〇39番（工藤大輔君）　いわて新政会の工藤大輔でございます。12月定例会において登壇の機会をいただき感謝を申し上げます。
　学術界では、岩手県立大学の鈴木厚人学長が、素粒子物理学の発展への多大な功績が認められ文化功労者に、スポーツ界では、メジャーリーグ、エンゼルスの大谷翔平選手がアリーグＭＶＰに選出されました。お二人の受賞は、県民にとりまして誇りであり、励みとなります。特に子どもや若者へは、夢と希望を与えるものであります。改めてお祝いを申し上げますとともに、今後、さらなる御活躍を祈念いたします。
　それでは、通告に従い質問をしたいと思います。
　初めに、国の経済対策についてお伺いします。
　政府は11月19日、財政支出総額55.7兆円、事業規模78.9兆円程度の経済対策の方針を固め、11月26日には令和３年度第１次補正予算案が閣議決定されました。
　コロナ禍で産業や雇用の二極化が進んでおり、個人や企業へのセーフティネットを複層的に整えるとともに、社会が分断されないよう差別、不公平感には細心の注意を払わなければなりません。また、本格的な経済の再生には、中小企業や個人からの投資や、消費を喚起する新たな施策が求められます。
　盛岡財務事務所の10月の県内経済情勢報告では、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつあるとの判断でありますが、円安や原油価格高騰の動向が家庭や事業所へ与える影響について、今後さらに注視していかなければなりません。
　そこで、今回の国の補正予算案に対する知事の所感をお伺いするとともに、年末を控え、国の補正予算案に呼応した対策についてどのように進めるのでしょうか、知事の考えをお伺いします。
　宿泊業や飲食業を初めとする観光産業は、外出自粛の影響を最も受けた業界の一つであり、観光労働力人口に占める女性や若い世代の割合から見ても、安定した雇用や所得につながるよう対策の継続が求められます。県内の宿泊業や飲食業等の需要は徐々に回復しつつありますが、需要をさらに喚起し、来年２月ごろと見込まれる国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開につなげていく必要があると考えます。
　そこで、いわて旅応援プロジェクト及びいわての食応援プロジェクトのこれまでの活用状況と事業期間の延長についての見通しを伺います。
　ワクチン接種率の向上に伴い、新型コロナウイルスの感染が低く抑えられており、経済活動が通常ベースに向けて戻り始めています。今後は、無利子、無担保の制度融資であるゼロゼロ融資の返済時期を迎え始める事業者が出てくることや、同業者間の競争の激化、感染再拡大といった不確定要素により、難しい経営判断が続くことが予想されます。
　雇用調整助成金の特例措置等は来年１月から１人当たりの上限額を段階的に引き下げていく方向が示されました。経済的回復がいまだ見通せない中、国の支援事業の対象から漏れる事業者向けのセーフティネットを準備するなど、引き続き経営の下支えをしていくべきと考えますがいかがでしょうか。
　生活困窮者対策として、国の補正予算案には、住民税非課税世帯への10万円の給付、緊急小口資金と総合支援資金の二つの特例貸付申請及び自立支援金の申請の延長が盛り込まれました。７月に支援メニューに加わった自立支援金は給付事業であり、これまでの貸し付けから給付への流れができました。コロナ禍の生活困窮者の状況は、リーマンショック時より影響が出ており、当時の３年間の貸し付けと比べても、この１年半の貸し付けが既に３倍になっているなど、深刻な状況にあります。
　自立支援金の申請に当たってはハードルが高い部分があり、全国的に当初の予想より利用が伸び悩んでいるとの指摘があります。生活困窮者の実態に合った申請内容への見直しや支援制度の周知が行き届き、十分に活用されることが望まれます。そこで、生活困窮者の現状をどのように認識され、今後の対策に当たっていくのか伺います。
　深刻な不漁や魚価の低迷、原油価格高騰により、漁業者の経営基盤が一層厳しさを増しています。直近の資料によると、令和２年度の漁業生産量は、海面漁業で９万3､208トン、海面養殖業で2万3､062トン、合計11万6､270トンで、生産金額は206億円まで減少しました。これは東日本大震災津波以降、最小の水準であり、改善の兆しは一向に見えません。漁業就業者もこの10年で全体の３分の１に当たる3､000人程度が減少しています。これら長期にわたり低迷が続く漁業者に対し、国の持続化給付金や経営継続補助金はありますが、既に受給した漁業者向けに、漁業版の事業継続支援金の創設や経営安定化に向けた運転資金、負債整理のための融資に対する利子補給など、事業継続に向けた支援を拡充する考えはないかお伺いします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　国では、この夏の第５波のピーク時より入院受け入れが２割ふえるとの条件で、必要な確保病床を11月末までに調整するよう求めております。県では、第６波に備え、新型コロナウイルス感染症病床を現在の350床から400床へ増床し、宿泊療養施設は300床から370床にすることとしています。限られた医療資源の中で、効率的な診療体制を確保し、全県における一般診療への影響を抑えながら対策が進められてきましたが、広域搬送により居住地と遠く離れた病院や宿泊療養施設での治療等が行われることに、個々の事情から、より近い環境を希望する方は少なくありません。
　今後、どのような方針で医療機関等と調整し拡充を図っていくのかお伺いします。
　緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置にあっても、感染対策と社会経済活動を両立させることを目的に、飲食店やイベントなどにおいて行動制限を緩和できるワクチン・検査パッケージが導入されることとなっており、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開に向け、導入の検討が進められています。従来の検温と手指消毒に加えて、ワクチン接種や陰性証明の確認により、入場制限が大幅に緩和されるため、期待が寄せられています。
　その一方、本県で感染を抑えられていても、全国的に再拡大した場合、外出や外食をする人がどの程度いるのか、県独自の宣言が発せられたときでもワクチン・検査パッケージは運用されるのか、休業した際の補償は継続実施されるのかなど、事業者の不安は尽きません。
　年内には電子ワクチン接種証明の発行も行われるとのことですが、本県におけるワクチン・検査パッケージ制度については、どのように運用していくのでしょうか。
　また、健康等の理由でワクチン接種ができない人へのＰＣＲ検査体制等も、感染拡大に備え準備をする必要があります。どのように進める考えか、あわせてお伺いします。
　次に、東日本大震災津波の追悼式についてお伺いします。
　未曾有の大災害となった東日本大震災津波の発災から10年８カ月が経過しました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も行方不明となっておられる1､111名の方々が一日も早く御家族のもとに戻られますよう御祈念申し上げます。
　本県において、３月11日は、震災からの復興の原点となる特別な日であります。東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の趣旨を踏まえ、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、東日本大震災津波の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代や、これから生まれてくる子供たちにも、あの日の悲しみと教訓を伝承していくべきと考えます。
