第　18　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和３年12月８日（水曜日）
議事日程　第５号
　令和３年12月８日（水曜日）午後１時開議
第１ 議案第７号　令和３年度岩手県一般会計補正予算（第９号）
第２ 議案第８号　岩手県県税条例
第３ 議案第９号　岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例
第４ 議案第10号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第５ 議案第11号　岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第６ 議案第12号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第７ 議案第13号　岩手県県税条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第８ 議案第14号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第９ 議案第15号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第10 議案第16号　岩手県立高田松原津波復興祈念公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第11 議案第17号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第12 議案第18号　令和３年度岩手県一般会計補正予算（第10号）
第13 請願陳情
第14 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第15 議案第19号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第16 発議案第１号　ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書
第17 発議案第２号　私学助成制度の充実を求める意見書
第18 発議案第３号　国民医療を守ることを求める意見書
第19 発議案第４号　精神保健医療福祉の改善を求める意見書
第20 発議案第５号　原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
第21 発議案第６号　女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書
第22 発議案第７号　いじめ対策の強化を求める意見書
第23 発議案第８号　豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書
第24 発議案第９号　デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書
第25 発議案第10号　移転跡地の利活用に向けた措置を求める意見書
第26 発議案第11号　有害鳥獣被害対策の継続・拡充を求める意見書
第27 発議案第12号　漁業生産力の発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
第28 発議案第13号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書
第29 発議案第14号　経済的に困窮する学生への支援について要件の緩和を求める意見書
第30 議員派遣の件
　日程第12　提案理由の説明、質疑、委員会付託
　日程第１から日程第13まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　日程第15　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第７号から日程第13　請願陳情ま
で（提案理由の説明、質疑、委員会付託、委員長
報告、採決）
１　日程第14　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第15　議案第19号（提案理由の説明、採決）
１　日程第16　発議案第１号（提案理由の説明、討論、
採決）
１　日程第17　発議案第２号から日程第29　発議案第
14号まで（採決）
１　日程第30　議員派遣の件
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
２　　番 上　原　康　樹 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 保　　　和　衛 君
副知事 菊　池　　　哲 君
企画理事兼
環境生活部長 石　田　知　子 君
政策企画部長 石　川　義　晃 君
総務部長 白　水　伸　英 君
復興防災部長 戸　舘　弘　幸 君
ふるさと振興部長 熊　谷　泰　樹 君
文化スポーツ部長 熊　谷　正　則 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 岩　渕　伸　也 君
農林水産部長 佐　藤　隆　浩 君
県土整備部長 田　中　隆　司 君
ＩＬＣ推進局長 高　橋　勝　重 君
会計管理者 永　井　榮　一 君
医療局長 小　原　　　勝 君
企業局長 佐　藤　　　学 君
財政課総括課長 山　田　翔　平 君
教育長 佐　藤　　　博 君
教育局長 佐　藤　一　男 君
警察本部長 大　濱　健　志 君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 南　　　敏　幸
議事調査課
総括課長 中　村　佳　和
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 藤　平　貴　一
主任主査 糠　森　教　雄
主査 阿　部　真　人
午後１時２分開議
〇議長（五日市王君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（五日市王君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第133号　
