| 令和3年2月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録 |
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第 １２ 回 岩 手 県 議 会 定 例 会 会 議 録（第８号）
令和３年３月25日（木曜日） 議事日程 第８号 令和３年３月25日（木曜日）午後１時開議 第１ 報告第３号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 第２ 報告第４号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 第３ 議案第21号 岩手県薬事審議会条例 第４ 議案第22号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第23号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第24号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第25号 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第31号 特定非営利活動法人等の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第32号 ひとにやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例 第10 議案第34号 岩手県食の安全安心推進条例の一部を改正する条例 第11 議案第36号 職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例 第12 議案第40号 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第13 議案第41号 県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例 第14 議案第43号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第15 議案第44号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第16 議案第45号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第17 議案第46号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第18 議案第47号 宮古市災害弔慰金等審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る宮古市災害弔慰金等審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第19 議案第48号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第20 議案第49号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第21 議案第50号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第22 議案第51号 岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めることについて 第23 議案第52号 いわて男女共同参画プランの策定に関し議決を求めることについて 第24 議案第53号 第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の策定に関し議決を求めることについて 第25 議案第54号 岩手県食の安全安心推進計画の策定に関し議決を求めることについて 第26 発議案第１号 岩手県主要農作物等の種子等に関する条例 第27 請願陳情 第28 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第29 議案第１号 令和３年度岩手県一般会計予算 第30 議案第２号 令和３年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第31 議案第３号 令和３年度岩手県県有林事業特別会計予算 第32 議案第４号 令和３年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第33 議案第５号 令和３年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第34 議案第６号 令和３年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第35 議案第７号 令和３年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第36 議案第８号 令和３年度岩手県公債管理特別会計予算 第37 議案第９号 令和３年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第38 議案第10号 令和３年度岩手県国民健康保険特別会計予算 第39 議案第11号 令和３年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第40 議案第12号 令和３年度岩手県立病院等事業会計予算 第41 議案第13号 令和３年度岩手県電気事業会計予算 第42 議案第14号 令和３年度岩手県工業用水道事業会計予算 第43 議案第15号 令和３年度岩手県流域下水道事業会計予算 第44 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第45 議案第17号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第46 議案第18号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第47 議案第19号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第48 議案第20号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第49 議案第26号 東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例 第50 議案第27号 看護師養成所授業料等条例の一部を改正する条例 第51 議案第28号 家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例 第52 議案第29号 県立学校授業料等条例の一部を改正する条例 第53 議案第30号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第54 議案第33号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第55 議案第35号 特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例 第56 議案第37号 職業能力開発校条例の一部を改正する条例 第57 議案第38号 産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例 第58 議案第39号 農業大学校条例の一部を改正する条例 第59 