〇15番（佐々木朋和君）　いわて新政会の佐々木朋和です。
　改選後、３度目の登壇の機会を与えていただいた先輩、同僚議員、県民の皆様に感謝申し上げ、質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　感染症罹患によりお亡くなりになられた方々、御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在、療養を続けておられる方々にお見舞いを申し上げます。また、これまで長期間にわたり蔓延防止、経済対策に取り組んでおられる達増知事を初めとする県職員の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスワクチン接種後の行動規範について伺います。
　今後、県内でも多くの方々が２回のワクチン接種を終えることとなります。ワクチンは、当初重症化を防ぐものとされ、ワクチン接種後にも人に感染させない行動規範が求められていました。しかし、その後、ワクチン接種によって感染を抑制する効果も実証されているとの報道もあり、海外では、マスクをつけずに大リーグ観戦をする人々の姿も目にします。
　県として、ワクチン接種後の行動規範を示すべきと思いますが、所見を伺います。
　また、本県において、集団免疫を取得すると思われる接種率と接種人数、その時期の見込みをお示しください。
　国は、６月８日から1､000人を最小単位として職場や大学でのワクチン接種の受け付けを開始しました。本県では26件の申請があり、うち４件が承認されたとお聞きしています。現在都心では若者も重症化のリスクが高いデルタ株が蔓延しており、８月のお盆時期には人流が復活し、地方においても置きかわりが起こる可能性があるとの専門家の指摘もあります。行動力の高い世代をキャリアとしたさらなる蔓延と医療逼迫を防ぐためにも、一日も早い職域接種を進めるべきです。
　福井県では、７商工会議所、13商工会が県などと協力して、従業員1､000人未満の企業が共同接種できるよう準備を進めていますし、岐阜県下呂市の下呂温泉観光協会は、夏休みや秋の繁忙期を迎える前に接種を行いたかったとして、市内の旅館とホテル計約70軒の関係者を対象に職域接種を企画しました。大規模な接種場所や医師の確保は、企業や大学側に求められています。
　また、接種券が送付されていることは求められていませんが、接種券を回収し、二重予約を防ぐ事務作業も課題とされており、中小企業が多く、医療資源の少ない本県において、職域接種が的確に実施できるか懸念されます。
　職域接種について、県による医師確保、事務作業の支援や協力診療所への交付金制度の創出などが求められていますが、所見を伺います。
　職域接種は、１日におけるワクチンの配送可能数量が上限に達したとして、受け付けが一時休止され、現在、モデルナ製ワクチンの不足により再開のめどが立っておりません。
　一方、６月26日及び27日に実施した県の高齢者集団接種では、滝沢市、奥州市合わせて予約枠3､780人に対し、1､230人分の空きが生じています。高齢者への接種は各市町村で順調に進められております。デルタ株への置きかわりにより、重症化しやすい高齢者から接種をという優先順位の条件も変わろうとしています。
　岩手県は、６月29日からは9､800件の集団接種の予約枠を、接種券を持つ18歳以上65歳未満まで範囲を広げていますが、この空きを生かして、今後の蔓延防止につながるよう、クラスターが発生している飲食店事業者などの優先接種を行うことも一つのアイデアと思います。県の集団接種の今後の運用計画についてお示しください。
　国の新型コロナウイルス感染症関連の73兆円の予算のうち、約30兆円が使い残されていることが明らかになりました。コロナ禍での事業者支援には、震災や災害からの復旧、復興とは異なり、感染状況が急速に改善するということではなく、一進一退で経済を動かせるうちに動かす、感染状況によっては引き返すという機動性が求められます。
　また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店を初め、事業者の窮状が続く中、需要喚起策が利用者の手元で滞留せずに、事業者の手にお金が回る循環の速さも求められています。さらに、限られた国からの交付金や県予算の中で、事業を行ったものの使われずに余ったお金を次の事業へ再構築していく観点から、事業の期間を限定的に設定して支援を回し、さらなる支援策を講じるという視点も必要と考えます。
　令和２年度に実施した地元割クーポンにおいては、無料クーポン券が利用者の手元に滞留し、結果として多くの未利用が発生しました。感染蔓延状況により仕方のないことと言えますが、次の事業に予算を回したとはいえ、その残額は、せっかく措置した予算がその期間内に事業者の手元に行き渡らなかったことを意味します。
　令和３年度実施のいわて旅応援プロジェクトは、その経験を生かし、宿泊施設予約に直接助成する形をとり、利用者の手元で滞留するリスクを避けたことについて評価いたします。
　一方、周辺店舗で使えるＧｏ　Ｔｏ　トラベルのクーポン券が、チェックアウト当日までの使用期限だったのに対し、いわて旅応援プロジェクトの2､000円クーポンについては、６月１日までの使用期限で設定されており、現在は８月23日までに延長されています。観光事業者からは、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルに比べてクーポンの使用率が落ちているとの意見を伺います。国が容認している12月まで事業が延長された場合、さらなる利用者の手元での滞留を生むのではないでしょうか。
　同様に、岩手県のＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンである岩手まんぷくイートチケットも、感染状況により使用期限を３月31日から６月30日まで延長しました。こちらも５月末現在で販売済みチケットの２割程度が未使用とのことです。国が延長を認めたことにより、各県が期間の延長を行っておりますが、認証制度とともに行うプレミアムイートチケットでは、購入日を起点に一定期間を使用期間とするなど、制度の改善や利用者の手元での滞留を生まない使用喚起策も必要と感じます。
　さらに、令和２年度２月補正予算地域企業経営支援金支給事業については、令和３年４月から令和４年３月の１年間を対象月としていますが、事業期間をもっと短くして事業費を確定させ、余ったお金を次の事業に充てることも必要と感じます。
　神は細部に宿るという言葉があります。制度設計の細かい話を一般質問で行い恐縮ですが、多くの事業者が未曾有の危機に倒産のリスクを抱えています。限られた財源で最大の効果を生むには、制度設計の細部にこだわり、効果の最大化を目指すべきとの思いから質問します。
　県は、コロナ禍における事業者支援について、制度設計する際にどのような点を重視しているのか、これまでの経験から得たことと、今後に生かしていく点をお示しください。
　６月28日より、飲食店を対象とした感染防止対策を徹底するための認証制度の受け付けが開始されました。相次ぐ飲食店クラスターを防ぐと同時に、利用者に安心感を持ってもらい、冷え込む県内の消費を喚起する両面の効果を期待します。
　飲食事業者は、これまでもＧｏ　Ｔｏ　イートやＧｏ　Ｔｏ　トラベルの参加のため、マニュアルに沿った感染症予防対策を行い、そのたびに設備投資を行ってきました。
　今回の認証は、その基準をさらに高めて、テーブルとテーブルの間に１メートルの距離かアクリル板、同テーブル上でも同居の家族以外は前、左右ともに１メートルの間隔かアクリル板の設置を求めています。