令和３年12月７日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
岩手県知事　達　増　拓　也　
　　　議案の送付について
　令和３年11月25日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第18号 令和３年度岩手県一般会計補正予算（第10号）
議案第19号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（五日市王君）　次に、発議案14件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
令和３年12月６日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
提出者議員　菅野　ひろのり　
賛成者議員　佐々木　朋　和　
佐々木　　　努　
高　田　一　郎　
　　　ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率適用停止を求める意見書
　ガソリン価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止を行うよう強く要望する。
　理由
　新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の冷え込みに伴い、昨年から主要産油国による原油の減産が行われてきた。しかし、ワクチンの普及、経口薬の開発等が進められ、世界各国で疲弊した経済の回復が図られたことにより、原油の需要も世界的に拡大しつつあるにも関わらず、主要産油国の原油生産の増産は据え置きとされている。需要に対して十分な原油の供給が確保されていない中、国内では、今年11月のガソリン価格は平均で160円を超え、170円台で推移している地域も見受けられる。
　政府は、ガソリン価格の全国平均が１リットル当たり170円を超えた場合、石油元売事業者に対して１リットル当たり最大５円の補助金を、今年12月から来年３月まで支給する方針を示した。しかし、これは石油元売事業者に対する補助金であり、補助金額が全て消費者の小売価格へ反映されるとは限らない。また、米国政府が日本、インド、韓国、英国、中国と協調し、石油備蓄の放出について表明したが、具体的な放出量や時期について各国の足並みが完全に一致しているとは言えず、その場合、原油価格を下げる効果は見通せない。これら一連の取組をもってしても確実なガソリン価格の低下が図られるかどうか定かではない。
　一方、ガソリンにかかる揮発油税及び地方揮発油税は、現在１リットル当たり53.8円の特例税率が適用されているが、特例税率の適用を停止し、１リットル当たり28.7円の本則税率を適用すると、確実に１リットル当たり25.1円のガソリン価格の低減を図ることができる。
　ガソリン価格の高騰は、運輸業・製造業等に大きな影響を及ぼし、冬を間近に控えた国民に先行き不安定な日々を強いることにもなりかねない。
　よって、国においては、ガソリン価格が高騰し国民生活に多大な影響を与えると判断した場合には、国民生活の安定と経済活動への影響を最小限に抑えるため、揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用を停止するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
令和３年12月６日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
文教委員会委員長　千　葉　絢　子　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　私学助成制度の充実を求める意見書
　子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
　理由
　私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、教育の発展に重要な役割を果たしている。
　これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
　少子高齢化が進行する中で持続可能な社会を実現していくには、子供たちに時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、そのためには、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたＩＣＴ化等、教育環境の整備が最も重要な課題である。
　よって、国においては、子供たちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　私立学校のＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校施設の耐震化及び空調、換気設備整備に対する補助の拡充強化を図ること。
４　私立高等学校等就学支援金制度について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、対象となる年収階層に新たな区分を設け、支援金の加算を図ること。また、私立高等学校等専攻科の生徒についても制度の対象とした上で、年収基準及び補助対象上限を引き上げること。
５　私立小中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
令和３年12月６日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
環境福祉委員会委員長　佐々木　朋　和　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　国民医療を守ることを求める意見書
　社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して受けられるように十分な財源を確保するよう強く要望する。
　理由