議案第42号 県民会館条例の一部を改正する条例 第60 議案第98号 海区漁業調整委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第61 発議案第３号 後期高齢者の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書 第62 発議案第４号 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書 第63 発議案第５号 国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療、介護の実現を求める意見書 第64 発議案第６号 最低賃金改正等に関する意見書 第65 発議案第７号 預託法及び特定商取引法の改正並びに執行強化を求める意見書 第66 発議案第８号 令和３年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第67 発議案第９号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 第68 発議案第10号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第69 発議案第11号 新型コロナウイルスのワクチン接種等に関する意見書 第70 発議案第12号 豚熱の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書 第71 発議案第13号 令和２年12月からの大雪被害に対する十分な支援を求める意見書 第72 発議案第14号 令和３年産米の需給と価格の安定化対策の充実・強化を求める意見書 第73 発議案第15号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 第74 発議案第16号 保育士等の処遇改善等を求める意見書 第75 発議案第17号 物流ＤＸ実現に向けて物流業界の労働環境改善を求める意見書 第76 議員派遣の件 日程第１及び日程第２ 報告 日程第３から日程第27まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第29から日程第59まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第60 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 報告第３号及び日程第２ 報告第４号（提案理由の説明） １ 日程第３ 議案第21号から日程第27 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第28 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第29 議案第１号から日程第59 議案第42号まで（委員長報告、採決） １ 日程第60 議案第98号（提案理由の説明、採決） １ 日程第61 発議案第３号から日程第63 発議案第５号（提案理由の説明、採決） １ 日程第64 発議案第６号（提案理由の説明、採決） １ 日程第65 発議案第７号から日程第75 発議案第17号（採決） １ 日程第76 議員派遣の件 出席議員（47名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 上 原 康 樹 君 ３ 番 小 林 正 信 君 ４ 番 千 葉 盛 君 ５ 番 千 葉 秀 幸 君 ６ 番 岩 城 元 君 ７ 番 高橋 こうすけ 君 ８ 番 米 内 紘 正 君 ９ 番 武 田 哲 君 10 番 高 橋 穏 至 君 11 番 千 葉 絢 子 君 12 番 山 下 正 勝 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 田 村 勝 則 君 15 番 佐々木 朋 和 君 16 番 菅野 ひろのり 君 17 番 柳 村 一 君 18 番 佐 藤 ケイ子 君 19 番 岩 渕 誠 君 20 番 名須川 晋 君 21 番 佐々木 宣 和 君 22 番 臼 澤 勉 君 23 番 川 村 伸 浩 君 24 番 ハクセル美穂子 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 吉 田 敬 子 君 27 番 高 橋 但 馬 君 28 番 小 野 共 君 29 番 軽 石 義 則 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 小 西 和 子 君 32 番 高 橋 はじめ 君 33 番 神 崎 浩 之 君 34 番 城内 よしひこ 君 35 番 佐々木 茂 光 君 36 番 佐々木 努 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 中 平 均 君 40 番 五日市 王 君 41 番 関 根 敏 伸 君 42 番 佐々木 順 一 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 岩 崎 友 一 君 45 番 工 藤 勝 子 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 勝 博 君 48 番 飯 澤 匡 君 欠席議員（１名） 39 番 工 藤 大 輔 君 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 保 和 衛 君 副知事 菊 池 哲 君 企画理事兼 環境生活部長 藤 澤 敦 子 君 政策企画部長 八重樫 幸 治 君 総務部長 白 水 伸 英 君 ふるさと振興部長 佐々木 淳 君 文化スポーツ部長 石 川 義 晃 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 戸 舘 弘 幸 君 農林水産部長 佐 藤 隆 浩 君 県土整備部長 中 平 善 伸 君 復興局長 大 槻 英 毅 君 ＩＬＣ推進局長 高 橋 勝 重 君 会計管理者 永 井 榮 一 君 医療局長 熊 谷 泰 樹 君 企業局長 石 田 知 子 君 参事兼財政課 総括課長 小 原 重 幸 君 教育長 佐 藤 博 君 教育局長 佐 藤 一 男 君 警察本部長 大 濱 健 志 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 南 敏 幸 議事調査課 総括課長 嵯 峨 俊 幸 議事管理担当課長 藤 枝 修 主任主査 千 葉 絵 理 主査 鈴 木 忍 主査 赤 坂 宏 紀 午後１時３分開議 〇議長（関根敏伸君）これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（関根敏伸君）日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案等の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第187号 令和３年３月24日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案等の送付について 令和３年２月17日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案等を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第98号 海区漁業調整委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 【報 告】 報告第３号 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 報告第４号 道路の管理に関する事故に係る損害賠償請求事件に関する専決処分の報告について 〔議案及び報告の登載省略〕 〇議長（関根敏伸君）次に、発議案15件が提出になっております。