　年月の経過とともに国内外で震災の記憶の風化が一層懸念される中、国では、今後の政府主催の追悼式の開催方式については、そのときどきの状況を踏まえて判断するとされているところであります。
　県は、平成24年から、沿岸の市町村を持ち回りながら、毎年合同追悼式を開催してきたところでありますが、今後の追悼式の開催に当たり、そのあり方についてどのような認識をお持ちなのか、知事にお伺いします。
　次に、防災対策についてお伺いします。
　内閣府では、日本海溝・千島海溝地震の浸水想定を昨年４月に公表しました。マグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合、宮古市北部で29.7メートルの津波高となるほか、市町村の庁舎も浸水するとの想定が示されております。東日本大震災津波の教訓を踏まえるとともに、近年、大規模な豪雨災害も続いており、災害に対する行政機関の初動対応と、住民の適切な避難行動を初めとする防災対策の取り組みを強化する必要があります。
　国土交通省は、被災後に市町村が早期かつ的確な市街地復興に向け事前準備に取り組むための内容や留意点をまとめた復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを平成30年７月に公表し、自治体における取り組みを推進しています。平時から災害発生時の状況を想定し、応急対応から本格復旧に向けた対策について、その分野ごとに、時系列で対応する指針を県や市町村の地域防災計画に盛り込み、大規模災害への備えをしていくことも重要と考えますが、取り組み方針を伺います。
　ことし８月に西日本を中心に発生した豪雨災害時において、気象庁のホームページにアクセスが集中し、一時閲覧しにくい状況に至ったとの事例が発生しました。大規模地震や津波、北上川流域での洪水被害など、広域にまたがる自然災害が発生した場合、同様のケースが想定されます。自治体が運営する公式ウェブサイトは、災害情報を得るために最も有力なものであり、常に最新の公式情報を提供し続けることが重要となります。
　県では、平成28年にいわて防災情報ポータルを整備し、県内全市町村の災害状況や避難情報、避難所マップなどの情報を一元管理しておりますが、大規模災害時であってもホームページにつながりにくい状況を回避するミラーページなど、的確に情報提供ができる体制を整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
　消防防災活動において、ドローンの活用が急速に進んでいます。建物や林野火災時における延焼の状況把握、被災者への物資輸送、赤外線カメラ搭載による夜間での状況把握や捜索活動、音声による避難誘導など、利用可能な手法は多岐にわたり、防災力を高める効果が期待されます。
　県内の消防団員数は、令和３年４年１日現在で２万335人であり、市町村の条例定数２万4､864人に対する充足率は81.8％となっており、消防団員の確保を初め発災時に活動できる消防団員数がどの程度かなど、課題があります。そのような状況の中にあって、災害発生時の消防団員や自主防災組織のメンバーなど、救助や避難誘導に対応する方の二次被害のリスクを軽減し、活動を効果的に補完するドローンの利用は、防災上、有効な手段となり得ると思いますが、県や市町村、消防におけるドローンの配備状況と活用状況についてお示し願います。
　有事の際には想定外のことが発生し、情報の錯綜や、刻一刻と変化する被害状況の把握は困難となりがちです。あらゆる手段で情報を収集し、適切なタイミングで関係者に伝達することが、大規模災害時において被害の影響を最小限に抑えることにつながります。
　現在、県警察本部のヘリコプターテレビ中継システムからの映像は、県災害対策本部のディスプレイ等で確認できますが、防災ヘリの映像については、システム上は整備されているものの、救助活動や空中消火活動に専念するため、通常は活用していない状況にあると聞いております。
　利活用が進むドローンやスマートフォンを含めた各種デバイス機器を使って収集した画像情報を、県や市町村等の災害対策本部で共有できるマルチネットワークシステムを構築することにより、いち早い災害状況の把握や対策に効果があると思います。今後、防災機能強化を図る上で、このような取り組みに対してどのように対応していくのか伺います。
　次に、農林水産業の振興について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、アメリカや中国の木材需要が増加し、外材が不足した結果、国産材の需要が高まり、価格の高騰が進みました。林業業界にとっては、長らく価格低迷に苦しんできた構造から脱却できるチャンスであり、本格的な国産材時代の到来となるよう、県産木材の安定した生産、供給体制の確立を図るための施策を戦略的に進めることが望まれています。外材の入手が困難な製材工場やプレカット工場では、国産材や県産木材に切りかえる動きもあり、こうした需要の増加に対する県産木材の供給の動向をどのように捉え、県産木材の利用や販路の拡大に取り組むのか伺います。
　近年、水産生物の成育や産卵場など、多面的な機能を持つ藻場の衰退が続いており、本県の漁業生産に大きな影響を及ぼしています。この磯焼けと呼ばれる現象は、冬季の高水温化に起因したウニの活性化による食圧や母藻の不足によるとされており、全国に誇る生産量を持つアワビ、ウニの生産において、藻場の保全と再生に向けた対策は重要な課題となっています。
　昨年９月定例会において藻場造成に関する指摘をしましたが、県では、岩手県藻場保全・創造方針を策定し、平成27年と比べて約900ヘクタール、約４割減少した藻場を今後10年間で平成27年と同水準となる2､300ヘクタールほどに回復させる方針を示しました。
　これまで県が実施した調査による地域ごとの藻場の減少状況は、どのようになっているのでしょうか。また、約710キロメートルに及ぶ海岸線を有する各漁場の藻場再生に向け、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
　今年度のウニの漁獲は93.8トンとなり、震災後初の９億円超えとなる９億2､000万円を記録しました。
　一方、日本一を誇ってきたアワビの漁獲量は、昨年度96.7トンとなり、震災前と比較して28％と、５年連続して前年比を下回り、アワビ資源が急激に減っております。津波によるアワビ稚貝の流出や種苗生産施設の被災、海洋環境の変化により海藻が不足し、やせたアワビが多かったことや、南部の海域において生息数が減り、アワビ漁を行わなかったことが原因と言えます。
　アワビ資源の再生のためには、餌となる海藻の確保や種苗放流が必要となりますが、定置漁業の水揚げの不振などにより、漁協や生産部の体力が低下している中で、アワビ資源の再生に向けどのように取り組むのか伺います。
　次に、里親の育成と支援についてお伺いします。
　保護者の病気や離婚、養育が適当でないことなど、家庭環境に恵まれず社会的養護を受けている子供が全国で約４万5､000人、県内に350人前後おり、その多くが県内６カ所の児童養護施設と２カ所の乳児院等で生活しております。
　里親制度は、その名前を聞いたことがあっても、内容についての社会的認知度が低く、制度が普及し切れていない現状にあります。おおむね半数程度である欧米主要国の里親委託率と比べても、日本では施設養護の依存度は高く、より家庭的な環境のもとでの養育や自立に向けた支援が必要です。
　昨年新たに策定した岩手県社会的養育推進計画では、令和６年度の里親委託の目標値として36.6％の委託率を掲げていますが、近年のマッチング状況を踏まえ、現状をどのように評価しているのか伺います。
