〇７番（高橋こうすけ君）　自由民主党の高橋こうすけでございます。
　２回目の一般質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様に、心から感謝を申し上げ、質問に入ります。
　初めに、デジタル社会への対応について伺います。
　国でのデジタル庁設置により、デジタル化が大きく前進しているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響でより一層、重要度が増していると認識しています。
　国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、このような社会を目指すことは誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化を進めることにつながると述べられています。
　また、デジタル社会は、アマチュアの大勢の方々がみずからコンテンツを制作しネットに投稿するユーザー生成コンテンツや、自分で仕事内容を選び好きな時間に働くフリーランスの時代であると思っています。また、デジタル民主主義の時代であり、ネット署名やＳＮＳを活用したアンケートにより、孤独・孤立対策担当大臣の設置やこども庁に関する提言を国がまとめることができたという事例もあります。
　こうしたデジタル化による新しい社会、新しい時代の到来は、県が目指す姿とどのようにかかわり、岩手県の未来に何をもたらすと考えているか、知事にお伺いします。
　今後、デジタル化による利便性向上を実感できるためには、平時の利便性、有事の安心を旨として、県民目線での行政効率化と新しい価値の創造が必要だと考えます。
　そのためには、デジタルガバナンスのみを進めるのではなく、医療、介護など、準公共分野のデジタル化が重要であります。
　医療や介護では、カルテや処方箋データを活用するパーソナルヘルスレコード共通プラットフォームが実現できれば、個人個人に合わせた健康増進プログラムや介護プログラムなどを進めることができます。さらに、新しい治療法の確立や新薬の開発につながれば、より人の命を救うことにもつながります。また、既往歴やウエアラブルコンピューターなどのデータを活用した診断、事務処理も可能となり、医師が患者と向き合う余裕がないといった課題も解決できるものと考えます。
　これらは、命や健康などに直結するものであることから、実現に向けた課題にはスピード感を持って対応しなければならないものと考えます。県では、昨年度、保健福祉部に医療等ビッグデータの利活用などを所管する専任組織を立ち上げ取り組んできたとのことであり、目に見える効果が早期にあらわれることを期待するところです。
　県では、医療、介護のデジタル化について、どのように考え対応していくのかについて伺います。
　次に、教育政策について伺います。
　ＩＣＴを活用して、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協同的な学びの実現を目指すに当たり、ＧＩＧＡスクール構想でＩＣＴ教育の整備が進んでいるところですが、導入された端末の持ち帰りに関して、家庭での格差がないように、通信環境を確保する必要があると考えます。県の見解を伺います。
　先ほどのデジタル社会への対応の質問とも関係しますが、教育のデジタル化もＧＩＧＡスクール構想と密接にかかわっています。
　ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が配られるだけでは教育のデジタル化とは言えません。デジタル化は、黒板に知識を書いて全員に同じことを教える従来の教育から、子供の要望や能力に応じた新しい教育に変えるチャンスでもあります。教育のデジタル化で、学びたい子供の好奇心を強め、一方、学びが苦手な子供もわかりやすく繰り返し何度も学ぶことができるようにする。そのためには教員の役割も変える必要があります。子供に寄り添って、すぐれたコンテンツを選び学習計画を立て進度を確認し、グループ活動を活性化させるファシリテーターのような役割が求められますが、このようなＧＩＧＡスクール構想を支える教員の研修について、どのように取り組んでいるのか伺います。
　次に、ＩＣＴ教育における健康への配慮について伺います。
　端末の整備により、児童生徒がこれまでよりもＳＮＳやユーチューブなどに触れる可能性が大きくなると思いますが、過度な依存や深夜に及ぶ利用など、児童生徒の心身の健康に影響を及ぼさないかという懸念があります。視力や姿勢、睡眠への影響など児童生徒の健康に配慮することは必要不可欠です。学校側と保護者間との連携の構築、さらには端末への規制や接続制限などを行うべきではないかと考えますが、所見を伺います。
　さらに、端末自体を扱う時間に制限をかけるのが難しいということも考えられます。市町村での対応が分かれることがないよう、県が主導し、ルールの取り決めや運用方法について示していくべきと考えますが、あわせて所見をお伺いします。
　次に、遠隔授業について伺います。