　しかし、対象となる飲食提供を行う宿泊施設からは、同部屋に宿泊したり、長時間バスで行動をともにする同一グループに、会食時のみアクリル板設置を求める効果に対して疑問の声が上がっています。また、修学旅行を受け入れる飲食店では、同一学校においては、テーブルの距離や対面の距離よりも、同部屋に他団体や他校を入れないでほしいとの要望が多く、１室１校に加えて、これらの距離制限を同時に行うことは受け入れに不安がある。大規模店ではアクリル板の設置に、本県の支給額である10万円では賄い切れないとの意見もあります。鳥取県では20万円の支給、沖縄県では150席以上の大規模店に感染対策として上限150万円の補助を支給します。
　認証制度が効果を発揮するには、事業者の納得度を高めて多くの店舗に参加してもらいつつ、チェック時だけではない、現実的に日常で感染症対策を継続的に行ってもらうことが必要と思います。これらの疑問に県はどのように応えて、参加店舗増につなげていくのか、感染症対策の徹底、継続を担保していくのか伺います。
　また、店舗が認証制度の28項目を徹底したとしても、新型コロナウイルス感染症を完全に防げるわけではありませんが、ある程度の店舗の営業を保証するものでなければなりません。県は、認証制度の意義をどのように捉えているのか伺います。
　次に、アフターコロナにおける第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の推進について伺います。
　2020年の人口動態統計月報年計（概数）によると、全国で出生数は前年より２万4､407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は前年比0.02ポイント低下の1.34、自然増減数も過去最大の減少となりました。婚姻件数も52万5､490組で、前年より７万3､517組減少、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年の出生数は従来推計より10年早く70万人台に落ちることが濃厚と推察されています。
　本県においても、合計特殊出生率は1.33となり、全国平均を下回る結果となりました。県民計画の人口減少分野の戦略を記した第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の2024年次目標である1.58の軌道へ戻すのは難しい状況と言わざるを得ません。
　さらに、2020年の国勢調査の速報値では、県内人口が最大の減少率となり、５年前に比して６万8､388人が減少、震災需要の一段落による工事関係者の転出が原因として上げられています。国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部の小池司朗氏は、自然減の影響が顕著になってきた。移住、定住施策も重要だが、人口減少を前提とした地域づくりの視点が必要になると、人口減少問題が新たな局面に入ったことを指摘します。その指摘を裏づけるように、厚生労働省も保育所の利用ニーズが2025年でピークに達するとの試算も公表しました。
　一方、新型コロナウイルス感染症対策を契機に、テレワーク、サテライトオフィス、本社の地方移転、ワーケーションなど、地方移住や関係人口増加に向けポジティブな概念が取りざたされており、若者の地元就職にも改善の傾向が見られるなど、社会減の改善にはプラスの材料も散見されます。しかし、このことが一過性のものなのか、定着していくのか、東京都から離れた岩手県においても恩恵があるものなのか、しっかりと見きわめ対応していかなければ、限られた財源の中、かえって人口減少対策が後手に回る可能性もあります。
　さらには、今定例会にも行政のデジタルトランスフォーメーションの推進予算が計上され、行政の効率化や県民への施策の周知方法、さらには、県としての担当領域の見直しなど、人口減少下でも行政サービスを低下させない工夫も求められます。
　県には、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略推進のため、コロナ禍を契機とした社会の変化や人口減少問題の新たな局面に対応し、危機の中にもチャンスの芽を見出しつつ、人口減少社会を受けとめ、人口減少下でも県民サービスを低下させない工夫にかじを切るなど、大胆なマインドチェンジを行い、県勢の発展に努めることが期待されています。県は、このような社会の変化をどのように捉え、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略を推進していくのか、所見を伺います。
　今春の高卒内定者の県内割合は７割強と、統計開始以来４番目に高い水準となりました。しかし、その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により県外企業から学校に寄せられた求人の減少や、生徒が県外に職場体験に行けないなどが理由であり、就職後のアフターケアをしっかりと行わなければ、ミスマッチにより従来から課題とされている３年後の離職率の上昇につながるリスクも抱えています。就職後のアプローチ等支援を強化すべきと思いますが、所見を伺います。
　さらに、いわて県民計画（2019〜2028）では、高卒者の県内就職率の目標値を84.5％に掲げておりますが、今般のようなイレギュラーな外因があっても７割と大きなギャップを抱えたままです。県は、現状値と目標値の隔たりをどのように分析し、今後取り組んでいくのか所見を伺います。
　人口減少を背景に、一関工業高校と水沢工業高校の統合が決定しました。過去にも両磐地域と奥州地域においては、県の出先機関や国の法務局など、人口減少に伴う統合がなされてきた背景があります。県ではこれまで、一関市、奥州市においては、合併旧町村から一関市、奥州市の中心市街地への道路整備や公共交通の整備を行ってきましたが、今後は人口減少社会への対応として、さまざまな施設が統合された場合においても、生活に必要な重要施設へのアクセスを確保するため、一関市各地域から奥州市中心市街地へのアクセスや奥州市各地域から一関市中心市街地へのアクセスなど、国道４号などの基幹となる道路を中心として、両磐地域と奥州地域の拠点間のアクセスの充実を図っていくことが重要と考えます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　両地域を結ぶ道路としては、例えば、一関市の旧東山町方面から国道４号に向かう道路として、県道相川平泉線や県道前沢東山線、国道343号など多くの路線がありますが、その整備を視野に入れながら、まずは両磐地域と奥州市を結ぶ基幹となるルートである国道４号の４車線化などの推進と、それを補完するルートである主要地方道一関北上線の整備が必要であると考えていますが、県の取り組みの状況を伺います。
　次に、医療的ケア児支援法について伺います。
　たん吸引等が必要な医療的ケア児や家族に対する支援法が成立し、９月18日から施行されます。保育所や学校への看護師らの配置や全国に支援拠点を配置することが柱で、日常生活を社会で支える仕組みづくり、家族の離職防止に向けて適切な対応をとることが、国や自治体の責務と明記されました。
　重要なことは市町村との連携です。私はこれまで、特別支援学校分教室において、市町村立学校の校長先生がいるにもかかわらず、特別支援学校の責任者不在を理由に看護師の配置が認められない事案等、課題を紹介しましたが、連携が強化されれば、このような場合の対応や通学支援の県立特別支援学校と市町村立学校の協力体制の整備に加え、自治体の保健師が医療的ケア児を把握し、就園や就学の相談へ早期にスムーズにつなげる仕組みを強化することができます。
　県では、医療的ケア児支援ガイドブックを発行しましたが、市町村と連携して、より身近な基礎自治体において情報提供することもできます。
