〇20番（名須川晋君）　希望いわての名須川晋でございます。
　通告に従いまして質問を進めさせていただきます。復興五輪開催に対する知事の考えと本県ゆかりの出場選手へのエールについて、まずは伺います。
　国民の間に開催の是非や運営内容について百家争鳴の議論が噴出してきた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でありますが、本県では今月16日から３日間にわたって28市町村で聖火がつながれ、いよいよ五輪間近を感じさせられました。
　７月23日の開幕まで残すところ25日。新型コロナウイルス感染症に翻弄されたこの１年間、アスリートにスポットライトが当たる機会が激減し、彼らは、果たして開催するのか否かという不安な思いとさまざまな葛藤と闘いながら、それでも日々、人知れずハードな練習を積み重ねてきたものと思います。だからこそ、開催の暁には、私は、開催国国民として、新型コロナウイルス感染症の感染に一層気をつけつつ、出場する世界のトップアスリートたち、日本人選手、そして本県ゆかりの出場選手の活躍を期待し、テレビで熱烈に応援したいと思います。
　本県において、現在出場が内定しているのは、陸上競技20キロメートル競歩の高橋英輝選手、カヌースプリントの水本圭治選手、フェンシング男子サーブルの吉田健人選手、女子ピストルの佐々木千鶴選手、男子ホッケーの田中海渡選手、女子ホッケーの及川栞選手、同じく瀬川真帆選手の７人がおります。いずれの健闘も心から願うばかりですが、復興五輪に対する岩手県のかかわりと知事みずからの思いについてお話しいただくとともに、県民を代表して、本県ゆかりの出場選手へエールを送っていただきたいと思います。
　設置５年目を迎えた文化スポーツ部の評価と今後の取り組みについて伺います。
　2016年秋に開催された希望郷いわて国体・希望郷いわて大会において、本県は、天皇杯、皇后杯順位とも２位と大健闘、すばらしい成績を得て大会は成功裏に終了いたしました。大会を通じて醸成された県民の文化、スポーツに対する関心の高まりや参画意識を次世代に引き継ぎ、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、平泉の文化遺産の拡張登録や北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の取り組みなど、岩手県の文化やスポーツが新たな発展のステージに進もうとしている段階に文化スポーツ部を設置したことは、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会最大のレガシーだったと言えましょう。
　私は、平成27年から再三にわたり、県のスポーツ行政に係る組織再編、特に障がい者スポーツ振興の観点から、スポーツ所管部局の一元化が必要であるとの発言をしてきたところですが、若干取り組みの遅さを感じつつも、結果的に、文化、スポーツ事務を知事部局に一元化したことで、組織の能力を効率よく最大限引き出すことにつながったものと思います。
　御承知のように、障がい者芸術の活動支援は大きく実を結びつつありますし、残念ながら、東京パラリンピックに出場する選手は輩出できなかったものの、障がい者を含めたトップアスリートの育成、スポーツツーリズムの振興など、幅広く施策を推進してこられたのではないでしょうか。
　文化スポーツ部設置からことしで５年目を迎えますが、これまでの取り組みをどう評価、総括し、次の５年に向けてどう取り組むか伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策と地域医療について。
　まずは、首長のワクチン接種についてでございます。
　厚生労働省が示したワクチン接種の優先順位は、まずは医療従事者、次に65歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者となっております。達増知事は現在57歳、健康そうにお見受けしますので、接種対象になるのはもう少し先になるものと思われます。
　ワクチン接種が始まった当初、全国各地で首長が優先してワクチンを打った事例によって、批判や賛同などさまざまな意見が交わされることとなりました。首長が接種を判断した理由または言いわけは一様ではありませんが、特に大規模自然災害といった有事を念頭に入れた場合、陣頭指揮をとるべきトップが病に伏し２週間も不在となってはなりません。三密を避けることでその罹患リスクを極力減じることはできますが、ウイルスは随時変異し、より一層強毒化していく傾向にあります。
　知事は、記者会見においてみずからのお考えを述べられておりましたが、私は、知事はリスク対応の観点から、まず率先してワクチンを接種するべきと考えますが、改めて、知事として早期の接種の必要性についての認識を伺います。
　また、しからばその後ろ盾となるものを設けるべきと考えますが、その際、何が適当とお考えでしょうか。例えば、私は、岩手県地域防災計画への記載が必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
　新型コロナウイルス感染症に起因する偏見、差別等の防止について。
　ワクチン接種はあくまで任意であり、おのおのの理由から打たない、しばらく様子を見たいという選択は、各種調査を見ても一定の割合で存在し、年代によっても大きな相違があります。接種は、個々の体調やみずからが得た情報で判断することが重要で、日本人特有の同調圧力によって、半ば強制的に接種せざるを得ない状況をつくってはいけません。
　また、私が指摘するまでもなく、罹患者への偏見、差別、ハラスメントがあってはならないように、ワクチン接種の有無によって分断が起きてしまう事態の回避に努めなければなりませんが、これにどう対応されますでしょうか。
　また、各種県事業を実施する上で、接種の有無で県民が不利益をこうむることがないよう配慮すべきでありますが、対応についていま一度確認させていただきます。
　盛岡市における、まん延防止等重点措置適用の考え方と県のワクチン集団接種について伺います。
　県内では新型コロナウイルス感染症の患者の発生が、盛岡市において特に顕著であります。今後さらに感染が拡大するような場合に、知事は、盛岡市を対象としたまん延防止等重点措置適用について検討しなければならないと述べております。
　５月11日以降、人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超える事態が続き、国の感染指標ではステージ３相当となっていた時期もあり、最近は東北地方で最多の発生日も多く、市外の者からすると、しっかりしてくれ盛岡市という気持ちなのですが、まん延防止等重点措置適用に対する県の考え方を伺います。
　県のワクチン接種について、お昼ごろの情報提供によって、集団接種に係る対象者拡大が示されておりますが、通告どおり質問をさせていただきます。
　市内中心部繁華街の飲食店、中でも接待を伴う飲食店に関連したクラスターが続出していることから、23日から30日までの１週間、中心部繁華街の感染状況を確認し、早期に収束に向かわせるため、臨時のＰＣＲ検査センターを設置し、飲食店の従業員等に対するＰＣＲ検査を集中的に実施しております。
　検査は、無症状や軽度の感染者を発見でき一定の効果は見込めるでしょうが、飲食店のように客が多数出入りして感染リスクが高い店舗では、従業員が媒介となることを防ぐべく優先的にワクチンを打っていくべきであると考えます。
　新宿区は、行動範囲が広く感染者が多い若者の予約を優先する措置を明らかにしておりますが、盛岡市が一般接種でこうした独自の優先枠が設けられないのであれば、県は機動的に対処し、飲食店従業員や関連業者など職域的な集団接種を行うことが収束に向かう大きな手だてとなると考えますが、いかがでしょうか。
