第　15　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第６号）
令和３年７月６日（火曜日）
議事日程　第６号
　令和３年７月６日（火曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　令和３年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第２ 議案第２号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及びみんなで取り組む防災活動促進条例の一部を改正する条例
第３ 議案第３号　母子福祉資金貸付金及び父子福祉資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例
第４ 議案第４号　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例の一部を改正する条例
第５ 議案第５号　緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第６ 議案第６号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第８ 議案第８号　地域経済牽引事業の促進区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第９ 議案第９号　復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第10号　地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第11号　平泉世界遺産ガイダンスセンター条例
第12 議案第12号　県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
第13 議案第13号　県立都市公園条例の一部を改正する条例
第14 議案第14号　流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第15号　みたけの杜新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16 議案第16号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第17 議案第17号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第18 議案第18号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第19 議案第19号　令和３年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第20 請願陳情
第21 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第22 議案第20号　人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
第23 発議案第１号　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
第24 発議案第２号　ＨＰＶワクチン接種に関する国民理解の促進を求める意見書
第25 発議案第３号　性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書
第26 発議案第４号　「生理の貧困」への対策を求める意見書
第27 発議案第５号　学校施設の防災対策の充実を求める意見書
第28 発議案第６号　森林所有者の所得向上と国産木材の需要拡大、安定供給に向けた更なる取組を求める意見書
第29 発議案第７号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書
第30 発議案第８号　フリースクールや高等専修学校等に対する公的支援の充実を求める意見書
第31 発議案第９号　医療的ケア児支援法の理念を実現するための十分な措置を求める意見書
第32 発議案第10号　子どもの心のケア対策の一層の充実を求める意見書
第33 議員派遣の件
日程第19　提案理由の説明　、質疑、委員会付託
日程第１から日程第20まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第22　提案理由の説明、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第20　請願陳情まで（提案理由の説明、委員会付託、委員長報告、討論、採決）
１　日程第21　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第22　議案第20号（提案理由の説明、採決）
１　日程第23　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第24　発議案第２号から日程第32　発議案第10号まで（採決）
１　日程第33　議員派遣の件
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 保　　　和　衛 君
副知事 菊　池　　　哲 君
企画理事兼
環境生活部長 石　田　知　子 君
政策企画部長 石　川　義　晃 君
総務部長 白　水　伸　英 君
復興防災部長 戸　舘　弘　幸 君
ふるさと振興部長 熊　谷　泰　樹 君
文化スポーツ部長 熊　谷　正　則 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 岩　渕　伸　也 君
農林水産部長 佐　藤　隆　浩 君
県土整備部長 中　平　善　伸 君
ＩＬＣ推進局長 高　橋　勝　重 君
会計管理者 永　井　榮　一 君
医療局長 小　原　　　勝 君
企業局長 佐　藤　　　学 君
財政課総括課長 山　田　翔　平 君
教育長 佐　藤　　　博 君
教育局長 佐　藤　一　男 君
警察本部長 大　濱　健　志 君
　　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 南　　　敏　幸
議事調査課
総括課長 中　村　佳　和
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 藤　平　貴　一
主任主査 糠　森　教　雄
主査 阿　部　真　人
午後１時２分開議
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（関根敏伸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第53号　
令和３年７月５日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
岩手県知事　達　増　拓　也　
　　　議案の送付について
