〇６番（岩城元君）希望いわての岩城元です。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、感染された方々、そして、今なお療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、医療、保健、介護関係の皆様、生活に不可欠なサービスを提供されているエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。
　今定例会で３度目の質問の機会をいただきましたことを、先輩議員、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い順次質問を行います。さきの質問と重複する項目もありますが、割愛することなくお伺いいたします。
　質問項目１番目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。
　１点目は、コロナ禍におけるＩＴ機器の活用について。
　先日、環境福祉委員会調査において、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行っている県内の医療機関を視察してまいりました。その医療機関では、医師を派遣している派遣元の医療機関とウエブ会議のためのツールであるズームを活用して、患者の症状や治療方針について情報共有するなど、円滑にコミュニケーションを図っておりました。
　対応している医師から課題について御意見を伺ったところ、医療機関同士の情報共有はズームで円滑に行っているが、保健所とのコミュニケーションは、電話やファクスでのやり取りで非常に不自由、また、会議システムはあるものの、専用の端末で画質、音質の低い会議システムであり、使い勝手が大変悪いとのことでした。
　現在、コロナ禍において、一般の方々もパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどを利用し、テレワークやウエブ会議など、簡単で高画質、高音質なミーティングや会議を行っている時代であります。こういった簡易に利用できるウエブ会議システムを、医療機関と保健所、医療機関同士などウエブ会議システムが利用しやすい環境を整備していくべきではないかと考えますが、県の対応状況、今後の方針をお伺いいたします。
　２点目は、医療、介護における情報共有システムの整備についてであります。
　県内では、医療、介護のネットワーク構築の取り組みとして、久慈圏域の北三陸ネット、宮古圏域のみやこサーモンケアネット、釜石圏域のＯＫはまゆりネット、気仙圏域の未来かなえネット、岩手中部圏域のいわて中部ネットが、地域医療介護情報連携システムを運営しているところであります。
　このシステムは、地域の医療、介護、薬局などを連携させ、既往歴や診療情報、介護情報やお薬情報を共有し、患者や利用者の治療、介護に役立っているものであります。
　コロナ禍において、テレワーク、ウエブ会議等が新しい日常として定着しつつあり、デジタル化の推進が不可欠であります。知事演述においても、デジタル化や５Ｇなどの先進技術の活用は、本県の第１次産業から第３次産業までのあらゆる産業の技術革新のエンジンとなり、企業性を向上させます。また、県民生活の利便性が飛躍的に高まり、社会変革にもつながります。オール岩手でデジタル・トランスフォーメーションやソサエティー5.0を進めましょうと述べられました。
　地域医療介護情報連携システムがいまだ構築がなされていない地域の対応と、岩手県全域におけるシステムの構築を早急に図るべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
　３点目は、ワクチン接種についてであります。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、いまだ特効薬が開発されていない中で、現在のところ新型コロナウイルス感染症対策の切り札と考えます。そのため、ワクチン接種を希望する方が、安全かつ迅速に接種できるよう取り組む必要があります。
　県内医療圏域では、医療機関も少なく、また、医療従事者も少ないところもあり、地元の医療機関からは、一般診療を継続しながらワクチン接種を実施していくためには、非常に負担が大きいが何とか頑張っていくと言われております。
　医療資源が限られる県北、沿岸地域においても、住民接種は接種対象者数も多く、医療機関の負担も長期間にわたると予想されることから、地元市町村のみならず、県が広域調整を行い、共同接種の実施など効率的な接種体制を構築する必要があると思います。
　県は、市町村が実施する住民接種について、どのように支援、調整していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
　質問項目２番目は、東日本大震災津波からの復興についてであります。
　東日本大震災津波の発生から10年の月日が経過いたします。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様の懸命な御努力と、そして、復旧、復興に御尽力をいただいた全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　議会でも、東日本大震災津波を語り継ぐ日条例が可決され、今後、この災害を教訓とし、復旧、復興へ向け懸命に努力をしてきたことや思いを受け継ぎ、ふるさと岩手を築いていかなければならないと改めて強く決意したところであります。
