〇37番（斉藤信君）日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第55号は、令和２年度一般会計補正予算（第７号）です。その内容について質問します。
　第１に、新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算について質問します。
　一つ、新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業が3､584万円余の減額補正となっています。減額の理由と確保された保健師等の実績を示してください。また、来年度も継続雇用されるのか示してください。
　二つ、新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費は1､182万円余が増額補正となっています。避難所への隔離用のテントやオストミー対応ポータブルトイレ等の備蓄をするものであります。新たに備蓄する数と段ボールベッド等を含めて、累計でどれだけの備蓄となるのか示してください。実際の避難所にどれだけの所要時間で、どれだけの段ボールベッドや隔離用テント等が配備されるのか示してください。
　三つ、地域企業経営支援金支給事業費が新規で31億5､200万円余計上されました。１店舗当たり40万円の補助は、知事のこれまでの答弁では上限とは述べていませんが、上限とすべきではないと考えます。定額補助なのか示してください。対象業種を具体的に示してください。ホテル、旅館など宿泊施設も対象とするなら、１店舗当たり40万円という基準は、経営規模か売り上げに応じた補助にすべきではないでしょうか。
　四つ、地域企業経営継続支援事業費補助は18億793万円余の減額となっています。減額の理由と実績を示してください。観光宿泊施設緊急対策事業費が８億7､488万円余減額となっています。減額の理由と実績を示してください。観光バス運行事業費補助が2､515万円余の減額でありますが、実績はどうなっているでしょうか。観光バス事業の売り上げ減少の実態と合わせて示してください。
　第２に、復興事業に関する補正予算について質問します。
　一つ、東日本大震災復興交付金償還金が17億6､868万円となっています。その内容はどうなっているでしょうか。また、復興交付金基金積立金1､470万円計上されていますが、来年度以降使える復興交付金はどうなっているでしょうか。これまでの復興交付金の実績、総額を含めて示してください。
　二つ、中小企業等復興支援事業費、いわゆるグループ補助は30億228万円余の減額となっています。当初の見込みと今年度の実績、これまでの累計の実績を示してください。あわせて、来年度以降の活用の見込みはどうなっているでしょうか。
　三つ、さんりくなりわい創出支援事業費は1､158万円余の減額となっています。減額の理由と今年度の実績を示してください。これまでの累計の実績、事業の評価はどうなっているでしょうか。
　四つ、被災者住宅再建支援事業費補助は、市町村と共同で100万円の補助を行うものであります。7､806万円の減額となっています。今年度の実績とこれまでの累計の実績を示してください。今後の見通しはどうなっているでしょうか。
　生活再建住宅支援事業費補助は２億2､619万円の減額であります。今年度の実績、累計の実績、そして今後の見通しはどうなっているでしょうか。
　五つ、今回の補正予算によって東日本大震災津波関係の累計は３兆9､788億円余となります。安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生、未来のための伝承・発信、それぞれの事業費はどうなるでしょうか。
　議案第79号県営住宅等条例の一部を改正する条例について質問します。
　被災者は、公営住宅入居の収入基準を超えても災害公営住宅に入居できました。今回、この特例措置をなくすものであります。これまでに収入基準を超えた被災者のピーク時の入居世帯数、現在入居している世帯数、既に近傍同種の住宅の家賃より大幅に家賃が値上がりしている世帯数はどうなっているでしょうか。また、これまでに退去された世帯数を示してください。
　収入超過者の被災者が安心して継続して入居できるように、陸前高田市のような制度を速やかに導入すべきですが、県は前向きに検討しているでしょうか。
　最後に、変更請負契約議案について質問します。
　議案第82号は、小本川筋中里地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事ですが、当初の契約金額11億7､504万円から23億4､109万円に約２倍に増額されています。
　議案第87号は、小本川筋尼額地区河川災害復旧助成（河道掘削工）工事ですが、当初契約金額４億1､256万円から７億7､841万円に約1.9倍に増額されました。