　ＩＣＴ環境が整えば遠隔授業で大規模校と同等の授業も可能となり、むしろ少人数教育の利点で、児童生徒の能力を伸ばせる可能性も大きくなると思います。中山間地域の学校は地域コミュニティーの核としての役割や地域振興など、地域経済のためにも存続させるという考え方も重要です。県では、小規模校を対象に試験的に遠隔授業を始めていると伺いました。今後、教育の質や機会の保障、全県で県立高校の遠隔システム活用によって多様な取り組みができることが期待されますが、全県でやるためには、ある程度のカリキュラムの統一などができるようにしていかなければならないなど、課題もあると考えます。
　県では、これまで遠隔授業の活用がどこまで進んできたのか、また、今後どのように進めていくのかについて伺います。
　教育活動イベントについて伺います。
　国では今年度をＧＩＧＡスクール元年として、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う１人１台端末の積極的な活用を推進しているところであり、この一環として、宇宙航空研究開発機構―ＪＡＸＡと連携し、ＧＩＧＡスクールと宇宙飛行士が連携した教育活動のイベントを実施するという話題を目にしました。
　このようなイベントの実施は、端末やインターネットの活用促進のみならず、子供たちの夢や希望を育む重要な機会となると思います。このＪＡＸＡと連携した取り組みは小学生を対象としたものであり、未来を担う人材にとっても大変すばらしい取り組みだと思います。
　このような壮大なテーマに目を向けてもらえるような機会を、小学生だけでなく、オンラインで中学生や高校生も含めて開催していくということも考えられると思います。例えば、岩手県出身で世界で活躍しているスポーツ選手や文化活動をされている方などにオンラインで授業をしてもらい、夢を語ってもらう、そういったイベントは、ＩＣＴを活用することができるようになった時代だからこそ、より実現性のあるものになってきていると思います。県でも、このようなイベント開催や機会の創出に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭と学校看護師の配置について伺います。
　昨今、意見交換した際、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭や学校看護師など、心と体のメンテナンスにかかわる人材の学校への配置が必要だという声がありました。
　授業についても、命と安全と衛生に関する内容を充実するべきということや、さらに、学校内で全てを完結しようとするのではなく、地域内の訪問看護師や助産師と連携をして、子供が心と体の相談をしやすい体制をつくってほしいという声もありました。簡単にできることではないと思うのですが、そういったニーズが実際にあります。一方で、岩手県は他県に比べるととても進んでいるという状況を聞き、これは大変すばらしいことだと感じました。
　今後は長期的展望に立った地域づくりの構想や、情報を教育現場から発信、提案されていくような仕組みづくりも必要なのではないかと思います。
　そこで伺いますが、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭や学校看護師の配置について、本県の現状と配置充実に向けた今後の見通しはどうなっているのでしょうか。
　また、今後、地域におけるこのような仕組みづくりの推進について、どう取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　次に、防災対策について伺います。
　東日本大震災津波から10年がたちました。これまでお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、震災復興に尽力してくださった全ての方々に敬意を表します。
　さきの震災を踏まえ、これからは、さらに地震防災対策の強化、災害に強い体制を構築していくことが私たちの責務であると感じています。
　これまでの地震防災を振り返ると、東日本大震災津波により、海域では陸域に比べると地震観測データが不足していたことや、海域を震源とした超巨大地震を長期評価の対象とできていなかった等の課題が顕在化したことから、国では、海域における海底地震、津波観測網の整備、運用等を進めています。
　今後は、こうした地震、津波観測網から得られる観測データなどをＡＩなどの情報科学の技術や知見を積極的に活用して、地震メカニズムの解明やビッグデータを活用した地震の予測技術の向上等につなげていくことが重要と考えます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　県としても、地震、津波防災への科学技術の活用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、災害情報システムの強化について伺います。
　先ほどのデジタル社会への対応の質問とも関係しますが、防災分野のデジタル化も重要な課題です。巨大地震や津波、毎年のように起こる風水害等への対応が不可欠です。東日本大震災津波発災直後においては、避難者状況や必要物資などの把握、関係機関での共有が課題となっていました。
　県では、平成28年４月から岩手県災害情報システムを運用し、県、市町村、防災関係機関等との間で災害時の情報共有を図っていますが、防災分野において、なお一層デジタル化を推進することにより、一人一人の状況に応じた避難や避難所の状況に応じた医薬品、物資の供給といった、命を最も大切にした防災の実現により一歩近づけることができると考えます。
