〇36番（佐々木努君）　いわて県民クラブの佐々木努です。
　先日、この場において全国都道府県議長会勤続10年の自治功労表彰をいただきました。自分としては、ただ年数を重ねただけではなかったかと恐縮していますが、この受賞は、私を支えてくださった方々に対するものでもあると考え、喜んでいただくことにしました。改めて、この10年間、私の活動を支えてくださった支援者の方々、いわて県民クラブの仲間、ともに課題解決に取り組んできた議員各位、知事初め職員の方々に心から感謝を申し上げます。
　さて、この10年で、岩手県は東日本大震災津波の発災や新型コロナウイルス感染症の拡大という予想もしなかった大災害に２度も襲われました。その東日本大震災津波からの復興は道半ばであり、新型コロナウイルス感染症の収束もいまだ見通せない中、岩手県の最大の課題である人口減少が、ボディーブローのように岩手県のスタミナを奪っています。それでも、我々は決して膝をつくことなく前に進んでいかなければなりません。知事を初め職員の皆さんには、いまだ姿が見えない希望郷いわての実現に向け、東日本大震災津波からの復興や新型コロナウイルス感染症対策を初めとした岩手県が抱える諸課題に全力で取り組んでいただくことを期待いたします。
　さて、この10年で、私も６人の孫を持つ祖父となり、今、息子や娘たちの子育ての様子や孫たちの成長を見ながら、子育て支援の大切さ、教育の大切さを改めて感じています。そして、人口減少や環境問題が深刻化する中、子や孫たちによりよい未来を残したいと強く思うようになりました。その思いから、きょうは自分なりに考えていることを率直に述べ、知事初め職員の皆さんに考えていただく機会にしたいと思っています。私の主張が間違っているのであれば否定されて結構です。もし正しいとお思いでしたら、実現に向けて取り組んでいただければ幸いです。そのことを冒頭申し上げ、質問に入ります。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　岩手県でも感染が拡大し、私たち県民を苦しめてきた新型コロナウイルス感染症も、今はうそのように鳴りを潜めています。専門家の方々が第６波は必ず来ると警鐘を鳴らしているにもかかわらず、全国的に感染者数は減少の一途をたどっており、それが何によるものなのか確たるものはわかりませんが、ワクチン接種が進んだことが、その大きな要因の一つであることは間違いありません。
　本県では、11月25日時点で、県内12歳以上人口に占めるワクチンの２回目接種率が86.8％に達したとのことでありますが、可能な限り多くの県民に、みずからを、家族を、周囲の大事な人たちを守る有効な手段としてワクチンを接種してほしいと願っています。
　また、オミクロン株という新たな変異ウイルスが世界で広がりを見せている中、本県でも３回目のワクチン接種が進められようとしていますが、県においては、接種を希望する方々が遅滞なく受けることができるよう、ワクチンの確保や医療従事者の確保を初めとした接種体制の構築を、市町村とともに進めていただくことをお願いいたします。
　さて、感染者の減少に伴い、県内各地でイベントの再開や会食の機会の増加が見られ始めています。しかし、東京商工リサーチの調査によると、本県の79％の企業が、忘年会など大人数での会食を見合わせるとしており、まちにコロナ禍前のにぎわいが戻るのはまだ先のように思います。
　知事は先ごろ、県民に対し会食を積極的に行うよう呼びかけましたが、県内では依然として自粛の流れは続いており、飲食店や関連業種の方々にとっては、厳しい年末年始になると思われます。
　そこで、県として、今後の飲食店、宿泊施設の利用喚起や経営維持のための支援策をどのように講じていくのか、苦境にあえぐ事業者の方々への知事からの強いメッセージをお聞かせください。
　壇上での質問は以上とし、以下の質問は質問席で行います。
　　　〔36番佐々木努君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木努議員の御質問にお答え申し上げます。
　飲食業や宿泊業の支援についてでありますが、岩手県の感染状況は、令和３年10月11日からきのうまで新規感染者が１名しか確認されていない状況であり、感染リスクはかなり低くなっています。
　このような中、県内の経済状況は、若干の回復傾向が見られるものの、幅広い業種の売り上げがコロナ禍前には遠く及んでおらず、引き続き、事業の継続と雇用の維持に向けた取り組みを推進していく必要があります。
　飲食業や宿泊業の売り上げ回復に向けては、さきの９月定例会において、いわて旅応援プロジェクトの事業規模を拡充したほか、いわての食応援プロジェクトの食事券の利用期間の令和４年１月16日までの延長などを行ったところであり、今後、国が公表した経済対策と連動したさらなる対策についての検討も進めてまいります。
　オミクロン株による感染拡大も心配されていますが、現在は、基本的な感染対策をしっかりと行って感染リスクを低く抑えていくことで、社会経済活動を安心して行うことができる状況であると考えておりまして、県民の皆様にも、これら二つのプロジェクトなどを活用の上、飲食店や宿泊施設を初め、コロナ禍で頑張っている事業者の方々を応援するようお願いいたします。
〇36番（佐々木努君）　私は、事業者の方々に対するメッセージということでお聞きしたつもりでしたが、そこがちょっと抜けていたような気がします。飲食店とか宿泊施設を利用する方々に対する知事のメッセージはきのうの質問でお聞きしました。事業者に対する知事からのメッセージを聞かせていただけませんか。
〇知事（達増拓也君）　先ほど申し上げた中、今、県内の経済状況が幅広い業種の売り上げが低いままで、引き続き事業の継続と雇用の維持に向けた取り組みを推進していく必要があるという県の認識をまず紹介し、そして、飲食業、宿泊業の売り上げ回復に向けたいわて旅応援プロジェクト、いわての食応援プロジェクト、そのようなプロジェクトも行っています。国の経済対策とも連動してさらなる対策も検討してまいりますということが、事業者の皆さんへの直接のメッセージであり、そして、県民の皆さんに、飲食店や宿泊施設を初め、事業者の方々を応援するよう呼びかけるということが、またこれは事業者の皆さんへの大きなメッセージになると考えました。
〇36番（佐々木努君）　もう少し強いメッセージをいただきたかったのですが、結構です。
　我々いわて県民クラブは、先日、県内33市町村を訪問して、県に対する市町村要望、そして、新型コロナウイルス感染症対策に関して意見交換を行ってまいりました。
　新型コロナウイルス感染症対策においては、県が盛岡市を限定として行った営業時間短縮要請と新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給に対して多くの疑問の声が寄せられました。県としては、この営業時間短縮要請は、感染拡大防止に効果があったということでまとめられたようですけれども、私はそうは思っていません。営業時間短縮要請をしなくても感染拡大が抑えられたというのは、今のこの感染状況、営業時間短縮要請をしてから、そして今に至るまでの感染状況の変化、これが如実に物語っていると思っています。
　盛岡市の飲食店の方々の評価は非常に高かったという話もきのう伺いましたが、むしろ、盛岡市以外の飲食店の方々は、誰も評価していません。そして、いまだ大きな不満を持たれていることに対して、県はもっと強く認識すべきだと思っています。
　今後も、国のさまざまな経済対策に呼応した県の支援策が出てくると思いますけれども、今後、このような飲食店の方々の声にしっかりと耳を傾け、真摯に対策を講じていただきたいと思います。