　令和３年６月22日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第19号 令和３年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
議案第20号 人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
〇議長（関根敏伸君）　次に、発議案10件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
令和３年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
文教委員会委員長　柳　村　　　一
　　　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
　子供たちの豊かな学びを保障し、学校における働き方改革を実現するため、令和４年度の政府の予算編成において、中学校、高等学校の35人学級の早期実施と計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
　理由
　学校現場においては、感染症対策や貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が依然として山積しており、教職員が子供たちとしっかりと向き合い、意欲と情熱を持って教育に専念するための時間を十分に確保する必要がある。
　国は小学校の学級編制の標準を段階的に35人に引き下げることとしたが、基礎定数増への対応は加配定数からの振替であり、実質的な教職員定数増となっておらず、よりきめ細かな学校教育や豊かな学びと学校の働き方改革を実現するためには、中学校、高等学校の35人学級の早期実施はもちろんのこと、更なる少人数学級の実現と計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充が不可欠である。
　教育予算は、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されている。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体もあるが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の要請するところであり、国が果たすべき役割である。
　よって、国においては、令和４年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。
２　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、自治体が学級編制の弾力的運用を実施できるよう、加配定数の削減は行わないこと。
３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
令和３年７月６日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　ＨＰＶワクチン接種に関する国民理解の促進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　ＨＰＶワクチン接種に関する国民理解の促進を求める意見書
　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関する国民の関心を深めるため、効果や安全性に関する研究及び積極的な情報発信を講ずるよう強く要望する。
　理由
　女性特有のがんである子宮頸がんは、全国で年間約11､000人が罹患、約2､800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年は増加傾向にある。
　発症のピークは30代で、20代から増え始め、30代までにがんの治療で子宮を失って妊娠できなくなる女性が毎年1､200人いると言われ、マザーキラーとも呼ばれる疾病である。
　ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50％〜80％は、ＨＰＶに感染していると推測されており、性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず、多くの人々がＨＰＶに感染する。そして、そのうちの一部の女性が将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになる。
　しかし、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる数少ないがんであり、世界90カ国以上で接種が行われている。日本でも2009年12月にワクチンとして承認され、2013年４月から小学校６年から高校１年を対象に、国の定期接種として接種が始まった。
　ところが、接種を開始した２カ月後、国は接種によって重い副反応が出たとして積極的勧奨を中止し、７割あった接種率は１％に満たない程に落ち込んでいる。その後も国は、定期接種であるにも関わらず積極的勧奨は行っておらず、現在に至っているところである。
　この間、名古屋市立大学による「ＨＰＶワクチンの接種と副反応症状の関連性は認められない」との研究結果や、2020年スウェーデンの研究チームが、がんを減らす効果について世界で初めて発表するなど、ワクチンの安全性と効果についての国際理解は広がりを見せている。
　一方で、接種による健康被害で国の救済制度を受けた人は2019年までに28人確認されていることから、接種に対し不安を持つ人が多いのも事実であり、不安を払拭させるための研究促進も必要と考える。
　よって、国においては、ＨＰＶワクチンに関する国民の関心を深めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　接種者の追跡調査等、効果や安全性に関する研究を加速化させること。
２　ＨＰＶワクチンに関する情報を、国民に積極的に発信すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
令和３年７月６日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　性的指向・性自認に関する差別の解消を求める意見書
　性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進や差別の解消に向けた環境整備を行うよう強く要望する。
　理由
　近年、性的少数者に対する認知が大きく進む一方、日常生活や就職活動を含む職場や学校などの社会生活においては、性的指向・性自認を理由とする差別的な取扱いを受けることが少なくないため、多くの当事者が本来の自分を隠して生きている現状がある。　
　性的少数者は、性的指向・性自認をカミングアウトした場合や意図せずに知られた場合、差別や偏見、ハラスメントに晒されるという困難に直面する。また、本人の性のあり方が同意なく第三者に暴露されるアウティングも大きな問題となっている。周囲に悩みを相談しづらいことなどにより、自殺リスクが高いことも指摘されており、性的指向・性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題である。
