〇15番（菅野ひろのり君）　希望いわての菅野ひろのりです。
　ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書について提案理由を申し上げます。
　原油価格の高どまりを背景に、約７年３カ月ぶりの高値圏で推移するレギュラーガソリンの全国平均小売価格、ガソリン平均価格は160円を超え、170円台で推移している地域もあり、ガソリン価格の高騰は、特に地方経済へ大きな影響を与えています。
　政府は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル当たり170円を超えた場合、元売事業者に１リットル当たり最大５円の補助金を支給する考えとしています。
　補助金支給の場合、元売事業者がガソリンスタンドに小売価格を指示することは、独占禁止法に触れるおそれがあるので不可能だ。経営が厳しいガソリンスタンドが多い中で、補助金の分だけで価格が下がるかは不確実ではないか。補助金がどのように使われたかも見えにくくなるなど、専門家の指摘や報道があります。
　補助金支給によって小売価格が下がるかどうか見通せない政策よりも、今、国民から求められるのは、直接的に国民の生活に安定した暮らしをもたらす政策ではないでしょうか。
　そのガソリン価格高騰時の対策としては、特例税率適用停止、いわゆるトリガー条項が挙げられます。トリガー条項は、平成22年度、当時、民主党政権下の税制改正で導入され、ガソリン平均小売価格が１リットル当たり160円を３カ月連続で超えた場合に、ガソリン税の上乗せ分の25.1円の課税を停止し、その分を減税する措置です。
　現在は、東日本大震災津波の復興財源の確保を優先するため、平成23年４月27日から凍結状態が続いており、現状を鑑みれば、凍結解除を行い、揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用を停止すべきと考えます。
　ガソリン価格の高騰は、移動手段を自動車に依存する地方の家計の懐を痛め、特に、広大な県土を有する岩手県においては、運輸業者、製造業者、農業者、漁業者等の経営コストも増加する中で、コロナ禍からの経済回復を目指す日本経済の足をも引っ張りかねません。
　よって、国においては、ガソリン価格が高騰し、国民生活に多大な影響を与えると判断した場合には、国民生活の安定と経済活動への影響を最小限に抑えるため、揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用を停止するよう強く要望いたします。
　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（五日市王君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（五日市王君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第１号ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。臼澤勉君。
　　　〔21番臼澤勉君登壇〕