　国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障体制を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠であり、それを実現し支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険制度と、医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
　国民の生命と健康を守り続けてきた地域医療提供体制を、平時はもちろんのこと、有事においても揺るぎない医療提供の中核と位置づけ、安定的な体制の確保を図ることが求められている。
　よって、国においては、社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度を堅持し、国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して受けられるように十分な財源を確保するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
令和３年12月６日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
環境福祉委員会委員長　佐々木　朋　和　
　　　精神保健医療福祉の改善を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　精神保健医療福祉の改善を求める意見書
　精神疾患等があっても地域の一員として安心して暮らし続けられる社会の実現のため、患者、利用者本位の精神保健医療福祉に改善するよう強く要望する。
　理由
　現行の日本の精神保健医療福祉においては、入院医療中心から地域生活中心へという方針のもと、早期の退院支援や地域定着支援に取り組んでいるところであるが、地域生活を基盤とした諸外国と異なり、いまだに入院が長期化しており、在院期間１年以上の患者が約17万人となっている。また、全国の精神科病院内における隔離、身体拘束指示件数は、ここ数年減少傾向にはあるものの、依然として毎年２万件を超える状況が続いている。精神疾患や精神障害に関する普及啓発の取組はこれまで様々な手法を用いて取り組まれているが、精神障害に対する差別や偏見は依然として解消すべき課題となっている。
　また、良質な医療の提供のためには、更なる診療報酬の引上げや、精神科における医療従事者の体制を充実させる施策の推進が必要である。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動変容等は、多くの国民にとって精神的な負担となっており、適切なメンタルヘルス対策を講じることは喫緊の課題となっている。
　よって、国においては、精神疾患等があっても地域の一員として安心して暮らし続けられる社会の実現のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　良質な医療の提供に向け、医療法施行規則で定める配置基準の引上げをはじめとする、精神科医、看護職員等精神科専門職の配置を充実させる施策の検討を進めること。
また、入院中の精神障害者の隔離、身体拘束をできる限り減らすための取組みを推進すること。
２　精神疾患や認知症があっても地域で安心して生活できるよう、適切な支援と治療を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を促進すること。
また、差別、偏見をなくすための啓発を進め、施策には当事者、家族の声をより一層反映させること。
３　入院中心から地域への移行を進めるため、精神保健福祉予算を更に拡充すること。また、労働者の雇用保障、教育、研修等の対策をより一層充実させること。
４　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により生じうるメンタルヘルス対策を一層充実させること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
　原油価格高騰により深刻な影響を受けている国民や事業者等の現状を踏まえ、総合的な対策を緊急に講ずるよう強く要望する。
　理由
　令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生命、生活、事業活動は窮地に立たされ、感染者数が減少傾向にある今でも、その痛みを抱えたままとなっている。そうした中で現在、原油価格が高騰し、ガソリンや灯油、重油、軽油などの燃料価格の大幅な値上がりにより、国民生活や産業に対し、更なる打撃を与えている。
　ガソリン・軽油などの価格の高騰は、自動車等を利用する家庭の家計を直撃し、灯油・重油などの価格の高騰は暖房利用等の機会が増える今後の国民生活にさらなる影響を与えることが危惧される。
　また、運輸業や農林漁業、宿泊業など多くの業種で、燃料代の高騰、石油関連製品の仕入価格の高騰などにより、収益が圧迫され、経営に支障が出る恐れがある。
　経営基盤の脆弱な中小・小規模事業者や農林漁業者においては、長期化するコロナ禍により深刻な影響を受けており、今般の原油価格の高騰は、業績回復に取り組む事業者にとって大きな足かせとなっている。
　よって、国においては、次の対策を緊急に講ずるよう強く要望する。
１　エネルギー需要が増す冬季の安全安心な暮らしと中小・小規模事業者や農林漁業者の経営を守るため、ガソリン・灯油の購入費等への助成など即効性ある対策を講ずるとともに、地方公共団体が独自で行っている対策への支援を強化すること。
２　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況に鑑み、事業者に対し、レギュラーガソリン１リットル当たり160円を超過する分について緊急に支援すること。また、他の油種についても同様の支援措置を講ずること。
３　中小・小規模事業者等の業況をきめ細かに把握し、資金繰りの円滑化を図り、事業継続に繋げるため、状況の変化に対応した機動的な支援を引き続き徹底すること。
４　農林漁業者の燃油・資材価格高騰による生産コスト上昇の負担を軽減するため、補てん制度の拡充をはじめ実効的な対策を講ずること。
５　原油価格の安定化を実現するため、既に行っている国際交渉の強化をはじめ、あらゆる対策を講ずること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書