　県では、設置する医療的ケア児支援センターが県と市町村の垣根を越えて、各自治体や学校、幼稚園、保育園に、実際に助言していける関係性をつくれなければ、絵に描いた餅になります。
　これまでお子さんの状態が複雑だと、医療的ケア児のことを把握して適切に市、県、県教育委員会に話をつなげることができず、一番のもめる要因となっていました。情報伝達の改善は大きな効果を生みます。
　また、同じ県施設でも、保健福祉部及び医療的ケア児支援センター、県教育委員会及び学校現場、それに加えて離職防止支援を行う商工労働観光部が、しっかりとスクラムを組んで取り組めるかが成功の鍵と認識しています。
　知事は就任以来、各地域の特別支援学校の整備など、障がい児、医療的ケア児の療育環境の充実に力を注いできたと認識しています。知事のリーダーシップに期待をいたします。医療的ケア児支援法成立についての知事の所感と各市町村との協力体制整備、県庁内の協力体制整備、あわせて、理念実現に向けての意気込みを伺います。
　岩手県が設置する医療的ケア児支援センターには、相談だけを受ける待ち受けのセンターではない体制整備と運用を求めます。保護者が医療、教育、雇用労働分野にわたる相談をワンストップで受けられる拠点であるよう、多業種による構成、医療的ケア児やその兄弟、家族のメンタルケア機能。また、現在緊急時の看護師による気管カニューレの再挿入が認められていますが、できない現場もあります。しかし、情報の共有、周知徹底だけでは、現場は不安の中でケアに当たらなければならず、負担が増大してしまいます。
　指導的立場の医師や看護師が現場へ介入できる仕組みづくりや、医療的ケア児支援センターには特別支援学校だけでなく、各市町村や学校、保育園、幼稚園で、全国基準のケアが県内一律に行えるような現場を支える指導教育機能も必要です。また、広い県内全域で情報収集、対応するためには、各病院や学校へコーディネーターを配置するなど、アウトリーチ機能も求められますし、県内数カ所の設置も検討すべきと考えます。
　保護者にとって就学の局面では、特別支援学校か小・中・高等学校等かという選択肢があります。岩手県で設置する医療的ケア児支援センターであっても、関係自治体へ積極的にかかわっていけるような仕組みも求められます。
　県が現時点で想定する医療的ケア児支援センターの機能及び規模感、設置場所、それを実現するために必要な国の支援をお示しください。
　医療的ケア児支援法は、その目的に、家族の離職防止を掲げています。しかし、その実現には、現在の支援体制の大幅な強化が求められます。親の付き添い負担軽減のため、特別支援学校だけではなく、小・中・高等学校等、保育園、幼稚園に看護師らを配置していくため、医療資源に乏しい本県では、潜在看護師の掘り起こし等、特段の人材確保策が求められます。ほかにも、介助員の配置やハード面のバリアフリー化が必要です。
　フルタイム就労を維持するためには、学校の受け入れ時間を早くする、または、介助員つきのスクールバス等の通学支援の拡充が必要です。令和元年度学校における医療的ケアに関する実態調査によれば、他県においては、スクールバスによる医療的ケア児の通学は一定数見受けられますが、本県ではゼロです。県は、医療的ケア児支援法の成立を受けて、受け入れ体制整備をどのように進めていくのか、国に求める支援も含めお示しください。
　次に、県立高等学校のあり方について伺います。
　令和３年５月24日、県教育委員会は新たな県立高等学校再編計画後期計画（最終案）を策定しました。当初は年度をまたがずに策定の予定でしたが、地域説明会を開き、地域住民に説明を尽くす姿勢を見せられたことは評価したいと思います。一方で、一関工業高校、水沢工業高校の統合については、設置場所や統合校の内容について不明な点も多く、その決定には、今般のような地域に説明を尽くす姿勢と決定のプロセスの透明性、統合校の内容について、未来を見据えた戦略性を期待したいと思います。
　その上で確認させていただきますが、統合校の設置場所については、地域説明会資料によれば、統合新設校における学びの内容に応じた校舎、施設等を整備し、充実した教育活動を展開する上で適切な立地であること、及び通学の利便性等を重視して設置場所を選定するとしています。
　今般、千厩高校の専門学科は存続されましたが、東磐井地域からも多くの生徒が一関工業高校に通学している現状に鑑み、東磐井地域の生徒も通学可能な地域への立地が求められますが、所見を伺います。
　現在県南地域では、今後のものづくり教育、産業に大きなインパクトを与えるであろうＩＬＣ誘致計画が進行しています。設置場所の検討や学科の選択、統合時期についても、ＩＬＣ誘致計画と連動して価値の最大化を図ることも必要と考えます。また県は、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩを学ぶ学科の設置を考えていますが、その分野で東京大学と連携する一関工業高等専門学校とのかかわりも重要であります。
　県は、具体的な設置要件として、学びの内容に応じた校舎、施設に必要な広さと通学の利便性の２点を明らかにしていますが、一方で、外部有識者等で構成する委員会の設置による協議を通じた候補地の選定なども検討するとしています。統合校の価値を最大化するには、専門高校内での学びの完結を考えるだけではなく、外部プロジェクトとの連動や高等教育機関との連携も視野に、工業高校の価値を最大化するよう検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　国際リニアコライダー計画について伺います。
　ＩＬＣ計画の実現を目指す国際推進チームは、６月１日、準備研究所の提案書を公表しました。４年間で工学設計書の策定や環境影響調査などを推進します。国の予算化が成れば、来年度準備研究所が設立され、30人程度の研究者が常駐し、５年後の研究所の立ち上げ、建設を目指すという状況ですが、ＩＬＣ関連産業への地場企業参入の関心は高まっているのでしょうか。加速器関連産業参入への技術的ハードルがネックと考えられますが、ＣＥＲＮにおいても、最初は電球の取りかえから参入し、現在は機器のメンテナンス一般を請け負う会社もあるなど、加速器関連産業をＩＬＣ関連産業と広く捉えれば、研究者の食事提供や清掃なども含め、そのチャンスは広がります。
　現在、福島県では復興支援事業を活用し医療産業の集積が進んでいますが、もとは震災前から協議会をつくり、土台をつくってきたからこその成果であると認識しています。本県においても、研究会を立ち上げ、150社を超える企業が参加し、実際に加速器の部品を提供する企業が出るなど一定の成果は出ていますが、参加業種は限られており、産業界、経済界全体の盛り上がりとはなっておりません。県が、その本気度を見せ、ＩＬＣ関連産業への地場企業の参入、産業集積に向けての動きをさらに加速するべきと考えますが、所見を伺います。
　最後に、原木シイタケの産地再生について伺います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の影響で露地栽培の原木シイタケが出荷制限を受ける一関市で、震災以来10年ぶりとなる乾シイタケの品評会が開催されました。震災前は357人いた生産者は一時４人にまで減少し、産地再生が危ぶまれましたが、現在は47人まで回復し、品評会にも32人、４銘柄42点の出品がありました。今季２人の新規就農者を迎え、うち１人は独立した生産者として、東京電力の賠償に頼らない生産を目指しています。また、生産者の中には、次の世代のために原木林を更新するなど、産地再生に向けて頑張っている方もいるところです。