　海外では、国や地方公共団体、企業等において役職を有する者が性的少数者であることを表明したとしても、差別的な取扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くある。多様な性のあり方や、それぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合う社会を実現することは、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮することができる、活力ある社会の形成に寄与するものである。
　よって、国においては、性的少数者が日常生活や社会生活において、また、同性パートナーと生活をともにする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講ずるとともに、社会全体が性のあり方の多様性を受け入れていくことを目指し、性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進や差別の解消に向けた環境整備を行うよう、強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
令和３年７月６日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　「生理の貧困」への対策を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策　地方創生）
内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　「生理の貧困」への対策を求める意見書
　「生理の貧困」への対策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　経済的な理由で生理用品を購入できないなどの「生理の貧困」が問題となっている。任意団体「＃みんなの生理」が行った学生等を対象としたアンケート調査では、過去１年以内に金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1％にのぼることが判明した。
　これは、コロナ禍において突然生じた問題ではなく、それ以前から経済的な理由により生理用品が購入できないなどの問題が放置されてきたと考えられる。また、その背景には、虐待やネグレクトなど社会問題と関連しているケースもあり、多くの取り組むべき課題が内包されていると考えられる。
　国では、地域女性活躍推進交付金制度の拡充を行い、一部対策が講じられているところであるが、問題の性質上、より手厚い支援と継続した支援が必要である。
　よって、国においては、全ての女性が生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障されるよう、経済的な理由により生理用品が購入できない等の問題やそこに内包される課題を解消するための対策を講ずるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
令和３年７月６日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　学校施設の防災対策の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（防災　海洋政策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　学校施設の防災対策の充実を求める意見書
　学校施設の防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
　理由
　学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、本県内の公立学校の多くが災害時における地域住民の避難所に指定されているなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることとしている。
　しかし、本県には浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、防災上の配慮が必要な公立学校が109校あり、早急に公立学校の防災対策が実施できるよう、国の支援が求められる。
　また、学校施設において屋内運動場以外を避難所スペースとして活用するためには、耐震化等の施設整備が必要である。さらには、誰もが安心して避難するためには、バリアフリー化及びトイレの洋式化の推進も含め、学校施設の防災機能強化を図ることが喫緊の課題である。
　よって、国においては、暴風雨や地震等による災害を想定した学校施設の防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
令和３年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　森林所有者の所得向上と国産木材の需要拡大、安定供給に向けた更なる取組を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　森林所有者の所得向上と国産木材の需要拡大、安定供給に向けた更なる取組を求める意見書
　森林所有者の所得向上と国産木材の需要拡大、安定供給を図るための施策を確実に実施するよう強く要望する。
　理由
　令和２年のスギの国産材立木価格は平成２年対比で２割、丸太価格は５割と大幅に価格が下落しており、森林所有者の所得向上対策が喫緊の課題となっている。
　本県の令和２年度上半期（４〜９月）スギ原木価格は前年同期に比べて約20％下落したほか、４〜８月の５か月間の販売量が前年同月比で約27％減少するなど、木材価格等に新型コロナウイルス感染症の影響が生じている。
　一方で、北米における住宅着工数の増加、中国の木材需要拡大、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大等により、輸入製材品が不足し、製材品価格が高騰する、いわゆる「ウッドショック」が全国的な問題として深刻化している。
　今後、今回のウッドショックのような急激な木材需給の変動が生じた場合、輸入木材を使用していた工務店等が、国産木材利用に切り替えることとなれば、国産木材の需要拡大に繋がることから、木材の安定供給体制の強化が必要と考える。
　よって、国においては、森林所有者の所得向上と国産木材の需要拡大、安定供給を図るため、次の施策を講ずるよう強く要望する。
１　森林所有者が意欲をもって事業を継続できるよう、原木価格の安定化に向けた制度を創設するなど的確な支援策を講ずるとともに、森林資源の循環利用を推進し、林業の成長産業化を強化すること。
２　スギやアカマツの直径40センチメートルを超える大径材を有効利用した新製品開発等の利用促進策を講ずること。
３　国産木材利用の意義や魅力の周知・啓発の取組を強化するとともに、木育指導者の育成・確保に向けた施策等を推進すること。