　自殺防止対策の更なる拡充を図るための対策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　新型コロナウイルス感染症の影響により、女性と子どもの自殺が増えている。
　2020年の女性の自殺者数は、2019年より935人増加し、7､026人となっている。過去５年平均と比較すると、職業別で最も増加したのは被用者・勤め人で、原因別では勤務問題が約35％増加している。
　不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の５割以上が非正規雇用となっている。コロナ禍で雇用環境が悪化し、雇用の調整弁として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して低い水準となっている。
　また、2020年の児童生徒の自殺者数は、2019年より103人増加し、499人となっている。原因・動機としては、進路に関する悩み、学業不振、親子関係の不和が上位となっている。
　コロナ禍での学校の一斉臨時休業や保護者等の在宅勤務などにより、学校環境も家庭環境も大きく変化し、子どもたちも厳しい状況に置かれていることから、危機的な状況にいる子どもたちを早い段階で支援することが必要である。
　よって、国においては、自殺防止対策のさらなる拡充を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１　自殺対策基本法に基づき、地方公共団体の自殺対策計画策定を支援し、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果の検証を行うことにより、地方公共団体と連携して自殺対策を改善・進化させること。
２　若年世代への包括的な生きる支援の強化や、就業者の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、よりそいホットラインの拡充など、自殺総合対策大綱に即した対策を実現するための予算等を確保すること。
３　非正規で働く官民の就業者が、希望すれば無期直接雇用に転換できるようにすることを推進するとともに、給与水準や労働条件については、同一価値労働同一賃金の促進のために必要な対策を講ずること。
４　生活保護制度が適切に機能するよう、必要な対策を講ずること。
５　小中高校での相談体制の強化と子どもの意見表明権を保障する仕組みを構築するとともに、学校外での子どもの居場所づくりに取り組むこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　いじめ対策の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　いじめ対策の強化を求める意見書
　子どもたちが安全・安心に過ごすことができる環境の整備のため、いじめ防止対策推進法が求める対策の徹底強化を進めるよう強く要望する。
　理由
　令和２年度における小・中学校、高等学校や特別支援学校におけるいじめの認知件数は約51万件、重大事態の件数は514件であり、前年度に比べて減少しているものの相当数に上っている。また、潜在化しているいじめがある可能性もある。
　最近では、被害者や保護者の訴えにもかかわらず、学校側がいじめの状況を十分に把握しようとしなかった事案や、政府のＧＩＧＡスクール構想によって児童生徒に配布されたタブレット端末を利用した、いわゆるネットいじめの発生など、いじめ事案は全国的に後を絶たない。
　いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針等においては、複数の教職員が参加する学校いじめ対策組織がいじめの認知を行った上で、被害者を守り抜くこと、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのための学校いじめ防止プログラムを策定すること等を定めているが、学校現場での取組は全国的に不十分と言わざるを得ない。
　また、いじめの重大事態への対処についても、教育委員会や学校がいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づく対応を行わないなどの不適切な事例が全国的に繰り返し生じている。
　よって、国においては、子どもたちが安全・安心に過ごすことができる環境の整備のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　いじめ防止対策推進法が求める対策の徹底強化を図ること。
２　日常的な学校、児童相談所、警察、人権擁護機関の連携強化の推進を図ること。
３　きめ細かな指導を行うための教員定数の充実及び情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）等の人員確保に係る予算の拡充を図ること。
４　ネットいじめの防止策の策定を進めること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書
　豪雪地帯の住民の安全・安心を確保し、豪雪地帯における様々な課題への迅速な対応を可能とする支援等を講ずるよう強く要望する。
　理由
　豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪地帯対策特別措置法（以下「豪雪法」という。）に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
　特に、令和２年度の豪雪では、短期集中的な降雪の影響により、住家被害や、雪下ろし等除雪作業に伴い、高齢者を中心に多数の死傷者が発生するなど、多くの課題が明らかになった。
　このように、豪雪地帯を取り巻く状況が変化する中で、住民の安全・安心を確保していくためには、これまでの国による支援措置に加え、豪雪地帯における様々な課題への迅速な対応を可能とする支援策が必要である。
　よって、国においては、次の支援策等を講ずるよう強く要望する。
１　特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について、10か年の延長を講ずること。