　課題は、市場価格はそれほどでないのに、放射線の風評被害でバイヤーに安く取引されてしまうことです。若手生産者の中には、単価アップを求めて宮城県沿岸部へ直接販売の道を探り、営業に力を入れる生産者もいます。現在多くの生産者は、原木の仕入れなどかかり増し分を東京電力の賠償に頼っている状況ですが、新規就農者には東京電力からの賠償はなく、取引価格の回復が産地再生の大きな鍵となっています。震災から10年、生産者も高齢化が進み、新規参入者がなければ産地は衰退してしまいます。
　そこで伺います。産地再生に向けて新規参入者への支援は重要と考えますが、県の所見を伺います。
　また、生産者が安定して経営していくためには、販路の拡大やバイヤーの取引価格の向上に努めるべきと思いますが、県の取り組みを伺います。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木朋和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、事業者支援についてでありますが、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続を図るため、融資や家賃補助、支援金を初めとした直接的な支援、また、地元の宿応援割やいわて旅応援プロジェクト、バーチャル物産展といった需要喚起策などの取り組みを進めてきたところです。
　このような取り組みを進めるに当たっては、市町村や関係団体などを通じて、より現場の声を反映させた取り組みとなるように努めてきたところであり、また、影響を受ける幅広い業種の事業者が、事業規模に応じて支援を受けられるようにすることや、事業者を応援しようとする県民にとって利用しやすい仕組みとすることなどに意を払ってきたところであります。
　今後においても、感染症対策の徹底を図りつつ、これまでの取り組みに対するさまざまな声も受けとめながら、最大限の政策効果が発揮できるよう事業構築を行い、スピード感を持った事業実施に努めてまいります。
　次に、アフターコロナにおけるふるさと振興総合戦略の推進についてでありますが、令和２年の本県の社会減については、２年連続で減少幅は縮小したものの、3､872人の減となっており、また、自然減については、死亡数が減少したものの、出生数がさらに減少したことなどにより１万475人の減となっています。
　一方、過密な人口を抱える都市部の感染リスクが高いことなどを背景に、令和２年の東京圏の転入超過数が７年ぶりに10万人を下回るなど、東京一極集中の傾向の変化や、テレワークを初めとする多様な働き方の加速化などに伴い、本県においても首都圏からの本店移転に伴う雇用の場の創出の動きが見られるなど、ふるさとづくりにおける大きな転機を迎えていると認識しております。
　本県ではこのような状況を好機と捉え、今年度新たに若者の就職、結婚、子育てのライフステージに応じた住宅支援、医療、看護、福祉など女性の就業ニーズの高い職種の県内企業とのマッチングに注力するほか、県内企業の周知や暮らしやすさの紹介による県内就業の一層の促進や、移住、定住の強化、安心して子供を産み育てることができる環境づくりなどを進め、社会減ゼロと出生率の向上を目指してまいります。
　また、本県の人口は一定期間の減少は避けられない見通しですが、今後、高齢人口の減少を迎える中で、出生率が向上し社会増減が均衡すれば、将来的に人口が安定期を迎え、人口構造の偏りが改善する定常状態となることから、子供からお年寄りまであらゆる世代が生き生きと暮らす岩手を目指し、ふるさと振興総合戦略を推進してまいります。
　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立についてでありますが、県ではこれまで、岩手県障がい者プランに基づき、関係機関、団体等と連携しながら、医療的ケア児が身近な地域において必要な支援を受けられるよう、サービス提供体制の整備や、医療的ケアを行う人材の育成等に取り組んでまいりました。
　加えて、昨年度はいわて医療的ケア支援ガイドブックを作成したほか、災害時に備えた非常用発電機を貸与するなど、支援の充実に努めてまいりました。
　このような中、当事者及び支援者等の長年にわたる活動を背景として、このたび、いわゆる医療的ケア児支援法が成立したところであり、国や地方公共団体を初め、民間団体が法に定めるそれぞれの責務を果たし、社会全体で医療的ケア児とその家族を支えるための取り組みを一層推進していく必要があると考えております。
　この法律のもと、居住する地域にかかわらず、ひとしく適切な支援を受けられる体制整備を進めるためには、県庁内はもとより、市町村や保健、医療、福祉、教育、労働などのさまざまな分野の関係機関、団体等の連携が重要であると認識しております。
　県といたしましては、県の支援推進会議を中心に、多様な主体による連携を強化しながら、これまで積み重ねてきた取り組みを基盤とし、法の成立を受けた施策の一層の充実を図ることにより、法が目指す医療的ケア児の健やかな成長が図られ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長石田知子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　いわて飲食店安心認証の取得についてでありますが、県内では、感染力が強く重症化しやすい変異株に置きかわってきたこと、また、飲食店を発端とするクラスターが多く確認されていることから、感染対策の一層の強化が重要であります。
　本県でも、他県で一定の成果を上げている認証制度を導入し、アクリル板等の設置や座席間隔の確保などを含む認証基準を定めたところであり、飲食の場面における必要な感染対策であることを御理解いただきたいと考えております。
　飲食店の状況はそれぞれ異なることから、認証に当たっては、基準の考え方や個々の相談内容に対する説明を丁寧に行うとともに、認証後は、必要に応じ状況確認することとしており、継続して感染対策に取り組んでいただきたいと考えております。
　なお、商工労働観光部において、宿泊施設に対し、１施設当たり最大500万円の感染対策の支援を行うこととしており、このような支援策も活用していただきたいと考えております。
　次に、認証制度の意義についてでありますが、この感染症は、主に飛沫や接触感染によって感染することから、アクリル板等の設置などによる飲食店側の取り組みと、手指消毒やマスク会食の実施などによる来店者側の取り組みにより、感染の抑制や拡大の防止が図られるものであります。
　飲食店の方々や来店者の方々、県、市町村が連携して、このような新しい生活様式に基づく取り組みを進めることで、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が継続的に図られるものと考えており、この制度の意義と捉えております。
　県では、本日、認証申請のあった飲食店に対し現地調査を開始したところであり、このような様子についても広く県民の皆様にお伝えしながら、さまざまな機会を捉えて、いわて飲食店安心認証店を周知してまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、ワクチン接種後の行動規範と集団免疫についてでありますが、６月16日に、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表した提言によりますと、ワクチン接種後も全員に感染予防効果が付与されるわけではないため、仮に、ワクチン接種後に感染対策を行わなければ、感染が広がる可能性があるとされております。
　このため、分科会では、ワクチン接種後においても、国民の多くがワクチン接種を終えるまではマスクを着用することや、大人数の飲み会は控えるよう提言をしておりまして、県としては、この提言を踏まえ、引き続き、県民の皆様に対し、基本的な感染対策の実践について協力を求めてまいりたいと考えております。
