〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　請願陳情受理番号第45号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願を採択とする文教委員長の報告に賛成の討論を行います。
　請願は、三つの項目について政府に対して実現を求めるものであります。第１の請願項目は、中学校、高等学校での35人学級を早期に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討することであります。
　小学校における35人学級の実現は、2021年３月31日に成立した公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の成立によって、実に40年ぶりに実現しました。40年間、国民の切実な願いに背を向けてきた自由民主党政権、その後の自公連立政権の姿勢を大きく変える快挙と言うべきものでありました。
　2021年度の予算要求に当たって、萩生田文部科学大臣は小中学校での30人学級の実現を求めましたが、財務省の厚い壁と抵抗の前に、小学校のみの５年をかけた35人学級の実現となったものであります。
　最近も新たな動きが生まれています。６月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の方針2021、いわゆる骨太の方針では、ＧＩＧＡスクール構想や小学校における35人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行ったうえで、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討すると明記されました。
　来年度予算編成に向けた検討項目の一つに、中学校までの35人学級が位置づけられたことは重要です。萩生田文部科学大臣は、６月29日の閣議後の会見で、中学校でも35人学級を導入することについて、正面から堂々と必要性を主張して必要な手続をやっていきたいと発言したことも重要であります。
　小学校だけでなく中学校まで35人学級を実現することは、まさに当面の緊急課題になっています。さらに、高校まで拡充し、文部科学省も求めていた30人学級の実現を目指すことは、余りにも当然の課題ではないでしょうか。
　第２の請願項目は、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が学級編制基準の弾力的運用が実施できるよう、加配定数の削減は行わないことであります。
　教員の異常な長時間労働の解決は、重大な社会問題、教育問題となっています。異常な長時間労働とは、超過勤務手当もなしに過労死ラインを超える月80時間、100時間を超える長時間労働が蔓延していることであります。その結果、教員を目指す学生が減少していることは、教育の危機とも言うべき事態であります。
　教員の長時間労働の最大の要因は、教員の数が少な過ぎることです。文部科学省の教員勤務実態調査では、持ち帰り残業を含めて１日当たり12時間近く働き、さらに土日も働いています。
　教員の大幅な増員を図ることは緊急の課題であり、計画的な教職員定数改善を推進することは当然のことであります。また、35人学級の推進に当たってこれまでの加配定数を削減することは、教員の大幅増員に逆行するものであり、あってはならないことであります。
　少人数学級の実現とともに、大幅な増員によって教員にゆとりが確保されることは、子供たち一人一人に行き届いた教育を進める最大の保障となります。
　第３の請願項目は、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることであります。
　40人学級を40年間も放置し、教員の異常な長時間労働を蔓延させてきた最大の要因は、ＯＥＣＤで最低の教育予算にあります。日本の教育公財政支出の対ＧＤＰ比は2.9％で、38カ国中37番目であります。ＯＥＣＤ平均4.1％の70％にすぎません。ＯＥＣＤの平均まで引き上げるだけで約５兆円の教育予算の増額となります。教育予算をせめてＯＥＣＤの平均並みに大幅に引き上げるべきであります。
　義務教育費国庫負担制度は、日本国憲法第26条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。この規定に基づいて、国の責任で、どこに住んでいても教育を保障する制度として整備されたものであります。
　義務教育費国庫負担制度は、1970年代までは対象費目等も拡充されてきましたが、1980年代以降は、行政改革と財政再建を名目に一般財源化され、縮小されてきました。義務教育費国庫負担割合は、2006年度に三位一体改革と地方分権の名のもとに、国の負担割合が２分の１から３分の１に変えられました。しかし、義務教育費のほとんどは人件費であり、地方財源に移譲されれば、一般財源となり教育費に回される義務がなくなります。全国どこでも必要な教育、いわゆる教育の機会均等を保障するには、地方の事情によって教育費、教職員の人件費が左右されることはあってはならないことであります。教育予算を大幅に増額し、国庫負担割合を３分の１から２分の１に戻すことは、この間の実態からも必要であります。
　これら三つの請願項目に反対することは、35人学級の早期実現と拡充、教員の長時間労働の是正と教員の計画的な増員、教育費の大幅な増額と確保という県民の願いに背を向けるものであります。
　改めて、議員各位の請願への賛同を求め賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、千田美津子さん。
　　　〔１番千田美津子君登壇〕