〇22番（臼澤勉君）　自由民主党の臼澤勉です。
　請願陳情受理番号第45号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願の委員長報告に対して、反対の立場から討論をいたします。
　計画的な教職員定数改善に関しては、子供たちの豊かな学びときめ細やかな教育実現のために、反対するものではありません。
　請願事項の二つ目、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が学級編成基準の弾力的運用が実施できるよう、加配定数の削減は行わないことにつきましては、義務教育標準法の法案審査において、個々の教育課題に応じた加配は引き続き確保すべきとの意見が出されており、政府では法案審議の状況も踏まえつつ、必要な加配定数はしっかりと対応していくとしているところであります。
　また、本年３月17日、義務教育標準法改正時の国会附帯決議において、小学校６年生までの段階的な35人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体が行っている35人を下回る少人数学級やチーム・ティーチングによる少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することとされているところであり、反対するものではありません。
　一方、請願事項一つ目の中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討することにつきましては、ことし３月、40年ぶりに法律が改正されたばかりであり、小学校での35人学級等の教育効果が十分かつ実証的に分析、検証されていない現段階において、中学校、高等学校を含め35人学級を早急に実施することは、時期尚早と考えますので反対をいたします。
　本県では、現在、小中学校全ての学年で、加配定数も活用し35人学級を実施していますが、新しい生活様式も踏まえた学習、生活環境の整備を図るためには、基礎定数化が必要であり、小学校のみならず、中学校においても、子供たちの学びを保障し、個別最適な学びを実現していく必要性に何ら変わりはありません。
　一方、高等学校については、現行の算定方法では１学級の収容定員を少なくすると教職員定数も減少してしまうこと、１学級の生徒数を40人から35人とした場合、生徒の収容定員が減少し、それに基づき教職員数が230人程度減少することから、その分の教員補充経費として約20億円が必要になると試算されております。
　本県としては、まずは地理的要件を抱えた地域の小規模校に係る教職員配置基準の見直しを含めた定数改善を進めるべきと考えます。
　また、国会における、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議においても、政府は、少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校35人学級の検討を含め学校の望ましい指導体制の構築に努めること。また、高等学校の学級編制の標準のあり方についても検討することとされております。
　さらに、35人学級を担う教員の人材確保のため、文部科学省が進める教員免許更新制や研修の包括的な検証において、教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め、教員の資質能力の確保、負担の軽減、必要な教員の確保の観点から検証、検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされており、少人数学級の丁寧な効果検証等を行った上で慎重に議論を深めていく必要性があることから反対いたします。
　このように法律の施行に当たり特段の配慮事項として附帯決議がされている中、小中学校全ての学年において35人学級を実施している我が岩手県から、この全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導体制の構築に向け、県独自の効果検証データを国に提出し、課題を含め総合的な政策提案をすれば、本意見書が求める少人数学級の実現により近づくのではないでしょうか。
　請願事項の三つ目、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることについても反対するものであります。市町村の財政力の差によって義務教育における教育水準に格差が生じないようにするため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度は、必要な制度であり、本制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかりと果たすことは当然のことであります。
　ただし、三位一体改革は、義務教育の国庫負担についても地方に任せるべきとの地方の主張に配慮した結果で、交付税、税源移譲、補助金の三位一体改革により措置したものであり、国庫負担率で不足する分は税源移譲により確保することとされております。
　そのような状況において、義務教育が地方の実情に応じて特色ある教育活動を展開できるよう、地方もその責任を果たしていくことは、極めて当然であると考えます。
　意見書では、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されているとありますが、実際には、国庫負担に不足する財源は税源移譲により確保されており、県当局にも確認しているところであります。
　財源が確保できている状況で地方の裁量を減らし、国の裁量をふやす本意見書は、地方分権に逆行することとなるため、反対いたします。
　以上のとおり、我々は、請願事項の一つ目と三つ目に対して、いわゆる義務教育標準法改正時の国会での附帯決議や三位一体改革といった地方分権の取り組みを踏まえ、少人数学級の丁寧な効果検証等を行った上で慎重に議論を深めていくべきとの判断から反対いたします。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、小西和子さん。
　　　〔31番小西和子君登壇〕