　また、新型コロナウイルスワクチンについては、議員御指摘のとおり、発症予防や重症化予防の効果が確認されております。一方で、感染予防の効果については、科学的にはまだ十分解明されていないところでありますが、感染症数理モデルからは、全人口の６割から７割がワクチン接種を終えれば、集団免疫を獲得できるのではないかとの報告もあるところであります。
　県内では、高齢者の８割を超える方の接種が見込まれておりますが、県としては、希望する全ての県民の方への接種が進むことにより集団免疫の効果も期待できるのではないかと考えており、11月末までにワクチン接種を受けられるよう、市町村等と連携し取り組んでまいります。
　次に、職域接種への支援についてでありますが、職域接種は、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図るため、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を行うものでありますことから、企業等が医療従事者等の必要な人員や接種場所の確保、ワクチンの保存、管理等をすることを実施条件としております。
　一方、議員御指摘のとおり、企業や大学等の中には、医療従事者や接種会場をみずから確保することが困難な中小企業等の団体もあると承知しているところでございます。
　国においては、商工会議所などの団体が事務局となって中小企業の従業員などを対象に共同接種を行う場合に、その団体を対象に、接種費用とは別に、１回当たり1､000円を上限に会場設置等に要する経費を実費補助する支援策を示したところでありますが、県としても、本定例会に追加提案を予定している補正予算案に盛り込むべく、現在準備しているところであります。
　次に、集団接種の今後の運用計画についてでありますが、県では、高齢者向け接種の早期の完了を目指し、市町村の接種体制を補完するため、特に接種対象者の多い県央地域及び県南地域の２カ所において集団接種を実施しており、今後さらなる接種の加速化を図るため、今週末から市町村が発行する接種券をお持ちの18歳以上及び65歳未満の方も対象としたところであり、こうした機会を積極的に活用いただくよう周知してまいります。
　優先的な接種については、市町村がそれぞれの判断により、地域の特性や感染状況、接種の進捗等を踏まえて進めているものと承知しており、県においては、市町村の接種体制を補完し、県全体の接種を加速する観点から、効率的な集団接種に取り組んでいく考えであります。
　このため、接種を希望する県民の皆様全員に対する11月末までの接種完了を目指し、県が実施する集団接種の継続及び拡充などに取り組むこととし、本定例会において、補正予算案を追加提案する準備を進めております。
　なお、飲食店等の感染リスクが高い集団の接種については、県内でも職域接種として検討している団体があると承知しているところでございます。
　次に、医療的ケア児支援センターの機能等についてでありますが、医療的ケア児支援法では、支援センターの機能は、医療的ケア児及びその家族等に対する専門的な相談支援、さまざまな分野の関係機関、団体に対する情報提供や研修の実施、連絡調整等とされております。
　今後、国から示されます設置基準等の詳細も踏まえつつ、県の重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議などにおきまして、保護者団体を初め、さまざまな分野の関係機関、団体などから意見を伺いながら、施策の推進に取り組んでまいります。
　現時点で、国から地方公共団体に対する具体的な支援内容等については示されていないところでありますが、支援センターの設置、運営に必要な財政措置のほか、具体的な指定基準の早期の提示や、他都道府県の取り組み事例の情報提供などについて、国に対して求めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　高卒者の県内就職率の向上についてでありますが、コロナ禍における就職後のアフターケアにつきましては、従前からの就業支援員やジョブカフェいわてによる個別相談などに加え、今年度新たに、県内の若手社員等を対象にアンケート調査を実施し、その結果を検証プログラムに反映させる取り組みを行うこととしており、必要に応じてさらなる強化についても検討してまいります。
　高卒者の県内就職率については、北上川流域のものづくり企業を中心に人材ニーズが高い状況が続いており、これに対応するためにも、早急に高卒者の県内就職率の目標を達成する必要がありますが、待遇面や仕事内容などを含めた県内企業の魅力が高校生に十分に伝わっていないことなどが、目標値に満たない要因と考えております。
　このため、小学生を対象としたものづくり体験教室や企業見学会の開催など、小中学校の段階からものづくりへの興味を喚起する取り組みのほか、高校生を対象にした企業見学会や企業ガイダンスに加え、新たに、普通高校の生徒も含めて県内企業等との大交流イベントを開催するなど、県内企業の認知度の向上やいわてで働く魅力を伝える取り組みを強化しながら、県内就職率をさらに高めていく考えであります。
　　　〔県土整備部長中平善伸君登壇〕
〇県土整備部長（中平善伸君）　人口減少を踏まえた道路整備についてですが、人口減少が進行する中で、地域内外との交流を拡大し、地域の活力をもたらすことが必要であり、これを支える道路整備は重要と認識しております。
　両磐及び奥州地域の国道４号では、国により一関地区事故対策事業による４車線化や水沢東バイパスの整備が進められており、このうち水沢東バイパスについては昨年３月、国道397号から国道343号の間などが開通し、旧東山町から奥州市へのアクセスが向上しました。
　議員御指摘のとおり、地域間の交流連携の促進に資する国道４号の整備推進が必要でありますので、県としましては、今月17日に政府予算提言・要望を行ったところであり、今後とも機会を捉えて、国に強く働きかけてまいります。
　また、北上川東側の一関北上線については、平泉町長島地区において、安全で円滑な走行を図るため今年度事業化したところであり、早期の工事着手に向けて現地の測量等を進めてまいります。
　　　〔ＩＬＣ推進局長高橋勝重君登壇〕
〇ＩＬＣ推進局長（高橋勝重君）　国際リニアコライダー計画についてでありますが、加速器の製造には多くの先端技術が必要であり、研究者と連携し技術開発を担う地場企業や技術者の育成が重要であります。
　このため、産学官によるいわて加速器関連産業研究会を組織し、ＩＬＣによる地域振興ビジョンに基づいて、県内企業の加速器関連産業への参入を支援しているところであり、この取り組みは、将来ＩＬＣが実現した際には、ＩＬＣから生まれる先端的な技術や研究の成果を産業化していく役割を担うものに発展させたいと考えております。
　また、ＩＬＣ関連施設の木造化や排熱の有効利用などを目指すグリーンＩＬＣについて、農林業や製造業、電気、ガス業等の関連事業者等の積極的な参加を得て理解増進に取り組んでおり、将来、ＩＬＣに関連する幅広い分野で活躍する人材の育成を目的としたＩＬＣ推進モデル校では、海外研究者等に提供する食材の研究や接客の学習等、学科や地域の特色を生かして、高校生が多様な活動に取り組んでいます。
　議員御指摘のとおり、ＩＬＣの建設、運用には、幅広い産業分野から企業等の参加が見込まれます。県では、県内の経済５団体で設立した岩手県国際リニアコライダー推進協議会を通じて経済界、産業界と緊密に連携し、また、県内で活動するＩＬＣ研究者の知見もいただき、ＩＬＣ計画の進展に応じた取り組み方策の充実、強化を図りながら、引き続き地域振興ビジョンを推進してまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、原木シイタケの産地再生に向けた新規参入者への支援についてでありますが、いまだ原発事故の影響が残る厳しい経営環境の中、本県の原木シイタケの産地再生を着実に進めていくためには、新規参入者の確保、育成が重要と考えています。
