〇22番（臼澤勉君）自由民主党の臼澤勉です。
　このたびは６度目の一般質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
　私は、県職員を離れて気づいたことがあります。それは三つございまして、一つは、改めて県職員の皆様の優秀で真面目で、そして復興、新型コロナウイルス感染症対応、本当にその仕事ぶりを見て、高い組織力、行動力を感じております。そして二つ目は、知事には私にないものがあるのだなと。それは何かというと、知事には予算権限があって、そして、職員組織力、人事権があります。そして、もう一つが許認可権であります。私にはございません。すごい力です。
　だけれども、私には知事と同じようなものがあります。それは何かといいますと、私にはこのように多くの地域の支援者がいるということでございます。
　年に１度の一般質問の機会でございます。当局の皆様には、誠実な御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災津波発生のあの日、あのときから間もなく10年になります。この間、自衛隊、警察、消防、医療従事者を初め、国内外から多くの御支援をいただき、かつてない規模と体制で復興が進められたことに対しまして、全ての皆様に改めて感謝と敬意を表します。
〔副議長退席、議長着席〕
　そして、犠牲になられた皆様のふるさとへの思いを胸に、今を生きられることに感謝を申し上げ、県議会議員の立場から力強く県政を推進してまいりたいと思います。
　さて、復興まちづくりの面整備と災害公営住宅は、全地区で整備が完了、復興道路は年内に全線開通するところまで進みました。建設投資額は、私なりに試算いたしますと、直轄を含め総事業費４兆3､682億円、経済波及効果は６兆1､404億円となり、この10年間で本県の一般会計予算規模並みの経済効果が毎年生まれ、三陸地域に新たな産業と文化の扉が開かれました。
　一方で、土地区画整理事業により造成された宅地面積の約半分が活用されていない状況にあります。また、沿岸から内陸への転出超過数は、平成30年から令和元年まで901人、県外へは1､295人、震災前に比べ人口流出割合が約６割増となっております。
　今後、雇用の場を確保するため、被災地の産業再生を具体的にどのように図り、社会減対策を講じるお考えか伺います。三陸沿岸の魅力を高め、これまでの定石にとらわれない新しいまちづくりを県としてどう描き、新年度予算に具体的にどう盛り込むお考えかお伺いいたします。
　特に、初動対応、応急対策で忘れてならないのは、災害派遣医療チーム岩手ＤＭＡＴや広域搬送拠点臨時医療施設ＳＣＵの立ち上げであります。震災前から、県と岩手医科大学、岩手県医師会の連携が形式的でなく、濃密に醸成されていたことが、有事にいわて災害医療支援ネットワークが機能した要因と思います。
　官学医連携の維持、強化が震災でどう生かされたと評価し、その教訓が、今回の新型コロナウイルス感染症対策にどう生かされているのかお伺いいたします。
　ことし東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が復興五輪として開催されますが、復興のレガシーを次の世代につなげるために、震災時に計画が凍結されていたスポーツ医・科学サポートの拠点のあり方について、検討を開始し、具体的な整備計画を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以降は降壇いたしまして質問いたします。
　　　〔22番臼澤勉君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）臼澤勉議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、被災地の産業再生と社会減対策についてでありますが、社会減対策としては、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、Ｕ・Ｉターンや移住、定住促進の取り組みによる岩手への新たな人の流れを創出する必要があります。
　そうした中、沿岸被災地は、復興の取り組みにより大きく進展した交通ネットワークや港湾機能といった優位性を有しているほか、復興支援を契機とした国内外の多様な主体とのつながりが構築されており、これらを生かした地域産業の振興や三陸の豊かな食の発信など、交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組むことができるものと考えております。
　このため、沿岸被災地においては、交通ネットワークや港湾機能を活用した企業誘致や輸出入の促進、三陸の豊かな食材や食文化を活用したフードツーリズムの推進などに取り組むとともに、復興支援のつながりのもと、ＩＣＴを利活用した多様な関係の創出など、人「交」密度の向上に取り組んでいくこととしており、具体的には、令和３年度において、引き続き、国や県の補助制度を活用した企業誘致や地場企業への支援に取り組むとともに、三陸の豊かな食材や自然等を活用した食の関連イベントの開催を予定しています。
　さらに、Ｕ・Ｉターン就職者などの新生活支援、空き家取得費の一部助成、リモートなどを活用した首都圏居住者等との連携を図ってまいります。
　また、御指摘のあった移転元地やかさ上げ地の利活用については、移転元地を活用したイチゴやトマトなどの施設園芸や農業テーマパークの整備などの好事例があることから、復興庁や市町村と連携しながら、地方創生推進交付金等のさまざまな財源を活用し、利活用を促進してまいります。
　引き続き、いわて県民計画（2019〜2028）及び第２期岩手県ふるさと振興総合戦略に基づき、市町村やＮＰＯ、復興庁などと連携を図りながら、地域産業の振興や移住、定住の促進など、地域の特色を生かした持続的で魅力ある地域づくりを進めてまいります。
