラル教育の充実にも取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の学びの基盤づくりについては、家庭や地域との連携による通学時の見守りや自転車の安全利用対策、バス利用に当たっての児童生徒の安全管理の徹底などの学校安全に取り組んでまいります。
　県立学校の校舎等の改築や改修については、市町村、地域等との協働による共創空間の整備など、教育環境の充実に向けて取り組んでまいります。
　生徒の希望する進路の実現と地域や地域産業を担う人づくりの考え方を基本とする、新たな県立高等学校再編計画後期計画の取り組みを着実に推進してまいります。
　また、次期県立高等学校再編計画の策定に向けて、県立高校のあり方についての検討に着手してまいります。
　各県立高校が、地域等の関係者と協働し、生徒が地域の魅力や課題等に触れながら、探求的に学ぶことができる魅力ある学校づくりを引き続き推進してまいります。
　さらに、大学等に進学意欲があるものの、経済的な理由で断念することのないよう、新たな奨学金を創設し、生徒の希望する進路の実現に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　教職員の働き方改革の実効性を確保するため、学校設置者である県と市町村とが連携しながら、全県統一の統合型校務支援システムの構築など、教育活動の質の改善と業務の効率化等の取り組みを推進してまいります。
　また、生徒や学生に対し、求める教員像や教員の魅力の発信など、本県の教育を担う人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。
　教職員の綱紀保持の徹底及び服務規律の確保のため、教育に携わる職業人としての倫理観、使命感の醸成、法令遵守意識の向上と不祥事を許さない組織風土づくりを強力に推進し、県民の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
　次に、地域に貢献する人材の育成等については、近年、文化、スポーツ分野において、本県出身者が世界や全国を舞台に活躍しています。
　また、コロナ禍においても、岩手県の多くの子供たちがさまざまな分野で活躍する姿を見て、大変うれしく、また頼もしく感じています。
　どんな状況にあっても、夢を持ち努力し続けることの大切さを示した子供たちの活躍を、本県のふるさと振興に向けた地域人材の育成につなげてまいります。
　地域との協働による探究的な学びを推進し、広い視野や国際的な視点を持って岩手や世界で活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
　また、自分らしい生き方を実現できるよう、いわてキャリア教育指針等に基づき、学校、地域、産業界等が連携、協働した取り組みを引き続き推進してまいります。
　社会教育・家庭教育では、教育にかかわる多くの皆様が、主体的、相互的に連携し、助け合うことにより、家庭の教育力の向上を目指します。また、地域課題の解決に向けた取り組みや文化芸術、スポーツ活動などへの参加を通じて、県民の皆様が、生涯を通じて楽しく学び、生き生きと生活していけるような姿を目指してまいります。
　まず、学校と家庭・地域との協働の推進については、地域総ぐるみで子供の育ちと学びを支えていくため、各学校へのコミュニティ・スクールの導入を推進するとともに、教育振興運動や地域学校協働活動の充実等に取り組んでまいります。また、放課後子供教室等による居場所づくりや多様な体験活動の充実などにも取り組んでまいります。
　次に、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについては、子育てや家庭教育に悩みを抱える保護者が増加していることから、子育てサポーターや相談員等による支援体制の充実、子育てや家庭教育に関するメールマガジンの定期配信のほか、ＳＮＳを活用した情報発信方策の改善などにも取り組んでまいります。
　次に、生涯を通じて学び続けられる場づくりについては、いつでも・だれでも・どこでも生涯にわたって学習できる環境づくりに向け、生涯学習情報提供システムなどを通じた学習情報提供の仕組みの充実に取り組んでまいります。
　社会教育分野では、デジタル化の進捗におくれが見られることから、県立社会教育施設におけるＩＣＴ環境の充実に取り組んでまいります。また、施設の利便性の向上、デジタルコンテンツの充実、魅力ある企画展や体験プログラムの提供により、幅広い学びのニーズに対応した学習機会を提供する拠点づくりに取り組んでまいります。
　次に、郷土芸能や文化財の継承については、地域の魅力や歴史等をつなぐ郷土芸能や文化財を次世代へ確実に継承していくため、本県の文化財保存活用大綱に基づく文化財の保護、活用と市町村における文化財保存活用への支援に取り組んでまいります。
　以上、教育行政の推進に当たっての基本的な考え方と施策の大要について申し上げました。
　昨年、大槌高等学校復興研究会定点観測班が、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞しました。
　平成25年４月に発足した復興研究会は、年３回、同じ場所、同じ角度から復興の変化を撮影し、記録する定点観測のほかに、県外の生徒との交流、地域の子供たちとの遊びや学びを通じた触れ合い、まちづくりへの参画などの活動を震災当時の先輩から受け継いでいます。
　大槌高等学校以外にも、復興とは何か、復興のために何をすべきか、また、地域の未来のために必要なことは何かを生徒が主体的に考え、みずから行動する活動を多くの学校で行っています。
　東日本大震災津波を乗り越え、語り継ぎ、岩手県の未来を創造していくために、10年後、20年後、そして、その先を見据えながら成長していく子供たちを育むことが、岩手県の教育の使命であると確信しています。
　本格的な人口減少社会の到来、デジタル化の進展、地球環境、持続可能な社会への対応のほか、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響など、予測困難で変化の激しい社会の中で、子供たちの未来と教育をめぐる環境も大きく変容していきます。
　どのような時代にあっても、岩手県の子供たち一人一人の夢の実現を支え、岩手県の未来のつくり手として育てていくための学びを、これからも県民の皆様とともに支えていきたいと考えています。