　議案第91号は、大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事ですが、当初の契約金額６億4､692万円から17億9､388万円に2.77倍に増額となっています。余りにも当初の契約金額とかけ離れた変更になっているのではないでしょうか。その理由と異常な増額変更をどう受けとめているでしょうか。この間、改善の取り組みはなされたのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（白水伸英君）まず、新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保事業についてでございますが、本事業は、業務量が増大しております保健所等において緊急的にマンパワーを確保するため、保健所の勤務経験のある県ＯＢ保健師等を会計年度任用職員として任用するものでございます。
　減額の理由についてですが、任用する会計年度任用職員の個々の希望等も踏まえ、勤務期間や勤務日数、勤務時間等の勤務条件がさまざまであったことから、実際の任用実績に基づき所要額に補正しようとするものでございます。
　任用した人数につきましては、当初、フルタイム14名を見込んでおりましたが、実績では、保健師、看護師等が実人員で17名、ＰＣＲ検査補助員が２名となっておりまして、必要な人数はおおむね確保できたと考えております。
　また、本事業につきましては、令和３年度当初予算案において5､376万円余を計上しておりますが、これは、本年度と同程度の人数を通年で任用することを想定したものでございます。このため、令和３年度においては、継続を希望する方については、引き続き任用されるものと見込んでおります。
　次に、新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費についてでございますが、今回の補正予算案では、発熱者の一時隔離等を目的としたテントを338台、要配慮者向けの物資として、オストミー対応ポータブルトイレ及び附属品を17台分計上しております。
　また、これまで県では、新型コロナウイルス感染症対策物資として、今年度の累次の補正予算により、段ボールベッド2､500台、パーティション1､000台、マスク7､500枚、手指消毒液675本、非接触型体温計225個を購入し、備蓄しております。
　これらの物資は、避難所開設時に、まずは市町村において速やかに配備されるものと見込んでおりまして、また、県においても、県内５カ所の広域防災拠点に分散して備蓄物資を保管しているところでございますが、例えば、保管場所である葛巻町から洋野町など、距離のある地点まで運送するには一定の所要時間がかかることから、市町村の要請に応じ速やかに供給できるよう、岩手県トラック協会と災害時応援協定を締結するなど、関係機関との連携強化に努めているところでございます。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）まず、地域企業経営支援金支給事業費についてでありますけれども、支給金額につきましては、１店舗当たり40万円の定額を支給することを基本としつつ、これはまれなケースと考えていますけれども、３カ月間の売り上げの減収額が40万円に達しない場合には、減収額を限度に支給する方向で考えているものであります。
　対象業種につきましては、感染症の感染拡大に伴う消費者の行動自粛等により深刻な影響を受けている飲食業や宿泊業、小売業、サービス業といった業種を対象とする方向でございます。
　より具体の業種につきましては、中小企業基本法上の類型を基本としながら、家賃補助等のこれまでの支援制度や国の支援制度の内容も踏まえながら判断してまいります。
　また、複数店舗がある事業者には、事業規模にも配慮した上で店舗数に応じて支給することとしています。ただし、１事業者当たりの支給額は、個人100万円、法人200万円を上限とすることとしています。宿泊業を営む事業者についても同様でございます。
　次に、地域企業経営継続支援事業費補助の減額の理由と実績ということでございますけれども、細事業が二つございます。家賃補助と感染症対策補助ということになります。
　家賃補助につきましては、当初、岩手県飲食業生活衛生同業組合からのヒアリングをもとに、約６割の事業者が賃貸で営業していると想定し、４月から３カ月分の家賃補助の支給件数を約9､000件と見込んでいましたが、実際の支給件数は3､808件となったところであります。
　また、１月から３カ月分の家賃補助の支給件数は、１月末現在779件となっていますが、２月受け付け分を含めますとさらなる件数増が見込まれるところでありまして、これらを合わせた全体では約8､300件、９億1､519万円余の執行を見込んでいます。
　次に、感染症対策補助につきましては、県内の対象事業所全てに支給することを想定し、支給件数を約２万9､500件と見込んでいたところでありますが、１月末現在の支給件数は１万218件となっているところであります。
　なお、２月10日までの受け付け分を含めますとさらに件数増が見込まれるところでありまして、全体では約１万5､600件、14億2､054万円余の執行を見込んでいるものであります。
　以上から、地域企業経営継続支援事業費補助全体として、当初予算に計上した42億2､396万円余のうち、事務費等を含む24億1､602万円余の執行を見込み、18億793万円余を減額するものであります。
　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費についてであります。こちらも細事業が幾つかございます。
　まず、岩手県民を対象とした泊まるなら地元割クーポンは、７月から９月まで実施した2､000円割引を当初20万人泊と見込んでいたところ、約９万6､000人泊となっています。