　東日本大震災津波の経験を踏まえ、災害情報システムの強化が必要と考えますが、県の考えをお伺いします。
　次に、避難施設のバリアフリー化について伺います。
　昨年12月、国から発表された学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果では、各学校設置者におけるバリアフリー化に関する整備計画の策定状況やバリアフリー化の状況は、全国的に見ても必ずしも十分に取り組みが進んでいないという調査結果が出ました。
　そこで、学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があるということを踏まえ、国では、公立の小中学校等について、原則全ての学校施設において車椅子の使用者用トイレ、スロープ等による段差の解消、エレベーターの整備等のバリアフリー化がなされ、障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されていることを目指すとしています。
　こうした中、本県の特別支援学校は100％のバリアフリー化が進んでいるということは大変にすばらしいことでありますが、一方で、防災としての視点で見たとき、学校であるかないかにかかわらず、避難所に指定されている施設については全てバリアフリー化すべきではないかと考えます。県内の現状や課題、今後の見通しについて伺います。
　次に、若者の就業支援について伺います。
　６月１日に発行された県の広報誌いわてグラフの特集で見ましたが、県内の高校生の県内企業への就職率は、震災後の2012年３月卒業で57.8％であったものが、2021年３月卒業で71.3％とその割合が増加しています。一方、県外へ就職する者も約29％いることになり、また、進学で県外へ移り住む者を含めると、新規高卒者のうちの相当数が県外へ転出しているということになります。その方々がＵターンで地元に戻りたいと考えたとき、一番に知りたいことは就職先となる企業などの情報だと思います。
　私も今から10年前の学生のとき、就職活動を始めるに当たり、目にしたのはリクナビ、マイナビといった就職情報会社からもたらされる情報でした。これらには多種多様な企業の採用情報が載っていましたが、本県の企業の情報は20社ぐらいだったと記憶しています。岩手県内にＵターンしたいと思っていたのに、物足りなさを強く感じたものでありました。現在も、就職情報会社の発信力は大きなものがありますが、岩手県に住みたい、働きたいと考える若者に対しては、しっかりとニーズに合った情報を発信していかなければなりません。
　本県でも、いわてで働こう推進協議会が運営するシゴトバクラシバいわてという就職マッチングサイトを令和２年３月に立ち上げ、県内企業の求人情報提供や企業と求職者のマッチングをサポートしています。
　そこで伺います。このサイトのスタートから実質１年目となる令和２年度のサイトの利用者、就職に結びついた数などの成果はどうなっているのでしょうか。また、サイトに登録している県内企業の数はどのぐらいなのでしょうか。
　就職活動を始める際に、このサイトを知って利用してもらうことも大事ですが、新規高卒者が岩手県を離れるとき、その瞬間から岩手県とのつながりが薄くなっていくということもあります。就職活動を始めるときに、頭の中から岩手県というものが消えかけているようではＵターンもままなりません。
　そこで伺いますが、県内の高校生が高校を卒業する際に、このシゴトバクラシバいわてを強烈にアピールしてみてはいかがでしょうか。就職活動の解禁日前に就職情報の提供はまかりならんというのであれば、まずは地元を離れてからも頭の中が岩手で満たされるよう、岩手県の魅力を切れ目なくしっかりと伝え、その延長で県内就職につなげていく取り組みも必要と考えますが、県の考えを伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いします。
　市町村が行っている高齢者向けのワクチン接種を補完するため、県では、６月19日から集団接種を実施しています。高齢者への一日も早い接種完了が待たれるところです。
　高齢者向けの接種が進む中、次に接種対象としてシフトしていくのが64歳以下の方々です。いざ接種が始まるとなっても、どうしたらいいかわからない、迷う方もいると思います。アレルギーや疾患などの状況により、接種してもよいか悩む場合は、かかりつけ医に相談することとなっていますが、学生など若者にとっては、若いだけあって、ここ何年も医者にかかっていないという方も多いと思います。
　そこで、このようにかかりつけ医を持たない者へのワクチン接種はどうなっているのかについて伺います。また、接種前、接種後の相談体制はどうなっているのかについてもあわせて伺います。
　次に、消防体制整備について伺います。
　まず、消防、救急分野における新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、これまで消防庁より都道府県消防防災主管部及び全国の消防本部に対して、新型コロナウイルス感染症にかかわる注意喚起及び具体的な対応方法に関する通知等が発出されております。通知に基づき、救急隊員への注意喚起や救急隊の感染防止資器材確保支援で、令和元年予備費や令和２年度の３次にわたる補正予算を活用し、救急隊員が使用するマスク、感染防止等の感染防止資器材について緊急的な措置として、消防庁が一括購入した上で、必要とする消防本部に迅速に提供する形で支援を実施されたと認識しております。
