〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和３年度岩手県一般会計補正予算（第３号）について質問します。
　補正予算第３号は総額51億1､750万円余で、うち新型コロナウイルス感染症対策分が48億3､100万円余となっています。新型コロナウイルス感染症対策の強化、拡充を図る内容となっています。
　達増知事に質問します。新型コロナウイルス感染症対策の補正予算は今年度３回目となります。適時適切に対応されていると評価します。全国の新型コロナウイルス感染症の感染状況は、特に東京都において、緊急事態宣言が解除されて以降、連日、前の週を上回る新規感染者となっており、昨日６月30日の東京都の感染者数は714人となり、１週間の平均では508.4人と、爆発的感染拡大のステージ４の状況となりました。
　県内でも、盛岡市内で飲食店等のクラスターが続出する状況もありました。全国と県内の感染状況について、どう認識されているでしょうか。これまでの対策の状況と今回の補正予算の目的、特徴について示してください。
　新型コロナウイルス感染症関連の補正予算第３号の具体的な事業について質問します。
　第１に、バス事業者運行支援交付金１億4､340万円、タクシー事業者運行支援交付金１億825万円が新規で計上されています。新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少の状況と事業者の対応状況、今回の支援交付金の内容と効果を示してください。
　第２に、交通系ＩＣカードシステム整備費補助が新規で8､053万円余計上されています。乗り合いバス事業者の交通系ＩＣカードシステム整備への補助でありますが、これまでの整備状況と今回の補助で整備率はどこまで進むのでしょうか。利便性と経済的効果はどうなっているでしょうか。補助率が６分の１というのは事業者の負担が大きいと思いますが、事業者にとって負担を上回るメリットはどうなっているでしょうか。
　第３に、いわて飲食店応援事業費が新規で１億2､051万円余計上されています。いわてＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンの第２弾として、感染症対策の認証を受けた飲食店で使用できるプレミアム付食事券を発行するものであります。第１弾の実績はどうなっているでしょうか。利用された飲食店数を含めて示してください。今回は、感染症対策の認証を受けた飲食店で使用できるとされています。幅広く飲食店が認証されるよう取り組む必要がありますが、どう取り組まれるのでしょうか。
　第４に、買うなら岩手のもの運動展開事業費が新規で7､565万円余計上されています。具体的な事業の内容を示してください。
　第５に、観光バス等旅行商品造成支援事業費補助が新規で１億5､000万円計上されています。感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施する旅行業者に対して、補助金を交付するものであります。補助事業の要件、観光バスツアーの規模の見通しはどうなっているでしょうか。
　第６に、産学官連携による新型コロナウイルス等対策研究開発事業費が新規で1､014万円余計上されています。研究開発の内容と委託先となる大学、研究機関、企業はどういうところでしょうか。
　第７に、５Ｇ等による地域課題解決モデル構築推進費に4､000万円が計上されています。どの地域を対象にどういう課題の解決を目指すのか示してください。
　第８に、ふるさと岩手応援寄付募集費として1､437万円余計上されています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の支援のため、ふるさと納税制度を活用して県産品販路確保を支援しようとするものであります。これまでの応援寄付と活用の実績、今回の事業の具体的内容、対象となる県産品等を示してください。
　次に、通常分の補正予算の内容について質問します。
　電子県庁運営費として１億611万円余計上されています。県と市町村が共同利用する自治体情報セキュリティークラウドを構築するものであります。これまでの課題と今回の新たな自治体情報セキュリティークラウドの構築によって、改善強化される内容を示してください。
　中小企業等復旧・復興支援事業費が9､330万円余計上されています。これは、ことし２月の福島県沖地震により被害を受けた中小企業等のグループに対し、施設復旧等に要する経費に対し、補助率４分の３の補助を行うものであります。県内における被害の状況と今回の事業費の内容、今後の対応策を示してください。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算についてでありますが、全国の感染状況は、５月上旬と比べ、現在の新規患者数は大幅に減少したものの、このところ首都圏では増加に転じる動きが見られており、リバウンドが強く懸念されるほか、感染力が強いデルタ株に置きかわりが進むとの指摘もあり、引き続き高い警戒を要する状況です。
　県内の感染状況は、盛岡市を中心にほぼ連日感染例が確認されていますが、本日現在、県全体の人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数は2.3人となっており、医療提供体制も直ちに逼迫する状況ではありません。