　10月から３月まで実施した3､000円割引は、当初15万人泊と見込んでいましたが、最終的には12万人泊の利用見込みとし、事務費と合わせて６億3､082万円余の執行見込みといたしました。
　なお、２月末時点の精算件数は、速報値で約７万1､000人泊となっています。
　次に、岩手県民以外の東北各県及び新潟県の県民を対象とした3､000円割引のおでんせ岩手券でありますが、10月から３月までで当初10万人泊と見込んでいましたが、最終的には８万人泊の利用見込みとして、事務費と合わせて３億8､400万円余の執行見込みといたしました。
　なお、２月末時点の精算件数は、速報値で約２万5､000人泊となっているところであります。
　次に、前売り応援宿泊券販売支援補助というのがございますが、これは宿泊施設の前売り券発行等に係る経費を対象に、10万円を上限に定額補助するものでありましたが、当初130件、1､300万円を見込んでいたところ、26件、250万円余の執行となったものであります。
　次に、市町村への補助であります地元の宿応援割でありますが、１人泊当たり2､000円を上限に11万人泊、約２億2､000万円を見込んでおりましたが、１月末現在で14万9､000人泊、1泊当たりの補助額が2､000円を下回る場合もありましたことから約２億1､600万円の交付決定となっておりまして、最終的には２億1､847万円余の執行見込みといたしました。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策等整備事業は、宿泊施設が感染症対策等に係る経費を対象に、補助率３分の２、200万円を上限に補助するものでありますけれども、当初240件を見込んでいたところ、188件の交付決定となっておりまして、１億9､616万円余の執行見込みといたしました。
　次に、観光宿泊施設経営継続支援交付金は、生産性向上等に取り組む宿泊事業者に対して100万円の交付金を支給するものでありますけれども、当初800件を見込んでいたところ380件の交付決定となっておりまして、３億8､000万円の執行見込みといたしました。
　以上から、観光宿泊施設緊急対策事業費全体として、当初、予算に計上した26億8､684万円のうち18億1､195万円余の執行を見込みまして、８億7､488万円余を減額するものであります。
　次に、観光バス運行支援事業費補助についてでありますが、これはバス１台当たり５万円を上限に当初予算計上した延べ6､000台、３億円と見込んでおりましたけれども、約5､500台に相当する２億7､485万円余を交付決定しておりまして、これに基づいて2､515万円余を減額するものであります。
　観光バス事業の売り上げ減少につきましては、岩手県バス協会から聴取したところによりますと、８月から２月までの売り上げが、昨年は約26億8､000万円のところ、ことしは約13億円と見込んでいて、対前年比で48.5％、約13億8､000万円の減収見込みと聞いているところであります。
〇復興局長（大槻英毅君）復興交付金についてでございますが、県ではこれまで、平成23年度から令和元年度までに通算して1､710億円余の復興交付金の配分を受けて、災害公営住宅整備や市町村のまちづくりに合わせた道路整備などを行ってきておりまして、令和元年度までに1､450億円余を活用しております。
　復興交付金事業の実施に当たりましては、目的とする事業の完了までに必要な事業費を確保しておりまして、事業費が確定し残額が生じた場合に、復興交付金償還金として国庫返還しているもので、令和２年度においては17億円余を計上したものでございます。
　残額が生じた理由といたしましては、他の工事で発生した土砂の有効活用等による事業費の減額、それから、入札による執行残等が挙げられるところでございます。
　復興交付金事業につきましては、令和２年度予算において、事業完了までに必要となる事業費を全額計上し事業を推進しているところでございますが、やむを得ず令和３年度に事業期間を延長する事業につきましては、繰り越して進めることとしておりまして、その見込み額は70億円余となっております。
　次に、さんりくなりわい創出支援事業費についてでございますが、減額の主な理由は、沿岸地域での起業や新事業活動に対する初期費用補助につきまして、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により起業などの取り組み件数が少なくなり、また、初期投資も控えられたことによるものと考えております。
　しかしながら、今年度の実績につきましては、初期費用補助は、件数では昨年度を１件上回る12件の支援を行ったところでございまして、また、販路開拓の支援につきましては、従来、県外で開催していた物産展にかわりまして、内陸の商業施設や道の駅での物産展を開催するなど、対策をとりながら事業を実施してきたところでございます。
　これまでの累計実績というお尋ねでございましたが、起業などを支援する同種の事業といたしましては、平成25年度から平成27年度まで、さんりく未来産業起業促進事業費、平成28年度から平成30年度まで、さんりくチャレンジ推進事業費を実施しておりまして、令和元年度からの本事業と通算すると、８年間で164件の初期費用補助の交付を行ってきております。