　また、児童虐待対応件数の増加により一時保護児童数が大幅にふえており、児童相談所の児童福祉司が里親支援業務に十分にかかわることができない実態があることから、里親委託業務に専念できる職員の配置が求められます。
　児童福祉法の配置基準の変更により、里親支援を担う児童福祉司を各児童相談所に１人配置することになっていますが、配置についての考えを伺います。
　里親のリクルート、研修、マッチング、支援等を一貫して行う里親養育包括支援、いわゆるフォスタリング事業は、里親と一体となった質の高い個々の子供に対応したチーム養育を可能とし、全国的にも民間団体との協働による里親支援体制の取り組みが進んでいます。地域の実情を知る民間団体との役割分担により、民間機関ならではのリクルート手法で新たな里親の開拓が進み、児童相談所とは異なる立場でのサポートにより、里親との人間関係を構築しやすいなどのメリットがあります。
　本県でもこの取り組みを取り入れる考えはないのでしょうか。今後、県が取り組む里親支援対策全般についての考えを含めお伺いします。
　次に、ヤングケアラーについてお伺いします。
　厚生労働省と文部科学省は、昨年12月からことし１月にかけて、家事や家族の世話といった本来大人が担うとされる役割を子供が担っている、いわゆるヤングケアラーに関する実態調査を初めて行った結果、中学生は17人に１人、高校生は24人に１人がヤングケアラーに該当することが明らかになりました。
　核家族やひとり親家庭がふえるなど、家族の形態が多様化しており、心身の健やかな成長が望まれる時期に、過度な負担を優先しなければならない環境に置かれた子供は、日々余裕のない生活に追われ、友人と遊ぶ時間が限られたり、遅刻や欠席がふえ成績不振となり、進学や就職への影響が懸念されています。本県のヤングケアラーの状況をどのように捉えているのでしょうか、知事にお伺いします。
　先ほど紹介した国の調査は、全国の公立中学校1､000校と公立高校350校を対象としたサンプル調査であり、実態はさらに多いと推察します。今後、さらに実態把握に努めるために、県として調査を実施し、即支援に結びつけるべきと考えますがいかがでしょうか。
　次に、自立・分散型エネルギーについてお伺いします。
　本県は、豊富な再生可能エネルギーを有し、太陽光924メガワット、風力156メガワット、バイオマスで128メガワットの生産量を誇ります。
　県北９市町村で構成される北岩手循環共生圏では、横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結し、自然から得られる電力を供給しながら、大都市との経済的資源の交流や循環を進める取り組みを始めています。
　市町村においては、県内初の自治体新電力として、久慈市の久慈地域エネルギー株式会社や、一戸町の御所野縄文電力株式会社において、公共施設での再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでおり、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、市町村の再生可能エネルギーの導入促進も加速していくと思われます。
　再生可能エネルギーに対する電力自給率の目標値は2030年までに65％となっておりますが、県内の再生可能エネルギー導入量に占める利用状況と、圏域内での自立・分散型エネルギーの利活用に県としてどのように取り組むのかお伺いします。
　最後に、特色ある教育の実現について伺います。
　国の中央教育審議会において、令和の日本型学校教育の構築を目指してとの答申が出され、新たな時代に対応した高等学校のあり方について方針が示されました。これは各学校が存在する意義や社会的役割を明確化し、入学から卒業までの教育活動の指針の策定を進めるなど、個別最適な学びと協働的学びを取り入れ、社会性を身につけながら個々に即した教育環境をつくろうとする取り組みであります。
　先般、教育長は、いわての高校魅力化グランドデザインｆｏｒ2031を公表し、特色ある高校教育の実現を目指すとしました。ソサエティー5.0時代の到来により、急激に社会が変化する時代に入っており、これからの学校教育では、理数系科目の学力の向上や、画一的ではなく、探究心や解決力を身につけながら、個性を伸ばす教育が一層求められております。
　教育長は、高校３年間において、これからの岩手県の子供たちが育むべき資質、能力とはどのようなものと認識をし、教育のカリキュラムを構成しようとしているのかお伺いします。
　高校の魅力化には、生徒が目標とする進路に進める学習環境や部活動など、生徒個々のニーズに即していることが前提となります。県外からの志願者の受け入れ対象校の拡大や、部活動における特別強化指定校のさらなる強化、ＩＣＴを活用した個々の理解度に適した学習機会の提供、試行的に実施してきた遠隔授業の本格実施、専門高校においては、絶えず進化する専門知識や技能を学べる教育環境なども、魅力を高め県内外の生徒に選ばれる高校づくりにつながると思いますが、どのように進めていくのかお伺いします。
　学校と地域が共同でつくり動き出し始めるこの取り組みには、一定期間の取り組みの成果を検証する時間が必要になります。高校再編計画における存廃基準として、入学者数が２年連続で20人以下となった場合には、原則として翌年度から募集停止となりますが、次期高校再編計画との関係性はどうなるのでしょうかお伺いします。
　質問は以上といたしますが、昨日、感染力が非常に強いとされる新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染者が国内で初めて発見されました。これが国内の第６波の予兆となる事案となるのか、世界各国では感染の拡大の動向に注目が集まっています。執行部並びに医療関係者の皆様におかれましては、引き続き感染の動向を注視しながら、対策に当たっていただきますようお願いいたします。
　以上を申し上げ、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤大輔議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策についてでありますが、今回の国の経済対策では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を初め、デジタルを活用した地域の自主的な取り組みを支援する新たな交付金の創設や地方交付税の増額など、地方に対する財政措置が盛り込まれており、一定の評価をしております。一方で、原油価格の高騰への対応のように、今後の状況変化によっては、さらに踏み込んだ検討が必要な対策や、地域観光事業支援のように、早期の予算の追加配分が求められる対策もあるものと認識しております。
　このような中、国においては、今回の経済対策について、いわゆる16カ月予算の考え方により、令和３年度補正予算を令和４年度当初予算と一体的に編成し、切れ目なく政策を実行していく方針であり、先般、補正予算案を閣議決定したところであります。
　今後、臨時国会において当該補正予算案が審議される見込みでありますが、県としては、引き続き情報収集を進め、県予算での対応が必要な事業について適時適切に補正予算の編成を行っていく考えであります。
　次に、東日本大震災津波追悼式についてでありますが、平成23年３月11日の東日本大震災津波は、かつて経験したことのない大きな被害をもたらし、多くのとうとい命が奪われました。県民を挙げて、犠牲となった方々を慰霊、追悼するため、震災の翌年から毎年、市町村と合同で追悼式を開催してきたところでありますが、ことしは２月に制定された条例を踏まえ、東日本大震災津波を語り継ぐ日として３月11日を迎えたところであります。