　これまで県では、幅広い検査の実施や感染のフェーズに応じた病床の確保などによる検査、医療体制の構築、家賃支援や経営支援等の経済雇用対策を実施してきたところであります。さらに、ワクチンについて、希望する全ての県民に対して安全かつ迅速に接種できるよう、市町村、関係機関と連携しながら取り組んでいるところです。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、社会生活、経済活動を支えるため、県による大規模集団接種や個別接種の促進などワクチン接種の加速化、認証取得の飲食店へのインセンティブ付与、地域公共交通の維持に向けた支援など、早急に対応が必要となる予算を計上したほか、ポストコロナ時代を見据えたデジタル変革を加速するため、自治体ＤＸの推進などに必要となる予算を計上したものです。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　認証取得に向けた取り組みについてでございますが、県ではこれまで、商工会議所や生活衛生同業組合など関係団体に対して、認証に関する情報提供や説明を行うとともに、感染対策にかかわる県の新聞広報などを通じて広く周知しており、また、認証の対象となる全ての飲食店に案内文書や申請書の関係書類を送付し、認証の取得を促しております。
　また、コールセンターを設置いたしまして、飲食店からの問い合わせ等に応じるとともに、認証を受けるに当たり改善を要する場合は、適宜助言するなど、申請した飲食店の全てが認証につながるよう継続的に支援してまいります。
　今後予定している第２弾のいわてＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンの開始に向けまして、迅速かつ丁寧に認証事務を進めてまいります。
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　まず、バス事業者及びタクシー事業者の新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の状況でございますが、県内の主な乗り合いバス事業者３社─岩手県交通、岩手県北自動車、ＪＲバス東北でございますけれども、令和２年度の運送収入は令和元年度より21億3､000万円余、約38％減少しており、県タクシー協会加盟事業者の営業収入も、同じく29億8､000万円余、約33％減少という状況にございます。
　また、今年度の４月から５月の２カ月間につきましても、バス事業者の運送収入は、昨年度よりも約20％増加はしておりますものの、一昨年度と比べると３億9､000万円余、約40％の減少、タクシー事業者の営業収入も、昨年度よりも約20％増加しているものの、一昨年度と比べますと６億円余、約40％減少しております。
　このような中、事業者においては、経費節減の取り組みを進めるとともに、国や県、市町村の支援も活用しながら運行の継続を図っているところと認識しております。
　今年度におきましても、引き続き、収入減により厳しい経営状況に置かれている乗り合いバス事業者とタクシー事業者の事業継続を支えるため、車両１台当たり、路線バスは20万円、高速バスは40万円、タクシーは５万円を交付し、事業者の収支の改善を図り、地域における重要な交通手段を維持するとともに、安全かつ安定した運行の確保を図ろうとするものでございます。
　次に、交通系ＩＣカードシステムの整備の状況とその効果についてでございますが、県におきましては、令和２年度から、乗り合いバス事業者が行う交通系ＩＣカードシステムの整備に要する経費に対して補助を行っており、これまで、岩手県交通が盛岡中心市街地循環バスでんでんむしなど31台に導入し、岩手県北自動車においても、来年３月を目途に全164台に導入を進めているところでございます。
　今年度は、今定例会に提案しております補助事業を活用し、岩手県交通が150台、ＪＲバス東北が18台の車両に導入予定でありまして、予定どおりに整備が進んだ場合、県内の主要乗り合いバス事業者３社の車両への導入率は58.3％となる見通しでございます。
　このＩＣカードの導入により、新型コロナウイルス感染症の感染機会の低減、キャッシュレス決済の推進、運賃の用意や両替等が不要になることによる利用者の利便性の向上などの効果が期待されますとともに、事業者においても、現金管理等の省力化、乗降データを活用した効果的、効率的なダイヤや経路の検討などのメリットがあるものと認識しております。
　なお、バス事業者におきましては、補助率３分の１または２分の１の国庫補助を活用しながらＩＣカードの導入を進めているところであり、残りの自己負担分の一部を県が補助することで、事業者の負担軽減が図られているものと認識しております。
　次に、産学官連携による新型コロナウイルス等対策研究開発事業費についてでございますが、県では、科学イノベーションコーディネーターを中心に、日ごろから大学、企業等の研究シーズやニーズの情報収集を行っております。