４　輸入木材の供給不足に対応した緊急的な対策を講ずるとともに、中長期的に国産木材の安定供給への対策を強化すること。
５　国産木材を活用し、ＪＡＳ製材、ＫＤ（人工乾燥）材、集成材等を安定的に供給できる体制の整備への支援を行うこと。
６　ＪＡＳ製品の利用拡大に向けた、ＪＡＳ認証工場の育成、認証取得の支援を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
令和３年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
警察庁長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書
　犯罪被害者（御家族及び御遺族を含む。）支援の更なる充実を図るための施策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」を有することが宣言され、犯罪被害給付制度や刑事裁判への被害者参加制度が設けられるなど犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの多種多様なニーズに応えられるだけの制度等の整備は、未だ十分になされているとは言い難い。
　例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度は実現されておらず、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は十分とは言えない。　
　よって、国においては、犯罪被害者支援の更なる充実を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
１　犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講ずること。　
２　犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講ずること。　
３　犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。
４　性犯罪・性暴力被害者の支援に関して、どこに住んでいても支援が受けられるよう、都道府県や市町村の財政負担の緩和や地域での支援施策の量的、質的拡大を推進するため、人的・財政的支援を拡充すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
令和３年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　フリースクールや高等専修学校等に対する公的支援の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　フリースクールや高等専修学校等に対する公的支援の充実を求める意見書
　不登校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう、フリースクール等に対する公的支援の充実を強く要望する。
　理由
　令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は18万人を超え、また、高等学校における不登校の生徒数は５万人を超えている。本県においても、小学校で319人、中学校で958人、高等学校で515人と増加傾向にあり、不登校の児童生徒への学習機会の確保は喫緊の課題となっている。
　令和元年10月に文部科学省から発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。」が示されている。
　不登校児童生徒の支援において、民間のフリースクールや高等専修学校等が行う学習、教育相談、体験活動などの活動は、様々な事情により学校生活になじめずにいる児童生徒の社会的自立に向けた学びの場として、重要な役割を果たしている。
　しかしながら、民間のフリースクールや高等専修学校等は運営が厳しい施設が多く、入学金や授業料、交通費等の保護者の負担も大きい状況となっている。
　よって、国においては、不登校の児童生徒が民間のフリースクールや高等専修学校等の場で学習等を行うためのフリースクール等に対する公的支援の充実を図るよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
令和３年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　医療的ケア児支援法の理念を実現するための十分な措置を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　医療的ケア児支援法の理念を実現するための十分な措置を求める意見書
　医療的ケア児支援法の理念を実現するための措置を講ずるよう強く要望する。
　理由
　近年、医療技術の進歩により、いわゆる「医療的ケア児」が増加しており、その数は全国で約２万人と推計され、10年前に比べると大幅に増加している。
　一方、子ども本人はもとより、在宅ケアを担う保護者の負担は大きく、医療的ケア児やその家族をどのように支えていくかが社会課題となっている。
　そのような状況の中、保育所や学校への看護師等の配置や、全国に支援拠点を設置することを柱とする医療的ケア児支援法が令和３年６月に成立し、医療的ケア児及びその家族の日常生活を社会で支える仕組み作りや家族の離職防止に向けて適切な対応を取ることが国や地方公共団体の責務と明記されたことは大きな前進である。
　しかし、現状を見れば市町村によって医療的ケア児を支える公的及び民間サービスにはばらつきがあり、医療的ケア児とその保護者を支援する人材や施設等が恒常的に不足しているなど課題は大きい。
　よって、国においては、こうした現状を十分に理解し、医療的ケア児支援法の理念を実現するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　県が設置する支援拠点は、医療、教育、雇用労働分野などの多職種で構成され、保護者からの相談をワンストップで受けることができるようにし、医療的ケア児やその兄弟、家族のメンタルケア機能及び特別支援学校だけではなく各市町村、小・中・高等学校等、保育所、幼稚園等でも全国基準のケアを行うための指導教育機能が備えられるよう、十分な財政措置を講じること。また、本県のような広大な面積を有する都道府県においては、複数の拠点が設けられるよう特段の配慮を行うこと。
２　特別支援学校や小・中・高等学校等、保育所等に配置される看護師、介護福祉士、ヘルパーは地方において人手不足が続いている。人材の育成、確保に国を挙げて取り組むこと。介護福祉士で医療的ケアを行える人材の育成及び処遇改善を行うこと。
３　小・中・高等学校等や保育所等において医療的ケア児を受け入れられるよう、バリアフリー化や看護師等以外の介助を行う人材の確保等に特段の配慮を行うこと。
４　医療的ケア児及びその家族や受け入れる学校及び地方公共団体が早期の入学準備、受け入れ体制の整備が出来るよう、法令で定められている障がいのある子供の就学先決定のモデルプロセスのタイムスケジュールを前倒しし、各地方公共団体に早期の入学先決定を促すこと。