お手元に配付してありますから、御了承願います。 発議案第３号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 後期高齢者の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 後期高齢者の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書 高齢者に必要な医療を確保するため、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則１割負担を継続するよう強く要望する。 理由 政府は令和３年２月５日の閣議において、一定以上の所得のある後期高齢者の医療費窓口負担割合を現行の１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を決定した。 厚生労働省の推計によると、２割負担の対象者は全国で約370万人であり、高齢者１人当たりの平均窓口負担額は、年間約３万4､000円の増になると見込まれている。 高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるが、年収は低下していくため、年収に対する窓口負担割合でみると、75歳以上の後期高齢者の負担は、現状の１割負担でも重いものとなっている。 高齢者に２割負担を求めることは、受診を諦めさせることにつながる恐れがあり、日本医師会からも、更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではないとの意見が出されているところである。 よって、国においては、高齢者に必要な医療を確保するため、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、原則１割負担を継続するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （男女共同参画） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 ジェンダー平等施策の強化を求める意見書 男女共同参画社会の実現に向け、ジェンダー平等施策を強化するよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、女性の貧困、失業、ＤＶ被害や自殺者の急増など日本のジェンダー平等施策の遅れを浮き彫りにした。 日本政府が男女共同参画を推進している一方で、令和元年12月に世界経済フォーラムが公表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数によると、日本は世界153カ国中、121位といまだ低い状況にある。 政府も令和２年12月に策定した第５次男女共同参画基本計画の中で、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を拡げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要があるとしている。 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現が求められる中、ジェンダー平等施策の強化は喫緊の課題である。 よって、国においては、男女共同参画社会の実現に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 夫婦別姓を選べる制度を取り入れる民法改正を行なうこと。 ２ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書を締結すること。 ３ 女性の貧困やＤＶ対策など国のジェンダー平等施策の強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療、介護の実現を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 国民のいのちと健康を守るため安全・安心の医療、介護の実現を求める意見書 新たな感染症などの脅威から国民の命と健康、暮らしを守るとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、医療、介護、福祉及び公衆衛生施策の拡充を図るよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、日本国内でも医療崩壊などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態となるとともに、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぼされた。 新型コロナウイルス感染症に対応する中で、感染症病床や集中治療室の不足、それらを中心的に担っている公立、公的病院の重要性、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所の不足などの問題が明らかになった。 21世紀に入り僅か20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、新型コロナウイルス感染症が相次いで発生しており、今後も新たな感染症への対応が必要になると考えられる。 よって、国においては、新たな感染症などの脅威から国民の命と健康、暮らしを守るとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉施策の拡充のための十分な財源確保を行うこと。 ２ 公立、公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。 ３ 安全・安心の医療、介護サービス提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職、介護職等を大幅に増員すること。 ４ 保健所の増設、保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。 ５ ウイルス研究、検査、検疫体制などを強化、拡充すること。 ６ 社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 商工建設委員会委員長 ハクセル美穂子 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 中央最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）において、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組むことと最低賃金を早期に全国加重平均1､000円になることを目指すとの方針を堅持するとし、さらに、国民の命とくらしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）においても引き続き最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組むとしている中にあって、本県の最低賃金は、全国でも下位に置かれている。 