　岩手県の多様な豊かさとつながりの中での学びと、東日本大震災津波を経験し、世界中の人々からの応援に支えられながら、県民一丸となって復興に取り組んできたさまざまなきずなを力に、岩手県教育振興計画の基本目標である、学びと絆で夢と未来を拓き社会を創造する人づくりの実現に向け、教職員とともに全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
〇議長（五日市王君）　演壇の消毒のため、しばらくお待ち願います。
　　　
　　　日程第７　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第８号）から日程第85　報告第４号県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告についてまで
〇議長（五日市王君）　次に、日程第７、議案第１号から日程第85、報告第４号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。千葉総務部長。
　　　〔総務部長千葉幸也君登壇〕
〇総務部長（千葉幸也君）　本日提案いたしました各案件につきまして御説明申し上げます。
　議案第１号は、令和４年度岩手県一般会計補正予算（第８号）であります。
　これは、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえ、令和５年度当初予算と一体的な補正予算編成を実施し、原油価格、物価高騰等に対して、県内経済の活性化の推進や県民の安全・安心の確保のため、防災、減災、国土強靱化等の推進に必要となる予算を計上するものであり、総額336億6､700万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の主なものは、経営体育成基盤整備事業89億3､300万円余、道路環境改善事業費42億7､500万円余、地域連携道路整備事業費15億7､800万円余、基幹河川改修事業費17億6､800万円、総合流域防災事業費17億1､200万円、河川激甚災害対策特別緊急事業費18億7､000万円、砂防事業費16億6､800万円、河川等災害復旧事業費16億6､000万円余等であります。
　議案第２号から議案第４号までの３件は、建設事業に要する経費の一部負担の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　なお、ただいま御説明した議案第１号から議案第４号までの補正予算議案及び予算関連議案についてでありますが、県民の安全・安心を確保するための公共事業の施行は、早急に実施することが必要であり、国の動向を踏まえ、できる限り早期の事業執行が可能となるよう、本日の議決をお願いしたいと考えております。
　議案第５号は、令和５年度岩手県一般会計予算であります。
　この令和５年度当初予算は、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランのもと、自然減、社会減対策、ＧＸの推進、ＤＸの推進、安全・安心な地域づくりの四つの事項に重点的に予算措置し、県民の幸福度向上を図る10の政策やＩＬＣ誘致などの新しい時代を切り拓くプロジェクトを着実に推進するほか、感染拡大防止や社会経済活動への支援など新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、東日本大震災津波からの復興に係る事業については、被災者の心のケア、コミュニティー形成支援、伝承、発信等、必要な取り組みを着実に実施するための予算として編成したものであります。
　以下、予算の概要について御説明申し上げます。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7､714億700万円余とするものであります。これを前年度当初予算と比較しますと208億2､700万円余、率にして2.6％の減となっております。
　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　第１款県税につきましては1､292億8､500万円を計上しており、これは、法人事業税や軽油引取税の減などにより、前年度と比較して15億2､200万円の減となっております。
　第５款地方交付税につきましては2､212億9､700万円余を計上しており、これは、普通交付税の増などにより、前年度と比較して44億5､300万円余の増となっております。
　第９款国庫支出金につきましては1､245億700万円余を計上しており、これは、介護職員処遇改善支援補助金の減などにより、前年度と比較して24億2､200万円余の減となっております。
　第12款繰入金につきましては195億6､900万円余を計上しており、これは、財政調整基金や国からの交付金で造成した各種基金などから繰り入れするものであり、前年度と比較して15億6､900万円余の減となっております。
　第15款県債につきましては419億400万円を計上しており、これは、臨時財政対策債の減などにより、前年度と比較して125億7､700万円の減となっております。
　次に、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第２款総務費につきましては322億7､500万円余を計上しており、その主なものは、ＩＬＣ推進事業費１億円余、並行在来線対策事業費６億7､900万円余、東日本大震災津波伝承館管理費１億600万円余、地震・津波対策緊急強化事業費１億2､000万円余、スポーツ施設設備整備費２億6､200万円余等であります。
　第３款民生費につきましては922億5､300万円余を計上しており、その主なものは、いわて子育て応援保育料無償化事業費補助４億6､400万円余、いわて子育て応援在宅育児支援金１億400万円余、出産・子育て応援事業費補助９億6､700万円余、介護給付金等負担金190億円等であります。
　第４款衛生費につきましては520億5､800万円余を計上しており、その主なものは、新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助154億7､500万円余、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費29億7､900万円余、被災地こころのケア対策事業費４億1､700万円余、産業廃棄物処理施設整備事業促進費18億2､500万円余等であります。
　第５款労働費につきましては27億5､100万円余を計上しており、その主なものは、いわて就業促進事業費１億3､300万円余、公共職業能力開発費４億5､600万円余等であります。