２　豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど、総合的な対策を実施すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
デジタル大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　デジタル社会の実現に向けた支援等を求める意見書
　国民誰もが安心してデジタル化の利便性を実感でき、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、地方の取組を支援するための施策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　デジタル社会の実現は、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進行など我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である。
　国においては、デジタル社会形成基本法などいわゆるデジタル改革関連法に基づき、デジタル庁が司令塔となり様々な分野におけるデジタル化の推進に向けて具体的な取組を加速することとしているところである。
　よって、国においては、国民誰もが安心してデジタル化の利便性を実感でき、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、次の措置を講ずるよう強く要
望する。
１　デジタル田園都市国家構想を地方で促進させるため、携帯電話事業者等に対する財政的支援、技術開発支援など支援制度を拡充するとともに、新たなデジタル社会交付金制度を創設すること。
２　利用者中心のデジタル・ガバメントの構築に向けて、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化等を推進するため、地方公共団体の実情を踏まえた技術的・財政的支援の充実・強化を図ること。
３　デジタル技術を活用して地域課題解決を図ることができる人材の確保に係る総合的な調整と、デジタル人材の育成を含めた財政的支援の充実・強化を図ること。
４　マイナンバー制度については、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築するとともに、システムが安定的に運営され、カードの交付が円滑に進むよう対策を講ずること。
５　デジタル技術とものづくりを中心とした高度な技術及び産業集積を活かしたイノベーションの創出や研究開発支援に加え、デジタル技術の導入・活用の支援の充実・強化を図ること。
６　真の５Ｇ社会実現に向け、地方における５Ｇ基地局の整備や光ファイバ網未整備地域の実情に応じた整備支援制度の充実により、どこでも、誰でも、デジタル化の恩恵を享受するための情報通信インフラ整備を加速させること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第10号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　移転跡地の利活用に向けた措置を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
復興大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　移転跡地の利活用に向けた措置を求める意見書
　東日本大震災津波の被災市町村が進めてきた防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地（以下「移転跡地」という。）の利活用を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　移転跡地及びその周辺の区域は、災害危険区域に指定され、住宅の建築が制限されるとともに、多くの場合、公有地と民有地が混在している状況にあり、被災市町村においてはそのままでは利活用し難い状態の移転跡地が点在している。
　移転跡地の利活用は、地域のなりわい・にぎわいの再生に資することはもとより、地域の安全衛生、土地の維持管理、国土の有効活用の観点からも重要な課題である。
　復興庁において、移転跡地を対象としてハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業を実施し、土地の利活用への支援が行われているほか、利活用する区域内にある民有地と当該区域内にある公有地を交換する場合において課税される登録免許税を免除する等の措置を講じられているところであるが、本県においては、令和３年８月末現在で、移転跡地の47％が未活用の状況にある。
　よって、国においては、第２期復興・創生期間以降も各地域の実情に応じた復興まちづくりを推進するため、移転跡地の利活用に向けた次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　移転跡地の土地利用を推進するため、移転跡地の集約や整地に対する費用の支援等、新たな支援制度の創設や制度の柔軟な運用を一層強化すること。
２　企業誘致や新規創業等による移転跡地への産業施設の整備について、復興特区における国税の特例措置や津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等による投資のほか、雇用等に対する支援の継続・拡充を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第11号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　有害鳥獣被害対策の継続・拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
環境大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　有害鳥獣被害対策の継続・拡充を求める意見書
　ニホンジカをはじめとする有害鳥獣の個体数管理や被害防止対策を強化するよう強く要望する。
　理由
　本県においては、ニホンジカやイノシシ等の有害鳥獣被害対策として、市町村による有害捕獲、県による指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲及び狩猟期間の延長など狩猟による捕獲に取り組んでいるが、生息域の拡大、生息数の増加の傾向に歯止めがかからない状況にある。