　一方で、県内にある地域の消防団への資器材確保の支援状況はどのようになっているのか伺います。
　また、救急現場においても、感染者数の増加に伴い、救急搬送が困難な事案が発生しています。このことから、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる救急患者の受け入れ態勢の整備に際しては、消防関係者や関係機関における情報共有が適切に行われる仕組みづくりが必要と考えますが、所見を伺います。
　次に、二酸化炭素消火設備放出事故の防止対策について伺います。
　ことし４月、東京都新宿区にある共同住宅の機械式地下駐車場において、内装業者が天井ボードの張りかえ作業を行っていたところ、不活性ガス消火設備の消火剤だった二酸化炭素が、何らかの理由で放出し、取り残された作業員がお亡くなりになるという痛ましい事故がありました。また、昨年末から東京都や名古屋市で同様の事故が相次いで起こっています。
　４月の東京都新宿区での事故は、地下駐車場で起きていることから、地下駐車場を備える建築物が増加する県内においても、二酸化炭素消火設備の安全対策や関係事業者への安全対策の周知をより一層強化していかなければならないのではと考えるところです。
　そこで伺いますが、県内において、二酸化炭素消火設備を備えた建物はどれぐらいあるのでしょうか。また、これらの事故が相次いで発生したことを受け、県では、防止対策をどのように講じていくのか伺います。
　消防団の装備に対する支援について伺います。
　消防庁が実施した平成31年４月１日現在の消防団の装備品状況調査結果によると、県内の消防団においては、トランシーバー、油圧切断機、ＡＥＤなどの救助用資機材の装備率が十分でない状況にあることがわかりました。
　国では、全国的に配備が進んでいない資機材等の整備を促進するため、平成30年度から消防団設備整備費補助金制度を設け、市町村の支援を行っているところと認識しています。
　現場の消防団からは、消防団の救助用資機材も必要であるが、活動服や防火衣、防寒衣等、基本的な装備がまだ十分でないといった声もあるなど、市町村によっては基本的な装備品も含め整備が十分でないという声もあります。
　県では、令和２年度当初予算で市町村に対する新たな補助事業の予算を措置し、国の補助制度を補完しながら、消防団活動に必要な装備品等の整備と機能強化が進むよう、市町村の取り組みを支援していくこととなっておりましたが、この支援によって、県内の消防団の装備の整備はどのようになったのか、これまでの進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　次に、消防団員の確保について伺います。
　地域における防災体制を維持し、地域住民の安全・安心を確保するため、消防団の果たす役割はますます大きくなっています。
　一方で、ことし４月１日現在の県内の消防団員数は２万335人であり、前年から573人減少し、減少傾向にあるところです。
　国では、消防団員が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保等を検討するために、昨年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を開催しました。検討会の中間報告では、国、都道府県、市町村は、早急に消防団員の報酬等の改善に向けた取り組みを進めることとされ、これを受け、国は本年度の初めに、市町村に対して条例改正等を行うよう通知を発したところであり、消防団員の処遇改善に向けた取り組みが一層加速化しているところです。
　このような中、先日、県内の消防団の方と意見交換をさせていただく機会がありました。本質問にかかわるものでありましたので、質問に先立ちエピソードの一端を紹介します。
　最近消防団に関する話題、特に金銭にまつわる問題を指摘する報道が続き、今後改めるとした消防本部の対応は妥当と思う。一方で、多くの地域では、消防団は地域に密着した組織として地元行事やお祭りなどの推進役として、コミュニティーの担い手でもある。また、消防団そのものの活動ではないにしろ、団員が地域の役員などとしてさまざまな活動を支えている例も多い。コミュニティ消防センターを中心に、消防団活動も地域の活動も行われており、実際、多くの消防団は地域の町内会などと行事を通じ顔の見える関係を構築し、消火、防災活動のみならず、幅広く交流し情報交換を図っている。それにより、いざ火災や災害の際には、的確な対応をとることが可能となっている。このことこそが、消防団が今もなお必要とされている大きな理由である。
　もちろん消防団側も、時代に合った活動やふだんの活動を知ってもらえるよう、広報、周知の努力は求められるだろう。そのような課題意識を持ちつつも、それでも消防活動を継続しながら改善しようとしている消防団の仲間が大勢いることを知ってもらいたい。
　また、消防団に信頼を寄せていただき、応援をしたい、活動を支えたいという地域住民、事業者が多くいらっしゃる。このようなありがたい思いにも、多くの方が納得できる形で消防団が応えていく方法があるのではないかと思っている。私たち消防団も含め、今こそ、県民、消防団が、お互いに知恵を出していくときだと思う。これまでも、これからも、私たち消防団は、岩手県のために、地域のために、この地を守りたい、そういう心意気でやっているんだ。