　第６款農林水産業費につきましては585億1､400万円余を計上しており、その主なものは、いわてニューファーマー支援事業費６億2､000万円余、経営体育成基盤整備事業費26億4､300万円余、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業費52億2､700万円余、さけ資源緊急回復支援事業費補助３億8､900万円余等であります。
　第７款商工費につきましては1､221億9､000万円余を計上しており、その主なものは、中小企業東日本大震災復興資金貸付金264億7､900万円余、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金324億6､700万円余、新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金246億3､400万円余、商工業小規模事業経営支援事業費補助13億円余等であります。
　第８款土木費につきましては569億4､800万円余を計上しており、その主なものは、道路環境改善事業費129億4､300万円余、地域連携道路整備事業費56億3､200万円余、基幹河川改修事業費13億8､400万円余、砂防事業費６億3､700万円余等であります。
　第９款警察費につきましては274億3､500万円余を計上しており、その主なものは、警察活動運営費５億2､200万円余、交通安全施設整備費８億3､200万円余等であります。
　第10款教育費につきましては1､308億700万円余を計上しており、その主なものは、児童生徒健全育成推進費３億7､200万円余、校舎大規模改造事業費14億5､100万円余、公立大学法人岩手県立大学運営費交付金35億9､400万円余、私立学校運営費補助33億8､600万円余等であります。
　第11款災害復旧費につきましては120億5､000万円余を計上しており、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費補助６億6､500万円余、河川等災害復旧事業費95億5､800万円余等であります。
　第12款公債費につきましては906億3､400万円余を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては915億100万円余を計上しており、その主なものは、公営企業負担金215億8､000万円余、地方消費税交付金318億9､700万円余等であります。
　第２条債務負担行為は、いわて盛岡ボールパーク整備・管理運営事業費負担金など58件について、債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債は、県庁舎管理など84件について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第６号から議案第15号までは、令和５年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算など10件の特別会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第19号までは、令和５年度岩手県立病院等事業会計予算など４件の公営企業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支の所要額を計上したものであります。
　議案第20号から議案第24号までの５件は、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第25号から議案第60号までの36件は、条例議案であります。
　これは、岩手県附属機関条例及び自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を新たに制定するほか、岩手県職員定数条例の一部を改正する条例など、34条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　議案第61号から議案第64号までの４件は、権利の放棄に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第65号から議案第68号までの４件は、岩手県滝沢森林公園などの公の施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めようとするものであります。
　議案第69号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第70号は、県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第71号は、公立大学法人岩手県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可に関し、議案第72号は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第73号は、岩手県中小企業振興第３期基本計画の策定に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第74号は、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の変更に関し、議案第75号は、イー歯トーブ8020プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）の変更に関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、岩手県国民保護計画の変更について、報告第４号は、県行政に関する基本的な計画の変更について、それぞれ報告するものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　
　　　日程第７　議案第１号令和４年度岩手県一般会計補正予算（第８号）から日程第10　議案第４号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてまで
〇議長（五日市王君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、日程第７、議案第１号から日程第10、議案第４号までは、公共事業の早期実施の観点から、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第４号までは、先議することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので発言を許します。斉藤信君。