　令和２年度の農業被害額はニホンジカで227､485千円、イノシシで27､623千円と依然として深刻な状況であり、農地荒廃の要因となっているほか、豚熱を媒介しているとされているイノシシの生息地域の拡大は、養豚業にとって大きな脅威となっている。
　よって、国においては、ニホンジカをはじめとする有害鳥獣の個体数管理や被害防止対策を強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　ニホンジカやイノシシ、クマ等による鳥獣被害が深刻化・広域化していることから、生息数を把握し、被害の防止にかかる抜本的な取組の強化と十分な予算の確保を図ること。
２　市町村が十分な鳥獣被害防止対策を実施できるよう、猟銃免許取得に対する支援の強化や報酬等に対する財政措置など、鳥獣保護管理に携わる人材の確保、育成を図ること。
３　有害鳥獣として捕獲した個体や食肉加工残渣等の適正処理に対する支援措置の充実を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第12号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　漁業生産力の発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　漁業生産力の発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
　漁業生産力の発展に向けて、漁業を取り巻く自然環境や社会経済情勢の変化を踏まえ、漁業者の経営の安定化に資する支援の充実・強化を図るよう強く要望する。
　理由
　岩手県の漁業は、全国有数の生産量を誇り、関連する水産加工・流通業とともに沿岸地域の基幹産業として、これまでに国民に安全・安心で良質な水産物を提供するなど、我が国の食料システムを支える重要な役割を果たしており、その持続的な発展は、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展に資するものである。
　一方で、近年の海洋環境の変化に伴い、本県の主要魚種であるサケ、サンマ、スルメイカ、アワビ等の漁獲量が大きく減少しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外食需要の変化、原油価格高騰に伴う燃料コストの増加により、漁業を取り巻く環境は、まさに三重苦の様相を呈している。　　
　このような状況の中、国では令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき、漁業生産力を発展させるため、水産資源の持続的な利用とともに、水面の総合的な利用を図ることとしている。
　よって、国においては、漁業生産力の発展に向けて、漁業を取り巻く自然環境や社会経済情勢の変化を踏まえ、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　サケの資源回復のため、不漁原因の解明や海洋環境の変化等に適応する稚魚生産技術の高度化など、国の調査研究の充実を図ること。
　　また、厳しい状況が続いているサケふ化放流事業が持続可能となるよう、強力な支援を行うこと。
２　サンマ、スルメイカ等の資源回復のため、調査研究や資源管理の充実を図ること。
３　クロマグロの資源量が回復傾向にあることを踏まえた漁獲可能量の速やかな見直しと知事管理枠への反映を図ること。
４　漁場におけるアワビ等の資源回復のため、磯焼け対策に係る調査研究や餌料海藻の育成、種苗放流等の一連の取組に対する総合的な支援を行うこと。
５　貝毒で毒化したホタテガイ等の毒量を低減するための国の調査研究の充実を図ること。
６　地域オリジナルのサケ、マス類の養殖への支援の充実を図ること。
７　漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業に係る制度の周知を図り、円滑な制度利用を促進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第13号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書
　令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化について、利用状況や事務負担の増加等に係る実態把握に努め、制度の改善を行うなど、必要な措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　改正子ども・子育て支援法の施行により、令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てる環境を整えるとともに、未来を担う子どもたちの人格形成の基礎が培われる幼児期に質の高い教育・保育を保障することを目指す重要な取組である。
　幼保無償化は、原則、０〜２歳が住民税非課税世帯、３歳以上は全世帯が対象だが、３歳については、認定区分により取扱いが異なっている。預け先が保育所であれば３歳児クラス（４月１日時点で３歳以上の子）から利用料が無料、幼稚園であれば満３歳（３歳になった日）から利用料が無料とされ、同じ施設に幼稚園機能と保育所機能を併せもつ認定こども園では、幼稚園機能に通わせて預かり保育を利用する子と保育園機能に通わせる子とでは、同じ３歳でも親の負担に差が生じているのが現状である。また、その事務作業を担う現場の保育所等の負担も増えている。
　加えて現在は、子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、年収約360万円以上相当世帯の場合では、保育所等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントして、０〜２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となっているが、保育所等を利用する子が1人の場合は負担軽減策がないのが現状でもある。
