〇６番（岩城元君）　希望いわての岩城元です。
　昨年よりパンデミックを引き起し、岩手県内においても猛威を振るった新型コロナウイルス感染症でありますが、県民の皆様の御協力と医療機関や保健所の検査体制や入院調整などにより、自宅待機がなかったことは、医療体制が脆弱であることを考えますと評価すべき点であると考えます。
　現在、新たな変異株であるオミクロン株が国内でも確認されており、政府も海外からの渡航を制限するなど、状況が刻々と変わっております。今後の感染拡大をしっかりと警戒しながら御対応いただき、感染予防の啓発に努め、経済活動を推進するようお願い申し上げます。
　今定例会におきまして、４度目の登壇しての質問の機会をいただきました先輩議員、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
　今回の質問の趣旨についてでありますが、地球温暖化に伴い、世界中で気候変動による異常気象が発生しております。我が国においても、災害の大規模化や局地化、予測できないゲリラ化の状況であります。地球規模のことでありますが、各個人が問題意識を持ち、常に持続可能性を意識することが肝心であると考えます。このことを踏まえ、岩手県としてどう取り組むのかお聞きいたします。
　最初に、脱炭素社会への取り組みについて伺います。
　県では、令和３年３月、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画を策定しました。計画期間を超えた長期的な目標として掲げた温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを踏まえ、県民や事業者、行政などの各主体が一体となって、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する緩和策と気候変動により今後予測される被害を回避し軽減する適応策に取り組むことにより、持続可能な脱炭素社会の構築を目指し策定されたものです。
　そこで、現在までの取り組み支援と今後の県内市町村や地域への積極的な推進についてお伺いいたします。
　県は、地球温暖化対策実行計画の本年度施策において、自立・分散型エネルギーシステムの構築を促進していくとしております。
　宮古市では、自然資源を活用した再生可能エネルギーを取り入れて、情報通信技術を活用しながら、再生可能エネルギーの地産地消を構築し、万が一に備え、独立して使える分散型電源を確保することなどによって、安全・安心で快適な暮らしを確保しようとするまちづくり、宮古市スマートコミュニティーに取り組んでおります。
　また、北岩手９市町村の、久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町及び一戸町では、北岩手循環共生圏を形成し、市町村の枠を超え、再生可能エネルギーや農林水畜産物、観光といった豊かな地域資源を生かし、緩やかな連携を図りながら、自立・分散型の社会を形成する取り組みを行っております。
　現在までの取り組み支援と県における今後の積極的な推進についてお伺いいたします。
　次に、脱炭素社会への取り組みについて伺います。
　先日、エネルギーを考える議員連盟の研究会において、久慈地域エネルギー株式会社の若林社長より御講演をいただき、地域で発電された電気の活用や脱炭素先行地域選定にかかわる動きなど、お話を伺ったところです。
　環境省が来春にも脱炭素先行地域を20から30カ所程度選定すると聞いておりますが、そうした国の動きを注視しながら取り組むべきであると考えます。県や市町村などの取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　まず、県北地域における浮体式洋上風力発電に対する県の取り組みについてであります。
　国は、成長戦略の柱としてグリーン社会の実現を掲げ、2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化の取り組みを強力に進めております。岩手県も2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに取り組むことを表明しております。
　現在、電力など二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの有用性が非常に高まっております。とりわけ洋上風力発電は、地球温暖化対策への効果的手段として注目され、国においても積極的に導入促進を図っております。
　久慈市では、洋上風力発電の導入に向け、平成30年度からゾーニング実証事業に取り組み、漁業関係者等とのワークショップなどを経て、導入可能性があるエリア約250平方キロメートルを設定し、令和２年度からは久慈市沖の調査に着手しております。
　１基当たりの部品点数が１万点から２万点と言われる洋上風力発電の導入は、脱炭素化にとどまらず、地域における産業構造や経済社会の変革をもたらす起爆剤となります。県北地域、沿岸地域は、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と言われておりますが、そろそろこのポテンシャルを引き出す時期に来ているのではないでしょうか。
　現在、久慈市沖は、令和２年12月に環境省の浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業に採択され、本年９月には、経済産業省と国土交通省による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドラインに基づき、将来的に有望な区域となり得ることが期待される一定の準備段階に進んでいる区域に整理されました。