　以上がエピソードですが、私はお話を聞いたとき、この揺るぎない思いに涙がにじむほど胸が熱くなりました。このような思いで私たちのまちを24時間365日守ってくださっている消防団の方々を全力で支え、応援していかなければならないと改めて認識したところであります。
　県では、いわて県民計画（2019〜2028）において、自助、共助、公助による防災体制をつくりますということを掲げています。さきの消防団の方の話を踏まえても、消防団は自助、共助、公助による防災体制において、自助と公助をつなぎ、この防災体制を支えているかなめであると考えます。また、消防団活動を通じて、自助、共助、公助のまちづくり、ふるさとづくりに貢献していると言っても過言ではないと思います。
　知事は、自助、共助、公助の防災体制を支える消防団員の確保について、どのように認識し、どのように取り組んでいかれるのか、意気込みを踏まえ、お考えを伺います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋こうすけ議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、デジタル化と岩手県の未来についてでありますが、デジタル化の推進は、さまざまな地域課題に迅速に対処するとともに、新しい働き方、暮らし方、学び方など、生活様式の多様化や利便性の向上に資することで、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する可能性を有しています。
　本県におきましても、人口減少、少子高齢化への対応、また、新型コロナウイルス感染症下における新しい生活様式への対応のため、デジタル技術を活用することの重要性が一層増しています。
　また、国が掲げるデジタルの活用により、多様な幸せが実現できる社会というビジョン、誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化という考え方は、いわて県民計画（2019〜2028）のお互いに幸福を守り育てるという考え方に相通じるものであり、社会全体を変革していくデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進が極めて重要になってくると認識しております。
　このため、現在、産学官金で構成するＤＸ推進のための連携組織の設立準備を進めており、今後、行政、商工業、農業など各分野において取り組みを加速し、全ての県民が、あまねくデジタル化がもたらす恩恵を享受することができ、豊かで活力あふれる希望郷いわてを目指してまいります。
　次に、消防団員の確保についてでありますが、消防団は、地域の消防防災体制において、共助、公助を支える住民にとって最も身近な中核的存在であり、その果たす役割は非常に重要なものであります。
　このため、県では、消防団員の確保に向け、若者や女性の加入や、日中の火災発生時など特定の活動のみに参加する機能別消防団員制度の導入を促進しているところです。また、昨年度創設した消防団員確保対策費補助金事業により、装備品の充実や女性消防団員の活躍しやすい環境の整備、活動のスキルアップを図るためのソフト事業等について補助するなど、市町村が行う団員確保の取り組みを支援しているところです。
　県としては、引き続き、このような支援を行いながら、国、市町村及び関係機関と連携し、消防団員確保に向けた対策を推進してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、医療、介護のデジタル化についてでありますが、県においては、健康寿命が長く、生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指し、いわて県民計画（2019〜2028）に健幸づくりプロジェクトを掲げ、健康、医療、介護のデータを連結するビッグデータの連携基盤の構築を進めているところであります。
　具体的には、国民健康保険などの県内各医療保険者等が保有する健診や医療、介護のレセプトデータや全国有数の県立病院ネットワークの優位性を生かした電子カルテのデータなどを、匿名化した上で集積する岩手県独自のシステムの構築を進めているところであります。
　こうしたデータヘルス改革の取り組みは、国においても進められているところであり、さきに閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021においても、ＰＨＲ―パーソナルヘルスレコードなどの取り組みを進めていくこととしております。
　県としては、データ集積をさらに進めるとともに、国立社会保障・人口問題研究所などの外部の専門機関等との連携によるデータ分析も検討し、国の施策も取り入れながら、より有効な保健指導等につなげ、県民の健康づくりを積極的に推進してまいります。
　次に、かかりつけ医を持たない方へのワクチン接種についてでありますが、ワクチンの接種に当たっては、接種を受ける方の健康状態やアレルギーの有無、既往歴、不安な点などについて、医師による問診で確認した上で接種を実施しているところであります。