　１点目は、被災者の生活支援についてお伺いいたします。
　今般、復興防災部が復興局の後継組織として機能するわけですが、被災者の暮らしの再建ということで、新たに被災者生活支援事業が盛り込まれました。
　先日、盛岡市に整備した県営南青山アパートの完成式があり、これにより県内の災害公営住宅5､833戸全てが入居可能となり、また、応急仮設住宅にあっては、ピーク時には４万3､738名の入居者がおりましたが、１月31日現在で172名となっており、本年度内に全ての方が恒久的な住宅へ移行する見通しと伺っております。
　仮設住宅にお住まいの方がいなくなるということは、新たな復興のステージに進んだということではありますが、恒久的住宅に移った後においても、被災者には引き続き支援が必要と考えます。
　これまで県では、県北、沿岸広域振興局管内の各地、久慈市、宮古市、釜石市、大船渡市に被災者相談支援センターを開設し、被災者の皆様の生活の再建に向けて、関係機関と連携し、さまざまな相談、問い合わせに対応されてきたことと承知しておりますが、このたび、この事業で設置される（仮称）いわて被災者支援センターの狙いと新たな支援の取り組みについてお伺いいたします。
　２点目は、子供の心のケアについてお伺いいたします。
　東日本大震災津波により被災した子供たちの支援として、いわての学び希望基金を活用し、各種修学支援をされていると承知しております。また、ひとり親家庭支援事業により、電話相談や家族交流会などの実施、被災孤児を養育する里親を支援してきております。
　本年で震災より10年を経過する今、子供たちが成長し、生活環境や周辺環境が変化しております。そして、震災後に誕生した子供たちも、復興のさなかに大きなストレスにさらされ心を痛めている子もいると聞いております。
　このように、いまだに苦しんでいらっしゃる方々に、さらにきめ細かく寄り添った心の支援が必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　質問項目３番目は、第１次産業の振興についてお伺いいたします。
　１点目は、豚熱対策についてであります。
　平成30年９月に岐阜県において国内で26年ぶりに発生した豚熱は、その後感染が拡大し、東北でも山形県の養豚場で発生が確認されております。山形県では、野生のイノシシでも感染が確認されたことから、福島県、宮城県、山形県に続き、お隣の秋田県がワクチン接種推奨地域に指定されました。県内の養豚事業者は大変苦心しております。
　県内では、養豚場や野生のイノシシでの豚熱感染は認められておりませんが、感染の経路は、野生のイノシシから養豚場にウイルスが持ち込まれるとされていることから、県内の野生イノシシの感染状況を監視することは大変重要なこととなっております。
〔議長退席、副議長着席〕
　養豚場での豚熱の発生防止のためのこれまでの県の防疫対策の取り組み状況や、今後の対策についてお伺いいたします。
　また、県内で豚熱が発生、あるいは県境から100キロメートル圏内で野生のイノシシの豚熱感染が確認された場合には、国によるワクチン接種推奨地域指定に基づき予防的ワクチンを接種していくわけでありますが、接種に当たっては速やかな対応が求められます。
　ワクチン接種に向けた県の対応状況についてお伺いいたします。
　２点目は、新たなつくり育てる漁業の振興についてお伺いいたします。
　これまで行ってきたサケの放流事業ですが、海水温の上昇や海流の変化など、海洋環境の大きな変化により漁獲量は大きく減少しております。そのほかのサンマやスルメイカなど主要魚種も大きく落ち込み、浜の活気は失われてきております。
　そうした中で、現在、久慈市、宮古市、大槌市、釜石市では、ギンザケやトラウトサーモン、サクラマスなど、サケ、マス類の海面養殖試験が行われており、私の地元の久慈市でも大いに期待をしているところでございます。
　本県の養殖業は、これまでワカメ、昆布、カキ、ホタテガイなどが中心でしたが、サケ、マス類の海面養殖を推進するためには、専門的な飼育管理技術や新たな養殖生けすの整備が必要となります。
　県は、現在行われている試験の成果をどのように評価し、今後の事業化に向けてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
　また、養殖業を行うには、漁業法に基づき知事が免許する漁業権を得る必要がありますが、現在実施しているサケ、マス類の海面養殖試験が終わり、事業化となる場合にも、新たに漁業権が必要となります。
　現在、秋サケを初め、主要魚種が不漁となる中、サケ、マス類の養殖により安定した漁業生産を早期に実現していくことが重要と考えますが、県は、漁業権の免許について、どのように進めていくのかお伺いいたします。
　次に、現在県内の４カ所で行われている黄金のウニ収益力向上推進事業ですが、ウニは磯場の海藻を根こそぎ食べてしまい、磯焼けの原因ともなっております。また、海藻がないことで、初夏の漁期にウニの身入りが悪くなってしまい、生産量の減少や品質の低下などの悪循環を起こしております。