　環境施策における地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律への対応についてであります。
　５年ぶりに改正した地球温暖化対策推進法において、温室効果ガスの排出の実質ゼロを2050年までに実現するという基本理念を明記いたしました。国が脱炭素政策を長期的に続けることを約束し、国民や自治体、企業に脱炭素社会に向けた取り組みや投資を促すとして、政府目標の法律的な裏づけを得た意味は非常に大きいと考えられ、目標達成に向けた官民挙げての取り組みが一層加速化されることが期待されます。
　今回の改正に県はどう対処されるのか。法律の理念は、県民との十分な共有が必要であり、県内各自治体の温暖化対策実行計画の策定状況、各自治体における地球温暖化対策地域協議会の設置及び活動状況をどのように把握しているか伺います。
　県出資法人の環境経営に対する意識の植えつけについて。
　県出資法人には、現役県職員やＯＢ、ＯＧ職員が役員として就任しており、県行政と密接にかかわりながら、いわて県民計画（2019〜2028）の目標と指標達成に向け、県と連携して取り組んでいるものと認識しております。
　これら法人においても、2050年カーボンニュートラル実現、2030年をめどとする持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを社会に実装する必要があり、環境、社会、ガバナンスに配慮したＥＳＧ投資の観点を持ち合わせるべきではないかと考えます。
　経営理念や事業計画に環境への配慮が果たしてなされているのか、ステークホルダーとしてひとしく理念を共有する必要があり、例えば株主総会においてもそうした意見を表明するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　農林水産業における二酸化炭素排出ゼロの取り組みについて伺います。
　私たちは、一般的に自然の恩恵を受ける農林水産業は環境に優しいものとしていますが、実は二酸化炭素を排出して負荷をかけている産業でもあることは、ほぼ念頭にないのが実情ではないでしょうか。言うまでもなく、農機具を動かすには化石燃料を大量に使用していますし、肥料製造にも大きな負荷がかかっております。御承知のように、牛や羊、ヤギなど反すう動物のげっぷは、メタンガスを排出する温暖化の大きな要因と指摘されております。
　農林水産省は昨年末、脱炭素社会実現に向けた農林水産分野の取り組みを発表しており、2050年カーボンニュートラルに向けて本県もこれに呼応していかねばなりません。農林水産部の認識と取り組みについてお尋ねいたします。
　自殺対策について。
　厚生労働省の人口動態統計によれば、2020年の本県の自殺死亡率―人口10万人当たりの自殺死亡率でありますが、21.2と全国で最も高くなったことが判明いたしております。大変残念で悲しいことに、５年連続で減少していた自殺者数も増加に転じましたが、その理由、要因は何と分析されますでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し経済も低迷する折、本県の自殺対策アクションプランは十分に機能しているのか。計画遂行のさなかでありますが、一層的確な取り組みを進めていく必要がありますが、対策について伺います。
　教育施策について。
　12歳以上の子供への新型コロナウイルスワクチン接種の対応についてであります。
　ファイザー製ワクチンについて、厚生労働省は、16歳以上の者としていた予防接種の対象を12歳以上の者まで拡大化、各自治体の接種計画に基づき、親の同意のもとで接種が可能となりました。この決定に基づき、先週、文部科学省と厚生労働省は、中高生を対象とした学校集団接種を現時点で推奨しない方針を通知いたしました。同調圧力が生じ、事実上強制になる懸念とともに、接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約により、かかりつけ医などでの個別接種を進めてほしいとのことで、通知内容は至極適切であったと感じます。
　今後、学校行事において接種の有無によって差があってはなりませんし、偏見や差別が生じるとするなら、その兆候を極めて敏感に捉え、適切に対処していく必要があります。加えて、思春期に多い予防接種ストレス反応や副反応に伴う措置など、その対応について伺います。
　医療的ケア児支援について。
　県立の特別支援学校には医療的ケアを必要とする子供たちは何人おりますでしょうか。また、看護師配置の現状について伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　議員立法として提出された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が先ごろ成立いたしました。医療的ケア児が医療的ケア児でない児童とともに教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、適切に教育に係る支援が行われる旨が基本理念となっており、学校側、教員としての適切な対応が求められております。
　また、学校や幼稚園、保育所の設置者に対しては、保護者の付き添いがなくても、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引などのケアができる看護師や保育士の配置が求められております。
　この秋の施行に向けて、公立学校における対応をどう進めていくか伺います。
　医療的ケア児支援センターの設置について。
　県には、医療的ケア児支援センターの設置が求められておりますが、対応についてお示しください。
　新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートスタッフ配置事業の拡充について伺います。
　学校現場における新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポートスタッフの配置が行われております。国の2020年度第２次補正予算によって、昨年度は全ての学校に配置することとされておりましたが、今年度当初予算では、15学級以上の小中学校と12学級以上の特別支援学校のみが対象となりました。
　先月の県議会臨時会で議決された第２号補正予算において一定の増員が図られたところではありますが、学校現場においては、教員みずからが、ホームルーム終了後30分ほど消毒作業に割かれるとのことで、ただでさえ多忙な現場に、さらに大きな負担がのしかかっている現状があります。当事業のさらなる拡充が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　これからの部活動のあり方と総合型地域スポーツクラブの役割拡大について。
　まずは、教員の負担軽減についてでありますが、教員の多忙化の大きな理由の一つに部活動指導が挙げられますが、まずはその負担軽減策について伺います。
　また、保護者についても、送迎、お茶出し、競技環境の整備、試合時の統一した応援など、親の負担も増してきており、これが要因で、子供たちがやりたい活動を諦めざるを得ない状況も指摘されております。
　このような部活動のあり方についてももろもろの改善が必要と考えますが、取り組みについて伺います。
　総合型地域スポーツクラブの役割拡大について。
　学校の部活動の負担軽減の施策として、学校単位の部活動から、総合型地域スポーツクラブなど地域スポーツ団体への移行も県内の一部で進められております。総合型地域スポーツクラブの育成、充実等については県と市町村の連携も必要と考えますが、現状についてお知らせください。
　人生100年時代における生き方、働き方について。