　令和３年２月の代表質問に続いて、今回も、保育士等に対する慰労金の支給についてお聞きしたいと思います。
　コロナ禍の中で医療、介護、福祉、教育の現場で患者や入所者の方々の感染防止に腐心されてこられた全ての方々に、改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　その苦労されてきた方々の中で、医療従事者、そして介護従事者の方々には慰労金が既に支給されています。しかしながら、大事な子供を預かる施設の方々、保育士の方々等には、いまだ慰労金が支給されていない状況であります。
　山形県や静岡県、たしか神奈川県も支給したと思いますが、保育所、放課後児童クラブ、幼稚園、児童養護施設等で働く方々に、１人５万円が支給されたということは御存じだと思います。
　本県においても、ぜひ、頑張っている方々に対して支給するべきと思いますが、そのお考えがないか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　保育施設等で働く職員に対する慰労金の支給についてでございます。
　子供と直接的な接触が避けられない職場で、社会機能を維持するための業務を継続していただいている保育士等への慰労金の支給については、政府が給付することとした医療従事者等と同様に、国の財源により国全体のスキームで行われることが望ましいと考えております。
　県が独自に対応するためには、多額の財源を要しますこと、また、社会の機能を維持するために必要な業務に従事している方の全てが慰労金の対象になっているわけではなく、公平性の問題などもありますことから、慎重に判断する必要がある課題と認識しております。
　県としては、本年６月の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言・要望のほか、全国知事会等を通じまして、感染の不安を抱えながらも勤務を継続している保育士等に対し慰労金を支給するよう、国に対して要望してきたところであり、今後も機会を捉えて国に働きかけてまいります。
〇36番（佐々木努君）　国に対して求めているということは、それだけ必要性があるということだと思います。他県では慎重な議論をした上で支給を決定しているということも考えれば、岩手県は、そうでなくても保育士の方々は、平均的に給与が低い状況の中で頑張っていらっしゃるわけですから、ぜひ県独自で考えてほしい。国の対応を待っていても仕方がないので、県独自で対応してほしいと思います。また国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が来ると思いますが、ぜひその中でこの事業を盛り込んでいただきたい、そのように改めてお願い申し上げます。
　次に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　私は何度か知事の政治姿勢については取り上げてまいりましたが、ここしばらくは取り上げてきませんでした。ただ、今回の衆議院議員総選挙における知事の言動に、県民の方から大きな疑念の声が寄せられました。そして、私もさまざま疑問な点がありましたので、不本意ではありますが、あえて、この場において知事にお聞きしていきたいと思います。
　まず、岩手１区のことでありますけれども、岩手１区は、与野党対決というよりも、立憲民主党の内部のごたごたで、有権者そっちのけの選挙ではなかったかと私は思っています。そうさせたのは、私は知事ではなかったかと思っています。
　岩手１区では、知事がフリーアナウンサーの佐野さんという方に声をかけられ、階さんの対抗馬として擁立しようとしました。しかし、最終的には佐野さんは公認を得られず、階さんが立憲民主党の公認となり、６度目の当選を果たされたところであります。
　階さんに対抗馬を擁立しようとした知事としては、この結果をどのように受けとめられているのかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　岩手１区の選挙結果についてでありますが、国政選挙については、立候補の権利は、憲法及び関連する法律のもと、国民に広く開かれており、有意義な選挙が行われることが期待されています。
　さきの衆議院議員総選挙における岩手１区の選挙については、誰が立候補するのか、誰を応援するか、それぞれがさまざまに考え、判断し、行動した結果、議員御指摘のとおりの有権者の選択が行われたと受けとめております。
　選挙の結果については尊重すべきものであり、衆議院議員に当選された方においては、民意を尊重しながら、我が国の直面する課題を解決し、未来を切り開くことに尽力いただきたいと思います。
〇36番（佐々木努君）　紳士的な答弁であったと思いますが、知事の真意はお聞きいたしませんけれども、そもそも、なぜ知事みずからが候補者を探して擁立しようとしなければならないのか。８年前でしたでしょうか、知事は、奥さんを対抗馬として擁立されたことがありました。なぜ知事がみずから動かなくてはならないのですか。知事は無所属のはずですし、支持政党もないと私は思っておりましたが、なぜ特定政党の候補者を擁立しようとするのか、そのお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　選挙の主役は有権者であると考えるとわかりやすいと思うのですけれども、岩手１区なら岩手１区の衆議院議員総選挙において、岩手１区の有権者の皆さんが、今度の選挙でどのようなことをすることができるのか、できるだけその投票行動によって大きく日本を動かす、変える、国民生活の向上や日本の発展につながるような意義のある投票行動を岩手１区の皆さんにしていただきたい。これは、私だけが考えることではなく、政治にかかわりたい、また、公の選挙など政治を通じて世の中をよくしようと思う人であれば、自由に、自分が立候補するかどうか、あるいは自分以外の誰かを応援するかどうか、それぞれ考えて行動することが選挙では期待されると思うわけです。その中で、私も自分にできること、やりたいと思ったことをやってきたところであります。
〇36番（佐々木努君）　知事の立場として、そのようなことを率先して行うことが、果たして県民の理解が得られるのか、そこを多くの方が問題視しているのだと思います。それは、私にも、知事にも、そのような候補者を擁立する権利はあるわけでありますけれども、それぞれ立場というものがある中で、私は、特定の方をわざわざ知事が擁立して、公認させようとする行動が、どう考えても岩手県のためにはならないと思うわけであります。
　これは、きっと議論がかみ合わないと思いますから、ここでやめようと思いますけれども、知事には、もっと大事な県政運営というものに集中してほしいと思います。
　次に、岩手２区と岩手３区についてまとめてお聞きいたします。
　岩手２区では、知事が２連ポスターまでつくって応援された立憲民主党の候補者、そして９期当選されている鈴木俊一さんとの戦いになったわけでありますが、結果は、知事が応援した方ではなく、別の方が大差で勝たれたという結果になりました。
　そして、岩手３区においては、知事が師と仰ぐ小沢一郎さんが、藤原崇さんに３度目の対決で破れるという結果になりました。
　知事は、この結果をどのように受けとめ、今後、岩手県政にどのような影響が出るとお考えか、お伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　岩手２区及び岩手３区の選挙結果についてでありますが、岩手２区及び３区についても、誰が立候補するか、誰を応援するか、それぞれがさまざまに考え、判断し、行動した結果、議員御指摘のとおりの有権者の選択が行われたと受けとめております。