　震災から10年を経てもなお、御遺族の方々の深い悲しみは癒えることはなく、被災地では、被災者の生活やなりわいの再生に関する復興の課題も残されています。犠牲となった方々に哀悼の意をささげ、ふるさとへの思いを継承することは、誰ひとり取り残さないという理念のもと、さらなる段階の復興を進める上で、大切な取り組みであります。
　また、東日本大震災津波の事実と教訓を確実に次世代に継承していくことは、次の災害に備え、命を守っていくためにも重要であります。このことから、引き続き追悼式を開催することとし、震災から11年目となる令和４年３月11日は、大槌町と合同の追悼式を開催します。
　今後におきましても、東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の趣旨を踏まえ、県民とともに、多くのとうとい命に追悼の意を表すため、市町村の意向を伺いながら、３月11日に追悼式をとり行ってまいります。
　次に、ヤングケアラーについてでありますが、日本ケアラー連盟の定義によれば、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供とされていますが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、本人や家族の自覚が乏しいことに加え、社会的認知度が低く周囲に気づかれないなど、表面化しにくいことから、必要な支援につなげられないという課題があります。
　このため、県では、本年３月に策定した児童虐待防止アクションプランにおいて、その実態を把握し、関係機関と情報共有するなどにより、必要な支援につなげることとしており、今般、市町村要保護児童対策地域協議会を通じて、問題が顕在化している33人のヤングケアラーを把握したところであり、既に家庭の見守りやサービス利用へつなげるなどの必要な支援がなされているところであります。
　今後は、潜在的なヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていく必要があることから、さらなる実態把握に努めるほか、福祉、介護、医療、教育等の関係機関と連携し、包括的な支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長石田知子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　自立・分散型エネルギーの利活用についてでありますが、本県では、全国的にも優位な風力や地熱などのポテンシャルを活用し、再生可能エネルギーのさらなる導入に取り組んでいるところでございます。
　再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策や災害に強いまちづくり、地域振興など多面的な効果をもたらすものであり、自立・分散型エネルギーシステムを構築する上で重要と考えております。
　北岩手循環共生圏を構成する久慈市や一戸町では、地域特性を生かし、水力やバイオマス発電などを活用した地域新電力を通じて、文化会館や庁舎など圏域内の公共施設や一般家庭で利用されております。
　県として、地域資源を活用したエネルギー供給システムを構築しようとする市町村の取り組みを支援するとともに、広域振興局管内の県有施設への導入など、利用促進に努めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、いわて旅応援プロジェクトについてでありますが、４月16日から８月14日宿泊分までの第１弾では、延べ約45万1､000人の利用があり、執行額は約28億円となったところであります。
　また、10月１日からの第２弾は、宿泊施設等への配分方式としているため、利用状況を随時には把握していないところでありますが、開始当初から追加配分を求める声が多く、さきの９月定例会において予算を増額して追加配分を行ったところであります。
　事業期間の延長につきましては、現在、12月31日宿泊分までとしておりますが、今般、国が示した隣接県への対象範囲の拡大やＧｏ　Ｔｏ　トラベルの再開の考え方などを踏まえて対応していく考えであります。
　次に、いわての食応援プロジェクトについては、飲食店が、いわて飲食店安心認証制度の認証を受けていることを参加条件として、本年８月２日から開始し、岩手緊急事態宣言の発出に伴い、８月15日から９月17日までの食事券販売の一時停止期間を挟みながら実施しております。
　参加飲食店数は、11月29日現在で2､093店舗、食事券の販売数は、発行した約23万冊のうち、11月28日現在で約21万5､000冊が販売済みとなっております。
　事業期間の延長につきましては、食事券の販売期間を12月15日まで、また、利用期間を１月16日までと、それぞれ１カ月程度延長したところでありますが、引き続き事業の拡充を国に要望しており、今後の売り上げの回復状況等も注視しながら、対応を検討していく考えであります。
　次に、中小企業者の下支えについてでありますが、全国的に感染者数が大きく減少している状況を背景に、県内の経済状況も若干の回復傾向は見られるものの、幅広い業種で売り上げがコロナ禍前には遠く及ばない状況にあり、引き続き、事業の継続と雇用の維持に向けた取り組みを推進していく必要があると考えております。
　こうした中、今般、国が公表した経済対策には、昨年度の持続化給付金のいわば後継事業となる事業復活支援金なども盛り込まれており、これらの取り組みと連動した県としての経済対策について、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本県への配分などを見きわめながら、検討を進めていく考えであります。また、検討に当たりましては、今後の感染状況の変化にも柔軟に対応しつつ、幅広く関係団体を通じて現場の声を伺いながら進めていく考えであります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、生活困窮者の現状と今後の対策についてでありますが、県では、市町村や社会福祉協議会等と連携し、生活福祉資金の特例貸し付け、住居確保給付金及び生活困窮者自立支援金の給付などにより、支援を行ってまいりました。
　これまでの実績は、生活福祉資金の特例貸し付けが8､507件、住居確保給付金が368件、生活困窮者自立支援金が82件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援ニーズは引き続き高い状況にあると認識しております。
　今般の国の経済対策においては、生活福祉資金特例貸し付けの申請期間の延長に加え、生活困窮者自立支援金について、再支給の実施や、支給要件のうち求職活動が緩和されたことなどにより、コロナ禍で困窮する世帯への支援を貸し付けから給付へシフトすることになったところでありますが、給付である生活困窮者自立支援金について、収入、資産、求職要件をさらに緩和するよう、引き続き、全国知事会を通じて国に要望を行ってまいります。
　県としては、生活に困窮している方一人一人の課題に応じた適切な支援が行えるよう、関係機関等と連携し、支援対象世帯に直接情報を届けることも行いながら、さまざまな支援を組み合わせた重層的なセーフティネットによる支援に取り組んでまいります。
　次に、医療体制の確保についてでありますが、本県においては、一般医療への影響を最小限にとどめつつ、新型コロナウイルス感染症の患者に対し、適切な医療を提供するという基本的な考え方に基づき、感染が確認された方については、居住する医療圏内の医療機関に入院することを基本としております。ただし、感染が拡大した際には、県庁に設置している入院等搬送調整班による広域調整により、二次医療圏を越えて隣接圏域等への入院調整を実施し、また、軽症、無症状の方については宿泊療養施設に入所し健康観察を行うという医療体制を構築しているところであります。