　そこで、駆除したウニを特定の漁場や陸上で蓄養し、身入りの回復を図りながら、年末年始等の需要期に出荷をするというこの事業でありますが、蓄養試験の具体的内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　質問項目４番目は、海洋再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　１点目は、防波堤設置型波力発電システムについてお伺いいたします。
　令和２年末に環境省事業に採択された釜石港の防波堤を活用した波力発電と久慈沖の洋上風力発電であります。まず、波力発電ですが、県と釜石市が連携し、海洋再生エネルギー利活用の調査等の取り組みを進めていたところ、地域の企業と東京大学が連携し、防波堤設置型波力発電システムの技術開発と実証試験を行うこととなりました。
　防波堤の上部にタービンを設置し、波の上下動を利用してエネルギーを発生させる仕組みですが、実証試験の経過や結果を踏まえつつ、岩手県沿岸の港湾や漁港に設置が見込まれますが、適地の調査など独自に行うことは検討されているのかお伺いいたします。
　２点目は、浮体式洋上風力発電についてであります。
　久慈市沖合で行われる浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務でありますが、国も洋上風力産業ビジョン（第１次）を作成、その中で、2030年までに1､000万キロワット、2040年までに3､000万から4､500万キロワットの案件を形成するという導入目標を設定しております。再生可能エネルギーの利活用に大きくかじを切った今、時宜を得た事業であります。
　これまでも県からの支援等をされてきたわけですが、さらに岩手県沖が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律の有望な区域への選定、促進区域に指定されるよう、力強く支援をするべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　質問項目５番目であります。廃棄物等の有効利用についてお伺いいたします。
　１点目は、バイオリファイナリーエタノール技術についてであります。
　廃棄物の減量化に取り組む上で、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを進めているわけですが、家庭などから排出される廃棄物の活用についてお伺いいたします。
　現在、積水バイオリファイナリー株式会社が、ごみをエタノールに変換する世界初の革新的生産技術を確立するため、久慈市にプラントの建設を進めております。このプラントは、実際に収集されたごみから極めて高い変換効率で安定してエタノールを精製する技術を確立するものであります。実用化サイズの10分の１スケールで建設中であります。１日のごみの処理量は20トンほどで、ごみを高熱のガス炉を用いて一酸化炭素化し、それを微生物に分解させエタノールを精製する技術を実証実験するものであります。
　まさに夢のような技術でありますが、支援策と実証実験後の導入などは検討されているのかお伺いいたします。
　２点目は、都市鉱山についてお伺いいたします。
　現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は、約60から65万トンと推定されております。これらの小型家電には、ベースメタルと言われる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして、レアメタルと言われる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれております。仮にその中に含まれている有用な金属を全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にも上ると言われており、このため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で都市鉱山と言われております。
　こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するため、小型家電リサイクル法が平成25年４月１日から施行されております。この法律では、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジ、ドライヤーなど、これまでの法律で対象となっていなかったほぼ全ての家電を対象としてリサイクルが進められております。
　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と関連し、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトといった取り組みも行われております。このプロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でアスリートに授与される入賞メダルを使用済み携帯電話や小型家電等から金属を集めて製作するもので、2017年４月から2019年３月まで２年間にわたって取り組まれ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の金、銀、銅合わせて約5､000個のメダルに必要な金属量の100％が回収されております。この取り組みに県内の企業や多くの自治体が参加したことも、皆様御承知のとおりです。