　また、洋野町沖では、本年７月に経済産業省及び国土交通省が実施する洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業の調査海域に選定され、現在調査が進んでいると聞いております。
　久慈市沖、洋野町沖で行われている洋上風力発電の現在の調査状況、今後、早い時期に有望な区域や促進区域に選定されるように県としても取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、海底ケーブル整備の見通しについてであります。
　洋上風力発電の送電には送電網の脆弱性が問題となっておりますが、洋上風力発電の適地は、大需要地から遠く離れているため、長距離を効率的に送電する上で、一般的な送電網の増強だけでなく、海底ケーブルを用いた送電が鍵となることから、現在、国では、長距離海底直流送電の整備に向けた検討会を立ち上げ、整備に適した海域や費用等について検討を行っていると聞いております。
　現在の検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、県における再生可能エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。
　県企業局は、電気事業と工業用水道事業を行っており、電気事業においては、胆沢第二発電所など水力発電所17カ所、稲庭高原風力発電所など風力発電所２カ所、相去太陽光発電所１カ所の合計20カ所の発電所を運営し、産業振興と県民福祉の向上に寄与されていると認識しております。
　令和２年度から令和11年度までの10年間の岩手県企業局長期経営方針において、企業局は、クリーンな電力と良質な工業用水の安定供給を行うことにより、再生可能エネルギーの推進、拡大による低炭素社会の形成などに寄与することを基本理念としております。
　岩手県企業局長期経営方針における令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする第１期中期経営計画では、新規開発事業として、令和３年７月１日に運転を開始した簗川発電所建設の取り組みが記載されております。
　次の第２期中期経営計画には、これまでの岩手県沿岸の再生可能エネルギーの取り組みや計画を強力に推進するためにも、波力発電や洋上風力発電などを視野に入れ、積極的に再生可能エネルギーに取り組む必要があると考えますが、県の見解をお伺いいたします。
　次に、洋上風力発電の基地港湾の整備促進についてお伺いいたします。
　洋上風力発電設備の設置及び維持管理においては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重、広さを備えた埠頭が必要であり、国は、令和２年９月２日、秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の４港を海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾として初めて指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産について、国から再エネ海域利用法に基づく選定事業者等に対し、長期、安定的に貸し付ける制度を創設しました。
　久慈市は、洋上風力発電の導入に向け、令和２年12月には、環境省から浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業の採択を受け、令和５年にかけて風況等の各種調査を行っていくこととしており、今後、久慈沖が浮体式洋上風力発電の建設地となった場合に、久慈港が資機材や部材の保管場所、組み立てなどを行う拠点となり得るのではないかと考えます。そのためには港湾の整備も必要になるものと考えられます。
　今後、一定の準備段階に進んでいる区域の次のステップである有望な区域の選定を経て、促進区域の指定へと進めていくためにも、港湾の整備は急務であると考えますが、現状をお伺いいたします。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　まず、河道掘削による水害対策についてでありますが、平成28年台風第10号、令和元年台風第19号は、県内沿岸部を中心に記録的な大雨となり、浸水被害が生じるなど甚大な被害が発生しました。近年、激甚化、頻発化している豪雨は大きな被害をもたらしております。
　県は、平成29年度から令和３年度までの５カ年の計画期間で県内の114河川における水害対策として河道掘削を進められておりますが、これまでの実施状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、久慈市沢川の内水対策についてであります。
　県内沿岸部に大きな被害をもたらした令和元年東日本台風でありますが、内水による被害が大きかった久慈市の新中の橋地域は、県管理河川の沢川が氾濫したほか、農業用水路や下水など周辺から大量の雨水があふれ出し、床上浸水134戸、床下浸水110戸と住居や事業所が浸水被害に遭いました。この地域は、平成28年台風第10号でも被害に遭った地域であり、住民の方々や被災された事業所など、転居や移転まで考えておりました。
　こうした状況を踏まえ、県では、沢川の新たな排水ポンプの設置に向けて検討を進め、ことし３月には住民への説明会を開催し、今年度から事業に着手したと聞いておりますが、現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。