　平成元年から平成30年までの30年間で岩手県民の平均寿命がどの程度延びたか御存じでしょうか。おおむね５歳となっております。県民が幸福を判断する重視事項の上位五つに、健康状況、家族関係、自由な時間・充実した余暇、居住環境、そして家計状況が挙げられていますが、これらには長寿命化の流れに即した質の変化が求められるはずです。例えば、長く生きるには、その分お金がかかる。その資金を賄うために、その分働かなければならない。働く期間が長くなれば、雇用条件や雇用環境も大きく変化し、この変化に合った能力を取得しなければ仕事にありつけない、あるいは安い賃金で働かざるを得ない。身につまされる、考えるほどに恐ろしい実に切実な問題です。
　人生100年時代においては、健康で、性別、年齢にかかわらず仕事、趣味、望むならば恋愛、結婚までも幾つになっても得ることができる、そうした時代の到来が待たれます。
　今、ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ100年時代の人生戦略という本が大いに売れているそうでありますが、改めてみずからの生き方、働き方を問い直す時代が来ているからかもしれません。こうした時代の変化を下敷きとして、行政が県民に提供する施策について、以下６項目にわたり伺います。
　育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律への対応について。
　来年４月から、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育児休業をとる意思があるか確認するよう義務づけられ、来年10月ごろをめどに男性版産休が新設されることとなります。通常の育児休業とは別に、父親が生後８週間以内に最大４週間の休暇をとれるようになり、さらに、再来年４月から、従業員1､000人超の企業に育児休業取得率の公表が義務づけられることとなります。
　これに岩手県としてどう対応するか、また、小規模、零細が多く、短期の産休取得も厳しい県内企業にどう周知、浸透させていくのか伺います。
　労働者協同組合法への取り組みについて。
　来年12月10日までに施行される労働者協同組合法は、多様な就労機会を創出し、持続可能で活力ある地域社会の実現を図るものであります。端的に言うと、株式会社は、出資者がいて、経営者が経営方針を決め、雇われた労働者が働いていますが、協同労働は、これを全てひとしく行うものとして、女性や若者が雇いどめに遭うコロナ禍で、世界でも30カ国以上で導入され、非常に注目されている働き方とのことです。
　社会のエッセンシャルワークである介護、福祉、子育て、地域づくり、若者、困窮者支援等、現在、ボランティア、ＮＰＯ団体が担っている分野ともかなり重複する分野でもあり、法人形態を変える団体も出てくることも想定できます。地域の新たな担い手として行政が仕事を委託する先ともなるため、早期に内容を周知していくべきと考えますが、対応について伺います。
　特定地域づくり事業協同組合制度の周知と活用について。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を根拠とした特定地域づくり事業協同組合制度が整備されました。農業、林業、漁業、食品加工業、製材業者、運送業者、介護業者、飲食、宿泊業者といったさまざまな職種を組み合わせて組合を設立。職員は、季節や時間帯によってさまざまな仕事に従事し、通年雇用が果たされる制度であります。設立時に仕事を提供する組合員を確実に確保し、組合運営費の２分の１以内で期限のない公費支援があることから、運営に関するリスクは非常に低いと考えられます。
　人口が急減し、地域の産業も縮小していく中、先ほど触れた労働者協同組合とともに地域の新たな担い手となり得る両制度は、本県の特色にもかなうと考えられます。県は、この制度をどう捉えるか、また、その活用についてのお考えをお尋ねいたします。
　コロナ禍における移住、定住促進の取り組みについて。
　2021年版首都圏白書によれば、コロナ禍によるテレワークの浸透によって、東京圏に住む20歳代の約４割が、東京圏から近隣地域への移住に関心が高まっているとのことです。仕事をするには必ずしも東京圏でなくてもよいという意識の変化が読み取れます。
　コロナ禍を奇貨として、テレワークやワーケーションの普及、あるいは失業によって優秀な人材が流動化する状況において、本県への移住、定住策を一層進めていくべきですが、現状や課題、取り組みについてお知らせください。
　全国の自治体で組織するワーケーション自治体協議会への参加は、既に１道22県に上っております。本県も参加し、情報の受発信やワーケーションの普及促進に努めてはいかがでしょうか。
　人生100年時代におけるキャリア教育の必要性と学び直し、リカレント教育の機会提供について。
　このたび示された政府の骨太の方針において、日本型雇用を抜本的に見直す内容が盛り込まれました。一企業を勤め上げる終身雇用制は今は昔、みずからのスキルを磨き上げながら複数の企業や組織を渡り歩く社会人がふえることから、学び直し、働きながら学ぶリカレント教育の強化がますます大切となってきております。本県の現状と今後のあり方についてお示しください。
　高齢世代の出会い、婚活支援についてであります。
　人生100年時代と言われる中、50歳時点における婚歴なしの生涯未婚率は2015年時点において、男性が24.2％、女性は14.9％と年々高まってきている状況において、たとえ高齢になっても、恋愛をしたい、頼れる人が欲しい、パートナーが傍らにいてほしいと考えるのは、人間としての自然な欲求ではないでしょうか。そう考える高齢世代、言いかえれば熟年、老年世代も潜在的に絶対数として相当いるのではないかと私は考えております。私生活の充実は、県民の幸福度向上にも直結するものであり、決して無視や見過ごしていい問題ではないと思います。
　結婚サポートセンター―ｉ−サポは、20歳以上を会員対象としていますが、その目的は少子化、人口減少対策となっております。私は、いわゆる老いらくの恋を、いい年をしてなどと忌み嫌うのではなく、生きがいや、言ってみれば福祉サイドからの視点も大事と考えますが、県の認識をお示しください。また、そういう世代への訴求を民間組織の協力を得ながら進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、この観点で見ると、そもそもｉ−サポは、全世代にアプローチするべきではないかという考えに行き着き、果たして子ども子育て支援室の所管がふさわしいのかという疑問も抱くのでありますが、どうお考えでしょうか。
　次世代放射光施設について。
　2024年本格運用を目指し、東北大学青葉山新キャンパス内に整備が進められている次世代放射光施設は、東北地方に最先端の研究開発拠点や生産拠点を構築し、産業構造を強化し、東北がものづくりで世界をリードする産学共創の拠点となることが期待され、既にモデル事業の研究も進められています。
　本県ではＩＬＣに注目が集まりますが、３年後に稼働する本施設に本県の企業がどのようにかかわっていくべきか、お尋ねいたします。
　最後に、いわて花巻空港について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により昨春から各航空会社は減便や運休を行ってきましたが、いわて花巻空港と名古屋、神戸を結ぶＦＤＡ―フジドリームエアラインズは、来月より全便の運航再開を発表いたしました。ワクチン接種が進む中、利用者が回復傾向にあることから、今後の需要の高まりを見越しての決定の判断ですが、アフターコロナを見据えたＦＤＡのいち早い対応と神戸線でコードシェアするＪＡＬに心から感謝を申し上げます。
　そこで、花巻―神戸線の維持について質問します。
　ことしに入り新路線開設の朗報は突然やってきましたが、就航においては、ビジネスや観光等の往来でどれほどの需要を想定しておりましたでしょうか。アフターコロナにおいて、そうした需要をどうやって喚起し路線維持に努めていくのか、その方策について伺います。