　このため、県では、新規参入者等を対象に、シイタケ栽培の基礎技術を学ぶための研修会を開催しているほか、県が認定した地域の生産技術指導者や集出荷団体等と連携し、生産量の増加や品質の確保を目的とした生産技術の向上支援に取り組んでいます。
　また、県単独事業により、新規参入者が所属する生産組合等に対し、ほだ木造成に必要な種駒購入費の助成を行っているほか、国庫補助事業を活用し、原木シイタケの生産に必要な原木の購入や簡易ハウスなどの整備費用を支援しているところです。
　今後も、こうした取り組みを進めるとともに、生産者や関係団体等の意見も伺いながら、新規参入しやすい環境づくりを進めてまいります。
　次に、販路の拡大と取引価格の向上についてでありますが、原木シイタケは、そのほとんどが乾シイタケとして加工、出荷されていますが、原発事故による風評被害の影響や需要量の減少により、原木乾シイタケ価格は全国的に低下しています。
　このため、県では、風評被害の払拭や販路の拡大に向け、生産者とともに首都圏や海外の小売店等で対面販売や安全性のＰＲを行ってきました。
　また、需要拡大に向け、昨年度から乾シイタケの栄養価やおいしさなど食材としての魅力や、家庭における調理方法について、若者を初め幅広い年齢層に向けて効果的に発信する手法を県内の大学生や生産者等とともに検討してきたところであり、今年度は、ＳＮＳ等を活用し、乾シイタケをおいしく食べるレシピの情報発信を行うこととしています。
　さらに、取引価格の向上に向け、これまでの卸売市場を中心とした出荷に加え、仲卸や加工業者のほか、高級料理店などと直接取引できるオンライン入札を試験的に行うこととしており、今後も高品質な本県の原木シイタケが高価格で取引されるよう、積極的に取り組んでまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、医療的ケア児支援法の成立にかかわる特別支援学校などの受け入れ体制の整備等についてですが、引き続き特別支援学校医療的ケア体制整備事業により、ケアが必要な児童生徒の実態に応じた適切な看護師の配置を行うとともに、医師による医療的ケア実施校の看護師への指導、助言を行うなど、安心・安全な学習の場の整備に努めてまいります。
　また、通学支援の拡充については、児童生徒の安全を第一に考えながら、地域や学校の実情を踏まえた上で、福祉機関など関係機関とも調整を図りながら、可能な方策について検討していきたいと考えております。
　今後は、法律の制定に基づく国の動向を注視しながら、関係部局及び市町村と連携して、学校における体制整備を進めていく考えです。
　次に、県南地域に新設される工業高校の設置場所についてでありますが、当該校は、ブロックを越えた広域の統合となることから、新たな立地を含めて慎重に検討する必要があるものと考えており、一定の期間を要することから、統合時期を令和７年度以降としているところです。
　東磐井地区から一関工業高校に通学している生徒は、本年度は全校の１割程度となっておりますが、当該地区も含めた胆江、両磐の両ブロックから通学する生徒の利便性の確保という観点も含めて、立地場所の選定や公共交通機関との調整等に向けた検討を進めていきたいと考えています。
　次に、ＩＬＣや高等専門学校との連携を視野に入れた統合校の検討についてでありますが、ＩＬＣの誘致が実現した場合、先端科学技術を学ぶサイエンスコミュニケーション活動により、地域の科学技術に関する教育水準の向上とともに、加速器産業、測定技術、土木技術等との連携も進み、最先端技術の発展やイノベーション創出が期待されるなど、ＩＬＣに関連したさまざまな産業の集積が見込まれます。
　県南地域に新設される工業高校については、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げるＩＬＣプロジェクトの取り組みに沿いながら、関連する幅広い分野で活躍できる人材育成を図っていく学校としての役割が期待されているところです。
　また、県内工業高校においては、県内の大学や高等専門学校と連携し、半導体や電気自動車等の技術に関する講座の実施などにも取り組んでいるところであり、新設校においても一層の連携を図りながら、これからの技術革新に対応した学習活動を強化してまいりたいと考えております。
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇15番（佐々木朋和君）　数点、確認の意味も込めて再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ワクチン接種についてであります。先ほどの答弁では、県は、ワクチン接種について、市町村の役割を補完する役割だということでございましたし、優先者についても、市町村が決めたものを優先して行うということでございましたが、やはり心配なのは、デルタ株への置きかわりでございます。今まで県でも、医療体制の整備あるいは蔓延防止対策というのは、県の責務として行ってきたと思います。今、蔓延防止対策にとっても、ワクチンというのが一番有用な手法であると言われております。
　もし７月、８月にデルタ株への置きかわりになれば、岩手県においても若年者の感染者がふえ、若年者をキャリアとした蔓延の可能性が高まってまいります。そして、医療体制についても、若年者の重症者がふえれば、今まで以上にＥＣＭＯやＥＣＭＯを扱える技術者の不足が懸念されてきます。それを防ぐためにも、私は、県は県として、みずから蔓延防止の観点から優先接種者を指定して集団接種を行うべきではないかと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　先ほどの答弁でも、飲食店等のグループについては職域接種の検討をしているという話もありましたが、今、政府では、職域接種の再開がなかなか見通せない状況です。そうであれば、これから9､800人分ですか、集団接種のモデルナ製のワクチンがあるわけですから、それをやはり蔓延防止対策として、県としても独自にこれは優先者を決めて行うべきではないかと思いますので、ぜひその辺の所見を伺いたいと思います。
　また、その前提として、デルタ株への移行の危険性をどのように考えているのか。そして、デルタ株蔓延による医療体制の影響というのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略について伺います。
　先ほど、社会減についての改善に向けて、さまざまなチャンスがあるということで取り組んでいく答弁をいただきました。私は、その地方にどういう産業を栄えさせて雇用の維持、拡大をしていくかというのが、社会減対策の最も重要な課題と思っております。本来であれば、その役割を観光が担うべきだと思っておりますが、現状はなかなかそういうふうにはなっていないのではないかと思っています。
　国土交通政策研究所の調べでは、観光、レクリエーション目的の国内宿泊旅行延べ人数は、2013年が1.76億人だったのが2040年には1.49億人程度まで減少すると予想されております。これは人口減少だけではなく、各地の温泉街や高原リゾートなどで拠点施設の老朽化、あるいは廃墟化してゴーストタウンのようになってしまう一角も出てきており、その存在が観光全体の魅力を大きく押し下げていると分析をされております。このコロナ禍で、県内の事業者も多くが財政状況を悪化させていると予想されまして、このことの懸念が私は高まってくるのではないかと思っています。