　次に、長内川、小屋畑川における浸水対策について伺います。
　長内川及び小屋畑川の周辺においては、平成28年台風第10号では、床上浸水17戸、床下浸水29戸、浸水面積16ヘクタール、令和元年台風第19号では、床上浸水123戸、床下浸水110戸、浸水面積21.4ヘクタールの甚大な浸水被害が発生しました。
　これを踏まえ、県では、再度災害を防止するための抜本的な河川改修事業の導入に向けた検討を進め、昨年11月とことし３月から４月に地元住民への説明会を行い、今年度、事業に着手したと聞いておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、盛り土の総点検についてお伺いいたします。
　近年、日本各地で、これまで想定してきた範囲を超える短時間大雨情報や雷雨、ひょう、竜巻など、局地的な気象の急変が多発している状況となっております。
　こうした状況の中、令和３年７月３日に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で梅雨前線による大雨に伴い発生した土石流災害は、死者26名、行方不明者１名、重軽傷者３名、被害棟数128棟の大規模な災害となりました。
　被災を受けた静岡県は、土石流災害の原因は盛り土にある可能性を指摘しております。盛り土は全国各地に存在し、さまざまな省庁が所管する土地利用規制法などが関係しており、国は、内閣官房が事務局となり、それらを所管する複数の関係省庁から、盛り土による災害防止のための総点検の実施について、８月11日に各都道府県知事宛てに通知しており、現在、県が点検を実施しているものと認識しております。
　県内における点検の進捗状況及び点検結果はどうなっているのか、また、今後の対応方針はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、第１次産業の振興について伺います。
　まず、林業の振興についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、アメリカや中国では、莫大な財政出動と歴史的な住宅ローンの低金利政策がとられた結果、市民がリモートワークのために郊外に新しく住宅を購入するようになりました。このことにより世界的に木材の需給バランスが大きく崩れ、十分な量の輸入材が日本に入ってこなくなりました。
　また、自宅で過ごす環境になったことから、ネットショッピングの利用などがふえ、世界的に流通が圧迫され、コンテナ不足が起きており、日本へ木材を運べない状況ができ上がってしまいました。
　さらに、３月にスエズ運河で発生した大型コンテナ船の座礁事故の影響で、日本へのコンテナ輸送のおくれに追い打ちをかけたことで、ウッドショックが起きました。
　ウッドショックと呼ばれる木材供給不足に鑑み、今後の木材供給県としての対応として、ストックヤードや事業者ごとの在庫を一元管理する必要があると考えますが、県の所見をお伺いいたします。
　また、林業生産活動を持続的に行うためには、伐採後の再造林の促進が必要と考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。
　次に、みどりの食料システム戦略を踏まえた農業の振興についてであります。
　我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした生産、消費の変化など政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や地球温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
　このような中、健康な食生活や持続的な生産、消費の活発化、ＥＳＧ投資市場の拡大に加え、諸外国でも、環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。
　今後、このようなＳＤＧsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっております。このため、農林水産省では、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するみどりの食料システム戦略を策定しました。
　農林水産省が進めるみどりの食料システム戦略の中で、特に農業分野として、化学農薬の低減や有機農業の取り組み面積を25％に拡大するなど、2050年までに目指す姿として方向性が示されております。これに対して、県の農業施策としての具体的な取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、漁業における主要魚種の不漁対策についてであります。
　サケ、サンマ、イカなど、近年大不漁が続いており、最近の原油高により燃料費も高騰しております。また、黒潮の影響により水揚げされる魚種も変化し、ブリ、サワラ、タチウオ、シイラ、ヤガラなど、暖かい海域の魚が水揚げされております。しかし、数量が少ないものや、これまで水揚げがなかった魚種のためか、安価で取引されたりしております。
　漁業者は、毎日船を出し、漁を行い、経費をかけ魚をとっております。最近の原油高による燃料費高騰による漁業者収入減対策、あわせて、水揚げされた魚を漁業者の収入になるよう対策していくべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、近年の秋サケの不漁についてであります。