　今般の医療提供体制の見直しにおいては、議員御指摘のとおり、病床及び宿泊療養施設の体制強化を図ったところであり、県としては、引き続き医療提供体制検討委員会において定められた入院等の調整方針に基づき、今後の感染拡大期においても、原則、入院または宿泊療養を経ずに自宅療養は行わないという基本的な考え方を堅持するため、県民の皆様の御理解をいただきながら、限られた医療資源をオール岩手で有効に活用した医療の提供に努めてまいります。
　次に、ＰＣＲ検査体制についてでありますが、11月19日に国から示された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が、ワクチン・検査パッケージ等のため必要となるＰＣＲ等検査を都道府県が予約不要、無料で実施する事業を国において創設する見込みとなったところであります。
　また、同様に国においては、感染が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の判断により、感染に不安を感じる無症状者に対して、自己の意思に基づく未接種者やワクチン接種者を含めて、検査を無料化する事業を創設する見込みとなったところであります。このため、県としても、国が進めるこの２種類の検査無料化事業について、実施に向けた準備を進めているところであります。
　次に、里親委託に係るマッチング支援についてでありますが、マッチングに当たっては、里親と委託児童との関係構築が重要であることから、児童相談所の児童福祉司と、乳児院や児童養護施設に配置されている里親支援専門相談員などが連携して、面会や外泊交流の取り組みを進めており、ここ数年の新規委託数は20組前後で推移しております。
　一方、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、里親登録のために必要とされる里親認定前研修の上半期の開催を見送ったことや、施設実習の実施が困難だったことなどから、新規里親登録者数が８組にとどまったほか、高校卒業等により委託が解除となった里親が36組と例年と比較して多かったことなどにより、里親等委託率が減少し、25.9％にとどまったところであります。
　社会的養護を必要とする子供たちが家庭的な環境で養育されるよう、岩手県社会的養育推進計画に基づき、里親の確保とマッチング支援をさらに強化していく必要があると認識しております。
　次に、里親支援を担う児童福祉司についてでありますが、国が平成30年12月に決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、里親養育支援体制の構築と里親委託の推進を図るため、各児童相談所に里親養育支援のための児童福祉司を配置することとされたことを受け、福祉総合相談センター及び、一関、宮古の各児童相談所に順次配置を進めてきたところであります。
　このうち、担当区域の人口の多い福祉総合相談センターにおいては、里親養育支援を担当する児童福祉司を専任化しているところでありますが、議員御指摘のとおり、法令に基づく配置基準への対応が必要なことから、児童虐待への対応も含め、児童相談所全体の体制の充実を図ることにより、里親養育支援の強化を図ってまいります。
　次に、里親養育包括支援についてでありますが、現在、本県では、児童相談所と乳児院、児童養護施設の担当者が、毎月の連絡会議により連携を密にし、里親説明会の開催、里親家庭についての情報共有や里親宅への家庭訪問など、一体となって里親の養育支援を進めているところであります。
　今後、さらに里親委託を推進していくためには、里親のリクルートから、マッチング、そして委託児童の養育に至るまで、里親養育を包括的に支えていく仕組みを強化する必要があることから、先ほど申し上げました児童相談所の体制強化とあわせて、民間団体との協働による里親養育の包括的な支援のあり方について検討してまいります。
　次に、ヤングケアラーの実態調査についてでありますが、今般の調査は、市町村要保護児童対策地域協議会が、支援対象として認知している子供について集計したものでありますが、潜在的なヤングケアラーを早期発見するため、学校など地域の関係機関との連携により、18歳未満の子供たちの実態把握を行う必要があると考えています。また、実態の把握に加えて、その情報を必要に応じて市町村要保護児童対策地域協議会において共有し、介護や障がい者サービスなどの関係機関との連携により、適切な支援につなげていく体制の構築が必要と考えております。
　なお、実態把握を行う場合には、国や埼玉県が実施した調査において、調査を受けること自体がヤングケアラーへのストレスになる場合があるということが指摘されていることから、子供たちに負担をかけないような方法についても配慮していきたいと考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、漁業者への支援についてでありますが、国の漁業収入安定対策では、漁業共済を基本として、資源管理等に計画的に取り組む漁業者は、積立ぷらすに加入することにより、不漁等で水揚げ金額が減少した場合に、基準収入額のおおむね９割の補填を受けることが可能となっています。
　一方で、昨年度の漁業共済の加入率は、養殖業の98％、定置漁業の96％と比べ、漁船漁業は76％と低いことから、県では、引き続き、漁業共済組合と連携して、共済加入を積極的に促進してまいります。
　また、先般閣議決定された国の令和３年度補正予算案には、事業復活支援金として約２兆8､000億円が盛り込まれています。この支援金の制度の詳細は、現時点で不明でありますが、国の経済対策で示された内容によれば、支援対象者は、個人事業主を含み、業種を問わないとされていることから、国の動向を注視し、必要な情報収集に努めてまいります。
　次に、制度資金には、長期運転資金の農林漁業セーフティネット資金や借りかえ資金の漁業経営維持安定資金など、低利かつ償還期間の長い貸付制度が用意されており、資金需要に応じた活用が可能となっています。さらに、漁業近代化資金や漁業経営維持安定資金など県が利子補給している制度資金もあり、引き続き、こうした資金の周知に努めるとともに、漁業者からの相談にきめ細かく対応してまいります。
　次に、需要の増加に対する県産木材の供給動向等についでありますが、今般のウッドショックの影響により、県内の工務店等では、住宅建築用の輸入梁材等の入手が困難で、県産木材製品に切りかえる動きがあり、こうした需要の増加に対応するため、県内の製材、集成材工場等では、フル稼動で生産を行っている状況です。
　輸入木材価格の高騰が続く中、県内の事業者は、さらなる国産材の需要の高まりを見据え、高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備を進めており、県では県産木材の供給力の向上を図るため、国庫補助事業を活用し、これら施設、設備の整備を支援しているところです。
　また、県産木材の利用促進に向け、岩手県県産木材等利用促進基本計画及び同行動計画に基づき、公共建築物や民間商業施設等の木造化、木質化を推進するほか、全国規模の木材製品展示会ウッドコレクションへの出展支援や、輸入製材品の代替となる強度の高いアカマツやカラマツを用いた梁材等の新たな製品開発の支援など、県産木材の販路の拡大に取り組んでまいります。