　昨年、環境福祉委員会の県内視察において、この取り組みに参加した一関市に本社を構えるニッコー・ファインメック株式会社にお伺いいたしました。こちらの会社では、小型家電リサイクル法の認定事業者の認定を受け、東北６県をエリアとして事業を行っているそうです。
　また、県では、岩手県環境基本計画の環境分野別施策の中でも循環型地域社会の形成を掲げており、県内市町村としっかり連携をとりながら、回収の効率化に向けて取り組むべきと考えますが、県の対応についてお伺いいたします。
　質問項目６番目は、重要港湾の利活用についてであります。
　久慈港は、県北地域では唯一の重要港湾であります。現在、総延長3､800メートルの湾口防波堤の整備が進められており、令和10年度の完成後には、湾内に1､200ヘクタールもの静穏海域が確保され、多目的利用が可能となります。
　また、さきの質問に関連いたしますが、久慈港においては、平成30年度から本年度にかけて、洋上風力発電の導入に向けたゾーニング実証事業が久慈市により行われており、関係団体と協議会を組織して、調整が進められてきたところであります。
　さらに、昨年12月には、久慈市が環境省から浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業の採択を受け、風況等の各種調査を令和５年度にかけて行っていくこととしております。
　今後、洋上風力発電の有用性が確認され、久慈沖が建設地となった場合に、久慈港が資機材や部材の保管場所、組み立てなどを行う拠点となり得るわけですが、その際に港湾の整備も必要となるものと考えられ、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾としての指定を国から受けることが視野に入ってまいります。
　今後、久慈港についても基地港湾としての指定を目指し、港湾整備に向けた準備を進めていくことになるものと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
　質問項目７番目は、県立自然公園の保全整備についてであります。
　県立自然公園である平庭高原ですが、シラカバ群落など本県を代表する景観の一つとして親しまれております。公園の象徴である31万本のシラカバ林が約100年と言われる寿命を迎えております。立ち枯れや倒木などが発生しております。そうした現状を知り、久慈市では、今後の展開を検討するために、森林総合研究所東北支所の梶本卓也支所長を講師に勉強会を開催しております。しかし、現在まで広大なシラカバ林を人為的に再生させた事例はなく、新技術の確立が必要であります。北国岩手を想起させるシラカバの景観ですので、ぜひ新技術の研究を早期に進め、シラカバの再生技術の確立が必要であると考えます。
　久慈市において、令和３年度中にシラカバ林の再生に向けた計画を策定するとのことですが、周辺市町村との連携支援や、県立自然公園でありますので、しっかりと久慈市の計画策定に助言を行い、シラカバ等の環境の維持、保全に努めるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
　質問項目８番目は、三陸沿岸道路の全線開通を契機とした県北振興についてであります。
　三陸沿岸道路が令和３年中に全線開通となります。三陸沿岸を１本につなぐ復興の象徴とも言える高速道路であります。物流や観光など、大きく変化をしていくと期待をしているところであります。
　陸前高田市に整備された東日本大震災津波伝承館は、三陸のゲートウエーとなり、開館から１年たたずに入館者数20万人となり、重要な南の玄関口であります。全線開通となれば北からの観光客誘致が必要であります。そのためには、北の玄関口が整備される必要があると考えます。
　令和元年版岩手県観光統計概要は、各市町村から報告を受け県で集計を行った資料でありますが、令和元年の観光客入り込み数は総数で約2､900万人回の訪問がありました。これを四つのエリアで見ますと、県央エリア33％、県南エリア39％、沿岸エリア18％、県北エリア９％となっており、沿岸・県北エリアへの観光が非常に少ない状況が見てとれます。
　また、アンケート調査によりますと、県外から訪れる観光客割合の上位は、宮城県9.9％、青森県９％、秋田県5.8％など、本県と隣接しているところから多く訪れており、移動手段は７割方自家用車などで移動しております。このことからも、観光客誘致に向けて、三陸沿岸道路の開通は非常に重要であります。
　また、県北部では、世界遺産認定される見込みの御所之遺跡やユネスコ無形文化遺産に登録された漆かき技術など、注目が集まっております。
　さらに、県北地域では、令和３年５月に普代村に道の駅、青の国ふだいが、令和５年４月には、久慈市に広域道の駅の設置が予定されております。いずれも観光や文化の発信施設、北の玄関口、ゲートウエーとしての機能が期待されるところであります。
　令和３年に三陸沿岸道路の全線開通という好機に、県として、どのように県北地域を発信し、誘客を促進していくのか、また、整備が待たれる道の駅などをどのように生かしていくお考えか、県北・沿岸振興本部長である副知事にお伺いいたします。