　そうした中、新型コロナウイルス感染症対策に関する研究開発のテーマが複数上がっており、県といたしましても、ポストコロナの時代に求められる感染症対策やリモート、オンライン、テレワーク、自動化等のデジタルシフトに対応した新たなサービスの提供や製品化、事業化に向けた取り組みを加速させ、関連産業の創出による地域経済の活性化を目指す観点から、今回の予算につきまして御提案させていただいたところでございます。
　研究開発の内容につきましては、公募の上で、産学官金の有識者で構成する審査委員会で採択することとしておりますが、例えば、ＰＣＲ検査の迅速化につながる分析技術でありますとか、人と人との接触を可能な限り減らして生産性を上げる遠隔操作技術等について、大学と県内企業等が連携して開発することを想定しているところでございます。
　次に、５Ｇ等による地域課題解決モデル構築推進費についてでございますが、５Ｇは、高速で大容量のデータや低遅延の通信を行うことができるものでございますが、ローカル５Ｇは、携帯事業者によるエリア展開がおくれる地域においても、地域のニーズに応じて柔軟に５Ｇ環境を構築することができるものです。こうした環境は、広大な県土を有する本県において、産業振興や質の高い生活などにあまねく必要な基盤であり、また、地域の課題解決に向け積極的に導入を図っていく必要があるものと考えております。
　具体的には、コロナ禍における防災学習ニーズへの対応と被災地からの情報発信の充実強化を図るため、東日本大震災津波伝承館において、遠隔地の見学者に向けて、館内展示を臨場感のある高精細映像で防災研究者や伝承館職員の解説とともに配信するなど、本県独自の社会教育コンテンツを生かした取り組みを進めてまいります。
　また、少子高齢化が進み都市部との交流に制約がある中山間地域において、魅力ある教育環境の実現による地域の活性化を目指し、葛巻町において、高校生を対象とした遠隔での都市部の大学の授業、研究体験や、大学生とのオンライン交流などの取り組みを行ってまいります。
　次に、ふるさと岩手応援寄付募集費についてでありますが、過去５年間における寄附受け入れの実績は、平成28年度は5､980万円余、平成29年度は9､521万円余、平成30年度は6､859万円余、令和元年度は7､380万円余、令和２年度は9､085万円余となっております。
　活用の実績につきましては、いわての学び希望基金や東日本大震災津波伝承館の運営、三陸鉄道の支援といった復興、三陸沿岸振興のほか、子どもの居場所づくり応援などの事業プロジェクト等の推進に活用しております。
　補正予算案の内容につきましては、ふるさと岩手応援寄付の募集を一層強化し、より多くの方々に本県の施策、事業や魅力を訴求するとともに、ふるさと納税制度の枠組みを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の販路確保を支援しようとするものでございます。
　具体的には、新たなふるさと納税ポータルサイトの利用によるふるさと岩手応援寄付の情報発信の強化、返礼品の追加拡充に要する経費を計上しているところでありまして、返礼品の追加等に当たりましては、買うなら岩手のものバーチャル物産展と連携し、県産食材や工芸品を初めとする県産品を、その出展品の中から返礼品として選定していくこととしております。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、いわてＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンの実績についてでありますが、県内では昨年11月から事業が開始され、食事券の販売は５月末、利用は６月末で終了しております。キャンペーン事務局からは、６月25日現在で、当初販売予定額50億円のうち約38億5､000万円分が販売されたと聞いております。また、利用された飲食店数については、これまで登録のあった2､190店のうち1､971店で利用があったと聞いております。
　次に、買うなら岩手のもの運動展開事業の内容についてでありますが、県産品の消費喚起策として、市場が拡大しているネット通販市場への参入を促進していくため、大手通販サイトへの出店や、買うなら岩手のものバーチャル物産展での販売に対する支援を行うほか、県内縫製事業者の販路拡大に向けた県産衣料品の販売会の開催、取引の拡大やオンライン販売に対する支援を行います。このことに加えまして、買って、食べて地域を元気に応援キャンペーンの実施により、地産地消を広く県民に呼びかけていこうとするものです。
　次に、観光バス等旅行商品造成支援事業についてでありますが、この事業の補助要件は、県内に営業所があるバス事業者が運行するバスを利用すること、旅行行程に県内の宿泊施設または観光地が含まれること、県民対象のツアーであること。ただし、教育旅行の場合には県民以外も対象となります。そして、感染症対策を講じていることなどとなります。補助額は、バス１日１台当たり５万円を上限とするものであり、事業規模は、観光バス約2､900台を見込み、事業費は約１億4､500万円を見込んでいます。
　なお、オンラインツアーの実施についてもこの事業に含めておりまして、こちらにつきましては、１商品５万円として、合計１億5､000万円を計上したものでございます。