また、都市部との賃金格差は、人手不足が深刻化する中にあって、若者の人口流失にも大きく影響しており、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分とともに、各種助成金制度を拡充し、中小企業が経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保することが重要である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。 （1） 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意を踏まえ、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。 （2） 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ２ 以下の制度改正を行うこと。 （1） 最低賃金を年金支給額、下請単価、企業や農業者の労働単価等と連動させ、ナショナルミニマムの基軸とすること。 （2） 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、支払い遅延やいわゆる買いたたき等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び独占禁止法を抜本的に改正すること。 （3） 最低賃金の引上げ及びコロナ禍を克服して経営が継続できるよう中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度並びに中小企業の社会保険料負担や税減免制度等を創設すること。 ３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により命と生活を守るために最前線で働くこととなったエッセンシャルワーカーの処遇改善と、中小企業に対する支援の充実及びその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 預託法及び特定商取引法の改正並びに執行強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 預託法及び特定商取引法の改正並びに執行強化を求める意見書 消費者取引の適正化を図るため、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下、「預託法」という。）及び特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）の改正並びに法執行の強化を図るよう強く要望する。 理由 少子高齢化やデジタル化が進展するとともに、様々な製品やサービスの普及等を背景として、新製品やサービスの内容を十分に理解できていない消費者の脆弱性につけ込む、より巧妙な悪質商法が後を絶たない状況にある。 こうした状況を踏まえ、令和２年８月19日に消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（以下、「検討委員会」という。）において報告書がとりまとめられた。 販売を伴う預託等取引契約は、本質的に反社会的な性質を有し、過去に大規模な消費者被害が発生している。 また、デジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた新たな日常が模索される中で、通信販売の重要性が従来にも増して高まっているが、通信販売によりお試しのつもりで購入した商品が定期購入であったなど、詐欺的な定期購入商法に関する消費生活相談が増加しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者の不安に付け込むマスクなどの送り付け商法なども問題となっている。 これらの課題解決のためには、検討委員会の報告書において提言されているように、抜本的な制度改革や法執行の強化を行うことが急務である。 よって、国においては、消費者取引の適正化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 検討委員会報告書の内容に沿い、いわゆる販売預託商法を原則禁止とする預託法の改正の検討を早急に進め、令和３年の通常国会で改正すること。 ２ 詐欺的な定期購入商法をなくすために、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行強化を図るとともに、令和３年の通常国会で特定商取引法を改正すること。 ３ いわゆる送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的措置を講じること。 ４ 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行うことができるよう、執行体制や連携の強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和３年３月22日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 商工建設委員会委員長 ハクセル美穂子 令和３年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 岩手労働局長 様 岩手地方最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 令和３年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、令和３年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、岩手県最低賃金の適切な引上げ等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 労働基準法第２条において、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定められているが、最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。 一方、政府においては、経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）において、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組むことと最低賃金を早期に全国加重平均1､000円になることを目指すとの方針を堅持するとし、さらに、国民の命とくらしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日閣議決定）においても引き続き最低賃金の引上げに向けた環境整備に取り組むとしている中にあって、岩手県最低賃金は、現在793円と全国最下位は脱したものの、下位に置かれている。 また、都市部との賃金格差は、人手不足が深刻化する中にあって、若者の人口流失にも大きく影響しており、県内勤労者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。 よって、県内勤労者の労働条件の改善のため、令和３年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 令和３年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、深刻化する本県の人材確保、全国との格差解消、国の度重なる全国加重平均1､000円以上を目指すとの方針を堅持するに鑑み、早期に1､000円以上を目指した引上げを行うこと。 ２ 特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から最低賃金より高い水準を確保する必要性やこれまでの経緯等を十分勘案して検討すること。 ３ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 岩手県議会会議規則（昭和31年岩手県議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