　以上で、登壇しての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）岩城元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、ワクチン接種についてでありますが、住民を対象としたワクチン接種については、市町村が体制整備を進めているところですが、ワクチン搬送や相談、予約の窓口となるコールセンターの設置などの課題について、県では、市町村との意見交換会を開催し、情報共有しながら解決に向けた支援を行っています。
　特に、県北、沿岸地域においては、医療従事者の確保が課題であることから、派遣応援などについて医師会や医療機関等と調整を進めています。
　また、議員から御照会があった共同接種については、輸送や保管などの取り扱いに制限があるワクチンを、限られた医療資源の中で、安全かつ効率的に接種できるなどのメリットがあることから、地域の実情に応じて接種体制の整備ができる有効な手法と考えており、市町村の要請に応じて、関係機関との調整を行うなどの支援を行っています。
　今後においても、市町村や医師会、医療機関等と緊密に連携しながら、住民へのワクチン接種が安全かつ迅速に実施できるよう取り組んでまいります。
　次に、子供の心のケアについてでありますが、被災地においては、ハード面の整備が進む中、時間の経過に従って被災者が抱える問題が複雑化、多様化しており、被災地の子供たちは、震災そのものによるストレスだけではなく、その後の転居など環境の変化や被災生活の長期化などに伴うストレスを受けているものと考えられます。
　また、昨今の豪雨災害や地震をきっかけに、被災当時のことを思い出すことで心身に不調を来すケースや、議員御指摘のとおり、震災後に生まれた子供の中にも、周囲の被災者が抱えるストレスの影響を受けていると推測されるケースがあると聞いております。
　このため、被災地における子供の心のケア対策については、中長期的な取り組みが必要と認識しており、国からも、令和３年度から５年間の第２期復興・創生期間における財政措置の継続と、その後については、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応するとの基本方針が示されています。
　県としては、引き続き、学校や市町村など地域の関係機関との緊密な連携のもと、いわてこどもケアセンターによる相談支援体制を堅持するとともに、研修実施により子供の支援に携わる関係者のスキルアップ等を図りながら、子供に寄り添ったきめ細かな心のケアに取り組んでまいります。
　次に、浮体式洋上風力発電についてでありますが、国では、昨年末に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、洋上風力発電を最大限導入するなど、再生可能エネルギーを主力電源化することとしました。
　県においては、温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロの達成に向け、今定例会に提出している第２次岩手県地球温暖化対策実行計画において、2030年度における本県の再生可能エネルギーによる電力自給率65％を目標として掲げ、洋上風力を含む再生可能エネルギーのさらなる導入促進に取り組むこととしています。
　このような中、久慈市においては、2030年ごろの発電事業開始を目指し、久慈沖合の海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく促進区域の指定に向け、風況や漁業資源等の各種調査を進めているところです。
　県ではこれまで、三陸沖の海洋再生可能エネルギーの事業化に向けて、各種調査や漁業者との調整、地域住民の理解増進などの取り組みの積み重ねがあり、そこで得られたデータや知見を提供するなど支援し、沿岸北部の沖合が促進区域に指定されるよう、久慈市と密接に連携しながら国に働きかけ、海洋再生可能エネルギーによる三陸地域における新たな価値創造に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事、企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔副知事保和衛君登壇〕
〇副知事（保和衛君）三陸沿岸道路の全線開通を契機とした県北振興についてであります。
　三陸沿岸道路の整備によって生まれた新たな交通ネットワークは、三陸がお互いにつながり、日本各地や世界ともつながって、新しい時代を開く礎になるものであります。
　令和３年度は、御所野遺跡の世界遺産登録が期待されておりますほか、東北デスティネーションキャンペーンの展開などにより国内外の注目が集まることから、県としては、こうした機会を存分に活用し、広域的な誘客につなげたいと考えております。
　具体的な取り組み例といたしましては、三陸防災復興プロジェクト2019で生まれた三陸国際ガストロノミー会議を県北を中心に開催したいと考えております。
　また、御所野遺跡を核とした八戸地域や鹿角地域などと連携した情報発信、あるいは周遊観光の推進、ウニや琥珀、漆、短角牛などの県北地域の特徴的な資源を活用した特色ある旅行商品の造成などを進め、将来にわたる誘客のかなめとしていきたい考えであります。