　岩手県のこれまでの観光施策は、国内外へのプロモーションやＤＭＯを活用した大型コンテンツの磨き上げなどのソフト面の対応でありましたが、これからは、個々の観光事業者がそのキャッシュフローを原資に、若い世代にも旅行をしたいと思えるようなコンテンツ開発や、ハードの建設に必要な投資を着実に実行していくようなことのための支援、また、県や直接自治体、関係団体、金融機関と連携した、県内に民間投資や補助事業を呼び込むような取り組みや体制づくりも必要だと認識しております。
　陸前高田市の農業パーク、あるいは安比高原のＡＮＡインターコンチネンタルリゾート等のような取り組みということも出てきておりますが、これをやはり県として戦略的に行っていくべきだと思います。
　さらには、待遇改善ややりがい創出など、若者が地域に残りたいと思うような観光分野での魅力ある雇用を創出していくための業界としての意識改革も促すべきだと思います。
　岩手県ではこれから、奈良県と並んで世界文化遺産を三つ所有する県となります。県には、それにふさわしい観光産業をふるさと振興のエンジンとして育てていくような新たな観光振興策を求めますが、県のアフターコロナにおける観光振興策をお示しいただきたいと思います。
　次に、医療的ケア児支援法についてであります。
　各特別支援学校などに、あるいは小学校、中学校、高等学校などに看護師を配置していくということでありましたけれども、本県においても看護師不足が懸念されておりまして、採用が困難な場合も想定されております。
　法律改正によって、今般医療的ケアを担える人材として介護福祉士等と書き込まれておりまして、今後は学校看護師以外にも、研修を受けたヘルパー等介護人材の登用も考えられますが、どのように活用していくのか伺いたいと思います。
　また、介護福祉士も本県では不足しています。その解消策の一つとして、必要に応じた教員による医療的ケアの実施を検討してはいかがでしょうか。東北地方では、青森県や宮城県、福島県において、特別支援学校の教員が研修を受け、医療的ケアを実施しています。大阪府では、特別支援学校以外での認定特定行為業務従事者による医療的ケアが147回にも及んで行われております。市町村と連携して実施に向けた取り組みを行うべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　また、これから医療的ケア児が入学する場合には各小学校、中学校、高等学校等に看護師なども配置されていることとなると思うのですが、この予算措置をしていくという中にあって、やはり早く入学先を決めなければ、学校側も対応していけない。また、親の就学準備の面からも、入学先の決定を早期に行うことが望ましいと考えております。市町村と連携し実現すべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　あわせて、通学手段も、就学直前の３月まで明確化されていません。進学時の相談も春休みから開始されるべきだと思います。改善するべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　次に、県立高校のあり方について伺いたいと思います。
　先ほど教育長からも御答弁がありました。私も、各学校、各地域において、今、盛岡工業高校、黒沢尻工業高校、そして、県南の統合校と、基幹校として各地域のものづくりの学びの入り口になっていくことはもちろんなのですけれども、やはりそれぞれに魅力アップと役割分担をしていくべきだろうと思います。そして、それには、地場産業の企業からしっかりと聴取をして、どう差別化していくか、また、学区を越えて入学していきたいような魅力を付与していくかということが重要だと思っております。それが、やはり県内就職率の向上にもつながっていきます。
　また、今般、これまで県教育委員会は、高度技術人材が必要ということで基幹校化ということを行ってきましたけれども、やはりそういったマクロの視点だけではなくて、地場企業とのマッチングという意味で、しっかりとミクロの視点からも捉えていただきたいと思います。それには、地場企業や高等教育機関との関係性を密にして、どの高校にどのような役割分担が必要か、工業高校の魅力アップに向けて全県的に意見聴取に取り組むべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　そして、県南地域の統合校のあり方についてですが、両校の関係者、奥州市や一関市の教育委員会の代表者、地域の中学校の代表者等で構成される統合検討委員会を設置して、委員の皆さんの意見を伺いながら検討するとしておりますが、この委員会のメンバーに地場企業の代表や、あるいは連携が予想される高等教育機関や研究機関等も入れて議論をすべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　最後に、国際リニアコライダー計画について伺いたいと思います。
　先ほど参入企業をふやしていくということも、やはり県民に見える形で盛り上がりを見せていくことが重要だと思うのですけれども、地域からは、やはりＩＬＣ準備研究所のこういったニュースが出ると、具体的な準備研究所の位置など、まちづくりの具体像や、また、自治体の役割分担の調整、インフラ等の費用負担、また、研究所設立までのやるべきことのアクションプランなどを含めて、見える化を求める声が上がります。
　岩手県は、ＩＬＣ準備研究所の活動の中で、どのようなことが示されればそれらを明らかにできるようになるのか、その見込まれる時期も含めてお示しいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員から、県の集団接種、特に65歳以下の若年層への集団接種の考え方、また、今後デルタ株の流行が懸念される中にあっての医療体制についての御質問をいただきました。
　まず、集団接種の考え方でございます。先ほど御答弁したとおり、市町村がそれぞれの判断によって、例えば、市町村によっては、保育士であるとか学校の教員、今回のワクチン接種は、12歳以下の子たちは対象になっていないわけです。そういった子どもたちと接している保育士であるとか学校の教員は、やはり優先度が高い、そういった視点で市町村それぞれ工夫してやっております。そういったような個別地域の状況や過去に地域で起きたクラスターなどの特性などを考慮して、地域できめ細かにやっていく。
　また、優先度、危険度に関しましては、デルタ株は感染性が高い、また、重症度も高い可能性があるというのが今の見解でございます。そうしたことから言うと、やはり御高齢の方、基礎疾患を有する方はリスクが高いというのは、デルタ株であっても変わりはありません。したがいまして、今の優先度、高齢者、基礎疾患を有する方というのは、まずしっかり打っていくという戦略、これを基本としつつ、では、どうしていくかということで、それ以外の方に関しては、優先度、重症度に関するリスクというのは、デルタ株の影響がまだ十分明らかになっていない中にあっては、まずは、県民全体の方々に速やかに効率的に接種していくことが求められていると考えております。
　市町村や、かかりつけ医での個別接種、集団接種をしながら、一方で、そこに当たらないような方を県が広域的かつ効率的な観点から集団接種で速やかにやっていく、補完していくということで、県民全体が、地域で差がなく、一様に速やかに接種が進む。そのことによってデルタ株による感染リスクの低下、また、重症者がふえることによる医療への負荷の低減が図られる、そういった戦略で進めていきたいと考えております。