５　子どもがＮＩＣＵにいる期間が長い等、１年で育児休業を終了して仕事に復帰できない保護者のため、２年の育児休業の要件に医療的ケア等子どもが療育を要する場合も追加すること。子供の介護を理由に保護者が離職しないよう、介護休暇制度の周知等、職場の理解増進を図ること。
６　保護者がフルタイムで働けるよう、特別支援学校及び小・中・高等学校等、保育所等の受け入れ時間の改善や通学支援の充実、放課後デイサービスの充実に取り組むこと。
７　家族の離職防止施策を全国で整えていくには、時間がかかることから、医療的ケア児及び家族を支える直接的な就学支援及び移動支援制度を構築すること。保護者の付き添い負担が軽減されるよう訪問看護の居宅縛りを外し、訪問看護師の通学や移動時への付き添いを認めること。医療的ケアを行える介護福祉士等の通学時や移動時の付き添いを認めること。併せて障害福祉サービスの介護給付に係る国庫負担基準を引き上げること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
令和３年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　子どもの心のケア対策の一層の充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和３年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
復興大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　子どもの心のケア対策の一層の充実を求める意見書
　東日本大震災津波のトラウマや、社会情勢の変化による様々な問題に直面し、今もなお苦しむ多くの子どもたちを救うため、子どもの心のケアの充実に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
　理由　
　東日本大震災津波発災から10年が経過し、被災地においてはハード面の復旧が進んでいる。しかし、被災者の中には依然として精神的なストレスを抱えている方が多く存在し、心の復興は道半ばの状況にある。
　そのような中、本県においては、被災した子どもたちの心のケアを進めるため、2011年に子どもの心のケアセンターを設置し、震災ストレスや様々な要因により精神的不調をきたしている子どもとその家族を対象に、心の健康が回復するよう相談等を行ってきたところである。
　また、2013年には、中央拠点としていわてこどもケアセンターを設置し、子どもの心のケアの一層の充実を図ってきたところである。
　しかしながら、センターの相談対応件数は依然として多く、被災者や現場の医師から、今後も引き続き、国の十分な支援を求める声が聞こえているところである。
　また、震災の影響は勿論、新型コロナウイルス感染症の拡大によって子どもの悩みや不安も拡大している中で、子どもの心のケアの充実は不可欠であり、国の更なる支援が必要と考える。
　よって、国においては、東日本大震災津波のトラウマや、社会情勢の変化による様々な問題に直面し、今もなお苦しむ多くの子どもたちを救うため、子どもの心のケアの充実に向けた次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員や、心のケアセンターの運営に要する経費等、子どもの心のケア対策を一層進めるために必要な財源を措置すること。
２　近年増え続ける相談の複雑化に対応するため、児童精神科医の育成に取り組むこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（関根敏伸君）　次に、監査委員から、監査結果の報告１件、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。監査結果の報告については、県公報登載をもって御了承願うこととし、現金出納検査結果の報告については、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　〔報告の登載省略〕
〇議長（関根敏伸君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。
　　　
　　　日程第１　議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第20　請願陳情まで
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第20、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第19号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第４号）について、提出者の説明を求めます。白水総務部長。
　　　〔総務部長白水伸英君登壇〕
〇総務部長（白水伸英君）　ただいま議題とされました案件について御説明申し上げます。
　議案第19号は、令和３年度岩手県一般会計補正予算（第４号）であります。
　これは、希望する全ての県民へのワクチン接種を加速させるため、診療所や病院における個別接種のさらなる促進、県による柔軟な広域集団接種の実施及び職域接種に対する支援など、追加的に必要となる予算を計上するものであり、総額29億5､400万円余の増額補正を行おうとするものであります。
　以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（関根敏伸君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第19号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第４号）は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第15回県議会定例会　令和３年７月６日）
総務委員会
１　議案第19号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
環境福祉委員会
１　議案第19号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時６分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時17分再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務委員長及び環境福祉委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
　　　日程第１　議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第20　請願陳情まで（続）
〇議長（関根敏伸君）　日程第１、議案第１号から日程第20、請願陳情までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