〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子です。
　私は、請願陳情受理番号第47号及び第51号について、請願を不採択とする環境福祉委員長報告に反対の立場で討論をいたします。請願陳情受理番号第47号被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願及び請願陳情受理番号第51号東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除を求める請願であります。
　東日本大震災津波から間もなく10年４カ月が経過しようとしており、三陸沿岸道路や防潮堤、災害公営住宅など公共施設や震災遺構などハード面の整備は、完成に近づいています。しかし、災害公営住宅では、65歳以上の高齢者を含む世帯は約６割であり、うちひとり暮らし高齢者世帯が約３割を占めており、さらには、月収８万円以下で国の家賃減免対象世帯が約７割を占めるなど、その実態は、高齢化と低所得が被災者の実態であります。
　このような中で、被災者の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、福祉サービスの自己負担免除を全国では唯一、岩手県と県内市町村が継続実施してきましたが、被災者の医療費負担免除を10年間継続実施し、11年目も非課税世帯に限定して実施していることは、被災者の命と健康を守る上で最大の成果であり、全国から注目されている取り組みであります。しかし、この間、医療費支援とその終期について、県は、国民健康保険の財政状況や市町村が抱える個々の事情等を勘案すると、ことし12月が目安となるものと考えている。応急仮設住宅等にお住まいの方が、恒久的な住宅に移行したことを確認した上で判断したいなどと述べてこられました。
　国民健康保険財政や市町村の事情等、厳しい現状はそのとおりかもしれません。しかしながら、この間、岩手県保険医協会の皆さんが実施されてきた被災者アンケートを見せていただきますと、果たしてそれでよいのだろうかと思わざるを得ません。
　ことし４月から医療費の窓口負担が発生した方で、必要な通院はできていると答えた方は、国民健康保険の被保険者で44.1％、後期高齢者医療の被保険者で46％にとどまっており、５割以上の方が、通院の回数が減った、通院できなくなったと答えておられます。2012年に支援が打ち切られた社会保険の被保険者も、必要な通院はできているとの回答は52.4％にとどまっています。
　さらに、来年１月以降に医療費の窓口負担が発生した場合、これまでどおり通院するとの回答は、国民健康保険の被保険者で26％、後期高齢者医療被保険者で27.2％にとどまっており、今免除されている７割以上の方が、これまでどおりの必要な受診がこれからはできなくなると考えておられることが明らかになりました。このままでは、被災された方が、必要な受診ができず、症状をさらに悪化させるおそれがあるのではないでしょうか。
　被災者の皆さんから寄せられた意見では、免除のおかげで通院しています。免除が切れたら病院に通えなくなるのではと心配しています。年とともに思いがけなくけがなどして、自分でもどうすることもできません。免除していただきありがたいと思っています。しかし、今後のことを考えると不安です。また、別の方は、薬をやめることができないので、食費等減らして医療費を捻出するしかない。アパート代も少しずつ上がってきて、今、免除されてようやく暮らせている状態です。治療ができないなら死のうと考えたこともありました。しかし、内心は生きたいです。夫が施設に入っているので、私の食事も１回になる日もあります。家賃も上がり、風呂も３日に１回ですなど、岩手県や市町村のこれまでの支援に対する感謝の言葉とともに、被災者の一層厳しい生活実態が記されております。
　ことし３月末時点で、応急仮設住宅等から災害公営住宅など恒久住宅への移行が終了しましたが、アンケートでは、災害公営住宅の家賃負担や家賃の引き上げに不安を感じておられる方が多いのも実態であります。
　本請願の委員会審査の中で、毎年実施されてきた保険医協会のアンケート結果や被災者の声も紹介しながら、県当局は、被災者の声や実態をどう把握しているかと質問しましたけれども、５月末に関係市町村と医療費支援について意見交換を行ったが、その際に、被災者からは特に医療費負担が大変だとの声は聞こえていないとの答弁であり、これには全く驚くばかりでありました。被災者に寄り添うと言いながら、行政の都合で、被災者の声や願いに耳を傾けようとしない実態があることに愕然としたところです。
　私は、いかなる結論を出すにつけ、行政は、これまで以上に被災者の声や実態を丁寧に聞き取り、対応していく過程が必要だと考えます。
　県は2021年度の医療費支援をどうするかの検討過程で、被災者一人一人の復興をなし遂げるためにも、被災者の適切な医療の確保は重要であり、被災者の状況に応じた支援のあり方について、引き続き市町村と調整を図るとしてこられました。この姿勢は今後も貫くべきと考えます。
　いわて県民計画（2019〜2028）では、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現を掲げておりますが、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの立場と一体のものであります。生活が困難な状況にある被災者の命と健康を守るためには、医療、介護等の免除措置を継続実施していくことがどうしても必要であります。このような観点から、請願陳情受理番号第47号及び第51号は、採択すべきと考えます。
　以上で、請願を不採択とする委員長報告に対する反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、請願陳情中、受理番号第45号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第45号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第47号及び受理番号第51号を一括して採決いたします。
　各請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第47号及び受理番号第51号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号から議案第19号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第19号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　
　　　日程第21　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第21、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。
〔参照〕
各委員会の閉会中の継続審査及び継続調査事件
１　継続審査
　　総　務　委　員　会 請願陳情受理番号第39号
　えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願
請願陳情受理番号第44号
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出基本方針を撤回し、安全な処理、保管方法の確立を求める請願
請願陳情受理番号第49号
　新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願
　　環境福祉委員会 請願陳情受理番号第46号
　県立釜石病院に医師確保を求める請願
２　継続調査
　　総　務　委　員　会 ・県内事業者のＤＸの取組について
・地域おこし協力隊の取組について
　　文　教　委　員　会 ・令和４年度県立学校の編制等について
・北海道・北東北縄文遺跡群の世界遺産登録について
　　環境福祉委員会 ・いわて飲食店安心認証制度について
・新型コロナウイルスワクチン接種の状況について
　　商工建設委員会 ・南部鉄器のコロナ禍による影響とアフターコロナを見据えた展望について
・県営建設工事の設計額の積算について
・岩崎川床上浸水対策特別緊急事業について
　　農林水産委員会 ・鳥獣被害防止対策について
・国の試験研究機関と連携した新技術等の普及について
〇議長（関根敏伸君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、各委員長から、お手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。
　　　日程第22　議案第20号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第22、議案第20号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについいてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。菊池副知事。
　　　〔副知事菊池哲君登壇〕
〇副知事（菊池哲君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第20号は、人事委員会の委員であります高橋信氏の任期が７月16日で満了となりますことから、藤澤敦子氏を新たに選任するため、議会の御同意を求めようとするものであります。
　人事委員会の委員は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者から選任することとされており、藤澤敦子氏は、県職員として、企業局長や企画理事を務められるなど、人事行政に関する識見及び豊富な行政経験を有しており、適正な人事行政の推進のための委員会活動が期待できる方と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（関根敏伸君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第20号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第20号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立全員であります。よって、議案第20号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　日程第23　発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第23、発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。柳村文教委員長。
　　　〔文教委員長柳村一君登壇〕