　この164件の内訳は、女性が55名、40歳未満の若者が31名となっておりまして、女性、若者の起業支援に一定程度寄与したものと考えております。
　また、業種別では、食料品の製造、販売が39件、飲食業が37件、理美容、マッサージ業が24件などとなっておりまして、地元のまちのにぎわいの創出等に寄与したものと捉えております。
　次に、被災者住宅再建支援事業費補助の実績と今後の見通しについてでございますが、今年度は、令和３年１月末現在、市町村において、被災者に255件、３億7､775万円を支給し、このうち県は市町村に１億3､787万8､000円を補助したところでございます。今般、２月補正予算において7､806万円を減額しようとするものでございますが、これは、自力再建から災害公営住宅への再建方法の見直しをされた方、それから、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅工事のおくれ等によるものと考えております。
　事業を開始した平成24年度から令和元年度までの累計の実績は、市町村において被災者に9､852件、139億52万2､000円を支給し、このうち、県は市町村に63億6､027万5､000円を補助したところでございます。
　今後の見通しについてでございますが、陸前高田市におきまして、被災者生活再建支援金の申請期間が延長決定されたことや沿岸市町村の住宅再建状況等を踏まえ、事業の実施期間を令和４年度まで延長したところでございまして、今後、本事業を活用した被災者の住宅再建は300件程度を見込んでいるところでございます。
　次に、復興の４本の柱ごとの復興予算についてでございますが、今回の補正予算案を含めたこれまでの累計３兆9､788億円のうち、安全の確保につきましては約１兆3､624億円で、全体の34.2％、暮らしの再建は約5､067億円で、12.7％、なりわいの再生は約１兆5､923億円で、40％、未来のための伝承・発信は約７億円で、0.02％、これらに区分できない人件費等のその他に分類されるものが約5､167億円の、13％となっております。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）（続）先ほどの答弁で１件、答弁漏れがございましたので、申しわけございません、答弁させていただきます。
　グループ補助についてでございます。内訳３点ございますが、新規申請につきまして、当初37件、37億3､190万円を見込んでいましたが、実績は22件、15億1､598万円余となったところであります。
　そして、令和元年度までに復旧工事が終了せず、令和２年度に再交付が必要な事業者について、当初23件、23億6､828万円余を見込んでいましたが、実績は31件、16億7､767万円余となったところであります。
　また、資材等の価格高騰対策による増額申請について８件、9､500万円を見込んでおりましたが、今年度は事業者からの申請がなかったところであります。
　以上から、これら所要額の見直しに伴いまして、グループ補助金全体として、当初予算に計上した62億413万円余のうち、事務費を含む32億184万円余の執行を見込みまして、30億228万円余を減額するものであります。
　これまでの累計の実績につきましては、交付決定ベースで、1､570事業者に対しまして約918億円となっております。
　来年度以降の見込みにつきましては、市町村、商工指導団体と連携して需要把握に努めておりますが、来年度は、新規申請が25件、22億734万円余、再交付が16件、８億8､684万円余、計30億9､418万円余を見込んでいるところであります。
〇県土整備部長（中平善伸君）まず、生活再建住宅支援事業費補助についてでございますが、今年度の実績については、令和２年４月から11月末まででは、住宅再建の新築が290件、１億9､770万円余、被災住宅の補修が810件、２億5､051万円、宅地の復旧への支援が24件、2､881万円余となっております。
　これまでの累計については、平成23年度から令和２年11月末まででございますが、住宅再建の新築が8､630件、53億1､460万円余、被災住宅の補修が１万3､727件、40億3､317万円余、宅地の復旧への支援が1､739件、16億8､459万円余となっております。
　今後の見通しについてでございますけれども、復旧事業が進み、宅地再建に係る事業の利用実績は年々減少傾向にございますが、宅地工事が今年度完了した地区においては、これから新たに建設される住宅もあり、本事業の活用が見込まれるものと考えております。
　次に、県営災害公営住宅における収入基準を超えた入居世帯数についてでございますが、令和３年１月４日時点の数字で申し上げますと、これまで、年度末時点における収入基準を超えた被災者の最大入居世帯数は平成30年度末の148世帯、現在入居している収入基準超過世帯数は122世帯、収入超過認定世帯数は85世帯、これまでに退去した世帯数は累計289世帯でございます。
　みなし特定公共賃貸住宅等の制度の導入についてでございますけれども、今年度は、沿岸の災害公営住宅について、被災者の入居が見込まれる住宅を一定数確保した上で、残る空き住宅について一般の方を対象とした募集を５回実施したところでございます。この一般公営住宅としての運用を開始した後に生じる空き戸数の状況を踏まえまして、入居者のニーズや市町村の意見等も参考にしながら、沿岸地域の復興にふさわしい制度となるよう検討を進めてまいります。