　近年、秋サケの不漁は、沿岸の定置網やふ化場事業者に非常に甚大な影響を及ぼしております。本年は、全く秋サケがとれていない状況であります。そのため、中には事業継続も休止せざるを得ない状況になっていると漁業関係者から聞いております。
　経営状況の把握と事業継続への支援策についてお伺いいたします。
　次に、国道281号の整備と沿線山間部における携帯電話不感地域の解消についてお伺いいたします。
　国道281号久慈市案内から戸呂町口の現在の調査状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　この路線は、沿岸地域と内陸地域を結ぶ産業振興を支える重要な幹線道路であり、復興道路と一体となって機能する復興支援道路に位置づけて整備が進められ、これまで案内工区や大坊工区の２工区が開通し、下川井工区については、今年度の供用を目指し整備が進められております。
　また、復興・創生期間後も切れ目のない整備を行っていくため、令和２年度から案内―戸呂町口工区が事業化され、交通の円滑化を図るために取り組みが進められております。
　今年度は、案内トンネル付近から戸呂町口までの測量調査が行われておりますが、現在の調査状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、構想路線に位置づけられた（仮称）久慈内陸道路の今後の取り組みについてお伺いいたします。
　県は、令和３年６月、地域の将来像を踏まえた広域的な道路交通の今後の方向性を定める岩手県新広域道路交通ビジョンを策定するとともに、これを踏まえ、岩手県新広域道路交通計画において、国内外の海上輸送網の拠点となる港湾である重要港湾に位置づけられた久慈港を有する久慈市から盛岡市を結ぶルート、国道281号を、内陸と沿岸を結ぶ災害に強い道路ネットワークとする一般広域道路に位置づけるとともに、将来の高規格道路を目指す構想路線として（仮称）久慈内陸道路と位置づけました。
　今後、この久慈内陸道路についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　次に、国道281号沿線山間部における携帯電話不感地域の解消について伺います。
　国道281号は、広域的な交流による産業経済の振興や沿線住民の通勤や通学に日々利用される重要な路線でありますが、大川目町山口地区から山形町川井地区までの沿線山間部は、一部を除いて携帯電話の不感地域となっております。そのため緊急時における連絡手段がなく、災害時にエリアメールを受信することもできないことから、幹線道路としての安全性が不足し、市民生活に大きな支障を来しております。
　この路線は、県の地域防災計画で災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するための緊急輸送道路にも指定されており、大川目町山口地区から山形町川井地区までの沿線山間部において災害が発生した場合は、情報収集が一番重要でありますが、国道281号沿線山間部における携帯電話不感地域の解消について、どのような見通しになっているのかお伺いいたします。
　次に、地域資源を活用した県北地域の振興についてお伺いいたします。
　久慈市は、古くから琥珀の産地として有名であり、9､000万年前の地層から掘り出された琥珀は、装飾品として加工、販売が行われております。この地層から新たな宝飾品として、吸い込まれるような漆黒の宝石ジェットが産出することが判明し、久慈市で琥珀の加工販売を手がける事業者により、本年９月より生産、販売が開始されました。
　ジェットは、太古の樹木が化石となったもので、磨くと黒く光り、ブラックアンバーとも呼ばれ、イギリス王室や日本の皇室で服喪宝飾として使用されているものです。現在は国内で唯一、久慈市が採掘場所となっております。
　このように、9､000万年の悠久の時を経てもたらされた琥珀、ジェット、さらに、３年前には琥珀の採掘体験場で高校生がティラノサウルス類の歯の化石を発見したことをきっかけに採掘体験者が２倍になるなど、久慈市には、発掘し研究することで、まだまだ可能性を秘めた地層が地域資源として存在することを感じさせます。
　早稲田大学の化石爬虫類専門家である平山廉教授は、県と久慈市と連携、支援を受け、久慈琥珀博物館と共同調査を行い、過去５年間で、国内初確認となる肉食恐竜３種類の歯の化石計５点が発見されたことを明らかにいたしました。加えて、このような古生物学上の重要な資料の発見が、東北地方のさらなる復興につながることを期待するとしております。
　今後、さらに地域の資源を研究発掘し、その成果を活用して県北地域の振興につなげるためにも、恐竜博物館の建設、研究所などの誘致に向けて支援を行うべきではないかと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
　以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩城元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、自立・分散型エネルギーシステムに係る現在までの取り組み支援と今後の県内市町村や地域への積極的な推進についてでありますが、県では、東日本大震災津波での教訓を踏まえ、電力需給の逼迫や頻発する台風や豪雨等の災害時においても地域で一定のエネルギーが賄えるよう、防災拠点や避難所となる庁舎、学校、公民館等の施設に太陽光発電等の再生可能エネルギー設備を導入してきたところであります。