　最後に、台北、上海との国際線運航再開について、国、地域の入国制限等にかかわるものとは思われますが、その見通しについて伺います。
　以上で登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　名須川晋議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興五輪についてでありますが、３月に行った聖火の展示、そして今月３日間にわたって繰り広げられた聖火リレーにより、県内全ての市町村を聖火が照らし、県民にはオリンピックを身近に感じてもらうことができたと思います。
　これにより、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、幸福を守り育てる希望郷いわてがはっきり描かれ、世界中からいただいた支援への感謝や復興に力強く取り組む姿を発信することができました。
　今回の復興五輪が、東日本大震災津波の犠牲者の追悼を原点として、ふるさと振興の前進や、岩手の子供たちの夢につながる大会となるよう、岩手県としても取り組みたいと思います。
　また、今回の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に本県ゆかりの選手の出場は過去最多の７名となり、大変誇らしく、うれしく思います。これは、県がこれまで取り組んできた希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の選手強化やその後のフォローアップの成果でもあると考えております。
　選手を初め、指導者や関係者の皆さんが、高い目標と強い信念のもと、コロナ禍の中にあって、さまざまな工夫と努力を重ねながらオリンピックの出場権を獲得したことに対し、心から敬意を表します。出場する選手には、岩手の誇りを胸に、実力を存分に発揮し、活躍されることを期待いたします。私たち県民も、心からのエールを送りたいと思います。
　次に、文化スポーツ部設置の評価と今後の取り組みについてでありますが、平成29年４月に文化スポーツ部を設置し、平成31年３月に策定したいわて県民計画（2019〜2028）や岩手県スポーツ推進計画、令和２年３月に策定した第３期岩手県文化芸術振興指針に基づき、文化やスポーツを核とした諸施策を着実に推進してまいりました。
　その結果、文化芸術分野では、いわてアール・ブリュット巡回展の継続開催により、障がい者の文化芸術活動に対する県民の理解を深めるとともに、北海道・北東北の縄文遺跡群については、これまでの取り組みが実を結び、本年５月にイコモスから記載勧告が出され、世界遺産登録に大きく前進したところであります。
　スポーツ分野では、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催の成功や、いわてスポーツコミッションを設立し、スポーツクライミング大会や日本スポーツマスターズ2022岩手大会などの誘致が実現したほか、障がい者のスポーツ大会の開催や選手の育成強化など、障がい者スポーツの振興に注力してまいりました。
　また、コロナ禍において、文化芸術、スポーツ活動が大きな影響を受ける中、デジタル技術を活用した映像配信や、文化芸術団体への活動費の助成による支援などに努めてまいりました。
　今後におきましては、これまでの成果を土台としながら、市町村や文化、スポーツ関係団体等と連携し、県内各地の特色を生かした魅力ある文化芸術、スポーツのまちづくりを進め、県民が日常的に文化芸術やスポーツに親しみ、楽しみ、そして潤う豊かな社会の実現を目指します。
　次に、首長のワクチン接種についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンの接種については、厚生労働大臣の指示のもと市町村が実施することとされており、その接種順位は、国において、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、その他一般住民の順に接種するよう示しているところであります。
　現在、岩手県では、医療従事者への接種が完了し、高齢者への接種を進めているところでありますが、それ以外の方への接種については、市町村がそれぞれの判断により、例えば、保育施設等従事者を優先するなど、地域の特性や感染状況、接種の進捗等を踏まえて進められていると承知しております。
　知事である私につきましては、危機管理等の観点から、状況により、公務を進める上でワクチン接種が必要であると判断される場合や、ワクチン余剰分の廃棄が目の前に差し迫って、他に接種を受ける方がいない状況などにおいては接種を受けることもあると考えておりますが、そうした状況にない場合には、市町村が示した接種計画に沿って接種したいと考えております。
　県出資法人の環境対策の促進についてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）や温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成も含めた岩手県環境基本計画に基づき、県民、事業者、市町村など各主体とともに環境施策に取り組んでいくこととしております。
　県出資法人においては、これまでさまざまな環境対策の取り組みを行っていますが、県では、今後とも各法人が、経営方針において環境対策を重点事項と位置づけ、その確実な推進を図ることが重要であると認識しております。
　具体的には、岩手県環境基本計画に掲げる目標のもと、各法人の経営方針に基づき、再生可能エネルギーや省エネ設備の積極的導入、環境への負荷の少ない製品、技術の利用など、事業環境に応じた取り組みが実施されるよう、県においても、役員会や株主総会等の機会を捉えて働きかけを行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長石田知子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律への対応についてでありますが、今回の改正では、都道府県は、温暖化対策実行計画における再エネ利用促進等の施策実施に関する目標を追加することとされ、市町村は、努力義務として、再エネ利用促進等の施策と実施目標などを定めるものとされたところです。
　県では、本年３月策定した地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを掲げ、再生可能エネルギー導入量や二酸化炭素排出抑制に積極的に取り組む事業所の認定数など、改正法を踏まえた施策実施に関する目標を設定しております。
　市町村における実行計画については、盛岡市や久慈市など６市が策定しており、また、県内に15の地域協議会が設置され、子供たちを対象とした環境学習や再エネに関する普及啓発活動などに取り組んでおります。
　県といたしましては、今後、市町村が行う実行計画の策定やその円滑な実施等に関し、必要な情報提供や助言などに努めてまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見、差別等の防止についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンは、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるものであることから、職場や周りの方への接種の強制や接種を受けていない方に差別的な扱いがあってはならないものと考えています。
　感染された方やその家族などに対する偏見や差別的な行為は、決して許されないことから、県としては、さまざまな媒体により県民に対して呼びかけてきたところでありますが、今後は、ワクチン接種の有無などにより偏見や差別が生じないよう、国や市町村と連携し、差別等の防止に向けた注意喚起、啓発を行ってまいります。