附 則 この規則は、公布の日から施行する。 理由 産前産後期間を欠席事由として取り扱うことについて明記しようとするものである。これが、この規則案を提出する理由である。 発議案第10号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 岩手県議会委員会条例（昭和31年岩手県条例第43号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、令和３年４月１日から施行する。 理由 復興防災部の分掌に属する事項を所管する常任委員会を定めるとともに、総務委員会の所管を改めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第11号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 新型コロナウイルスのワクチン接種等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 内閣府特命担当大臣 （規制改革） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 新型コロナウイルスのワクチン接種等に関する意見書 新型コロナウイルスのワクチン接種等に関し、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。 理由 新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも進んでいるが、新型コロナウイルス感染症の１日も早い収束のためには、多くの国民に安心、納得してワクチンを接種してもらうことが必要である。 そのためには、新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府による迅速な情報公開や優先接種等に関する科学的根拠に基づいた説明が不可欠である。 また、ワクチンの接種体制を整備するため、地方公共団体に対して国が必要な支援を適切に行うことも急務であり、地方公共団体で混乱が生じ、ワクチン接種に大幅な遅れが生じないよう配慮する必要がある。 よって、国においては、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、医療体制及び国民生活を守るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。 １ ワクチンの確保 十分な量のワクチンや接種に必要な医療機器等を確保し、供給されるワクチンや時期等の詳細を早期に地方公共団体に示すこと。 ２ スケジュールの明確化及び接種体制の整備 （1） ワクチン接種のスケジュールについては、関係者間の十分な調整と地方公共団体の意見の反映を行い、国が責任を持って早期に具体的な計画を提示すること。 （2） ワクチンの接種に際しては、大規模な接種を円滑に実現するため、国民の利便性や医療従事者の負担などを十分に考慮し、地域の実情に応じた柔軟な対応を認めるとともに、不測の事態への国としての対応も含めて万全の支援を行うこと。 （3） 迅速にワクチン接種を進めるためには、医療従事者の確保が不可欠であることから、接種事業への協力に十分なインセンティブを付与すること。 （4） 契約締結に至っているワクチン３種類について、それぞれ保管の条件や供給単位など取扱いが異なることから、確実かつ早急なワクチン接種を進めるため、日本医師会等への協力要請を行うなど、国全体で早めに接種体制を整えること。 （5） 被接種者の送迎、ワクチンの配送に関し、地方公共団体の意見も踏まえ事業者等の多様な主体の参画により、確実に実施すること。 （6） ワクチン接種に必要と考えられる事項の周知・啓発について、国において素材を準備・配布するとともに、接種に係る手続き等を簡略化するなど、市町村の負担軽減を図ること。 ３ 正確かつ速やかな情報提供 ワクチン接種について、国民が理解及び判断ができるよう、科学的で正しい情報を積極的かつ速やかに提供すること。 ４ ワクチン接種円滑化システムの早期構築 接種事業を迅速に混乱なく進めるため、ワクチン接種に係る新システムについて、市町村に過度な負担を課さない設計を行い、早急に構築すること。 ５ 相談体制の整備 ワクチン接種について、十分な相談窓口を設置し、広く周知するとともに、必要に応じて法律相談にも対応できる体制を整備すること。 ６ 副反応への対応 （1） ワクチンの副反応に対して医療上の措置を適切に行える体制を整備するとともに、先行接種における有害事象の検証を可能な限り行い、一般接種に反映できる体制を構築すること。また、迅速かつ詳細に情報提供すること。 （2） 各都道府県に設置が求められている副反応の専門的な医療機関については、大学病院や急性期病院など地域の中核的医療機関に設置されることが想定されているが、これらは、通常診療に加え、様々な新型コロナウイルス感染症対応を実施している状況であるため、国において、その他の医療機関を含めた役割を整理し一定の方向性を示すこと。 また、副反応の専門的な医療機関への協力依頼内容について、国が具体的内容を示し、都道府県で対応が異なることがないようにすること。 ７ 財源確保 ワクチン接種費用については、国が全額負担するものとし、地方公共団体の意見も踏まえ、不安なくワクチン接種を進められるよう、必要な財源を確保すること。 ８ ワクチン開発等 基金の創設など大胆な資金投入による国産ワクチンの開発、製造に向けた支援を行い、必要十分なワクチンの確保・供給を図ること。 また、治療薬等の研究開発を行う企業に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。 ９ その他 （1） ワクチン接種事業の指標の共有 ワクチン接種事業の効果の一応の目安となる指標及び経済活動再開の指標を定め、国民と共有すること。 （2） ウイルスゲノム変異のモニタリング ウイルスゲノム変異を官民一体となった全国的な体制で監視し、新たな変異が認められた場合には、ワクチンの効果を検証すること。 （3） 感染防止の徹底 今後、就職・入学などの移動期を迎えることから、ワクチン接種事業と並行し、感染の再拡大につながらないよう、感染防止の徹底を呼び掛けること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 豚熱の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 豚熱の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書 養豚農家が今後も安心して経営を継続できるようにするため、豚熱の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を講ずるよう強く要望する。 理由 平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、関係者による懸命の努力にもかかわらず、これまでに17万頭を超える殺処分が行われるなど、甚大な被害をもたらしている。 また、感染地域についても、養豚の主要産地の一つである関東圏を含む11県まで広がっており、野生イノシシの陽性事例の確認は23都府県に及んでいる。 現在、終息の見通しは立たず、更なる感染拡大の様相を呈していることから、豚熱対策が新たな局面に入ったと言わざるを得ない。 