　選挙の結果については尊重すべきものであり、小選挙区、また比例代表選挙区で当選した衆議院議員の方々には、民意を尊重しながら、我が国が直面する課題を解決し、未来を切り開くことに尽力いただきたいと思います。
　今後の岩手県政に与える影響については、当選された議員の方々を含め、全ての有権者が、今後、日本全体及び岩手県のあり方にどのように関与していくのかで決まると考えます。政治を通じて岩手県民の願いや望みが実現するよう、私も努めてまいりたいと思います。
〇36番（佐々木努君）　この選挙が終わってから、知事は11月５日の記者会見で、この選挙結果を受けてさまざまなことをおっしゃっているわけであります。そして、多分これは岩手２区、３区のことを指しているのだと思いますが、利益誘導で当選できる政治はやめてもらいたいと、強くそういう発言をされたということでありましたが、今回の選挙は利益誘導で勝敗が決まったというお考えなのでしょうか。もしそうであれば、具体的に何が利益誘導だったのかということを教えていただけませんか。
〇知事（達増拓也君）　記者会見で話した利益誘導の政治はやめてほしいというのは、それは一般論でありまして、日本に長くあるよくない傾向として指摘し、私も、自分自身の知事選挙のときに、与党の知事でこそ国からいろいろ引っ張ってこられるとか、与党の知事でこそ国とのパイプ役を果たせる、野党に基盤を置いた知事ではだめだ、野党の推薦の知事ではだめだという声をあちこちから聞きましたので、日本にそういう傾向があることは言えると思います。そういうものをなくしてほしいということを言ったものであります。
〇36番（佐々木努君）　私も、知事が今お話ししたことは、本来そうなるべきだと思うわけでありますけれども、知事は一般論でとおっしゃいましたが、それをおっしゃる前に、岩手県もそうだがとはっきりおっしゃっています。私は、岩手県でもそういうことが行われたと知事が思っているとすれば、何なのかということをお聞きしたかったわけですが、そういうことが実際行われてきたのですか。
〇知事（達増拓也君）　記者会見の際に言ったのは、さっき知事選挙の例で述べましたように、岩手県においてもそのような、利益誘導の政治をよしとするような風潮があるので、そういう政治はなしにしてほしいという趣旨で言ったと記憶します。
〇36番（佐々木努君）　私は、記者会見でももっと慎重に発言すべきだと思います。多くの方はそう受け取っていません。
　利益誘導の話をすれば、ちょっと難しい話になってしまうのですけれども、私は、与党の議員、野党の議員にかかわらず、利益誘導をしようと思うのは当然のことだと思います。私もそうですけれども、地元の方々から、こういうところを直してほしいと言われるわけです。これは知事もそうではないですか。言われませんか。要望を受けませんか。そのために頑張って動こうとするのが、ここにいる全部の議員だと思いますよ。考えていない議員なんか一人もいませんよ。それを全て知事が否定することは、知事としてあるべき姿ではないと思います。みんな他県に負けないように岩手県に何とか利益を誘導したいと考えて一生懸命頑張っています。そういう仕事を我々は担っているし、国会議員だってそういう思いをしています。それを完全に否定されること自体が、私は、知事が本当にこの岩手県のことを思っているのだろうかと疑問に思うわけであります。
　ですから、私は、岩手県を何とかしたい、特に県北地域とか沿岸地域は、災害等に見舞われて大変な状況になっているので、何とかしたいという方々の思いをしっかりと酌んで、発言には十分御留意されてほしいと思います。
　次に、知事の政務秘書についてお伺いしたいと思います。
　政務秘書の問題は、私も過去に何度か取り上げてきました。知事の政務秘書が、選挙があるごとに特定の候補者の挨拶回りに同行したりということが過去行われてきたことに対して、これが本来政務秘書のやる仕事なのかと疑問を呈してきたということでありますが、今回も同様に、立憲民主党の候補予定者の方と知事の政務秘書が挨拶回りをされたということが明らかになりました。これは、９月定例会の臼澤議員の質問で明らかになったのですが、これは間違いない事実でしょうか。
〇知事（達増拓也君）　まず、知事は、その職務の性質上、行政の長として行政事務をつかさどるほか、政治活動を行う場合があり、その政治的活動にかかわる政務につき公務員としてこれを補佐する秘書を設けることが、その職務の円滑、効率的な遂行に資することから、地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づく特別職の地方公務員として、秘書を任用することが認められています。
　今回の件については、政務秘書が、私の政治活動にかかわる職務を遂行する中で、議員御指摘の方が同行することがあったというものであります。
　初当選以来14年以上知事職を務めておりますが、政治活動にかかわる秘書業務など一般職の秘書に対応させることが適当でない業務や行政事務と政務との調整を担わせるため、政務秘書が必要と考え、これまで任用してきたところであり、県民にも御理解いただけるものと考えております。
　また、日本も含め世界的に、今、自由な民主主義の後退が問題になっている中、知事が、萎縮することなく政治的活動を行えることが、近年ますます重要と考えており、政務秘書の役割もますます重要になるものと考えております。
〇36番（佐々木努君）　我々も政務活動費というものを使わせていただいています。その中で、自分の活動を行う上で必要な事務を行わせる秘書とかを雇用する議員もいるわけでありますけれども、少なくともその政治資金の使途の中で、政党活動あるいは後援会活動というものには充てられないこととなっていますので、秘書とかそういう方々を雇う場合は、自分の財布からお金を出して雇っているわけです。それと知事の政務秘書の取り扱いは何が違うのかと私は思います。なぜ議員が認められなくて、知事は認められるのか。それは、認められるというよりも、知事がそう思っているだけの話で、県民の多くはそう思っていないと思います。
　11月22日付で、このことに疑問を持った方が、知事の政務秘書のあり方について住民監査請求を出されています。そのことについて知事は御承知でしょうか。どのような所感をお持ちでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　昨日、議会本会議場にもその監査請求についての通知の写しが配られたわけでありまして、私もそれについては承知しております。
　先ほども関係の部分を述べましたけれども、岩手県におきましても、千田正知事のときからでしょうか、知事の政務秘書はずっと認められており、また、実際に活動していたわけでありまして、岩手県以外の県でもそういうところはあります。
　そして、国の総理大臣や他の大臣、行政の長としての仕事は中立、公正、不偏不党で執行していくわけでありますけれども、特別職の人が行政の長になっている場合、そこには政治的なさまざまな情報、面会の要請といったことも入ってくるわけでありまして、役所の中の秘書課など、そういったところに政務の秘書を置くことは、国の総理大臣官邸や各省の大臣についても行われていることでありまして、そこにまた公費が投入されるのは合理的なことと考えております。
〇36番（佐々木努君）　合理的などとおっしゃる前に、県民の税金で雇われている政務秘書に年間700万円以上の給与が支払われるわけですが、その方が、知事の政治活動、それから後援会活動にもなるのでしょうか、立憲民主党のそういう活動のために仕事をしていることが、果たして一般の県民の方は、本当に政務秘書のやるべき仕事だと思うのだろうかと私は思います。知事がどう思うかではなくて、そういう方々の思いに少し配慮すべきではないかと私は思うわけであります。