　次に、藻場の再生についてでありますが、昨年度、県が実施した藻場の分布状況等に関する調査結果では、アワビ等の餌となる昆布等大型海藻類の藻場面積が、平成27年の環境省調査結果と比較し、久慈、大船渡地域ではそれぞれ約300ヘクタール、宮古地域では約200ヘクタール、釜石地域では約100ヘクタール減少しており、地域差はあるものの、沿岸部全域で藻場の再生を図る必要があると認識しています。
　このため、県では、本年３月に策定した岩手県藻場保全・創造方針に基づき、今年度、宮古市田老地区において、試験的にブロックを投入し、海藻の生育状況などを確認することとしているほか、陸前高田市など５地区で、昆布の養殖技術を応用した海中林の設置や昆布の胞子の放流など、漁協と漁業者による取り組みを支援しているところであります。
　引き続き、海域の状況に応じて、ブロック投入による藻場を造成するハード対策と、その周辺の漁場で過剰なウニの間引きなどを行うソフト対策を一体的に推進し、着実に藻場の再生が図られるよう、市町村、漁業関係団体と一丸となって取り組んでまいります。
　次に、アワビ資源の回復についてでありますが、アワビ資源の回復に向けては、種苗放流による資源造成とともに、藻場の再生や保護区域の設置など、適切な漁場管理に取り組んでいくことが必要であり、特に資源造成を支える種苗放流と藻場再生の取り組みが重要であることから、県では、これまで、国の補助事業を活用し、漁協が行う取り組みを支援してきたところです。
　一方、種苗放流に係る国の補助事業が昨年度で終了したことから、県では、本年６月に実施した政府予算提言・要望において、種苗放流等のアワビ資源の回復に必要な事業を創設するよう国に要望した結果、国の令和４年度予算概算要求に本県等のアワビ種苗放流の取り組みに対する支援事業が盛り込まれたとろであり、要望の一部が反映されたものと認識しております。
　漁業者にとって貴重な収入源となるアワビ資源の回復に向け、種苗放流に積極的に取り組んでいけるよう、国の予算編成の動向を注視していくとともに、引き続き、藻場の保全と再生の取り組みを支援してまいります。
　　　〔復興防災部長戸舘弘幸君登壇〕
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　まず、ワクチン・検査パッケージの運用についてでありますが、この制度は、飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者や入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等のもとにおいても、飲食店における利用者の人数制限をなしとすることや、イベントにおける収容人数を収容定員までとすることなど、行動制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復の両立を図ろうとするものであります。
　具体の運用は、国のワクチン・検査パッケージ制度要綱等に基づき行うこととなりますが、制度運用の開始や停止については、県内の感染状況や全国の感染状況等を踏まえ、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催の上、決定してまいります。
　この制度の活用に当たっては、行動制限の緩和の適用を受けようとする飲食店等の事業者が、県に登録する必要があるとされていることから、12月中に事業者登録を開始することができるよう、準備を進めているところであります。
　次に、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインについてでありますが、このガイドラインは、議員御紹介のとおり、被災後に早期かつ的確に復興を進めるための事前準備について、復興まちづくりの主体となる市町村の取り組みを促進するために国が策定したものであり、昨年７月末現在で11市町村がこのガイドラインに示された事前検討などを行っているところであります。
　平時から災害発生時を想定し、復興に資するソフト対策を事前に準備しておくことは、よりよい復興を迅速に果たすために重要であることから、県では、市町村の取り組みが加速するよう、引き続き、周知や助言などの支援を行うとともに、令和４年度は、新たに市町村を対象としたセミナーを開催するなど、普及啓発を強化してまいります。
　また、県ではこれまで、被災前から、復興体制や復興計画の検討など、事前復興に資するハード、ソフト両面の対策を推進できるよう、大規模災害を想定した事前復興制度の創設を、全国知事会を通じ国に提言しているところであります。
　岩手県地域防災計画につきましては、県では、東日本大震災津波の教訓等を踏まえ、計画の改定を重ね、内容の充実を図ってきたところでありますが、今後、発災時の応急対応から復興計画策定までの間に、県が実施すべき対応を分野別、時系列にまとめることとしており、必要に応じ岩手県地域防災計画に反映してまいります。
　次に、いわて防災情報ポータルの運用についてでありますが、県では、災害発生時、住民の適切な避難行動を促すための避難情報や避難所に関する情報を迅速かつ的確に伝達できるよう、平成28年４月から、いわて防災情報ポータルを整備、運用しています。
　このいわて防災情報ポータルの運用に当たりましては、県ホームページから独立したクラウド型サービスを利用しているところであり、災害時において、閲覧者の同時アクセス数が最大５万件を想定したものとなっています。仮に同時アクセス数が５万件を超えるような状況下においては、アクセス数の増加の兆候を検知した段階で、クラウドサービス側において、サイトの稼動を維持するよう対応することとしているところであります。
　なお、平成28年台風第10号や、令和元年台風第19号災害時においては、アクセス制限は生じなかったところであります。
　次に、災害時におけるドローンの活用についてでありますが、県では、岩手県消防学校にドローン４機を配備し、消防団員等を対象としたドローン基礎研修を実施しているほか、県土整備部では、平成28年台風第10号の被害発生に伴う対応の中で、安家川の改良復旧のための横断測量にドローンを活用いたしました。また、沿岸広域振興局では、令和元年台風第19号の被害調査において、林道や山火事跡地等の被害状況の撮影等にドローンを活用したところであります。
　県内市町村では、消防、防災以外での活用や、リース、企業等との協定も含め、本年９月１日現在で17市町村がドローンを保有しており、保有していない市町村においても、購入や企業との協定締結が検討されるなど、今後、保有する自治体は増加するものと捉えています。また、県内消防本部では、リースや協定等も含め、12消防本部のうち８消防本部でドローンを保有しています。
　市町村の活用例としては、久慈市や葛巻町では、原野火災、林野火災といった焼損範囲が広い火災現場においてドローンを使用し、延焼状況及び焼損範囲の調査等に活用した事例があるほか、各消防本部では、行方不明者の捜索において、接近が困難な場所の確認での活用事例があると承知しています。
　次に、災害時の情報収集、提供体制についてでありますが、ドローンは、画像の取得にすぐれた性能を有しており、本年９月に実施した令和３年度岩手県総合防災訓練では、会場となった北上市及び西和賀町において、自治体等が保有するドローンを活用し、土砂災害現場等の被害状況調査の訓練を行ったところであります。
　これらドローンやヘリコプター等の映像の活用や画像情報の共有は、速やかな災害状況の把握や救出、救助活動、応急復旧対応の遂行に有効と考えられることから、今後、市町村や防災関係機関等の意見も伺いながら、防災機能の強化につながるよう情報収集をしてまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、教育のカリキュラムについてでありますが、県教育委員会では、大きく変容するこれからの社会に適応し、新しい価値を創造するための知、徳、体のバランスのとれた生きる力を身につけるとともに、岩手県で、世界で活躍する人材の育成を目指しているところです。