　現在、久慈市及び近隣の３町村が連携いたしまして広域的な道の駅の整備が進められておりますけれども、県として、特に重要な広域的、先導的なプロジェクトであると捉え、これまで調査、設計等に係る経費の一部を支援してきたところであります。
　三陸沿岸道路は、サービスエリアやパーキングエリアがないため、こうした道の駅がそれらの役割を果たすということでありますが、特産品の販売や飲食の提供といったことのみならず、情報発信やイベントの開催などの機能を備えた、まさに県北のゲートウエーとして、このエリアの観光の拠点となることを期待しておりますし、そのような戦略図を描いていきたいと考えております。
　このような広域的な道の駅の整備を見据え、市町村や交通事業者などと連携し、三陸沿岸道路を最大限に生かした新たな人の流れの創出と地域経済の強化に努めてまいりたいと考えております。
〔企画理事兼環境生活部長藤澤敦子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）バイオリファイナリーエタノール技術についてでありますが、現在、久慈広域連合から提供を受けた一般ごみからエタノールを製造する実証実験施設が、久慈市内で建設中であると承知しております。
　この技術が確立されれば、エタノール製造を伴う一般廃棄物処理施設を市町村が整備する場合、国が循環型社会形成推進交付金の対象とする可能性がございます。
　県としても、廃棄物を資源として有効利用を進めることは、廃棄物の減量化を図る上で重要であると考えており、当面は、この実証実験の動向を注視するとともに、必要な助言を行ってまいります。
　次に、都市鉱山についてでありますが、循環型地域社会の形成に向けては、携帯電話などの使用済み小型家電、いわゆる都市鉱山の回収率を向上させ、再資源化を推進することが重要と考えております。
　使用済み小型家電については、現在、市町村が主体となって公共施設や小売店に回収ボックスを配置し、その回収が行われております。
　また、県では、回収後の小型家電を効率的に分別する施設などを整備する事業者を、岩手県産業・地域ゼロエミッション事業補助金により支援してきたところであります。
　小型家電の回収率向上に向け、今後も市町村と連携し、回収拠点の周知や制度に係る普及啓発を行うとともに、廃棄物の資源化に取り組む事業者を支援してまいります。
　次に、県立自然公園の保全整備についてでありますが、昭和36年に指定された久慈平庭県立自然公園は、久慈渓流と平庭高原の２地域から成り、久慈川に沿った渓流美と平庭高原のシラカバ林やツツジ群落は、本県を代表する景観の一つとして親しまれております。
　本自然公園のうち、平庭高原のシラカバ林などの重要な地域については、第２種特別地域に指定して自然景観の保全に努めてきたところでありますが、近年、シラカバが寿命を迎えつつあり、倒木が目立ち始めているため、シラカバ林の再生の必要性について、学識者から久慈市に提言がなされたと伺っております。
　県では、久慈市が主催する平庭高原シラカバ林の再生に関する検討会に参加し、森林整備などの技術的な助言などを行ってきたところでありますが、当地域は、自然公園内の保安林でもあることから、当該地域のシラカバ林の保全に向け、今後も、地元である久慈市の意向を踏まえつつ、周辺関係市町村とも情報共有を図りながら、検討会などでの必要な支援を行ってまいります。
〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）まず、コロナ禍におけるＩＴ機器の活用についてでありますが、これまで保健所を含めた県の機関においては、既存の行政情報ネットワークによりオンライン会議を実施していたところでありますが、外部機関とのオンライン会議は、情報セキュリティーと通信容量の関係から、使用許可により実施してきたところであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市町村や医療機関を初め、外部とのオンライン会議の実施機会を拡大する必要が生じましたことから、県では、専用モバイル回線を利用したオンライン会議用の専用端末を、昨年11月末までに本庁及び各広域振興局の合同庁舎に配備し、現在、市町村等との連絡会議などに活用しております。
　県立病院を初めとした主な医療機関においても、既にオンライン会議の体制が整備されており、昨年12月に発生した一関市の集団感染事例においては、一関保健所と両磐地区の二つの病院で、ズームによる連絡会議を定期的に開催したほか、本庁の入院等搬送調整班、岩手医科大学を含む５拠点でのオンライン会議を開催するなど、緊密な連携が図られたものと考えております。
　今後におきましても、新型コロナウイルス患者の入退院調整、また、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の検討などにも活用していく方針であります。
　次に、医療、介護における情報共有システムの整理についてでありますが、県では、地域における医療介護情報連携システムの構築を導入経費の補助などによりまして推進しており、これまでに５圏域においてシステムが整備されたところであります。