　この問題については、知事がこのようなことを続ける限り、我々はまたお聞きしていきたいと思いますので、もう一度知事自身でよくお考えいただきたいと思います。
　次に、少子化対策について伺ってまいりたいと思います。
　本県にとって最も重要な課題が人口減少であることは、疑う余地がありません。そのことから、私も人口減少の最大の要因である未婚化、晩婚化を何とかしようという思いで、これまで結婚サポートセンターのｉ−サポの設置等を訴え続けてきましたし、ｉ−サポができてからは、その強化についてもしっかり県でやってほしいということを求めてまいりました。
　そんな中で、この９月、たまたまｉ−サポのホームページを見たら、成婚数が100組を超えていました。大分時間はかかりましたけれども、この100組になったことは、私も本当にうれしかったですし、これは県民として喜ぶべきことではないかと思いますが、残念ながら、そのことは知事の記者会見では一度も取り上げられませんでしたし、マスコミにもほとんど取り上げられることがありませんでした。これは本当に残念なことでありました。
　改めて知事から、このｉ−サポ100組達成についての所感、そして、これからのｉ−サポに期待することについてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　令和３年10月８日の環境福祉委員会で担当部から答弁したとおりでありますけれども、100組目の成婚者は、ｉ−サポに成婚報告を行ったものの、公表することを希望しなかったため、ｉ−サポと成婚者が協議の上、個人が特定されない情報のみ、いきいき岩手支援財団が、県政記者クラブを通じて公表するという形がとられたものであります。
　この成婚者が100組を超え、現在では104組まで増加したことは喜ばしいことであり、今後も成婚に至る方々がふえることを期待しています。
　ｉ−サポでは、会員のマッチング率を高めるために、昨年度、ＡＩを活用した新たなマッチングシステムを導入しました。今年度は、コロナ禍においても安心して利用できるよう、オンラインによるお見合いを新たに実施しております。
　また、県では、会員増に向けて、いわてグラフへの紹介記事の掲載や県と包括連携協定を締結している企業を通じたリーフレットの配布など周知の強化を図っており、こうした取り組みの結果、今年度の会員数が増加しているところであります。
　引き続き、市町村、関係団体等と連携して、ｉ−サポの取り組みを通じて、県民の結婚したいという希望がかなえられるよう取り組んでまいります。
〇36番（佐々木努君）　100組目の方に配慮したという話ですが、配慮した上で県民の皆さんにお知らせすることは、タイムリーにできたのだと思います。私は後から、県は100組になったことをすぐに知ることができなかったという話も聞きましたが、それだけ県の方々はアンテナが低いのでしょうか。
　私は、このｉ−サポの紹介文を県のホームページで見てみたのですが、ことし２月１日から更新されていないのです。成婚数が90組のままになっているのです。県は、本当に県がつくったものだという自覚があるのかと本当に残念で残念でなりません。
　先日、一関市の方ですけれども、ｉ−サポを紹介して回りたいからリーフレットを何部か持ってきてくれと事務所に電話があって、私は届けてお願いしてきました。やっぱり結婚支援に協力したいのだという思いがあったようです。それから、私の地元のラーメン屋さんは、このｉ−サポに非常に関心があって、ポスターとかリーフレットをいっぱい持ってきてとおっしゃってくれています。
　県民の方がそうやって協力してくれるのに、肝心の県が、ホームページにも公表しない、せっかくの100組到達の記念すべきことに関しても何らＰＲをしないことに対して、本当に本当に残念でなりません。これから県としては、このようなことがないように、もっとしっかりｉ−サポの事業に取り組んでほしいと思います。
　次に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。
　県もさまざまな子育て支援に取り組んでいることは理解しているわけでありますが、残念ながら、県は財政が非常に厳しいということで、他県よりも財政的な面の支援は足りていないと思います。私も、そういう県の懐状況がよくわかります。そのため無茶は言えないので、これまでは、民間企業の子育て支援を進めるように県として強力に取り組んでほしいということをお話ししてまいりました。今回も、また同じことを申し上げますので、お願いいたします。
　国は、次世代育成支援対策推進法によって、全国の101人以上の企業に対して、子育て支援計画、一般事業主行動計画の策定を義務づけているわけであります。もちろん、岩手県にも100人を超える企業がたくさんあるわけで、その計画は100％策定されています。ただ、100人以下の企業については努力義務となっています。このために、なかなか企業の子育て支援の計画策定は進んでいない状況にあることは、御承知のことと思います。
　富山県では、それでは子育て支援が進まないだろうということで、県が条例をつくって、今、31人以上の常時雇用従業員がいる会社に対しては、一般事業主行動計画、子育て支援計画を策定するように義務づけています。
　私は、企業と一体となったこういう取り組みこそ、岩手県全体の子育て支援を進める、そして少子化対策につなげていく大事な施策だと思いますが、改めて、県でも同様の取り組みをするつもりはないか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　一般事業主行動計画策定の義務づけについてでありますが、中小企業に対する一般事業主行動計画の策定については、策定義務の対象が301人以上から101人以上の企業へと順次拡大されてきたところであり、条例化については、県民の理解を初め、企業等に対する影響等も勘案しながら研究していくべき課題であると考えております。
　本県では、一般事業主行動計画の策定が努力義務とされている常時雇用労働者が100人以下の企業等を対象に、計画の策定促進に向けたインセンティブとして、いわて子育てにやさしい企業等認証制度を実施しているところであります。認証を受けた企業等は、今年度の目標265社に対して、11月末現在、261社となっております。
　また、認証企業等のうち、従業員30人未満が54.5％であり、本県に多い小規模企業等において計画策定に効果があるものと認識しており、引き続き、認証を受ける企業等の拡大に取り組み計画策定を促進してまいります。
〇36番（佐々木努君）　県のそのような取り組みは私も理解していますが、県としてもっと強力に進めるためには、県が覚悟を決めて、条例を制定して企業に働きかけを行う取り組みが、これから絶対必要になってくると思います。
　今回もこれまでと同様の答弁でありましたけれども、私がここに立っている以上、これからの岩手県の若い人たちのために、これを毎回言い続けていきたいと思いますので、ぜひ前向きな検討を行っていただきたいと思います。
　次に、余り財政的な支援については求めたくないのですが、一つ、こういうことならやれるのではないかということについてお聞きしたいと思います。