　加えて、高校においては、就職や進学等、生徒の希望する進路の実現だけではなく、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開いていく持続可能な社会のつくり手を育成することが必要だと認識しています。
　このような教育を行う上で、高校の特色化、魅力化の取り組みは重要であることから、今般、いわての高校魅力化グランドデザインｆｏｒ2031を策定し、今後の県立高校の役割等を示したところです。
　各高校において、地域や企業等の関係機関と協働しながら、探究的な学びを通して、特色ある教育課程を実践しながら、質の高い学びを実現し、生徒の可能性や能力を最大限に伸ばしていきたいと考えています。
　次に、高校の魅力化に向けた取り組みについてでありますが、県外からの志願者の受け入れについては、令和４年度は、地域人材の育成やふるさと振興の視点から、学校と地域との連携体制が整っている高校や、全国的にも特色のある教育課程を持つ高校など、14校で実施する予定となっています。
　また、ＩＣＴ活用については、教員の説明資料や動画を事前に生徒と共有し、教員への質問もオンラインで可能にすることで、それぞれの生徒の学習ペースに合わせた個別最適な学びが行われている授業もあり、先導的事例の横展開を図っているところです。
　遠隔授業については、今年度は、国のＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想事業を活用し、将来的な対象校の拡充も視野に入れながら、総合教育センターから五つの小規模校への授業配信について、実証研究を行っています。
　専門高校について、例えば、工業高校においては、北上川流域ものづくりネットワークによる実技講習会や、岩手大学による半導体セミナー出前講座が実施されているなど、地元企業や高等教育機関と連携して、先進の専門知識や技能を学ぶ環境を充実させているところです。
　このように、県教育委員会では、学校、地域の実情に応じて、さまざまな教育資源を活用して、特色ある教育に取り組んでいるところであり、引き続き、高校の魅力を高めていきたいと考えています。
　次に、次期高校再編計画との関係についてでありますが、地域と学校との協働による高校の特色化や魅力化を通じて、児童生徒が地元の学校を理解し、主体的な進路選択につなげていくことは望ましいことと考えています。今後も、中学校卒業者数の減少を見据えた高校のあり方に関する議論は継続していく必要があるものと考えており、特色ある高校教育の実現に向けた取り組みによる生徒の動向等も踏まえつつ、改めて、地域の意見を丁寧に伺いながら、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいりたいと考えています。
〇39番（工藤大輔君）　それでは再質問をさせていただきます。
　まず最初に、国の経済対策についてでありますが、補正予算は早期に執行し効果を生み出す必要があると思います。国のほうでは今月中旬に補正予算が成立すると見込まれており、年内の県の対応について注目も集まっているところであります。そこで、年内にどうしてもこの事業については対策が必要ではないかなど、どういった点を重視して検討されているのかお伺いします。
　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、その大きな財源となってくると思いますが、配分の見通しについてお伺いします。
　先ほど、商工労働観光部長から、いわて旅応援プロジェクトの答弁を頂戴しました。東北各県の状況を見ても、年を越しての実施を既に決定している自治体もあります。そういった中で隣県を対象とするということにもなっており、その場合、例えば北東北３県プラス宮城県など、東北管内で事業効果が高まるような取り組みも必要ではないかと思います。
　また、いわて食の応援プロジェクトのほうは１月16日が期限となっているかと思いますが、その先はどうなるのかということで、やはり継続が必要だという声が非常に多いです。週末は徐々にお客さんの入りが戻ってきていても、平日はまだまだだというのが今の県内の状況でもあります。事業の継続を進める上で、早期のメッセージを発することも経済効果につながると思います。その辺についても再度答弁をいただきたいと思います。
　そして、ヤングケアラーの関係で、先ほど知事から答弁を頂戴しました。国の調査では、ヤングケアラーの多くが、周りに相談できないでいたり、また、周囲が気づいたとしても、どこまで家庭の問題に踏み込んでよいかということでちゅうちょするケースも見受けられます。子供たちが発するわずかなＳＯＳに気づき、地域や社会から孤立させることなく支援に結びつける体制が必要かと思いますが、どのようにやっていくのかお伺いします。
　また、市町村要保護児童対策地域協議会で、どのくらいのヤングケアラーがいるか、把握はされているかと思います。県内の実態について改めてお伺いしたいと思います。
　ワクチン・検査パッケージについては、12月中に事業者登録が開始できるように準備を進めるという答弁も頂戴しました。電子ワクチン接種証明が年内ということもあり、ＰＣＲ検査についても年内の実施という認識でよろしいか、確認をしたいと思います。
〇政策企画部長（石川義晃君）　今回の国の経済対策の取り組みを早く行いたいと考えておりますが、国で掲げる経済対策には四つの柱がございます。
　その一つ目の柱、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、例えば新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活を支える取り組みとして、事業復活支援金あるいは緊急小口資金等の特例貸し付けなどが盛り込まれており、こういったものについて早期の実施が求められるところでございます。
　また、二つ目の柱であるウィズコロナ下での社会経済活動の再開については、例えばＧｏ　Ｔｏ　トラベル、本県においても地域観光支援事業を活用した県内向けの事業を実施しておりますけれども、配分予算は既に執行済みでございますので、早期に予算の追加配分がなされるよう、先般も国に要望を行ったところでございます。
〇総務部長（白水伸英君）　２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分の見通しについてでございます。これは、議員御承知のとおり、国のほうでは総額6.8兆円ということで盛り込まれたところでございます。その内訳としては、地方単独分として1.2兆円、それから、国庫補助事業の地方負担分として0.3兆円でございます。それからＰＣＲ検査の検査促進枠ということで0.3兆円等でございまして、これらが1.8兆円でございます。そして、その残り５兆円については、協力要請推進枠ということで、飲食店の営業時間短縮要請等に応じた協力要請推進枠となっております。
　今後の配分の見通しについては、我々も情報収集を適宜していかなければいけないところでございますが、いずれにいたしましても、臨時国会の議論等を踏まえて、これまでの状況から恐らく補正予算が成立した後に国が配分の通知を発出してくると思いますので、そういった経験も生かしながら、できるだけ早く配分額が判明するように、しっかり情報収集に努めてまいりたいと思っております。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　観光需要の喚起策について、国から今発表されておりますのは、いわて旅応援プロジェクトとして実施している地域観光事業支援について、現在は12月までとされているのですが、これを令和４年３月10日宿泊分まで延長するということ、そして、地域観光事業支援の対象に隣接県を追加するということも既に発表されております。