　また、県が県民向けに実施している事業の実施に当たっても、ワクチン接種を受けないことによる不利益が生じることがないよう、留意して取り組んでいくことが必要と考えております。
　次に、県のワクチン接種についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンの一般接種に係る優先順位は、市町村がそれぞれの判断により、例えば、保育施設等従事者を優先するなど、地域の特性や感染状況、接種の進捗等を踏まえて進められていると承知しております。
　県としては、市町村の接種体制を補完するため、高齢者接種に係る医療従事者の広域派遣調整や集団接種を実施しているところでありますが、国においては、高齢者の次の順位への接種については、予約の空き状況等を踏まえ、可能な限り接種の空白期間が生じないよう順次進めるものとしております。
　このため、今後の接種がさらに加速されるよう、県の集団接種では、今週末から接種券をお持ちの18歳以上65歳未満の方も対象とすることとしたことから、こうした機会を積極的に活用いただくよう周知してまいります。
　次に、自殺対策についてでありますが、６月に公表された人口動態統計では、原因、動機などが示されていないところでありますが、警察庁統計によれば、男性は経済、生活問題が、女性は健康問題が最も多く、前年との比較では、経済、生活問題が最も増加しています。
　本県では、平成19年に自殺対策アクションプランを策定し、包括的な自殺対策プログラム久慈モデルの実践に継続的に取り組むほか、ハイリスク者対策などの取り組みを強化してきたところ、令和２年の自殺死亡率は、全国平均との差がプラン策定前の10.4ポイントから4.8ポイントに減少しており、一定の成果があらわれているものと認識しております。
　コロナ禍にあって、自殺リスクが高まることが懸念されますことから、今年度は、市町村の相談体制強化への支援や県精神保健福祉センターの相談体制の充実、加えて、本定例会にメンタルヘルスの普及を図る事業の補正予算案を提案し、取り組みを一層強化することとしております。
　また、県内の関係機関等で構成する県自殺対策推進協議会を７月に開催し、相談支援の連携をさらに深め、経済情勢悪化に伴う自殺を防ぐため、それぞれの役割に応じた取り組みを官民一体となって推進してまいります。
　次に、医療的ケア児支援センターの設置についてでありますが、医療的ケア児支援法では、医療的ケア児及びその家族等に対する専門的な相談支援、さまざまな分野の関係機関、団体に対する情報提供や研修の実施、連絡調整など支援の中核的な機能を担う機関として医療的ケア児支援センターが位置づけられ、都道府県または都道府県が指定した者が、その業務を行うことができるとされております。
　今後、国から示される設置基準等の詳細を踏まえつつ、県の重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議などにおきまして、保護者団体を初め、さまざまな分野の関係機関、団体などから意見を伺いながら、施策の推進に取り組んでまいります。
　次に、高齢世代の出会い、婚活支援についてでありますが、高齢者が伴侶を得て充実した生活を送ることは、友人とのつながりや余暇活動、仕事、地域活動等の社会的な活動と同様に、高齢者の生きがいやＱＯＬの向上に資するものであると認識しています。
　高齢世代を対象とした婚活支援については、民間企業等において婚活イベント等の取り組みが行われているものと承知していますが、高齢世代の結婚には、家族との関係や財産の管理など、高齢者特有のさまざまな課題もありますことから、県としては、民間の取り組みを参考としながら、高齢者が安心して暮らせる環境づくりの視点から、行政としての支援のあり方について研究していきたいと考えております。
　なお、ｉ−サポについては、結婚は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、少子化対策の一環として、若い世代の結婚したいという希望をかなえるため、出会いの場を提供することを目的に、県、市町村、関係団体が連携して設置、運営しているところであり、このような趣旨から、引き続き、子ども子育て支援室の所管とすることが適当と考えております。
　　　〔復興防災部長戸舘弘幸君登壇〕
〇復興防災部長（戸舘弘幸君）　まん延防止等重点措置についてでありますが、まん延防止等重点措置の適用については、国の基本的対処方針において、政府対策本部長である総理大臣が、都道府県の感染状況を踏まえ、さらに、基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとされています。
　具体的な感染状況として、いわゆるステージ３相当の対策が必要な状況になっている等、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること、都道府県がステージ２相当の対策が必要な状況であっても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合などが上げられています。
　本県におきましても、国の基本的対処方針を踏まえ、かかる事態に至ったと判断される場合には、国に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することとなると考えます。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　農林水産業における脱炭素社会実現に向けた取り組みについてでありますが、農林水産分野では、農業機械や園芸施設、漁船での化石燃料の使用などにより温室効果ガスを排出しており、これを削減していくとともに、豊富な森林資源を活用した森林吸収源対策などを推進していくことが重要と考えています。
　このため、農業では、園芸施設での木質バイオマスボイラー等の導入のほか、環境保全型農業直接支払制度を活用し、土壌中に炭素を貯留する堆肥や緑肥等による土づくり、水田からのメタンガス発生要因となる微生物の活動を抑制する中干し期間の延長などの取り組みを推進しているところであります。
　また、林業では、木質バイオマス燃料を利用した地域熱供給の促進のほか、二酸化炭素の吸収、固定につながる間伐、再造林等の森林整備、建築物等への県産木材の利用拡大などに取り組んでいます。
　今後も、スマート農林水産業の推進等による生産プロセスの脱炭素化や、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進のほか、新たに海藻類による二酸化炭素吸収につながる藻場再生を進めるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
　　　〔文化スポーツ部長熊谷正則君登壇〕
〇文化スポーツ部長（熊谷正則君）　総合型地域スポーツクラブについてでありますが、県では、県体育協会に広域スポーツセンターを設置し、専任指導員がクラブや市町村を訪問するなど、クラブの創設や育成に向けた取り組みを市町村と連携して行ってきたところです。
　今後、地域で部活動の受け入れを行っていくことについては、クラブの活性化や幅広い世代交流等につながるものと考えていますが、クラブからは、指導者や運営スタッフの確保、事故やけがへの対応といった安全管理などの課題が挙げられています。
　このため県では、引き続きクラブ育成の取り組みを進めるとともに、今年度、新たに地域スポーツ団体の状況調査や地域部活動推進実践研究事業を実施するなど、県教育委員会や市町村と連携し、部活動の地域移行に向けた取り組みを行っていきます。
　　　〔商工労働観光部長岩渕伸也君登壇〕