　未導入の圏域においてシステム構築を進めるためには、将来にわたって持続的に活用されるよう、地域において医療機関等が運営主体やランニングコスト等の課題を共有した上で、情報連携の有効性や必要性について合意形成を図る必要がございます。
　県としては、引き続き、地域における協議の場に参画いたしまして、先行事例の紹介などの助言を行うなど、各地域でのシステム整備に向けた主体的な取り組みを支援してまいります。
　また、全県的なシステムの構築については、開設者が異なる連携施設間における患者同意の取得方法など、統一的な運用ルールの整備が課題と考えております。
　県としては、国が検討を進めている全国的な保健医療情報ネットワークの動向を注視しながら、全県的な医療情報連携体制のあり方について検討していく考えであります。
〔復興局長大槻英毅君登壇〕
〇復興局長（大槻英毅君）被災者の生活支援についてでありますが、東日本大震災津波の発災から10年が経過しようとする現在におきましても、恒久的住宅に移行後のローン返済や家賃負担などの経済面や生活設計など、複雑化した課題への支援が必要な方々がいらっしゃいます。
　（仮称）いわて被災者支援センターは、そうした方々に対しまして、より専門的な支援を行うことを目的に設置しようとするものでございまして、弁護士やファイナンシャルプランナーといった専門家や市町村及び市町村社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、被災者個々の状況に応じた個別の支援計画を作成し、伴走型支援を実施することとしております。
　また、これまで、いわて内陸避難者支援センターが行っておりました内陸避難者や県外避難者に対するふるさとに関する復興状況などの情報提供、それから、ふるさとへの帰還の意思を確認するための実態調査、帰還の御意思のある方についての帰還への支援など避難者のニーズに応じた支援につきましても、引き続き（仮称）いわて被災者支援センターにおいて行う予定としております。
　こうした被災者個々の状況に応じた専門的な支援の取り組みは、今後起こり得る大規模災害のときの支援や市町村の福祉行政などに生かせるものと考えてございまして、市町村等とのノウハウの共有も図りながら、被災者一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）まず、豚熱の防疫対策についてでありますが、県ではこれまで、豚を飼養する全ての農場を定期的に巡回し、飼養衛生管理の状況を確認するとともに、各農場では、国庫事業等を活用し、野生イノシシの侵入防止柵を整備したほか、現在は、農場での防疫対策のさらなる強化に向け、９月補正予算で措置した野生鳥獣の侵入を防ぐネット等の整備を進めています。
　また、水際対策として、いわて花巻空港において、国と連携し、国外からの豚肉製品の持ち込み検査や靴底消毒を徹底しています。
　さらに、昨年11月から、岩手県猟友会と連携し、捕獲された野生イノシシについて豚熱感染の有無を検査していますが、現時点で感染は確認されていないところであります。
　一方、東北地域では福島県や山形県で、養豚場や野生イノシシで豚熱感染が確認されており、本県への豚熱ウイルスの侵入リスクが高まっていることから、引き続き、国や生産者、関係機関、団体等と緊密に連携し、野生イノシシの感染状況を監視するとともに、豚熱の防疫対策の徹底に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、ワクチン接種に向けた対応についてでありますが、豚熱ワクチンは、豚熱の発症を抑制することができるもので、家畜伝染病予防法に基づき県が接種を行うこととされています。
　本県での豚熱ワクチンの接種については、県内で豚や野生イノシシでの感染が確認された場合や、本県の県境から100キロメートル圏内で野生イノシシの感染が確認された場合に、国において接種の要否を判断し、本県をワクチン接種推奨地域に指定することとされています。
　また、この地域指定を受け、県が接種を行うに当たっては、県のワクチン接種計画を国が確認することとされています。
　このため県では、ワクチン接種が速やかに開始できるよう、ワクチン接種計画案を作成し、国と事前に調整しているほか、接種に必要な経費については、令和２年度12月補正予算で措置するとともに、令和３年度当初予算案にも盛り込んでいます。
　また、ワクチン接種を円滑に進めていくため、各家畜保健衛生所において、既に生産者等を対象として説明会を開催したところであり、引き続き、生産者や関係機関、団体等と緊密に連携しながら、豚熱の防疫対策を徹底し、ワクチン接種が必要となった場合には、迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。
　次に、サケ、マス類の海面養殖の事業化に向けた支援についてでありますが、久慈市、宮古市、大槌町の３地区において、令和元年11月から令和２年７月までに実施された海面養殖試験では、各地区とも、商品サイズとなる２キログラム以上の成魚まで順調に生育したほか、波浪に対する養殖生けすの耐久性も確認されるなど、良好な成果が得られたところであります。
　また、昨年11月からは、新たに釜石市でも養殖試験が開始され、ことし５月には初出荷を見込むなど、各地区とも養殖試験の成果に大きな手応えをつかみ、事業化に向けた関係者の期待は大いに高まっています。