　また、その考え方として、国の地域観光事業支援という補助金を活用しておりますが、この補助金の中に二つの事業がありまして、一つの事業の中に、宿泊割の分、いわゆる需要創出支援と、もう一つ、宿泊施設の感染防止対策等への支援の部分がございます。これは、今までは別々に運用されてきたのですが、今般、県の感染防止対策等への支援の予算に残額があれば、宿泊割に使ってもよい、一本化してもよいという話も国から来たところでございますので、どのような対応にするか、関係部局とも相談しながら、早急に検討をしてまいります。
　それから、飲食店の支援のほうは、再三、拡充を要望してまいりました。私も国に出向いて相談してきたのですけれども、具体的な拡充の内容はまだ全く見えておりませんので、今後、交付金等の中身がさらに明らかになる中で、検討を進めていきたいと考えております。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、ヤングケアラーの効果的な支援についてでありますが、ヤングケアラーの実態調査に加えまして、ケアが必要な家庭を支援している介護や障がい者サービスの従事者など、周りの大人たちがヤングケアラーについての理解を深めるとともに、なかなかＳＯＳの声を上げられないヤングケアラーに気づき、子供たちにかわって声を上げていくことで、支援につなげていくことも必要と考えております。
　令和４年度の国の概算要求において、ヤングケアラーの実態把握や支援者研修のほか、ヤングケアラーへの相談支援や、関係機関連携のためのコーディネーター配置などの事業が盛り込まれたところでありまして、こうした国の動向も見据えて、ヤングケアラーへの包括的な支援体制の構築について検討してまいります。
　また、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、市町村要保護児童対策地域協議会を通じまして、問題が顕在化している33人のヤングケアラーを把握したところでございます。この状況については、小学生から高校生まで存在しており、そのケアの対象や内容は、幼い兄弟の世話、障がいを持つ親の介護、介護を要する祖父母の介助など、多岐に渡っていますが、今後、調査結果の精査を進め、年度内に報告書の形で公表したいと考えております。
　また、この市町村要保護児童対策地域協議会で把握している事例は、いわゆる児童虐待という明らかな事例です。顕在化していない隠れたヤングケアラーが多くいると我々も認識しておりますので、そうした実態把握についても、今後、進めてまいりたいと考えております。
　そして、ワクチン・検査パッケージにおけるＰＣＲ等検査の年内での実施ということでございますが、こちらについても、年内での実施を念頭に置き、今、関係機関との調整を進めているところでございます。
〇39番（工藤大輔君）　経済対策については、早期の執行も必要だと思います。国からの情報を収集しながら提案をしていただきたいと思います。
　次に、防災関係についてお伺いします。
　岩手県警察本部では、新型ヘリコプターを導入し、現在、耐空検査等整備中で、本年12月下旬に配備予定と聞いています。新機種は、運航時間や映像機能が向上し、発災時の状況確認においても、より効果を発揮することが期待されています。しかしながら、県警ヘリコプターの災害時における現場の映像は市町村に配信されていないため、初動対応等における情報が共有されていないのが現状となっています。
　そこで、市町村と映像を共有し被災時の状況把握に活用できるよう、県警察本部と市町村との間で所要の調整を行い、映像等を提供するなど、有効活用を図るべきと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いします。
　また、ヤングケアラーの関係ですけれども、先ほど答弁を頂戴しました。埼玉県では令和２年３月に、家族の介護や看護に当たるケアラーが孤立しないよう社会全体で支えるために、埼玉県ケアラー支援条例を全国で初めて制定し、積極的な支援に乗り出しています。他の自治体でも条例制定の広がりが見えております。家庭での介護や医療的ケア児など、全てのケアラーが社会的に尊重される社会の実現を目指し、本県においても、条例制定等を視野に、ケアラー全体を支える仕組みを考えていくべきと思いますが、御所見をお伺いします。
〇警察本部長（大濱健志君）　ヘリテレ─ヘリコプターテレビ中継システム─映像の市町村との共有についてでありますが、現在、平成16年に県と取り交わした覚書により、警察ヘリコプターで撮影した映像を県に配信しておりますが、議員御指摘のとおり、市町村への映像配信については、これまで行ってきていないところでございます。
　しかしながら、災害時における市町村との情報共有については、県民の命を守るという観点から、県警察としても、その重要性などを十分に認識しているところであります。
　一方で、現時点では、県警察と市町村間には映像配信のシステムが構築されておりません。したがいまして、今後は、県と市町村間の既存の配信映像システムを利用する等々を含めまして、市町村の御意見や御要望を丁寧にお伺いしながら、議員御指摘の点については検討を進めてまいります。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ケアラー全体を支える仕組みづくりでありますが、県ではこれまで、いわていきいきプランや岩手県障がい者プランなど分野ごとの計画に基づき、家庭において介護を行う家族の支援に取り組んでまいりましたが、ダブルケアやヤングケアラーなど、従来の分野ごとの支援体制では対応が難しい、複雑化、複合化した支援ニーズも顕在化してきたところであります。
　こうした課題に対応するため、社会福祉法の改正により、今年度、属性や世代を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されたところであり、県では、実施市町村の拡大に向けた取り組みを進めているところであります。
　県としては、これらの取り組みを総合的に推進することにより、ケアラー全体を支える包括的な支援体制の構築が必要と考えており、この事業のさらなる進展を図りながら、ケアラー支援の具体的なあり方の検討を進め、そうした中で、議員からも御紹介がありましたが、条例など法規面での規律のあり方についても研究してまいります。
　　　
〇議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時31分　休　憩
　　　
出席議員（44名）
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 佐々木　朋　和 君
15　　番 菅野　ひろのり 君
16　　番 柳　村　　　一 君
17　　番 佐　藤　ケイ子 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 名須川　　　晋 君
20　　番 佐々木　宣　和 君
21　　番 臼　澤　　　勉 君
22　　番 川　村　伸　浩 君
23　　番 千　葉　絢　子 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（３名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
　　　休憩前に同じ
　　　
午後２時48分再開
〇議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。工藤勝子さん。
　　　〔45番工藤勝子君登壇〕（拍手）