　私の娘が最近子供を産みまして、今、育児休業に入っているのですけれども、１年にならないうちに職場に戻らなくてはなりません。やはり家のローンもあるし、子供のこれからの養育費も稼がなくてはならない、また、職場の都合もあるということであります。ただ、そういう心配がなければ、できれば、子供がある程度大きくなるまで、一緒に家で子育てをしたいと話しています。そういう家庭は結構多いのではないかと思っていますが、残念ながら、今の社会はそれを許してくれない社会になっていると思っています。
　鳥取県では、そういう方々の声に対応すべく、１歳まで家庭で子育てする方々に対して、県と市町村で子育て支援金を交付しています。あるいはクーポン券という形で財政的な支援をしていて、大変好評だそうです。鳥取県は子育て王国を標榜していますから、多くの県民の方々にも理解されているのだと思いますけれども、この程度のことであれば、私は、県でもできるのではないかと思うのですが、やってみるお考えはないでしょうか。
〇保健福祉部長（野原勝君）　子育て世代に関する助成でございます。議員から御紹介いただきました鳥取県の取り組みにつきましては、保育料無償化の取り組みを進めてきたことを踏まえ、子育て支援の対象をより広げ、保護者の子育ての選択肢を広げる観点から、在宅で育児を行う世帯に対し現金や現物を給付する事業を行っております。
　この事業は、保育所等を利用していない１歳に達するまでの児童がいる世帯に対しまして各市町村が現金給付等を行う場合、県が２分の１を助成するものでありますが、鳥取県の19市町村のうち実施が16市町村となっており、出生数が多い市部では、現金給付の財政的負担も大きく、実施にちゅうちょすることなどが課題として挙げられております。
　こうした課題のほか、この事業による出生数の向上や待機児童の解消等への効果などについて、十分に見きわめる必要がありますことから、他県等の状況や同趣旨の事業を実施している市町村の事業の成果等、また意向も踏まえながら研究してまいります。
〇36番（佐々木努君）　すぐに実施するということにはならないと思いますが、ぜひ検討してみる価値はあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地域医療について伺います。
　医師不足の本県においては、とりわけ産科医師の不足が深刻化している状況にあります。その中で、県として岩手県の安定した周産期医療体制を構築するために、産科医師をどのように確保してきたのか、また、今後どのように確保していこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　産科医の確保についてでありますが、産科医の確保は全国的にも厳しい状況にありますが、県では、周産期医療体制の確保に重点的に取り組むため、令和２年３月に策定いたしました医師確保計画において、産科医を全国平均水準に増員する目標を掲げて取り組みを行っております。
　これまでも即戦力医師の招聘や産科を選択した奨学金養成医師の配置特例などにより、産科医の養成、確保に取り組んできたところであり、自治医科大学卒を含む奨学金養成医師のうち、産科を選択した医師は８名となっており、徐々にではありますが増加してきております。
　また、令和２年度から医療局奨学資金に産婦人科特別枠を設けており、令和２年度、令和３年度にそれぞれ１名の貸し付け実績があり、産科医を志す医学生の裾野を広げているところでございます。
　こうした取り組みのほか、医学部を目指す高校生や医学奨学生を対象としたセミナーの開催、奨学金養成医師集合研修や医師支援調整監による面談など、あらゆる機会を捉えて、先ほど申し上げました配置特例などの制度周知に努めることなどによりまして、研修医や医学生が産科を選択する機運の醸成を図り、産科医の確保に取り組んでいく考えであります。
〇36番（佐々木努君）　なかなかこれだという取り組みはないのではないかと私も理解しています。それだけ産科医の確保、育成は難しい課題だということは理解しています。
　ところで、今、私の住む胆江二次医療圏においては、民間の診療所、産科の出産施設が一つしかない状況でありまして、その診療所も、来年３月で分娩をやめるのではないかという話が聞かれているわけであります。そうすると、奥州市、金ケ崎町合わせると13万人のまちで、分娩ができる場所が一つもなくなるおそれが出てきているわけであります。
　仮にそうなった場合、来年４月以降、胆江二次医療圏の周産期医療を県としてどのようにしていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　胆江地域における周産期医療についてでありますが、周産期医療は、全県的に産科の医師が不足している中、胆江地域においても、産科診療所について、医師の高齢化の進行や後継者不足などによりまして分娩取り扱いを断念せざるを得なくなるような状況が懸念されているところであり、地域における産科診療体制を確保していくことは重要な課題であります。
　議員御指摘の奥州市の診療所については、現在、関係機関等と対応を検討の上、分娩取り扱いの継続に向けた働きかけなどを行っており、引き続き、地域の分娩取扱医療機関の確保のために取り組んでまいります。
　また、県では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、産科医の確保に取り組んできたところでありますが、あわせて、地域で分娩を担っている産科診療所への新たな設備導入等の支援、救急搬送体制の強化や市町村と連携したハイリスク妊産婦の通院等を支援する事業などの取り組みを進めており、胆江地域を初め、県内全ての地域において安心して妊娠、出産ができる周産期医療の充実に努めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　二次医療圏をどうするのだという答弁を聞きたかったのですが、多分もうどうしようもないから、これは両磐か岩手中部に行ってくださいという話になるのだと思います。それはそれで仕方のないことかもしれませんが、地域の方々は、本当にこの問題については危機感を持っていらっしゃいます。私もそういう話をしょっちゅう聞くわけでありますけれども、私の口から何とかするということが言えない、それが本当に残念でなりません。それだけ医師確保が厳しい状況の中で、県として、地域がどういう体制をとれるのか、本当に真剣になって考えていかなければならないと思います。
　私は、平成28年にニュージーランドに行きまして、出産環境について勉強をしてきました。このことを紹介させていただきたいと思います。
　ニュージーランドでは、正常分娩で生まれる赤ちゃんのほとんどがミッドワイフと呼ばれる助産師に取り上げられています。以降、わかりやすいようにミッドワイフを助産師と言いかえたいと思いますけれども、日本の場合、助産師の多くは産科医のもとで今仕事をされていますが、ニュージーランドの助産師は、病院には属さず、国の許可を得て個人で仕事をしています。
　妊娠がわかると、妊婦は、赤ちゃんの取り上げから出産後までのお世話をしてくれる助産師を探します。選び方はさまざまで、知人や友人から紹介されることが多いとのことであります。助産師は、定期的に妊婦の家に通い健診や健康指導を行います。妊婦は、出産が近づくと産む場所を決めることになるわけでありますが、帝王切開などリスクの高い妊婦は病院で産まなくてはなりませんが、問題のない妊婦はバースセンター、これは日本で言えば助産院ということになると思いますが、そういう民間の出産施設に入り出産を迎えます。バースセンターには、手術以外で必要な医療機器がほとんどそろっていて、水中での出産も可能な設備も整っています。