　また、自立・分散型エネルギーの構築に取り組む市町村に対して、地域の再生可能エネルギーを公共施設等へ導入するための計画づくりを支援するなど、ソフト、ハードの両面から市町村の取り組みを支援しております。
　県では、引き続き、本県の多様で豊富な再生可能エネルギーを最大限に活用し、北岩手９市町村の先進的な取り組み事例が他の地域でも展開されるよう取り組むことで、災害に強いまちづくりや地域経済の好循環にも資する自立・分散型のエネルギーシステムの構築を進めてまいります。
　次に、県北地域における浮体式洋上風力発電に対する県の取り組みについてでありますが、本県では、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向け、本年３月に策定した第２次岩手県地球温暖化対策実行計画において、2030年度における本県の再生可能エネルギーによる電力自給率65％を目標として掲げ、再生可能エネルギーの導入促進に取り組むこととしております。
　特に海洋再生可能エネルギーについては、三陸のポテンシャルを生かした脱炭素社会の構築を初め、海洋エネルギー関連産業の創出による地域活性化等に資する重要な取り組みと認識しております。
　現在、久慈市沖では、促進区域が想定される実海域において、鳥類や魚類等の生態系への影響の調査、海底地形、地質調査等の浮体式洋上風力発電を設置するための環境の調査等が進められています。
　また、洋野町沖については、陸上での風況調査のほか、海底地盤、気象、海況、漁業実態調査等の準備が進められています。
　県では、三陸沖の海洋再生可能エネルギーの事業化に向けた各種調査研究や漁業関係者との調整、地域の理解増進等の取り組みの積み重ねがあることから、そこで得られた各種データや知見を関係者に提供するとともに、調査に係る国との調整を図る等支援を行ってまいりました。
　引き続き、関係自治体等と連携を図りながら、早期に海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定される見込みがある有望な区域の選定や海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定されるよう国に働きかけ、海洋再生可能エネルギーによる三陸地域における新たな価値創造に取り組んでまいります。
　次に、主要魚種の不漁対策等についてでありますが、主要魚種の不漁は、漁業者の収入減に直結し、また、水産加工業者の原料不足等につながり、生産から流通、加工に至る関係事業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。県では、主要魚種の資源回復、増加している資源の有効利用、新たな漁業、養殖業の導入を３本の柱に、さまざまな取り組みを進めています。
　また、燃油高騰対策については、漁業者と国が積み立てる漁業経営セーフティネット構築事業により、燃油価格が一定の基準を超えた場合に補填を受けることが可能であり、県では、県内の事業窓口である岩手県漁業協同組合連合会に対して、補填金の早期支払いを働きかけています。
　加えて、全国知事会農林商工常任委員会では、国に対する緊急要請に価格急騰時の特例措置の発動基準の引き下げを盛り込んで、対応を強く求めていくこととしています。
　次に、近年、本県で漁獲量が増加しているサワラ等は、主要消費地である関西方面等に出荷されることが多いことから、地元での流通、加工が促進されるよう、県水産技術センターにおいて成分分析等を行っているほか、水産加工業者などを対象に、成分特性や加工方法等を学ぶセミナーを開催しております。
　さらに、これらの魚種がより高値で取引されるよう、鮮度管理の徹底など、高度衛生品質管理による付加価値向上を図るなど、消費者から選ばれる産地づくりを実現し、収益力の高い水産業が沿岸各地で展開されるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長石田知子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　脱炭素社会における取り組み状況についてでありますが、国では、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することとし、地域特性に応じた先行的な温暖化対策が行われる脱炭素先行地域を選定し、来年度以降、地域脱炭素以降・再エネ推進交付金により継続的かつ包括的に支援することとしております。
　これを受け、本年度は、県北広域振興局において、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する北岩手９市町村を対象に、国を交えた勉強会を開催するなど、先行地域の採択に向けた取り組み支援を行っているところであります。
　県では、引き続き、北岩手９市町村の取り組みを支援するほか、ニーズがある市町村に対しては、採択につながるよう必要な助言や情報提供を行うとともに、国の交付金を活用した空き地での再生可能エネルギー事業の実施など、県独自の取り組みについても研究してまいります。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、海底ケーブルの整備の見通しについてでございますが、国では、2030年までに１､000万キロワット、2040年までに3､000万キロワットから4､500万キロワットの洋上風力発電の導入を目指すべく、本年３月に学識経験者や電力送電事業者等から構成される長距離海底直流送電の整備に向けた検討会を設置したところであり、超高圧直流海底ケーブルによる送電について検討に着手したと承知しております。