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律への対応についてでありますが、今回の法改正によって、男性の育児休業がより取得しやすくなるとともに、中小企業を含めた全ての企業に、従業員に対して育児休業の取得を働きかける義務が課せられることとなることから、いわてで働こう推進協議会などの場を通じて、法改正の趣旨の周知徹底を図ってまいります。
　人口減少などを背景に、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、企業が抱える悩みもさまざまと受けとめておりますが、育児休業の取得促進を実践した中小企業もあり、そうした事例の共有を進めるとともに、共通する課題について、さまざまな立場の方々の知見を伺いながら、企業みずからの魅力、価値を高めるものとして取り組んでまいります。
　次に、労働者協同組合法についてでありますが、いわゆるＮＰＯ法と比較すると、ＮＰＯ法人における社員10人以上が必要、剰余利益を構成員に配当できないといった要件に対し、労働者協同組合法は、発起人３人以上で設立ができ、剰余金を組合員に配当することが可能などの相違があり、現在のＮＰＯ法人からの組織変更が一定程度見込まれるとされております。
　このため、ＮＰＯ法人を中心に制度の周知を図っていくことが必要と考えていますが、さらに広く周知するための説明会の開催を初め、より効果的な周知の方法の具体化に向けた検討を進め、庁内を初め、関係機関と連携しながら、組合設立への円滑な支援を行ってまいります。
　次に、移住、定住策についてでありますが、昨年から新たにオンラインを活用した移住相談会や、テレワーク等新しい働き方を実践する県内企業の紹介などに取り組んでいます。
　また、東京23区から県内中小企業に就職した方に移住支援金を支給する岩手県移住支援事業について、テレワーカーを新たに対象にするなどの見直しを行ったほか、23区以外の東京圏に居住する39歳以下の方を対象とした新たな支援事業も創設しております。
　県内では、自動車、半導体産業を初めとしたものづくり人材、復興や地域づくりを進める人材を初め、人口減少が進む中で優秀な人材の確保が求められており、岩手の魅力をさらに多くの方々に知ってもらうように努めながら、市町村や関係団体等との連携を一層強化し、県外からの移住、定住及び人材の確保を推進していきます。
　次に、ワーケーションの普及促進についてでありますが、ワーケーション自治体協議会では、フェイスブックを活用した情報発信やオンラインセミナー、モニターツアーなどを行っていると承知しておりますが、本県を含め東北６県はいずれも参加していない状況にあります。一方で、宮城県や秋田県では、民間主体の協議会等を設置して取り組みを進めていると承知しております。
　ワーケーションの普及促進は、交流人口や関係人口の拡大につながるものであることから、本県としても、これを推進していくことが重要と考えており、より効果的に進めていくための体制や具体の取り組みについて、関係者の意見も聞きながら対応してまいります。
　次に、学び直し、リカレント教育等についてでありますが、県ではこれまで、産業技術短期大学校を初めとした県立職業能力開発施設において、情報や建築系などの分野で在職者を対象としたスキルアップ訓練を行っており、今年度は、定員2､275人、128コースを設定しているところです。
　また、国において、ことし３月に第11次職業能力開発基本計画を策定し、デジタル技術の進展やソサエティー5.0等に対応した人材育成の施策を定め、加えて、労働者の自立的、主体的なキャリア形成の推進を方向性の柱に位置づけ、学び直しの支援を進めることとされております。
　今後、県では、国の基本計画を踏まえ、今年度策定予定である第11次岩手県職業能力開発計画において、労働者が時代のニーズに即したスキルアップを行うための在職者訓練等の充実に向けた取り組みの方向性などを盛り込んでいくこととしております。
　　　〔ふるさと振興部長熊谷泰樹君登壇〕
〇ふるさと振興部長（熊谷泰樹君）　特定地域づくり事業協同組合制度の周知と活用についてでありますが、この制度は、人口減少に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与するため、令和２年度から開始されたものであります。
　農林水産業やサービス産業など、地域の複数の仕事を組み合わせて年間を通じて１人分の仕事を創出し、組合で雇用した職員を計画に従って事業者に派遣することで、地域の担い手の確保につなげようとするものであります。
　本年５月末現在、全国で15の組合が認定されているところであり、本県におきましては、幾つかの市町村で検討が進められている段階にあります。
　県では、昨年度、複数の市町村と個別に意見交換会を実施いたしましたほか、ことし５月に開催した県と市町村長との意見交換の場である県・市町村トップミーティングにおいても、その制度の周知を図ったところであります。
　人口減少地域における人材の確保に向けて可能性が広がる取り組みであると考えられますことから、県としても、先行して取り組んでいる他県からの情報収集に努めるとともに、今後取り組みを検討している市町村への相談対応や周知活動を適切に実施し、制度の着実な推進を図ってまいります。
　次に、次世代放射光施設についてでありますが、次世代放射光施設は、太陽光の10億倍以上の明るさの光を用いて、物質の状態を原子レベルまで識別することができる最先端研究施設として、2024年の本格運用開始を目指して、東北大学青葉山新キャンパスに整備が進められております。
　この施設は東北地方に初めて設置される放射光施設であり、物質科学や生命科学等の学術分野の活用や、企業においても材料開発や表面処理、環境分析等さまざまな産業分野での活用が期待されております。
　一般社団法人東北経済連合会では、東北地域の中堅、中小企業が、１口50万円の拠出で次世代放射光施設を共同利用できる仕組みとして、ものづくりフレンドリーバンクを2019年９月に創設し、企業利用の受け付けを行っているところです。
　県といたしましては、この施設は、イノベーションの創出や付加価値向上による地域経済への波及効果への寄与が期待されますことから、大学や産業支援機関と連携しながら、次世代放射光施設の特徴や可能性を地域企業へ周知し、本県ものづくり産業などでの付加価値の高い製品の開発につなげていくよう取り組んでまいります。
　次に、花巻―神戸線についてでありますが、神戸線は、令和３年３月に新たに就航したところであり、ビジネスや観光における関西圏との交流拡大につながる路線として、県内外からの利用を大いに期待しているところであります。
　本路線の開設に当たっては、本県への誘致企業を中心とした経済、産業活動等に伴うビジネス需要のほか、兵庫県はもとより岡山県や広島県など関西以西からの旅行客の利便性向上による観光需要、さらには、本県からの乗り継ぎ先の拡大による新たな需要等の創出を見込んできたところであります。
　就航後には、兵庫県において緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により６月は一部減便が行われておりますが、７月１日以降は全便運航することとされており、今後の航空需要の回復を見込んだ動きも見られるところであります。
　県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視しつつ、引き続き、秋、冬以降を見据えた需要回復に向け、旅行商品造成支援等により利用促進を図ってまいります。
　次に、国際線運航再開の見通しについてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、台北線は昨年３月４日から、上海線は同じく２月８日から全便運休となっています。また、台湾及び中国を結ぶ日本路線全体についても、昨年以降、大幅な減便、運休が続いています。
　台湾及び中国からの入国については、新型コロナウイルス感染症の検査証明書の提出、14日間の公共交通機関の利用制限及び指定場所での待機など水際対策が強化されております。