　私もあるバースセンターを見学しましたけれども、まるで高級ホテルのような部屋でありまして、すばらしい設備も整っていて大変驚きました。もし万が一のことがあった場合は、すぐ病院に移送できるよう病院の医師との連携も図られているようでありますが、移送されることはほとんどないそうです。バースセンターで出産後、母親と赤ちゃんは同じ部屋で３日間ほど過ごした後、家に帰る。出産後も５週間、助産師は母親と赤ちゃんのお世話をしてくれます。
　ちなみに、助産師の経費、バースセンターの利用料など全ての出産費用は無料ということであります。そして、出産後５週間たった後の支援は、ブランケットという子育て支援団体に引き継がれるということであります。
　野原保健福祉部長、ニュージーランドの取り組みは、本当にすばらしいと思いませんか。ニュージーランドの子供の８割は、病院ではなくてバースセンター、日本で言えば助産院で助産師の手によって生まれるということであります。これは、よく考えると昔の日本の姿ではなかったかと私は思うわけであります。ただ、日本は、やはりリスクの問題等に、安全性のみを追求したばかりに、医療のほうに出産という崇高なものを全部寄せてしまった、それが最終的に今の産科医の不足につながっていると思っています。
　私は、このニュージーランドのシステムが岩手県でもできないかと真面目に考えているわけであります。もちろん、法的なこととか制度的なことは国が考えていかなければならないことでありますが、その一部でも岩手県で取り入れることが、医師不足の解消にもつながるのではないかと思います。
　それで、今、県内でも県立宮古病院等で院内助産が進められています。これは、いわば助産院を病院の中に入れているということであります。本来は病院とは別な場所にバースセンター、助産院をつくるのがいいのかもしれませんけれども、そういうことは医師との連携があってなかなかできないということであれば、病院の中に助産院、バースセンターを組み入れていくことが、医師の労働力不足に対応するための有効な手段ではないかと思います。
　岩手県でも二つの病院でこの院内助産が行われていますけれども、その評価と課題についてお伺いしたいと思いますし、他の地域周産期母子医療センターにおいて、このような議論はなされているのかどうか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員から、ニュージーランドの院内助産の取り組みを御紹介いただきました。分娩の仕組みは、各国で、助産師の資格でどこまでできるかとか法制度とかが違っていますが、例えば北欧ですと、もうかなりセンター化しています。議員に御指摘いただいたような視点は、我が国でも十分検討すべき課題だと我々も認識しております。
　国の院内助産のガイドラインでは、妊婦等の意向を踏まえ、妊娠から産後まで助産師が主体となって、産後ケアを提供する体制と定義しています。
　議員から御紹介があった、県立宮古病院については、妊婦に丁寧に御説明して、同意をいただいた上で、例えば年齢制限であるとか、経産婦であるとか、リスクが非常に低い方を対象として、分娩も助産師のみで出産する、産後ケアも担っていくということをしています。同性の助産師が丁寧にケアするという意味で非常に有効な手法であると考えておりますし、県内では、令和２年度、３病院、141件の実績がございます。
　これ以外の医療機関についても、実態としては、ハイリスク以外の妊婦の正常分娩において、陣痛から分娩直前までを対応するなど、かなりの部分で助産師が大きな役割を担って運営されております。
　この院内助産の取り組みについては、医師の負担軽減や妊産婦の多様なニーズに対応する上で有効であると考えておりまして、その取り組みの促進、院内助産、助産師外来等も担う人材の育成、確保が重要だと考えております。
　県では、助産師の人材確保、育成の取り組みを進めるとともに、これまで県周産期医療協議会において、助産師の人材確保や活用策、院内助産とか助産師外来も含めて、こういった議論も行ってきたところでありますが、引き続き、同協議会等におきまして意見を伺いながら、院内助産や助産師外来も含めた周産期医療体制の検討を進めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　日本看護協会が院内助産について調査をしたものがあって、それを少し紹介しますが、院内助産を行っている多くの病院については、非常に有効であるということでまとめられています。助産師のスキルも上がる、モチベーションも上がる、そして医師の労働環境もかなり改善されるということで、いいことづくめのことが書かれています。そういうものも参考にしながら、ぜひ、県内全医療センターで院内助産が行われる仕組みづくりを行ってほしいと思います。そして、そこで医師にもし余力が出るようなことがあれば、今、産科がない県立病院にぜひ来ていただいて、そこでまた院内助産を行いながらその地域の分娩に対応するという可能性も見えてくるのではないかと思うわけであります。
　ぜひ、今の医療センターの中における院内助産の取り組みをどんどん進めていってほしいと思います。
　次に、地域医療体制の整備についてお伺いしたいと思います。
　きのうも同様の議論がありました。また同じような質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　県としては、県内九つの医療圏のどの地域でも、安定的な医療が提供できるようにということで取り組んでこられたと思っています。その中の一つ、私が住む胆江二次医療圏についてお聞きいたします。
　初めに、胆江二次医療圏における医療提供体制の課題をどのように認識されているのか伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　胆江二次医療圏の課題でございますが、岩手県保健医療計画の地域編では、周産期医療について、分娩リスクに応じた医療機関の機能分担と連携、適切な医療提供体制の確保、充実などに取り組んでいく必要があるとしていますほか、在宅医療について、住民の理解を深めるとともに、在宅医療を担う医療機関、訪問看護などの確保、充実を図り、医療、介護関係者の連携を進める必要があるとしております。
　また、昨年度、奥州市と金ケ崎町により策定された奥州金ケ崎地域医療介護計画では、令和２年以降、全ての年代で人口が減少する中、ひとり暮らしの高齢者世帯と高齢者のみ世帯が増加傾向となっていると分析されており、今後、高齢者の割合の増加や人口構造の変化に伴う将来の医療需要を見据えた病床機能の分化や連携、訪問医療や往診といった在宅医療の需要増加に対応した体制の整備など、適切な医療提供体制の構築に取り組むことが必要であると認識しております。
〇36番（佐々木努君）　県北地域ほどではないにしても、私は、この胆江二次医療圏においても、今、野原保健福祉部長がおっしゃったようなさまざまな課題があるのだと思っています。そのような中で、これは一昨年９月だったでしょうか、国は、公立病院の統合、再編について、県内でも10の公立病院が対象ということで、県や市町村に統合、再編に向けた協議を進めるようにという通達を行ったことは、皆さん御承知のとおりだと思います。
　胆江二次医療圏においても、県立江刺病院、そして奥州市立総合水沢病院、奥州市国民健康保険まごころ病院の三つが対象になったということで、地域医療構想調整会議等の中でも議論が進められてきたと思います。
　奥州市において今進められようとしている市立総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所の統合による新たな病院建設の問題について、きのうに引き続きお伺いしたいと思います。