　本検討会は、これまでに５回開催され、日本の海洋環境の特徴や漁業との協調、洋上風力適地の分布などの特性を考慮した上で、海底ケーブル整備に適した海域、ルート設定や設備構成、施工方法、費用負担等について議論が重ねられております。
　検討結果について、来年春ごろに系統整備のマスタープランとして公表される予定でありますことから、引き続き議論の状況を注視してまいります。
　県におきましては、洋上風力を含む再生可能エネルギーの導入拡大を図るためには、送配電網の充実強化が必要でありますことから、国に送配電網の強化や送電網整備に係る工期短縮等の要望を行っているところであり、引き続き、さまざまな機会を捉えて国に対して要望してまいります。
　次に、国道281号沿線山間部における携帯電話不感地域の解消についてでございますが、国道281号の一部区間における携帯電話不感地域の解消は、地域住民や来訪者の安心・安全の確保の観点から重要な課題であると認識しております。
　これまで、通信事業者に対しましてその解消を要請してきたところであり、令和２年７月には、国道281号と主要地方道戸呂町軽米線の交差点付近がエリア化されたところでございます。
　国道281号の久慈渓流沿い等にはいまだエリア化されていない地域がございますが、通信事業者からは、山間部の道路区間は狭隘であり、基地局建設用地や使用する電気の確保などの課題が示されているところでございます。
　このため、現在、久慈市と連携し課題解決に向けた検討を行っているところであり、今後とも、通信事業者に対し、引き続き基地局設置に向けた要請を行っていく考えでございます。
　また、国に対し、条件不利地域において通信事業者が行う携帯電話基地局整備に対する支援制度の拡充を要望しており、道路周辺における不感地域の解消が進むよう、継続して求めてまいります。
　　　〔企業局長佐藤学君登壇〕
〇企業局長（佐藤学君）　企業局における再生可能エネルギーの取り組みについてでありますが、令和５年度までの第１期中期経営計画においては、簗川発電所建設のほか、稲庭高原風力、胆沢第二、入畑の各発電所の再開発や水力発電所の新規開発に向けた調査等に取り組んでいるところであります。
　また、波力発電や洋上風力発電などの海洋エネルギーの活用については、有識者、関係自治体や庁内関係部局で構成される岩手県海洋エネルギー関連産業創出ビジョン改訂作業部会に参画し、関係機関と連携して関連産業の創出に向けた取り組みを進めているほか、企業局の環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金から県の一般会計への繰り出しを行い、県の再生可能エネルギーの導入促進施策を支援しているところであります。
　次期中期経営計画においては、このような取り組みも踏まえつつ、引き続き、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、再生可能エネルギーによる電力の維持拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長田中隆司君登壇〕
〇県土整備部長（田中隆司君）　まず、洋上風力発電の基地港湾の整備促進についてでありますが、久慈市沖については、本年９月、一定の準備段階に進んでいる区域に位置づけられたところであり、発電事業の運用開始に向けては、今後、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定される見込みのある有望な区域の選定を経て、促進区域の指定が必要となるものと承知しております。
　洋上風力発電設備の建設、維持管理に必要な港湾施設を基地港湾として整備するには、有望な区域の選定後に港湾計画を変更することとなりますが、そのためには、発電設備の組み立てや保管に係る埠頭用地の強度や広さ等を検討する必要があります。
　国では2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会を設置し、現在、基地港湾に求められる岸壁の長さや埠頭の面積、地盤の強度等の機能、規模について、検討しているところであります。
　県といたしましては、年度内に取りまとめられる国の検討内容や久慈港の整備状況等を踏まえつつ、久慈市や関係機関と情報を共有しながら、久慈港の基地港湾としての可能性について検討してまいります。
　次に、河道掘削の実施状況についてでありますが、平成29年度から令和３年度までの５カ年の計画として位置づけた114河川につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等を活用し、令和２年度までに91河川において着手したところであります。
　今年度は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を活用し、引き続き、91河川のうち久慈市の小屋畑川等27河川の河道掘削を行うこととしているところであります。
　一方で、土砂の堆積状況等から緊急性が高まった箇所におきましては、機動的な対応が必要であることから、今年度は、５カ年計画の位置づけのない野田村の宇部川等10河川の河道掘削も行うこととしております。
　今後とも、緊急性が高い箇所から優先的に河道掘削を実施してまいります。
　次に、久慈市沢川の内水対策についてでありますが、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号の際に、久慈市の支川である沢川の溢水等により多くの家屋等の浸水被害が発生したことから、県では、今年度、久慈川本川の水位上昇時に沢川から久慈川へ強制的に排水するためのポンプを新たに設置する事業に着手したところでございます。