よって、国においては、今回の事態を国家レベルの危機案件と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を継続できるようにするため、豚熱の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を講ずるよう強く要望する。 １ 飼養している豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチンを接種した豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないようあらゆる手段を講ずること。 ２ 豚熱拡大の主要因となっている豚熱に感染した野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。 ３ アジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、罰則の強化も含めた一層の水際対策の強化、徹底を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第13号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 令和２年12月からの大雪被害に対する十分な支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 令和２年12月からの大雪被害に対する十分な支援を求める意見書 令和２年12月からの大雪被害に対し、十分な支援が行われるよう強く要望する。 理由 令和２年12月14日からの降雪により、岩手県内では多くの被害が発生した。記録的な大雪だったことや降雪時期が通年より早かったことなどにより、特に農業用施設への被害が拡大し、被害額は30億円に達した。これは大雪被害としては最悪のものとなっている。 園芸用、育苗用パイプハウス、堆肥舎等の復旧は、特に急を要するものであり、さらに果樹被害においては、長期にわたり収入減少を余儀なくされる事態も懸念されるなど、被害からの早期復旧の実現と長期にわたる支援の継続は、営農継続と地域経済、そして地域そのものの存続に大きく関わる課題である。 大雪による被害は農閑期にあたることが多く、農作物等の被害が少ないことや地域的に限定されることなどから、被害規模ベースで見ると台風などの被害に比べ、数字上は大きく映らないが、その後の営農における将来利益を加味すると今回の被害は甚大であり、極めて深刻な事態である。 よって、国においては、既に大雪被害対策を講じているところであるが、被害の深刻さに鑑み、下記の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 被災農業者の営農再開に向けた再建策について財政支援を行うこと。 （1） 国のスキームへの地方による上乗せ補助に対し、地方財源措置の充実を図ること。 （2） 地方単独事業の負担については、特別な事情として特別交付税措置を講ずること。 ２ 資器材の調達にあたっては、営農継続のため、円滑な供給を可能とするよう国として関係機関に働きかけること。また、資器材調達の遅れが見込まれる場合は、事業完了について柔軟に対応すること。 ３ 事前防災対策として、収入保険や農業共済加入への農家負担補助について今後の財政支援のあり方を検討すること。加入しやすい共済制度の設計に向けた支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 令和３年産米の需給と価格の安定化対策の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 令和３年産米の需給と価格の安定化対策の充実・強化を求める意見書 令和３年産米の需給と価格の安定化を図るため、米の価格安定に向けた対策の充実・強化を図るよう強く要望する。 理由 令和２年産の主食用米については、人口減少等による需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退により、深刻な在庫の過剰に直面している。 このため、令和３年産に向けては、全国で過去最大規模の6.7万ha（平年作ベースの生産量に換算すると36万トン）もの作付転換が必要な状況であり、これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねない、まさに正念場を迎えている。 このような状況を踏まえ、令和２年度第３次補正予算案及び令和３年度予算案においては、総額3､400億円に及ぶ大規模な予算が計上され、加工用米や新市場開拓用米（輸出用米等）等について実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組への支援、水田麦・大豆産地の関係者が連携し計画的に行う団地化や営農技術・機械の導入等への支援、都道府県が転換拡大を独自に支援する場合の国による追加的な支援等、関連対策が盛り込まれたところである。 一方で、本県においては、令和３年産主食用米の生産目安を昨年11月に設定しつつ、主食用米からの転換の取組を推進しているところである。 よって、国においては、令和３年産米の需給と価格の安定化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 令和３年産米について、生産者が納得する価格で確実に販売できるよう、加工用米、新市場開拓用米（輸出用米等）、大豆、飼料用米などの作付を拡大するなど、米の価格安定に向けた対策の充実・強化を図ること。 ２ 民間の過剰在庫の解消が図られるよう、国主導による効果的な消費喚起など需要拡大策を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第15号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 厚生労働大臣 法務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を行うよう強く要望する。 理由 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、令和２年４月から９月までの半年間で10万件を超え、令和元年度１年間のおよそ26倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、国においては、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を行うため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すととともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。 ２ 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。 ３ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ４ 居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。 ５ 令和２年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。 ６ 刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。 ７ 住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 ８ 令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第16号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 保育士等の処遇改善等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 保育士等の処遇改善等を求める意見書 保育士等の処遇改善等、総合的な取組をさらに推進するよう強く要望する。 