　また、デルタ株の今後の流行も懸念いたしまして、５月29日に県の新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会を開催いたしました。その中で、今後のデルタ株の流行を見据えた医療提供体制について検討を行いまして、これまでの第３波の岩手県の１日最大の報告数、１日最大の入院者数の４倍に相当する数が508名ですけれども、その数までは対応できるようにという考え方のもとで、現行の医療体制が350床プラス宿泊療養施設300床、650床確保していることに鑑み、まず数は対応できるのではないかということを確認させていただきました。その後、連携体制、あとは後方医療機関の体制ということで進めようということを確認し、今定例会で、特に後方医療機関、アフターコロナといいますか、急性期が終わった後の医療機関体制、ここの部分について支援する予算につきまして提案させていただいているところでございます。
　医療体制についても、このデルタ株の懸念を十分念頭に置きながら、体制強化に今後も努めてまいりたいと考えております。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　県では、観光で稼ぐ地域づくりの推進を柱に、観光事業者等の経営力強化や、付加価値の高いサービスを提供するためのハード、ソフト両面での受け入れ環境の整備などを推進することとしております。
　また、遠野市において、政府系ファンドと金融機関の出資を活用して、観光、物産拠点である道の駅を改修し、運営法人に専門人材を派遣するなど、地域一体となった新たな観光振興プロジェクトに取り組んでいる例もあると承知しております。
　今般、人々が訪れてみたいと思う場所も、いわゆる観光地だけに限らず幅広くなっていますけれども、将来的に、ますますそうした傾向が強くなっていくのではないかと思っております。したがって、今後は観光事業者という枠組みにとらわれず、地域の特徴を生かしたまちづくりや、今あるものの保存、継承といった地域づくりとの一体化が必要になってくるのではないかと考えます。
　このような観点から、さまざまな地域づくりを進める上でも、観光で稼ぐといった視点を持って取り組むことも重要であり、地域が主体となった取り組みが促進されていくように努めてまいりたいと考えます。
〇教育長（佐藤博君）　４点質問いただきました。
　教員による医療的ケアの実施及び介護人材の登用についてでございますが、本県では、看護師を学校に配置することにより、教員は教育活動において、看護師は医療的ケアにおいて、それぞれの専門性を発揮しながら医療的ケア児に対応しているところです。
　近年、医療的ケアの内容が高度化、複雑化しておりまして、看護師が専門性を発揮してケアを行うことが、児童生徒にとっても保護者にとっても安心につながることから、看護師による医療的ケアの実施を優先と考えております。
　引き続き、必要な看護師の配置に努めるとともに、今後、介護福祉士等の活用については、国や他県の動向等を注視しながら対応について検討していきたいと考えております。
　就学先決定についてでございますが、本人あるいは保護者の意見を最大限に尊重しまして、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行いながら、各市町村が設置する就学支援委員会での協議を受けまして、市町村教育委員会が就学先を決定しているところです。
　県教育委員会におきましては、通学手段も含めまして、早期からの柔軟かつ丁寧な保護者との就学相談を進めているところでありまして、今後、個別のニーズにも配慮しながら対応していくために、県と市町村で連携をしてまいりたいと考えております。
　それから、工業高校の魅力向上についてのお尋ねでございますが、現在、県内の工業高校におきましては、北上川流域ものづくりネットワークによる実技講習会や業界団体による出前授業のほか、岩手大学による半導体セミナー出前講座や一関工業高等専門学校によるいわてＥＶミニアカデミーが実施されているなど、地元企業や高等教育機関との連携が深まっているところです。
　また、高校再編後期計画策定に向けては、いわて産業人材育成会議においても意見を伺いながら検討を進めたところでありまして、今後も各方面から意見を伺い、本県におけるものづくり産業等の将来的な技術革新の進展や産業集積の動向を見きわめつつ、県内企業のニーズに幅広く対応した工業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　そして、地場企業等との意見交換についてでありますが、今後新設される工業高校に係る統合検討委員会の設置に当たりましては、過去の統合におきましても、地域の産業界等の代表者に参加いただいた前例もございまして、県南地域の工業高校は基幹校としての整備を進めていくわけでありますけれども、その整備に向けた検討を、地場企業等の委員も含めまして進めていけるよう、委員の構成についても検討してまいりたいと考えております。
〇ＩＬＣ推進局長（高橋勝重君）　ＩＬＣ建設を推進する地域での取り組みの具体化についてでありますが、ＩＬＣ準備研究所提案書では、ＩＬＣ建設の政府間合意に向けて、準備研究所が候補地を特定した現地調査や詳細設計等の取り組みを進めるとされ、４年程度の準備期間が見込まれているところです。その間には、国による正式な立地決定を見据え、地域のインフラに密接にかかわる研究所のキャンパスの機能ですとか、整備の方針等も研究者によって具体化されていくことが想定されるわけですけれども、現時点では明確な見通しはまだ示されておりません。
　県としては、今後、準備研究所の活動が円滑に進むように、現地調査の協力ですとか設計協議等の対応を具体化していくものですけれども、地元において、まちづくりなど受け入れ環境整備を本格的に議論するには、建設準備段階での国による早期の立地決定を研究者、関係自治体と目指していく必要があると考えております。
〇15番（佐々木朋和君）　１点だけ、ワクチン接種について伺いたいと思います。
　今の状況では、重症化するリスクの高い人を優先させてやっていくと御説明をいただきました。11月末までの集団接種について、集団免疫を得るまでの期間を早めていくという思いだったと思うのですれども、一方で、そういった方針を決めてから、きのう、職域接種の見通しがなかなか立たなくなったという変化もあったと思うのです。
　モデルナ製のワクチンの入手について、今後県がどうなっていくかはあると思うのですけれども、県の集団接種については、二、三カ月続けられるだけの能力があるということが要件になっていましたから、県は準備をされていると思います。
　集団免疫の効果が期待できる11月末までの間に、やっぱり７月、８月には、デルタ株の危機も迫っているわけですから、今後、職域接種再開の見通し次第では、教科書を最初から１ページずつ進めていくというのは大事ですけれど、重要なところをピンポイントでやっていくことも必要ではないかと思います。
　ぜひ、そういった意味では、今後、私が言ったところも研究、検討していただければと思いますが、最後に所感を伺います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　先ほど御答弁したとおり、我々は、今実施しております集団接種の継続及び拡充に取り組むこととして、今定例会に補正予算を追加提案する準備を進めておりますが、その集団接種のあり方としては、例えば、飲食店等に勤めている方々がまとまって受けていただく。運輸や観光などのグループの方々により職域接種的なグループをつくっていただいて集団接種で対応する。そういう形の手法も念頭に置いて、現在、集団接種の拡充を検討しているところでおります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時13分　散　会