　また、日本からの渡航についても、５月中旬から感染が再拡大した台湾では、外国人の入国が制限されておりますほか、中国でも、検査の陰性証明や一定期間の集中隔離等の入国制限措置がとられております。
　こうしたことから、観光目的などの自由な往来、さらには国際線の全面的な再開については、双方の制限が緩和される必要があると考えております。
　このため県といたしましては、引き続き、国内外の関係機関と連携し、日本及び就航先における入国制限緩和の状況等について情報収集に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を見きわめながら、国際線運航再開に向けて、航空会社や旅行会社に対する働きかけを行ってまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、12歳以上の子供へのワクチン接種の考え方と対応についてでありますが、新型コロナワクチン接種については、市町村が主体となって進めているところであり、これまで県教育委員会では、児童生徒の接種に係る学校の対応について、指導、助言等を行ってきたところです。
　今般の文部科学省通知においては、生徒の行事への参加等に際して、ワクチン接種等の条件を付さないこと、ワクチンの接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないよう、学校においては、ワクチンの接種を強制してはいけないこと等を生徒に指導し、保護者に対しても理解を求めることなどが示されており、県立学校及び市町村教育委員会に対し、生徒がワクチン接種を受ける場合の留意点について周知したところです。
　また、児童生徒のワクチン接種に当たっては、ワクチンの接種前後に生じる不安、おそれなどのストレスをきっかけに、接種時の急性ストレス反応が生じたり、接種後に発熱等の副反応を伴う場合があること、これらは特に思春期に発症しやすいとされています。
　県教育委員会としては、この文部科学省通知を踏まえ、ワクチン接種に係る留意事項について、児童生徒に対し丁寧に説明、指導するとともに、保護者に対し周知、理解が図られるよう、学校に対し適切に指導、助言等を行ってまいります。
　次に、医療的ケアを必要とする児童生徒の現状についてでありますが、県立特別支援学校については、43名の対象児童生徒が在籍しており、それに対し34名の看護師を配置しています。
　今後の対応については、県立学校においては、特別支援学校医療的ケア体制整備事業を継続することにより、ケアが必要な児童生徒に対する学校への看護師等の配置を行うとともに、医師による医療的ケア実施校の状況視察を実施し、看護師への指導、助言を行うことにより看護師の資質向上を図り、安心・安全な学習の場の整備に努めてまいります。
　市町村立の学校については、市町村教育委員会、医療、福祉関係者との情報共有をもとに、就学相談、看護師配置、医療的ケア実施等に連携して対応してまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策スクールサポートスタッフ配置事業についてでありますが、学校現場においては、感染防止対策として、こまめな教室の換気や手洗い指導の徹底、児童生徒の健康観察、校内の消毒作業などに取り組んでおり、その際には、教員とスクールサポートスタッフが協力、分担し合いながら対応しているところです。
　スクールサポートスタッフについては、今年度当初予算で配置した70名に加え、第２号補正予算で112名を増員し、配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学校や、比較的規模の大きな小中学校を中心に配置を進め、小規模校については、定期的な巡回や要請に応じた出張などを行うことで、地域全体として感染防止に取り組むこととしています。
　今後も、教職員の業務負担軽減に配慮しながら、学校現場における感染予防対策の強化に取り組むこととしており、さらなる体制強化の必要性については、学校の意見や今後の感染状況等も踏まえて判断していく考えです。
　次に、部活動における教員の負担軽減についてでありますが、県教育委員会が策定した岩手県における部活動の在り方に関する方針において、教職員の勤務負担軽減の観点から、複数顧問の配置や適正な数の部を設置すること、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置することとし、適切な運営のための体制整備を進めているところです。
　県立高校では、この方針により適切な部活動の推進に取り組み、教員の負担軽減にも努めているところであり、中学校では、各市町村の方針により、それぞれ取り組んでいるところです。
　また、先般、国においては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動の段階的な地域移行等の取り組みが示され、地域移行に向けて、全国各地で実践研究を行うこととされたところであり、本県でも二つの町において、本年度より地域部活動推進実践研究に取り組んでいるところです。
　次に、学校の部活動等における保護者の負担についてでありますが、保護者の負担については、議員御指摘のとおり、活動場所までの送迎など負担を感じている保護者はいると認識しており、本県中学生にとって有意義なスポーツと文化活動の今後のあり方について研究を進めてきた有識者会議において、本年３月に示されたいわての中学生のスポーツ・文化活動に係る提言においても、保護者の負担軽減については、学校が取り組む内容とされ、今後は、練習会場や大会等への送迎の負担、父母会やスポーツ少年団等における世話係等の輪番制による時間的負担、保護者会費等の経済的負担等、保護者負担の実態を把握し、負担軽減に向けて検討していくこととしており、中学生の活動を支える関係者連携のもと、適切な部活動の推進に取り組んでいく考えです。
〇20番（名須川晋君）　御答弁ありがとうございます。もうちょっとだけお時間を頂戴したいと思います。
　まず、復興五輪への本県ゆかり出場選手へのエールについてということで、これは７人の選手がいらっしゃいますけれども、しっかりとこの定例会でも表明はしていただきましたが、何か形としてといいますか、お手紙といいますか親書といいますか、そういう形で、県民がみんな応援しているんだぞということを選手たちに御理解、御認識いただくような形をとっていただければと思います。
　首長のワクチン接種についてということで、先ほど、市町村が示した接種計画に基づいて知事は対応するという御答弁でございました。そうしますと、盛岡市がそういう接種計画を出した場合に、それに従うということになろうかと思いますけれども、かなり違和感を感じざるを得ません。やっぱり岩手県の首長ですから、岩手県の中でそれはしっかりとした計画等、あるいはガイドライン等を設けることが大事ではないかと思います。
　以前出された新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドラインの中では、社会機能維持者という項目がありまして、ここに警察とか消防あるいは首長レベルの方々が入った優先枠があったわけでございます。恐らく厚生労働省は、今回の新型コロナウイルス感染症で、さまざま仕事に忙殺されて、そこまで頭が回らなかったのでこの項目を落としたのではないかと勝手に推測をするわけであります。