　また、県では、かかりつけ医を持っていないなど、身近な医療機関でのアドバイスを受けることが難しい環境にある場合であっても、接種前あるいは接種後に専門的な相談に対応できるよう、本年３月30日から新型コロナワクチン専門相談コールセンターを設置し、県民の皆様が安心してワクチン接種を受けられるよう支援に取り組んでいるところであります。
　　　〔復興防災部長戸舘弘幸君登壇〕
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　まず、地震、津波防災への科学技術の活用についてでありますが、東日本大震災津波以降の国が実施する津波予測の分野において、議員御指摘の地震、津波観測網の構築により沖合での津波検知時間が短縮されたほか、津波の高さを予測する際の地震規模の過小評価を防止する手法の導入により予測精度が向上しており、本県における避難情報の発令にも反映されています。
　本県の科学技術活用の事例としては、令和２年６月から、ＡＩを活用した災害情報収集システムを導入し、災害発生時の迅速な応急対策に役立てているほか、来月末からは、避難所マップを電子地図としてインターネット上に公開する運用を開始する予定であります。
　今後とも、国や関係機関とも連携しながら、住民の適切な避難行動など、防災、減災対策の取り組みに科学技術を活用してまいります。
　次に、災害情報システムの強化についてでありますが、デジタル技術を防災対策の取り組みに活用することは大変有効であり、こうした考えのもと、平成27年10月からは、被災者に対する迅速かつ的確な支援につなげるため、市町村が被災者一人一人の被害状況や支援の実施状況などを管理できるよう、岩手県被災者台帳システムを運用しています。
　また、令和２年４月からは、避難所への物資支援に係る情報を一元的に管理、共有し、被災者が必要とする物資が確実に供給できるよう、国、県、市町村が連携した物資調達・輸送調整等支援システムを運用しています。
　令和２年６月からは、災害発生時の迅速な応急対策に役立てるため、ＡＩを活用し、ツイッター等のＳＮＳに投稿された文章や画像から県内での災害発生情報を収集するシステムを運用しており、さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、災害発生時に、特定の避難所への人の集中を防ぐため、避難所の場所及びその混雑状況をアイコン化し表示するマップをインターネット上に公開できるよう、来月末の運用開始に向け、岩手県災害情報システムの改修を進めています。
　県では、これらの災害情報システム等の活用により、国や市町村との連携のもと、災害情報の迅速な収集や共有、災害発生時の被災者支援の充実、強化に努めてまいります。
　次に、避難施設のバリアフリー化についてでありますが、県が昨年10月１日現在で調査したところでは、指定避難所について、４市町村が施設のバリアフリー化に取り組んでいるとしており、この４市町村を含め16市町村において、移動式スロープの配置や障がい者用トイレの整備など、何らかの福祉的配慮を実施しているとの回答を得ております。
　また、これらの指定避難所のほか、障がい者や高齢者を滞在させる福祉避難所として社会福祉施設など県内380カ所が指定されており、それらは全てバリアフリー化されています。
　内閣府が策定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、平時より、避難所として指定する施設をバリアフリー化等しておくことが望ましいとされているところであり、県では、市町村に対し、避難所として指定する施設のバリアフリー化を促すとともに、災害時にバリアフリー化されていない施設が避難所となった場合に備え、車椅子用組み立て式トイレ等の要配慮者用の物資の備蓄を進めるなどしており、避難所の良好な生活環境の確保が図られるよう市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、消防分野における新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、消防団は、地域における消防力、防災力の維持、向上に大きな役割を果たしていると認識しており、コロナ禍においても安全に消防団活動に取り組むことができるよう、各消防団において必要な感染防止資機材の確保を進めていくことが重要であると考えています。
　国では、マスクや防護衣等の感染防止対策装備品について、消防団設備整備費補助金により消防団における確保、整備を支援しており、県では、昨年度創設した消防団員確保対策費補助金により消防団における装備品の装備を支援していますが、さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、被服類の使い回しを防ぐ観点から、その充実を図るための支援を拡充するため、本定例会に関連予算を提案させていただいているところであります。
　今後におきましても、国や市町村と連携し、消防団における必要な資機材の確保、整備を支援してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者の受け入れ体制の整備については、感染症の疑いのある患者に必要な救急医療を提供するために、円滑に医療機関に搬送する必要があります。