　以上のような状況に鑑み、国においては、幼児教育・保育の無償化について次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　利用状況や事務負担の増加等について実態把握に努めること。
２　認定によって利用料が変わるのではなく、子が同じ年齢であれば親の負担に差が生じないよう対策を講ずるとともに、第２子以降に対する負担軽減策について、制度の改善を行うこと。
３　各府省庁に所管が分かれていることにより生じる課題に対応するため、担当する府省庁を一本化すること。
４　幼児教育・保育の質の確保を図るための仕組みづくりなど、必要な措置を講ずること。　
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第14号
令和３年12月８日
　岩手県議会議長　五日市　　　王　様
議会運営委員会委員長　軽　石　義　則　
　　　経済的に困窮する学生への支援について要件の緩和を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
令和３年12月８日
衆議院議長　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　　
岩手県議会議長　五日市　　　王　
　　　経済的に困窮する学生への支援について要件の緩和を求める意見書
　経済的に困窮する学生の修学と進学の機会を保障するため、学びを継続するための緊急給付金及び高等教育の修学支援新制度の対象要件について、高等学校等就学支援金制度と同様の水準とするよう強く要望する。
　理由
　およそ２年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で、高等教育機関で学ぶ多くの学生が、アルバイト収入や保護者の収入の減少などにより経済的に困窮している。
　こうした中、政府は令和３年11月に、生活に困窮する大学生や短大生、専門学校生等を対象に、学びを継続するための緊急給付金として10万円を給付することを決定した。
　これに関連し、令和２年度から実施している高等教育の修学支援新制度では、授業料の減免や給付型奨学金を受けることができる対象学生の要件は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生と限定されてきたが、これに該当しない世帯の学生の困窮が深刻な状況であることが判明した。
　文部科学省では、全国の大学や短期大学、高等専門学校を対象に調査を行い、全体の95％にあたる1､029校から回答を得た。それによると、今年４月から８月までの間に中途退学した学生は1万1､862人で、休学した学生は5万908人に上っているが、理由としてはいずれも経済的困窮が最も多く、中途退学のおよそ21％、休学のおよそ16％を占めている。また、全体のうち新型コロナウイルス感染症の影響があったとされたのは、中途退学で701人、休学が4､418人で、合わせて5､119人に上っており、昨年度の同じ時期に比べて2､057人多く、1.6倍以上に増加している。
　政府や大学独自の経済的な支援が受けられる学生もいる一方で、世帯収入や通う大学によってはほとんど支援を受けられない学生も多く、ほぼすべての大学などで授業料の納付を猶予する対応をとっていることも調査で明らかになった。国の未来を担う学生たちが安心して学べる環境を整える必要がある。
　よって、国においては、経済的に困窮する学生の修学と進学の機会を保障するため、学びを継続するための緊急給付金及び高等教育の修学支援新制度の対象要件を高等学校等就学支援金制度と同様の水準とするよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（五日市王君）　次に、監査委員から、監査結果の報告２件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（五日市王君）　次に、農林水産委員長から、副員長に千葉盛君が当選された旨、報告がありました。
　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。
　　　日程第１　議案第７号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第９号）から日程第13　請願陳情まで
〇議長（五日市王君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第７号から日程第13、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第18号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第10号）について、提出者の説明を求めます。白水総務部長。
　　　〔総務部長白水伸英君登壇〕
〇総務部長（白水伸英君）　ただいま議題とされました案件について御説明申し上げます。
　議案第18号は、令和３年度岩手県一般会計補正予算（第10号）であります。
　これは、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止対策を図りつつ、社会生活、経済活動を支えるため、ワクチン・検査パッケージの定着促進や国の全国Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの再開を見据えたいわて旅応援プロジェクトの拡充など、追加的に必要となる予算を計上するものであり、総額37億4､500万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　補正の内容は、生活福祉資金貸付事業推進費補助３億6､900万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費２億800万円余、ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業費23億5､000万円余、いわて旅応援プロジェクト推進費８億1､700万円余であります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（五日市王君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。