　市町村が示した接種計画ではなくて、岩手県地域防災計画あるいはＢＣＰ、岩手県災害時業務継続計画、または岩手県新型インフルエンザ等対策行動計画及びガイドラインというものが存在しておりますので、その中で、首長あるいはそのほかの災害時に対応するような方々が優先して接種をするという項目をしっかりと記載して、それを後ろ盾とする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　それと、県のワクチン接種について、対象が64歳以下のところまで進んで、来週以降、18歳以上で受けられるということになりましたが、できれば、大通とか、基礎疾患をお持ちの方とか、そういうところを優先できないものでしょうか。全部一からげにしてしまいますと、予約がかなり集中して大変なことになるのではないか。そこにもある程度、順位づけとは言いませんが、優先として、こういう人たちは最初に何とか接種してくださいという方針を示すことが大事ではないかと思いますが、この点についても伺います。
　それと、地球温暖化対策地域協議会は県内では15団体ございます。その中でも全く機能していないところも複数あるということで、この地球温暖化対策地域協議会というのは、有名無実化というか、もう名前もないぐらい活動していない組織になっている。国ももしかしたらそこまで力を入れていないのかもしれませんが、この組織に期待するところは果たしてあるのかどうか、そういうところから考えないといけないと思いますし、県内の半分以下の自治体にしか組織されていないということは、この地球温暖化対策推進において、果たしてこれでいいのかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　首長のワクチン接種について、議員が再質問の中で今述べられたように、結局は、感染症対策の危機管理全体をきちっと整備していく必要があるという中に位置づけられるべきものであるということ、今お話を伺って、なるほどと思いましたので、今後研究を進めていきたいと思います。
〇保健福祉部長（野原勝君）　議員から、県で行っております集団接種について、次の優先接種として考え方を示すべきだという御提言をいただきました。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、県の集団接種につきましては、次回の予約からは、市町村で発行した接種券をお持ちの18歳以上65歳未満の方も対象とすることとしたところであります。
　この市町村が発行する接種券ですけれども、市町村では、それぞれの御判断で、次の順番としては、高齢者の次は基礎疾患を有する方ですので、市町村とすれば、当然、基礎疾患を有する方々に接種券を優先的に発行いたします。
　また、先ほど御答弁申し上げましたように、市町村の判断で、例えば、保育士等を優先させていく、教員等を優先させていくという判断がございまして、そういったところに接種券をいち早く優先的に発行いたします。そうしますと、予約については、そういった方々が当然に最初に対象になってくるものと考えております。
　なお、飲食店等感染リスクが高い集団への接種につきましては、県内でも職域接種として検討している団体もあると承知しているところであります。
〇企画理事兼環境生活部長（石田知子君）　地球温暖化対策地域協議会の状況でありますが、現在15ありまして、その中で休止中あるいは活動なしとなっているものは４協議会ございます。その協議会は沿岸中心にございまして、具体的には東日本大震災津波の影響で休止しているところであります。
　ただ、沿岸の１団体あるいは内陸の１団体でも、活動再開を始めてきております。発災後10年経過しまして、復興の進展とともに市町村をめぐる状況も変わってきております。また、地球温暖化対策に関心が高まる中、地域での身近なところでの取り組みはますます重要になってくるのではないかと思っております。
　今後、県といたしましては、やはり岩手県地球温暖化防止活動推進センター等もございますので、そういうところと連携いたしまして、研修会を通じ、各地域の実情に応じた効果的な取り組みの紹介、あるいは地域密着型の対策などの必要性を説明しながら、地域での活動の活発化あるいは再開を働きかけていきたいと考えております。
〇文化スポーツ部長（熊谷正則君）　オリンピック出場選手への激励ということでございます。大会の開会まで１カ月を切りまして、現在、選手の皆さんは、強化合宿とか最後の調整に入っている期間だと思います。
　佐々木千鶴選手については、大会への出場が内定した時点で、タイミングが合いまして、県庁にも寄っていただき、知事から直接激励をしたところでありますが、ほかの選手につきましても、出身の市町村の状況も確認しながら、メッセージあるいは動画という方法もあろうかと思いますので、いろいろな形で激励の仕方を検討していきたいと思います。
〇20番（名須川晋君）　御答弁ありがとうございます。
　あと、県出資法人の環境経営に対する意識の植えつけということで、県出資法人は46ありますね。その中で、岩手県の現役の職員の方あるいはＯＢ、ＯＧの方が役員を務められているのが40ぐらいあるのでしょうか。そういうところは、特に県の施策と一体化しているわけですから、しっかりと環境に対する取り組みをこれから経営の中に植えつけていただきたいと思います。
　過日、関西電力株式会社の総会時に大阪市と京都市が株主提案をしております。原子力発電の廃止というところで定款に盛り込めということで、企業に対しても株主からの提案をしているということであれば、そのほかの出資している民間企業等もありますし、あるいは、これに対して金融機関はどういう運用をしているのか、そこにＥＳＧ投資がしっかり組み込まれているかというところを確認するのも、株主としての岩手県としての責務になってくるのではないかと思います。2050年カーボンニュートラルを目指す上で、そういうところからの考え方もぜひとも出資法人に対してしっかりと意見を述べてほしい、経営に取り込んでほしいと思います。
　あとは、先ほどのｉ−サポの関係ですけれども、高齢の方で未婚の方もたくさんおります。そういう方々も、恐らくはお付き合いをしたいとか、恋をしたいとか、昔、マズローの欲求５段階説を習いましたけれども、恐らく人間の基本の欲求の第１段階とか第２段階部分にあるのだと思います。そういうものをしっかりと県民の幸福度向上のためにもかなえてあげられるようなシステム、先ほどは民間組織の今の状況を研究して取り組んでいくということで、先ほどの佐々木順一議員の質問のときから、研究というのは何か前向きに進められるということで、知事も先ほど研究という言葉をおっしゃっていただきましたので、ぜひとも前向きな形で取り組んでいただきたいと思います。
　何か御所見があれば、お伺いして、終わります。
〇総務部長（白水伸英君）　まず、私から、県出資法人の環境経営の取り組みについて御答弁申し上げます。
　先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、県出資法人が、経営方針等において環境対策をしっかり位置づけて取り組むことは、本当に重要だと考えております。幾つか取り組みの例を御紹介いたしますと、例えば、これまで、県出資法人のうち17の事業所等におきまして、地球環境にやさしい事業所の認定を受けまして、ＣＯ２排出抑制等の取り組みを進めているところであります。
　県出資法人の取り組みを促す方策としてどのような手法が最も効果的なのかにつきましては、議員御紹介の大阪市と京都市のケース等も含めてさまざま検討して、必要な働きかけあるいは支援等を行ってまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（野原勝君）　ｉ−サポにつきましては、特に年齢制限を設けているわけでもなく、会員の方で50歳以上の方も一定数おられまして、これまで50歳以上で御成婚なられた方も一定数おられる状況であります。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、御高齢の方々、熟年の方々は、さまざまな民間の取り組みがございますので、そうした取り組みも参考としながら、必要なあり方について研究してまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時44分　散　会