　その際の搬送及び受け入れについては、本県では、患者がいる区域を管轄する保健所が受け入れ医療機関を調整した上で、救急隊に搬送を要請することとしておりまして、関係機関が情報共有を図り、連携して対応する体制となっています。
　今後も引き続き関係機関の連携のもと、適切に対応してまいります。
　次に、二酸化炭素消火設備放出事故の防止対策についてでありますが、県内では、二酸化炭素消火設備を備えた防火対象物数は、令和３年６月１日現在で62施設となっています。
　消防庁は、今回の東京都での二酸化炭素消火設備の放出事故を受け、注意喚起に係る通知を発出しており、これを受けて、県では、県内各消防本部にその内容を通知したところであります。
　該当施設への安全対策に係る注意喚起は喫緊に対応する必要がありますことから、各消防本部においては、緊急の立ち入り検査等を実施し、工事等を行う際には有資格者を立ち合わせること、二酸化炭素の誤放出を防止するなどの安全対策を講じることなどについて、徹底を図るよう該当施設に対し注意を喚起したところであります。
　また、国では、有識者等で構成する特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会の中で、当該事案に係る対応策を検討することとしており、県としては、その検討結果を踏まえ、安全確保に必要な対応をとってまいります。
　次に、消防団の装備に対する支援についてでありますが、国の補助制度を補完するものとして、県では、令和２年度から消防団員確保対策補助金を創設し、消防団活動に必要な装備品等の整備による機能強化が進むよう、市町村の取り組みを支援しています。
　令和２年度におきましては、消防団員の活動服約600着、消防用ホース53本、背負い式水のう65個、情報収集用のドローン一式３機などの整備に要する経費への支援として、13市町に対し1､269万1､000円を交付いたしました。
　令和３年度におきましては、当初予算に1､500万円を措置し、さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、被服類の使い回しを防ぐ観点から、その充実を図るための支援を拡充するため、本定例会に関連予算を提案させていただいているところであります。
　これらによりまして、消防団活動に必要な装備品等の整備と機能強化が早期に進むよう、市町村の取り組みを支援してまいります。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、就職情報マッチングサイト、シゴトバクラシバいわての令和２年度の実績についてでありますが、このサイトは、ウエブを通じた企業への応募、そして企業から求職者へのアプローチ、この双方のやりとりを可能とする機能を新たに付与したマッチングサイトとして、令和２年３月に稼働させ、主に県外在住者の県内就職の支援を行っているものです。
　稼働１年目となる令和２年度の利用実績は、いずれも令和３年３月末で、求職登録者数は1､732名、マッチングサイトを利用して就職を決定した方が52名、人材を募集する登録企業数が778社となっております。
　今後も、このマッチングサイトを初めとしたさまざまな手段により、県内への就職に関心を持つ多くの方々に、それぞれのニーズに応じた情報発信やアプローチを行いながら、双方の登録者の掘り起こしを図ってまいります。
　次に、新規高卒者へのアピールについてでありますが、県では、シゴトバクラシバいわての情報を含め、県内の仕事や暮らしに関する情報を発信するＬＩＮＥアカウント、いわてとつながろうを開設しており、毎年、高校卒業予定者やその保護者に対し登録の呼びかけを行っております。
　また、岩手県で働き、暮らすことをテーマにした情報誌を発行しており、昨年度発行したいわてダ・ヴィンチ2021は、県内の企業などの情報とともに、シゴトバクラシバいわての情報も掲載し、県内の１、２年生も含めた全高校生に配布したところです。
　さらに、県と首都圏等の大学が連携し、学生のＵ・Ｉターン就職支援を目的に活動している岩手県Ｕ・Ｉターンクラブの加盟大学と連携し、県内企業情報の発信や、企業との交流の機会の拡大などにも取り組んでおります。
　今後におきましても、高校在学中のみならず、卒業後に岩手県を離れる期間も通じて、県内企業の魅力や就職に関するイベントの開催などの情報発信を切れ目なく行い、若者の県内就職の促進を図ってまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、ＧＩＧＡスクール構想に伴う家庭での通信環境についてでありますが、県立学校における児童生徒１人１台端末の整備を昨年度から段階的に進めており、また、県内各市町村立小中学校においては、児童生徒１人１台端末等を活用した授業等が今年度から順次始まっているところです。
　県立高校において整備した端末は、臨時休業時などに生徒へ貸し出す際に、通信環境が整っていない家庭でも端末を活用できるよう、モバイル回線を利用できるＬＴＥモデルとしています。
　また、県立一関第一高校附属中学校や特別支援学校小中学部でも、通信環境が整っていない家庭に対しては、モバイルルーターを貸し出すこととしており、モバイルルーターを利用することにより、家庭でも通信が可能となる措置を講じているところです。