　県としては、県全体の安定的な医療を確保していく観点からも、胆江二次医療圏における市立病院のあり方は決して無視できないと思うわけでありますが、この三つの統合の計画について地域住民から反対の声が上がり、その結果、暗礁に乗り上げている状況にあります。このことについて、県の認識と県の考えについてお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　奥州市の新病院建設についてでございますが、この考え方、コンセプトでございます。病床数及び医療機能に関する方向性は、先ほど御紹介した奥州金ケ崎地域医療介護計画を踏まえまして、急性期病床の減床を図りつつ、回復期病床や救急医療、在宅医療、感染症対応に関する機能を維持していくなど、地域医療構想を踏まえた内容になっていると認識しております。
　一方で、市立病院、診療所の統合、再編や立地等に関する具体的な計画については、地域の医療提供体制に大きな影響を与えますことから、地域住民や医療関係者等の十分な理解と合意を得ながら、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。
　県ではこれまで、地域医療構想調整会議等の開催によりまして、地域住民や医療関係者とのコンセンサスが早期に得られるように取り組んできたところでありますが、今後におきましても、地域での協議が調いますように支援してまいりたいと考えております。
〇36番（佐々木努君）　私は、胆江二次医療圏の一番大きな課題は、公立病院をどうするかということだと思います。そうでなくても、大きな県立病院が二つある、そして市立病院も三つある、そのほか民間の病院もあるという中で、県立胆沢病院は除きますが、県立病院も市立病院も経営状況が非常に悪い中、また、これから医療需要もどんどん減ってくる中で、地域に安定した医療を提供するためには、これらの病院の機能分担を初め、どうしていくかということを今、県と市町村が考えていかなければならないと思っているわけであります。
　これは何度もこの場で話してきたことでありますけれども、やはり健全な病院経営、そして安定的な医療を提供していくためには、国が進めようとしている病院の統合、再編は避けては通れない。奥州市も、それにのっとってこの三つの病院の統合、再編を進めようという考えだと思いますが、私は、奥州市だけの統合、再編では胆江二次医療圏の医療は守れないと思います。
　その観点から、県においては、県立、市町村立の垣根を越え、病院同士がしっかりと話し合い統合、再編に向けた議論を進めるべきではないか。奥州市だけではなく、県も入って、しっかり進めるべきではないかと思いますが、改めて県のお考えをお聞きいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　奥州市の市立病院の再編、統合については、まだ議論を重ねている段階と承知しています。現在も奥州市議会が開催されて、その議論が行われている最中と考えておりますので、まずは、その議論の行方を我々も注視していく必要があると考えております。
　また、限られた医療資源を有効に活用し、地域に必要な医療提供体制を構築していくためには、経営的な効率化の観点ももちろん必要でございます。医療機関の再編、統合もその一つの方向性ではありますが、それありきではなく、地域の医療課題を踏まえて、医療機能の転換、医療と介護の連携など、さまざまな視点から丁寧に議論を進めることが重要であり、県としても、地域医療構想調整会議等、地域の関係者における協議の場において、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた積極的な議論がなされるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　県立病院も市立病院も同じような規模で、同じような診療科を持っていれば、さまざまな面で競合するわけです。医師確保も、そして患者も競合するわけでありまして、それが必ずしも市民、住民のためにはならないことは、部長もおわかりだと思います。
　やはり、これから10年後、20年後の安定した地域医療を確立するためには、病院の数が多ければいいということではなく、しっかりとした病院を確保することが、県としても、町としても、市としても大事なことだと私は思います。市の議論が進む前に、ぜひ、県もそのような考え方について改めて議論する場等を設けていただければ幸いと思います。これは要望にとどめておきます。
　次に、県南振興について伺います。
　本県では、県の重要施策の柱の一つに県北振興を掲げておりまして、人口減少や高齢化の進行が速くて、平均所得も内陸部に比べると低いとされる県北地域の発展に、特に力を入れてきたように思っています。
　県央、県南地域は、人口や産業の集積によってインフラ整備も進んでおり、県北地域と比較すると恵まれた面が多く、県として県北振興により力を入れることは私も理解できるものであり、県が目指す岩手県の均衡ある発展のために、これまで以上に県北振興に力を入れていかなければならないと思っています。
　私も、これまで県北地域の厳しい状況に鑑み、あえてこの場で県南振興を訴えてはきませんでした。しかしながら、近年は県南地域でも少子化、高齢化は急激に進み、一部地域を除いては、産業、経済の停滞と地域活力の低下が深刻な状況にあると感じています。
　そんな中で、県南地域に住む多くの方々から、自動車や半導体関連の企業の進出で若者がふえても、若者や子供たちが休日に過ごす場所がなく、魅力のある地域になっていないという指摘を受けました。
　確かに県央部、特に盛岡市周辺には、県や盛岡市が整備したスケート場、美術館、博物館、クライミング施設、動物公園、子ども科学館等のスポーツ、レジャー施設が数多く存在しますが、県南地域には、若者や子育て中の家族が気軽に楽しめる公営のスポーツ、レジャー施設はほとんどありません。
　盛岡市のような人口が集中する地域に施設をつくることは確かに合理的ではありますが、県南地域にも多くの人口が集積しており、県南地域に公営のスポーツ、レジャー施設が極端に少ないのは、若者の定住を促進し県南振興につなげていく上で、マイナス要因になっているのではないかと私は考えます。
　県南地域に住む方々のこのような思いについて、県はどのように感じているのかお聞かせください。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県では、持続可能な地域社会を築いていくため、県央、県南、沿岸、県北のそれぞれの地域の特性を生かした三つのゾーンプロジェクトを進めております。
　県南地域は、自動車や半導体関連産業を中心とした産業集積が進み、ものづくり関連分野の製造品出荷額が県全体の約８割のシェアを占めるなど、本県のものづくり産業を牽引する重要な地域であるとともに、国際協力によって設計、開発が推進されている国際リニアコライダーの候補地として選定され、国際的な研究都市が形成されることが期待されております。
　北上川バレープロジェクトでは、県南地域が、働きやすく、暮らしやすい、21世紀にふさわしい新しい時代を切り拓く先行モデルとなることを目指し、北上川流域の強みを生かした産業振興に取り組むとともに、県央、県南広域振興圏内の16市町を構成員とした研究会を開催し、地域課題の共有や情報交換を行うなど、生活環境のさらなる充実に向けた取り組みを進めているところでございます。
　また、県南地域では、任期を終えた地域おこし協力隊メンバーが、老舗旅館や古民家をリフォームしてゲストハウスやカフェをオープンするなど、地域の魅力向上に取り組んでおり、県といたしましても、起業に向けたセミナーの開催など、地域の取り組みを支援しているところでございます。