　次に、県内における福島県沖地震の被害と、これに対応したグループ補助金の事業費についてでありますが、２月13日の地震発生後、盛岡市、一関市、陸前高田市及び一戸町の４市町から計24件、総額1､939万6､000円の被害があった旨の報告を受けております。
　その後、市町村を通じてグループ補助金の利用についての照会を行ったところ、一関市の３事業者１グループから総額１億2､435万円の要望があったため、当該金額の４分の３に当たる9､331万円を今般の補正予算案に計上したものであります。
　今後、公募説明会を開催しながら、７月30日まで広く申請を受け付け、８月下旬の認定、交付決定を見込んでおります。
〇総務部長（白水伸英君）　自治体情報セキュリティークラウドについてであります。
　これまで岩手県におきましては、県と市町村がそれぞれ独自のセキュリティー対策を講じていたところでございまして、団体間でセキュリティーレベルに差が生じている課題があったことから、平成29年度から、県と市町村が共同で岩手県情報セキュリティークラウドを運用してきたところでございます。
　今般、そのシステムの更新に当たりまして、東北、新潟７県で共同調達することにより、通信容量が大幅に拡大し、また、コスト削減が図られるとともに、個々の端末の異常検知や災害時等のアクセス集中時におけるホームページ情報の安定配信の仕組みを導入し、監視機能や負荷分散機能の改善、強化を図ることとしております。
〇37番（斉藤信君）　いわて飲食店応援事業費の件でありますが、これは感染症対策の認証を受けた飲食店が対象になるということで、きのう既に現地調査が始まって、認証されたというニュース報道もありました。６月28日からの申請ですけれども、現段階でどれだけの申請があって、これからどういう頻度で現地調査、認証の作業が行われるのかを示してください。
　それと、飲食店応援が、経済的な打撃、影響から見ると本当に切実な課題になっていると思いますが、地域企業経営支援金支給制度の第１弾、第２弾は既に予算化されています。この実績を示していただきたい。
　そして、飲食店の場合、特に盛岡市は、クラスターが連続的に発生して、私は、本当に首都圏並みに打撃を受けているのではないかと思います。こうした現状の把握をどのようにされているのかも含めて示してください。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　飲食店に係る認証店の受け付け状況でございます。
　６月28日から受け付けを開始しておりまして、６月30日現在、昨日まででありますけれども、申請は103店でございます。
　それから、昨日ニュース等で報道になりましたが、昨日の現地確認３店について、これはまだ認証はされていないのですが、現地を確認したところであります。
　それから、今後の予定でございます。今、県から委託した業者では、７月５日ごろから１日40店舗程度実施できるよう準備を進めているところでございます。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　地域企業経営支援金支給事業の現在の状況でございます。昨年の令和２年度一般会計補正予算（第７号）に計上した中小企業者等への支援についてでありますが、受け付けの店舗数は、想定の7､800店に対して、６月25日現在、7､654店となっております。支給済み金額は、予算額31億5､200万円に対して23億8､099万6､000円となっております。
　それから、盛岡市内の状況でございますが、商工関係団体と連携して毎月実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査の直近５月末の結果を見ましても、全体は横ばいないし微増なのですが、特に飲食店のほうが、前月の売り上げ41％以上減が38％から45％に増加しております。また、今後の売り上げ見込みについても、飲食店が、この先も厳しいという事業者がふえておりますので、その辺、かなり厳しい状況にあると認識しております。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第18号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第15回県議会定例会　令和３年７月１日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第６項
　　　　　　　第９款
　　　第２条
２　議案第２号
３　議案第４号
４　議案第６号
５　議案第７号
６　議案第８号
７　議案第９号
８　議案第10号
９　議案第18号
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
２　議案第11号
３　議案第16号
４　議案第17号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第３号
３　議案第15号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第11款
２　議案第５号
３　議案第12号
４　議案第13号
５　議案第14号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時49分　散　会