　次に、変更請負契約議案についてでございます。
　議案第82号の小本川筋中里地区ほか河川激甚災害対策特別緊急工事についてでは、残土処理地の受け入れ可能量がふえたことによる河道掘削工の増嵩、国道の交通混雑緩和のための仮設道路工の増嵩などが必要となったものでございます。
　議案第87号の小本川筋尼額地区の河川災害復旧助成工事につきましては、用地買収が進んだことによりプロック工が増嵩したこと、残土運搬距離の変更などが必要となったものでございます。
　これら小本川２件の工事につきましては、平成28年台風第10号による甚大な災害からの復旧のため、一日でも早い工事着手が必要であったことから、残土処理や用地買収の可能な範囲で当初契約を締結したものでございまして、事業の進捗に伴い、今回、契約変更を行おうとするものでございます。
　議案第91号の大船渡港茶屋前地区水門災害復旧工事につきましては、水門、防潮堤の杭打設工につきまして、地質調査地点と異なる箇所において、調査地点よりも地盤が硬質であったことから、打設に使用する油圧ハンマー及び杭打設船の規格を変更する必要があったものでございます。
　この工事につきましては、詳細な地質調査の結果により、当初想定できなかった地質条件等に対応するための規格変更等でございまして、やむを得ず工事費が増嵩するものでございます。
　改善の取り組みでございますけれども、小本川の工事におきましては、公募型土砂採取事業を導入しまして、民間の力を活用しまして、河川工事による土砂処分量を減らす対策などを講じたところでございます。
　いずれの変更工事案件につきましても、完成に向けた事業進捗を図るため必要な内容を十分精査して提案させていただいているものでございます。何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
〇37番（斉藤信君）１点だけ再質問します。
　１店舗40万円の補助という地域企業経営支援金支給事業費、これは前向きな事業として私は評価するのですけれど、１店舗40万円というのは飲食店を想定した基準なのです。ホテル、宿泊というのは、全然事業規模も売り上げも違うのですね。だから、宿泊とか運輸を対象にするのであれば、例えば、売り上げ、そして事業規模に応じて、せめて100万円とか200万円という定額の補助にすべきではないでしょうか。
　本会議の質問でもありましたけれど、41％以上売り上げが減少している割合は、宿泊が58％です。そして運輸は48％、飲食は49％です。これは不公平な補助になってしまう。業種によって経営実態、売り上げ減少が違うわけだから、これは上限であるのですけれども、宿泊、運輸については100万円、200万円、せめてそういう定額補助にすべきではないかということを改めて聞いて、終わります。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）今回の１店舗当たり40万円の補助でありますけれども、緊急事態宣言が発令されている中で非常に厳しい経営状態が続いている事業者の方々に、できるだけ速やかに一定額をお届けしたいということで制度設計をさせていただいたものであります。
　売り上げの規模ですとか減収額を精査してということになりますと、これは相応の時間が必要になってまいりますので、議員御指摘のような事業規模という意味では、複数店舗ある場合には、その店舗ごとに複数件出せる制度設計にしたところでありますので、御理解いただければと思います。
〇議長（関根敏伸君）これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第30号まで、議案第33号、議案第35号、議案第37号から議案第39号まで、及び議案第42号、以上31件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第26号から議案第30号まで、議案第33号、議案第35号、議案第37号から議案第39号まで、及び議案第42号、以上31件については、47人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　令和３年３月３日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第26号
22　議案第27号
23　議案第28号
24　議案第29号
25　議案第30号
26　議案第33号
27　議案第35号
28　議案第37号
29　議案第38号
30　議案第39号
31　議案第42号

〇議長（関根敏伸君）お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月８日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第21号から議案第25号まで、議案第31号、議案第32号、議案第34号、議案第36号、議案第40号、議案第41号及び議案第43号から議案第97号まで、以上66件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　令和３年３月３日）