　若者の定住促進のためには魅力ある地域づくりが必要でありますことから、県としては、引き続き、関係部局や自治体、関係団体、企業等と連携し、県南地域に住む方々の思いに応えられるように、地域の魅力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　数年前ですが、所属する常任委員会で、一戸町にある県立いわて子どもの森に行ったことがあります。キャンプ場や宿泊施設、大型遊具などを備えたとてもすばらしい施設でありまして、県内外から年間20万人が訪れる人気スポットにもなっているとのことでありました。
　ただ、国道４号沿いの私の家からですと、高速道路を使っても片道２時間以上かかる場所にありますので、県南地域に住む方々にとっては、決して気軽に行ける場所ではありません。実際に、私の住む奥州市からの利用者の割合は１％にも満たない状況であります。
　そこで伺います。若者が住みたい、住み続けたいと思う岩手県をつくるためにも、県南地域に、例えば県営子供公園のような観光レジャー施設をつくってはいかがかと思いますが、所感を伺います。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　県南地域への観光レジャー施設等の整備についてでございますが、若者や子供たちの豊かな暮らしに向けた環境を整備していくことは、地域の交流や定住の促進につながるものと認識しております。
　いわて県民計画（2019〜2028）の地域振興の展開方向におきましても、県南広域振興圏では、多様な交流と、一人一人が生き生きと暮らせる地域の実現に向けた取り組みを展開することとしております。
　県南地域におきましては、花巻市の花巻おもちゃ美術館、北上市の北上保健・子育て支援複合施設ｈｏＫｋｏ、遠野市のこども本の森遠野を初め、文化施設やスポーツ施設など、それぞれの市町村や民間企業等が特色ある施設を整備、運営しております。
　県といたしましては、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略に基づき、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らす、岩手でつながるの４本柱の政策を着実に進め、引き続き、若者や子供たちが住み続けたいと思える地域を目指し、市町村等と連携しながら、県南地域が魅力ある地域になるよう努めてまいります。
〇36番（佐々木努君）　何かすごく規模の小さい施設を紹介されたような気がして残念ですが、最近、県南振興という意味が、私は、単に産業の集積になっているような気がしてならないわけであります。やはり大事なのは、産業集積によって、そこに集まってくる人たち、そして、そこで生まれ育つ人たちが快適に暮らせる環境をどうつくっていくか。余暇を楽しく過ごせる施設もそれにつながるのであれば、行政としては、そういうことも考えていかなければならないのではないかと思います。
　私が住む奥州市においては、数年前に東北ニュージーランド村が閉園しました。そして今、奥州市営の三つのスキー場の存廃問題が検討されています。また、金ケ崎町では、冬のスポーツ施設のスケート場が、これまた閉鎖がささやかれているという状況で、今、一自治体でそのようなレジャー施設を運営する、あるいは民間が運営するのがなかなか難しくなっています。
　ぜひ県には、新しい施設をつくっていただきたいという気持ちももちろんありますが、そのような今ある施設をどう有効に残していくことができるか、そのことにも意を用いていただきたいと思います。きょうはここまでにしたいと思います。
　最後に、農業振興について伺います。
　先日、私の地元のリンゴ農家の方が、栽培をやめて、リンゴの木を切ってしまったという話を聞きました。それからわずか数日後に、地域の２軒のリンゴ農家が、ことしで栽培をやめるという話も聞きました。いずれも、御本人の高齢化、そして後継者がいないことが要因でありました。
　金ケ崎町の酪農農家の方からは、酪農をやめた人の牛舎がそのまま残っていてもったいない。誰か酪農をやりたい人はいないだろうかという相談も受けています。
　このようなことは、私のところだけではなくて、皆さん、それぞれ身近で少なからず起きているのではないかと思うわけであります。私は、このような情報が農業を目指す多くの人の目に触れて、関心のある方がすぐに情報を得ることができれば、農業未経験の第三者であっても容易に土地や建物を探すことができて、就農しやすくなるのではないかと思っています。
　そんな背景もあって、今、全国各地で農業分野における第三者継承の取り組みが進められています。私は、岩手県においても、新規就農者の育成のために本気で第三者継承の取り組みを進めてほしいと思っているわけでありますが、現在、県においてどのような取り組みが行われているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　第三者継承の取り組みでございますけれども、農業を廃業する経営者から、施設や技術などの経営資産を親族以外の第三者に引き継ぐ、いわゆる第三者継承は、新規就農者の確保等に有効と考えております。
　県内ではこれまで、農業改良普及センターや市町村等が、それぞれ地域内で経営移譲を希望する農業者の農地や施設等の情報を把握し、就農希望者とのマッチングを行ってきたところです。
　第三者継承をより効果的かつ確実に進めていくためには、経営移譲を希望する農業者の情報を集め、関係団体等と広く共有し、就農希望者に提供できる仕組みづくりが有効であると考えておりまして、県では、昨年度から、全県で経営移譲希望者の情報の共有が可能となる仕組みを検討しているところでございます。
　また、国の令和４年度予算概算要求では、経営継承に必要となる人や農地、施設等の情報を全国規模でデータベース化する取り組みが盛り込まれておりまして、こうした国の動向も把握しながら、新規就農者の確保につながる第三者継承が円滑に進むよう、関係機関、団体等と連携して取り組んでまいります。
〇36番（佐々木努君）　前向きな答弁をいただいたと思っています。県には、やはり先導して民間団体、市町村と一緒になって取り組む必要があると思っています。
　私の地元に、脱サラをして、去年から黒毛和牛の繁殖農家になった若者がおります。その若者は、畜舎探しに非常に苦労しまして、やっとのことで何年も前に廃棄した肥育農家の牛舎を見つけて、直接交渉して借り受け、自分で修理をして飼育を始めました。彼は、口癖のように、自分に続く若い方々が、こういう苦労をしなくてもしかるべき機関に相談すればすぐに紹介してもらえる仕組みがあれば、どんなに助かるだろうなという話をしています。
　新聞等で見ますと、青森県でも第三者継承センターを立ち上げたようでありますし、茨城県でも、しばらく前にそのような取り組みを始めたと聞いております。繰り返しになりますが、ぜひ県においては、他県に負けないように、今ある資源、資産を有効に活用して、そして、それを次の担い手に引き継いでいくシステムを早急に立ち上げていただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時28分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
　　　欠席議員（２名）
２　　番 上　原　康　樹 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時48分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。岩渕誠君。
　　　〔18番岩渕誠君登壇〕（拍手）