　なお、家庭での通信料は自己負担となりますが、経済的な支援として、通信費相当額を高校生等奨学給付金等に増額して給付しているところであり、家庭での通信環境によって児童生徒の学びに格差が生じることがないよう、引き続き支援していく考えです。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想を支える教員の研修についてでありますが、令和３年度から総合教育センターにおいて、ＩＣＴ活用研修として78の講座を予定しており、ＩＣＴ活用に特化した研修を行っているところです。
　このＩＣＴ活用研修では、研修者１人につきタブレットを１台配布し、研修者一人一人の回答や発表、全員の意見等を大型スクリーンに提示し学び合うなど、ＩＣＴ活用のメリットを生かして、学習活動の一層の充実につながる研修内容として実施しています。
　加えて、いわて学びの改革研究・普及事業においては、ＩＣＴを活用した先導的な授業の実践例を公開して全県に普及しており、新学習指導要領の柱である主体的、対話的で深い学びをＩＣＴを活用しながら推進してまいります。
　次に、ＩＣＴ活用教育における健康への配慮についてでありますが、公益財団法人日本学校保健会が平成30年に実施した児童生徒の健康状態サーベイランス調査によると、タブレット端末等が子供たちに与える影響として、デジタル機器の長時間の使用による睡眠不足などの睡眠への影響、ドライアイや眼精疲労等の目への影響、姿勢の悪化等による首、肩、背中などの疲労や痛み、骨格への影響などが指摘されているところです。
　このため、県立学校においては、児童生徒用の端末にウエブサイトへのアクセス制限等の設定を行うとともに、端末を利用する際の姿勢や利用時間などの健康面にも配慮したルールを定め、児童生徒や保護者に対して周知することとしています。
　また、市町村においても同様の課題があることから、岩手県学校教育ＩＣＴ推進協議会において、端末利用ルールの参考例を作成し、各小中学校で活用してもらうこととしており、引き続き市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。
　次に、遠隔授業についてでありますが、広大な県土を有する本県においては、遠隔教育は小規模校の教育の質の向上や多様な学びの充実などに有用な方策であると考えていることから、県教育委員会では、ＩＣＴ環境の整備を進め、無線ＬＡＮについては全ての県立学校に整備、大型提示装置については今年度末までに37校に設置し、残りの学校についても順次整備を進めていく考えです。
　遠隔授業については、これまで段階的に研究を行い、昨年度は小規模校同士や大規模校から小規模校への課外授業の配信を行い、遠隔授業の本格的な実施に向けた準備を進めてきたところです。
　今年度は、これまでの取り組みを踏まえて、国の事業であるＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想事業を活用し、総合教育センターから五つの小規模校への授業配信について実証研究を行っているところです。そこでの課題を解決しながら、来年度からは年間を通して授業を行うとともに、将来的な対象校の拡充も視野に入れながら取り組みを進めてまいります。
　次に、教育活動イベントについてでありますが、各学校では、ＩＣＴ機器を活用した講演会や他校との交流を実施しているところです。
　今月には、盛岡第一高校が中国雲南省の高校とオンライン交流会を開き、両校の特色を披露したり、ディスカッションを行ったりしたところです。また、昨年11月には、不来方高校が台湾の高校生とオンライン交流会を行ったところです。
　今後も、国内外で活躍している本県出身の方々や本県にゆかりのある方々などとの交流の機会が持てるよう、学校の取り組みを支援していきたいと考えております。
　次に、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭や学校看護師の配置についてでありますが、スクールカウンセラーについては、学校の実情や児童生徒のニーズを踏まえ、今年度は80人を配置しているところであります。また、看護師については、医療的ケアを必要とする児童生徒の学びの保障の観点から、特別支援学校に34人を配置しています。栄養教諭、養護教諭については、標準法に基づき適正に配置しており、養護教諭は全ての公立学校に配置されています。
　心のサポートや医療的ケア等、支援を必要とする児童生徒がふえている状況に鑑み、教員配置による支援体制の強化は必要であると考えており、６月17日には政府に対して予算要望をしたところです。
　今後も、あらゆる機会を捉え、国に対し配置拡充等の手厚い支援について要望してまいります。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時25分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 山　下　正　勝 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（１名）
40　　番 五日市　　　王 君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時48分再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木朋和君。
　　　〔15番佐々木朋和君登壇〕（拍手）