総務委員会
１　議案第22号
２　議案第23号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第44号
６　議案第45号
７　議案第46号
８　議案第47号
９　議案第48号
10　議案第49号
11　議案第50号
12　議案第55号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
第４項（第１目中ふるさと振興
部関係、第２目、第３目、
第４目）
第５項
第６項
第７項
第９項
第10項
　　　　　　　第３款第５項（第１目中復興局関係）
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第12款
　　　　　　　第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第１項
第２項
第４項
第６項
　　　　第３款第５項
　　　　第９款
　　　第４条
13　議案第62号
14　議案第63号
15　議案第92号
16　議案第96号
文教委員会
１　議案第55号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
第10款
第11款第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第２款第８項
　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１〜７、22、23
２　議案第78号
３　議案第89号
４　議案第93号
５　議案第95号
環境福祉委員会
１　議案第21号
２　議案第31号
３　議案第32号
４　議案第34号
５　議案第43号
６　議案第51号
７　議案第52号
８　議案第53号
９　議案第54号
10　議案第55号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項（第１目中保健福祉部関
　　　　　　　　　　　　　係）
　　　　　　　第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款第１項
　　　　　　　第２項
　　　　　　　第３項
　　　　第４款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　８
11　議案第56号
12　議案第64号
13　議案第66号
商工建設委員会
１　議案第36号
２　議案第40号
３　議案第41号
４　議案第55号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工労働観光
　　　　　　　　　　　　　部関係）
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第６款第３項（第２目中県土整備部関
係）
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第６款第３項（第２目中県土整備部関係）
　　　　第７款
　　　　第８款
　　　　第11款第２項
　　　　　　　第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　12〜21
　　　　２変更
５　議案第60号
６　議案第61号
７　議案第65号
８　議案第67号
９　議案第68号
10　議案第69号
11　議案第76号
12　議案第77号
13　議案第79号
14　議案第80号
15　議案第81号
16　議案第82号
17　議案第83号
18　議案第84号
19　議案第85号
20　議案第86号
21　議案第87号
22　議案第88号
23　議案第91号
24　議案第94号
25　議案第97号
農林水産委員会
１　議案第55号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
第３項（第１目、第２目中農林
　　　水産部関係、第３目、第
　　　４目）
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款第１項
　　　　　　　第２項
第３項（第２目中農林水産部関係、第
３目）
　　　　　　　第４項
　　　　　　　第５項
　　　　第11款第１項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　９〜11
２　議案第57号
３　議案第58号
４　議案第59号
５　議案第70号
６　議案第71号
７　議案第72号
８　議案第73号
９　議案第74号
10　議案第75号
11　議案第90号
　　　
日程第99　発議案第１号岩手県主要農作物等の種子等に関する条例
〇議長（関根敏伸君）次に、日程第99、発議案第１号岩手県主要農作物等の種子等に関する条例を議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております発議案第１号岩手県主要農作物等の種子等に関する条例は、農林水産委員会に付託いたします。
　　　
〇議長（関根敏伸君）以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後７時２分　散　会