　これまでに、測量、地質調査、ポンプ及びゲートの詳細設計を進めてきたところであり、現在、ポンプ等の製作工事に係る入札手続を進めているところであります。
　引き続き、令和５年度の事業完了を目指して、ポンプ施設等の整備を進めてまいります。
　次に、長内川、小屋畑川における浸水対策についてでありますが、平成28年及び令和元年の台風の際に、長内川や小屋畑川の沿川において230戸余りの家屋等の浸水被害が発生したことから、県では、今年度、長内川の河道掘削、新街橋のかけかえや小屋畑川の河道つけかえ等を実施内容とする浸水対策重点地域緊急事業に着手したところであります。
　これまでに、現地測量や河道つけかえ等の詳細設計を実施しているほか、現在、新街橋を含めた橋梁４橋の予備設計、地質調査に係る委託業務の入札手続を進めているところであります。
　県といたしましては、本事業の令和８年度完了を目指し、引き続き、地元に対して丁寧に説明しながら、この事業を進めてまいります。
　次に、盛り土の総点検についてでありますが、県では、本年７月に静岡県熱海市で発生した土石流による災害を契機とした関係省庁からの依頼に基づき、盛土による災害防止に向けた総点検を実施しているところであります。
　総点検では、まず、机上作業により、土地利用規制別の許可、届け出資料から確認した盛り土、地形図や航空写真等から判読した盛り土、住民からの通報などに基づく盛り土などを抽出し、182カ所を点検対象盛り土としたところであります。
　次に、この点検対象盛り土について、土地利用規制等を所管する部署において、現場での目視点検を行い、法令に基づく許可、届け出等の手続がとられているか、許可、届け出内容と現地が合致しているか、災害防止措置がとられているかなどの観点から31カ所を抽出したところでございます。
　これら31カ所につきましては、対応を求める法的根拠があるものとないものがございますが、法的根拠があるものにつきましては、必要に応じて盛り土の行為者に対応を求めていくこととなります。法的根拠がないものにつきましては、市町村と情報を共有の上、必要に応じて、行為者に任意の働きかけを行ってまいります。あわせて、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策等について検討している国の盛土による災害の防止に関する検討会の議論を注視してまいります。
　次に、国道281号久慈市案内から戸呂町口の現在の調査状況と今後のスケジュールについてでありますが、一般国道281号は、県北地域の振興や沿岸部と内陸部の交流、連携に欠くことのできない重要な路線であると認識しており、現在、令和３年度の完成を予定する下川井工区と令和２年度に事業化した案内―戸呂町口工区において、トンネル整備を含む改築事業を進めているところでございます。
　このうち、案内―戸呂町口工区約１キロメートルにつきましては、現在、現地測量とトンネルを含む道路の詳細設計を進めているところであります。この詳細設計は、年明けの完了を見込んでおり、その後、用地測量を行い、令和４年度からは用地買収を行うなど、早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。
　次に、構想路線に位置づけた（仮称）久慈内陸道路の今後の取り組みについてでありますが、県では、ことし６月に策定した県全体の広域的な道路ネットワークの長期的な構想である岩手県新広域道路交通計画の中で、久慈市と盛岡市の拠点都市間の連絡強化を図るため、国道281号を一般広域道路に位置づけたところであります。
　さらに、国道281号に重ねる形で、将来的には高規格道路としての役割を期待する構想路線として、（仮称）久慈内陸道路を位置づけたところであります。
　なお、この計画において高規格道路は、国が示した考え方に基づいて、拠点都市間を結び、路線全体にわたりおおむね時速60キロメートル以上のサービス速度の提供が求められる道路としております。
　現在、国道281号で整備を進めている下川井工区、案内―戸呂町口工区については、こうした計画の考え方も踏まえ、トンネルを中心とした時速60キロメートルの構造としており、高規格道路にも対応した設計としているところであります。
　また、（仮称）久慈内陸道路につきましては、構想路線としての位置づけを踏まえ、久慈―盛岡間の連絡強化に向けた整備の考え方や必要な道路構造等の高規格道路のあり方を検討してまいります。
　このような高規格道路としてのあり方を踏まえつつ、今後とも、国道281号については、災害時にも機能する、信頼性が高く規格の高い道路として整備を進めてまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、木材供給についてでありますが、本県は、本州一の森林面積を背景に、全国有数の木材、製材品の供給能力を持つ森林、林業県であり、ニーズを捉えた高品質な木材製品を県内外へ安定供給してきました。
　本県林業、木材産業のさらなる発展に向けては、今般のウッドショックのような急激な需給の変化が生じた場合であっても、需給情報を正確に把握し、需要の変化により柔軟かつ機動的に対応できる木材供給体制を構築していくことが必要であると考えています。
　このため県では、川上の森林所有者、素材生産業者、川中の製材業者、川下のプレカット業者、工務店など、林業、木材産業に携わる関係者と連携し、県内全体の需給情報などを共有する仕組みづくりに取り組んでまいります。