理由 子ども・子育て支援法の一部改正により、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、保育需要が増大し、保育士の確保は喫緊の課題となっている。 厚生労働省は令和２年12月、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表し、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充など地域の特性に応じた支援の実施や、保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進などによる保育士の確保、幼稚園の空きスペースやベビーシッターなど地域のあらゆる子育て資源の活用などを進めていくこととしている。 一方で、厚生労働省が平成29年に発表した「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」によると、保育士養成施設で保育士資格を取得しても、実際に保育所に就職するのは約半数にとどまり、早期離職の傾向も顕著となっている。また保育士としての就業を希望しない理由として、働く職場の環境改善に関する項目としては、「賃金が希望と合わない」が最も多く、「休暇が少ない・休暇が取りにくい」も上位となっている。 乳幼児期の発達は、連続性を有するものであるとともに、一人一人の個人差が大きいことから、発達段階に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援を安定的に提供し、子どもの健やかな成長や発達を支える環境の整備が必要であり、保育士が継続的に安心して就労できる環境を整備し、正規雇用保育士人材を確保することも不可欠である。 よって、国においては、保育士等の処遇改善等、総合的な取組をさらに推進するよう、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。 １ 保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げを可能とする公定価格の引き上げ等処遇改善のための必要な措置を講ずること。 ２ 保育士等の仕事と家庭・子育ての両立や職場復帰のための支援制度を拡充するとともに、必要な財源を十分に確保すること。 ３ 幼児教育・保育の質を確保するための必要な措置と総合的な財政支援を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第17号 令和３年３月25日 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 様 議会運営委員会委員長 郷右近 浩 物流ＤＸ実現に向けて物流業界の労働環境改善を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和３年３月25日 衆議院議長 様 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 関 根 敏 伸 物流ＤＸ実現に向けて物流業界の労働環境改善を求める意見書 トラックドライバーの労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、第２次交通政策基本計画の策定においては実効性ある施策が計画に盛り込まれるよう強く要望する。 理由 現在、国土交通省においては令和３年度からスタートする第２次交通政策基本計画の審議が進められている。その計画の概要は、物流ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の実現や、物流業界の労働環境改善のための構造改革、働き方改革の推進による人材の確保・育成を新たに取り組む施策に掲げている。また、課題解決のためにＫＰＩを設定する方針も明らかになっている。 その中で、令和６年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制である１年あたり960時間を見据え、リードタイムの短縮、契約にない附帯作業等の商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透などによる取引環境の改善を図るとされている。 しかしながら、物流業界が抱えている現状は、１運行あたり平均１時間45分という恒常的に長い荷待ち時間、無理な到着時間の指定、悪天候時の運行の強要などが残存している。また、令和２年４月に期限付きで告示された標準的運賃に関しても、適切な運賃・料金の確保による労働環境の改善を推進し、若年労働者の確保と雇用の維持という目的に到達するまで有効に活用されておらず、物流業者単独では見直しが困難な状況にある。これらの物流構造改革の推進のためには荷主との連携が不可欠であり、その連携が成立して初めて労働生産性の改善の道筋が見えてくるものである。 よって、国においては、トラックドライバーの労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、第２次交通政策基本計画の策定においては実効性ある施策が計画に盛り込まれるよう、次の事項について強く要望する。 １ 第２次交通政策基本計画の策定に当たり、物流関係の施策及びＫＰＩについては、荷主が取り組むべき事項を記載すること。 ２ 労働時間の短縮を進める中で、トラックドライバーの収入が減少しないよう、適切な運賃・料金を確保し、労働環境改善のための標準的運賃の社会的浸透が図られるよう制度の強化を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（関根敏伸君）次に、予算特別委員長から、委員長に岩渕誠君、副委員長に城内よしひこ君が、それぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 報告第３号職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について及び日程第２ 報告第４号道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について 〇議長（関根敏伸君）これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、報告第３号及び日程第２、報告第４号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。白水総務部長。 〇総務部長（白水伸英君）ただいま議題とされました報告案件について御説明いたします。 報告第３号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第４号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、それぞれ報告するものであります。 よろしくお願い申し上げます。 日程第３ 議案第21号岩手県薬事審議会条例から日程第27 請願陳情まで 〇議長（関根敏伸君）次に、日程第３、議案第21号から日程第27、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。 〔総務委員長岩渕誠君登壇〕 | ||||||||||||||||||||
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