　県では、令和３年度当初予算案に盛り込んだ新しい増養殖モデル創出事業により、ＩＣＴを活用した餌の自動投与システムの実証試験や、成長の早い種苗の開発などを進め、効率的なサケ、マス類の海面養殖を推進していきます。
　養殖生けすや水揚げ作業の省力化に必要となる魚体選別機などの整備については、国の水産業強化対策整備交付金等の補助事業の活用が可能であり、こうした助成制度を事業者に情報提供するなど、事業化が円滑に進むよう積極的に支援しています。
　今後は、先行する４地区に加え、他の地域への普及、拡大を進めることとしており、本県の新しいつくり育てる漁業を力強く推進してまいります。
　次に、サケ、マス類の海面養殖に係る漁業権についてでありますが、知事が５年ごとに免許する漁業権の切りかえは、令和５年度に予定していますが、現在、サケ、マス類の海面養殖試験を実施している漁協からは、令和５年度を待たずに漁業権を取得し、事業化を進めたいとの意向が示されています。
　県では、主要魚種の漁獲量が減少する中、海洋環境の変化に左右されない安定的な魚類の養殖など、新しい取り組みを進めていくことが重要と考えており、サケ、マス類の海面養殖の事業化に向けて、地域の漁業関係者や水域を管轄する機関との調整が図られた場合には、漁業権の切りかえ時期にかかわらず、漁業権を免許できるよう、適切に対応していきます。
　次に、ウニの蓄養事業についてでありますが、県では、磯焼け状態の漁場に生息する過剰なウニを間引き、適正な密度を保つとともに、身入りが少なく、商品価値の低い、いわゆる痩せウニの有効活用を促進するため、９月補正予算で措置した黄金のウニ収益力向上推進事業により、現在、種市、久慈、田老、綾里の４地区の漁協と連携し、蓄養試験を実施しています。
　蓄養試験は、湾内の静穏域や漁協が管理する特定の漁場などの海面のほか、陸上の水槽で水質や温度を管理する閉鎖循環方式で実施しており、乾燥昆布や冷凍ワカメ、通常は廃棄される海藻の加工残滓などを餌として与え、随時、サンプルを採取して身入りの変化等を確認するなど、生育状況を調査しています。
　令和３年度は、身入りの促進に最適な飼育密度や給餌量等の把握など、効率的な蓄養手法を確立するとともに、蓄養したウニの食味などの評価を確認するため、流通事業者等を対象に試験販売を行うこととしております。
　こうした取り組みにより、これまでの夏場の出荷に加え、高値が期待される冬場にも出荷できる、いわばウニの二期作を早期に実現し、ウニの主産地として、漁場の生産力と産地の魅力を高め、さらなる漁業者の収益向上につなげてまいります。
〔ふるさと振興部長佐々木淳君登壇〕
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）防波堤設置型波力発電システムについてでありますが、県ではこれまで、海洋再生可能エネルギーの導入に向け、三陸沿岸海域において波力や洋上風力のエネルギー賦存量の調査を行い、事業化の可能性が高いことを確認しております。
　平成27年４月には、釜石市周辺海域が国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定され、当該海域において大学や地元企業等が連携して、波力発電について研究開発を進めてきたところであります。
　こうした取り組みを経て昨年12月に環境省のＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択され、地元企業を中心に、東京大学、足利大学、県、釜石市と連携し、防波堤設置型波力発電の事業化に向けた取り組みに着手したところであります。
　本事業におきましては、開発するシステムの他の防波堤等への展開も想定しており、今後、着実な事業推進に向け、港湾等に係る情報提供や利用に係る調整等、県として必要な支援を行ってまいります。
〔県土整備部長中平善伸君登壇〕
〇県土整備部長（中平善伸君）重要港湾の利活用についてでありますが、洋上風力発電設備の設置等に必要となる基地港湾は、国が指定することとされ、この港湾においては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な強度や広さを有する埠頭を備え、高度な維持管理を要するほか、複数の発電事業者が利用することが前提となっていることから、その事業者に対する参入時期や利用調整も必要とされております。
　このような国が指定する基地港湾が有すべき機能や規模などの検討を進めるためには、海底や風況等の調査が必要となることから、県としましては、まずは、久慈市が進めている調査に対して、必要な協力をしていくこととしております。
　　　
〇副議長（中平均君）この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時48分　休　憩

出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）

説明のため出席した者
休憩前に同じ

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後４時７分再開
〇副議長（中平均君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。千葉盛君。
〔４番千葉盛君登壇〕（拍手）