　次に、再造林についてでありますが、本県の森林は、戦後造成してきた人工林資源が本格的な利用期を迎えており、本県林業を持続的かつ健全に発展させていくためには、伐採後の再造林による森林資源の循環利用を進めることが重要であります。
　再造林を促進するため、県では、国の補助事業の積極的な活用に努めてきたほか、森林所有者のさらなる負担軽減を図るため、植栽本数が従来より少ない低密度植栽や、伐採から再造林までの作業を連続して行う一貫作業システムを普及するなど、林業事業体等に対し造林コスト低減の取り組みを促してきたところです。
　また、林業、木材産業関係団体を構成員とする岩手県森林再生機構では、平成30年度から再造林経費を助成しており、こうした県と民間が連携した取り組みにより、民有林における令和２年度の再造林面積は876ヘクタールと、10年前と比較して1.7倍に増加したところです。
　加えて、県では、本年度から新たに、いわての森林づくり県民税を活用し、公益上重要で早急に整備が必要な伐採跡地への植栽等を支援しており、引き続き、林業関係団体等と一体となって再造林を進め、持続可能な林業の実現に取り組んでまいります。
　次に、みどりの食料システム戦略を踏まえた本県の取り組みについてでありますが、県ではこれまで、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律等に基づき、“ひと”と“環境”に優しいふるさといわて農業プランを策定し、化学農薬や肥料の使用量を削減する効率的な病害虫防除や堆肥等による土づくりなど、環境保全型農業の取り組みを進めてきました。
　この結果、県内の環境保全型農業の取り組み面積は、昨年度、約3､000ヘクタールとこの10年間で約５倍に増加したところです。
　また、これまでの取り組みをさらに強化していくため、本年３月に“ひと”と“環境”に優しいいわての農業生産推進方針を策定し、新たに化学農薬や肥料を削減できるスマート農業技術の活用による早期の病害虫診断や効率的な施肥管理、国際水準の有機農業の指導ができる人材の養成などを進めることとしています。
　こうした本県の取り組みは、国のみどりの食料システム戦略の取り組み方向とおおむね一致していると考えており、引き続き、有機農業などの環境保全型農業を積極的に推進してまいります。
　次に、近年の秋サケの不漁についてでありますが、本年度の秋サケの漁獲量は、11月20日現在、約197トンで、前年同期比約40％、金額は約１億5､000万円で、前年同期比約46％となっており、過去最低水準となった昨年度を下回っている状況です。
　また、サケふ化場を有する17漁協の令和２年度決算は、13漁協で当期損失金を計上しており、サケの不漁により経営状況は厳しい状況にあると認識しています。
　県では、サケのふ化放流事業の継続に向けて、国の事業を活用し、放流に必要な稚魚や種卵の確保に必要な親魚の購入経費への支援を行ってきたところであり、この事業が今後も継続されるよう国に対し要望しているところであります。
　漁協が、定置漁業やふ化放流事業を安定的に継続し、収益を確保していくためには、サケ資源の早期回復が何よりも重要であると認識しており、サケの回帰率向上に向け、海洋環境の変化による春先の海水温の上昇の影響を受ける前に放流ができるよう、稚魚の生産開始時期を早めるとともに、生残率が高いとされる大型で遊泳力の高い強靱な稚魚の生産などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　地域資源を活用した県北地域の振興についてでありますが、久慈琥珀博物館の採掘体験場とその周辺域からは、亀やワニなどの爬虫類の化石発見の報告を初めとして、ティラノサウルス類の歯の化石や、令和３年には、国内初と言われる獣脚類リカルドエステシアを含む歯の化石４点が発見されるなど、当時の生態系を知るための手がかりとなる発見が相次いでおり、今後の研究の深まりやさらなる資料の発見が期待されるところです。
　これらの化石が発見された県北地域に加え、三陸ジオパークにもなっている沿岸地域は、地質学資源の宝庫と言われ、郷土岩手県の成り立ちを総合的に考える上でも貴重かつ重要で、県民の興味、関心も大きいものと捉えています。
　県立博物館は、岩手県の自然や文化に関する多様な情報を収集、保管しながら、調査研究を進め、その成果を広く公開する専門機関であり、県北地域で発見された一部の恐竜化石のレプリカも常設展示しているところです。
　また、今年度は、開館40周年記念特別展の、みる！しる！わかる！三陸再発見を開催し、久慈地域で発見された化石を含む自然史についても展示解説したところです。
　県教育委員会としては、今後も、県立博物館の多様な機能を生かしながら、恐竜化石に関する共同企画展の開催や研究交流など、地元教育委員会を通じた連携等を検討するとともに、久慈琥珀博物館と共同調査を行った早稲田大学のホームページにも記載されているように、今後のさらなる恐竜化石の発見が、当時の気候環境や生態系を解明するための手がかりとなる期待も含め、地域資源の価値と魅力を活用した振興に貢献していきたいと考えております。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時７分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（２名）
２　　番 上　原　康　樹 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時28分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。米内紘正君。
　　　〔８番米内紘正君登壇〕（拍手）