　次に、復興の教訓と新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本県においては、東日本大震災津波発災前から、総合防災訓練で花巻空港に広域搬送拠点臨時医療施設を立ち上げる訓練を行うなど、岩手医科大学や岩手県医師会を初めとした関係機関との連携の強化を図ってまいりました。
　こうした連携の結果、震災時における県災害対策本部内への岩手ＤＭＡＴ調整本部の設置、県、岩手医科大学、岩手県医師会、県医療局、日本赤十字社、国立病院機構等によるいわて災害医療支援ネットワークの設置、感染管理に関する認定を受けた医師や看護師等で構成されるいわて感染制御支援チーム─ＩＣＡＴによる避難所の巡回訪問につながったものです。
　このような連携体制については、今般の新型コロナウイルス感染症対策にも継承されており、県の入院等搬送調整班への岩手ＤＭＡＴの参画による広域的かつ重症度に応じた入院調整の実施、いわて災害医療支援ネットワークの構成機関を中心とした、岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会の設置による感染状況のフェーズに応じた医療体制の構築、ＩＣＡＴや岩手ＤＭＡＴを中心に構成される、いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースの派遣による施設のゾーニングなどの感染制御や、保健所に対する疫学調査の支援などによるクラスターの封じ込めなどの対応において、震災の教訓が生かされていると認識しております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔文化スポーツ部長石川義晃君登壇〕
〇文化スポーツ部長（石川義晃君）スポーツ医・科学サポートの拠点のあり方についてでありますが、県ではこれまで、スポーツ医・科学サポートについて、大学などの関係機関と連携し、県民の健康づくりに係る講習会への講師派遣のほか、選手強化のためのトレーニングやアスレチックトレーナーの養成などを進めており、国内外の大会における本県出身選手の活躍につながっているところです。
　活動の拠点づくりに向けては、こうした取り組みの一層の充実を図り、行政だけではなく民間の活力も生かしながら、持続的なシステムとする必要があると考えております。
　このため、昨年度設置した県と外部有識者による研究会において、いわてスポーツ推進プラットフォームの設立に向け、推進体制や活動内容などの検討を進めるとともに、民間の活力も生かしたソフト面でのさまざまな取り組みを重ねていく中で、拠点のあり方についても検討してまいります。
〇22番（臼澤勉君）10年間で６兆円もの岩手県の対内投資があったわけですけれども、一つの産業がこれから消えるわけでございます。今後は、整備したインフラをどう活用し産業と文化の振興を図っていくかが問われるかと思います。
　いわて復興ウォッチャー調査、直近の調査によれば、この地域への経済回復等はまだ30％にとどまっているという結果が出ております。経済なき道徳はたわごとであるという言葉がございます。どんなすばらしいことを言っても、経済的な裏づけがなければ、しょせんそれは寝言であるという意味であります。今後、具体的実効性のある経済、産業振興を、岩手県三陸地域を含め、先ほど菅野ひろのり議員からもお話がありましたとおり、今後いろいろな対策に知恵を絞っていかなければいけません。
　そして、新年度、新たに復興防災部を設置し復興と防災の司令塔を強化すると知事は述べておりましたが、知事は、危機におけるリーダーの資質として何が重要だと捉えているのでしょうか。
　また、東日本大震災津波、台風被害、新型コロナウイルス感染症といったさまざまな危機を通じて得た教訓あるいは反省点がありましたら、新たな組織にどういう魂を注入していくお考えかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）危機に際しリーダーとして重要なことは、進むべき方向性を県民、職員に示すとともに、職員はもとより、県民の総力を結集し、先頭に立って問題解決に当たっていくことと考えます。
　そのためには、東日本大震災津波や県内外で発生した災害、危機管理事案からの教訓、知見を生かし、正確な現状分析のもとで、県全体の視点に立って、県民にとって何がよりよい選択か、県民のために何をすべきかを考え、実行することが必要であります。
　例えば東日本大震災津波からの復興に際しては、理念や原則、目指す姿を県民と共有し、県組織で何ができるかという点にとどまらず、国内外からの協力も得ながら、県民、職員と一体となって取り組んでおります。
　新設する復興防災部は、県民の安全・安心に直結する業務を担うことから、組織のミッションを職員と共有し、これまでの災害で犠牲になられた方々のふるさとへの思いを継承し、職員一丸となって、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる、安全で、安心を実感することができる岩手の実現に取り組んでまいります。
〇22番（臼澤勉君）まさに知事が言うとおり、県民のために何をすべきか、そして、一番大事なのは、やっぱり実行することであります。私も、危機におけるリーダーの資質は、まさに決断し、そして実行し、そして最後、俺が責任をとるのだという覚悟を持つことだと思っております。
　ただ、誰もが経験したことのない、10年前のあの日、あのときの危機に直面して、さまざまな御苦労が知事にあったのだろうと思いますし、葛藤と苦渋に満ちた厳しいお立場だったと私は思います。
　ただ一方で、先週ですか、工藤勝子議員の御質問に対する答弁で、私が非常に残念だったというかがっかりした思いがありました。それは何かといいますと、この10年間で、この岩手県、被災地に、本当に全国の市町村の方々、多くの方々、5､000人を超える方々が、自分たちの生活とかを犠牲にして岩手県のために頑張ってくれたのです。私も一緒に働いた仲間は、まるごと応援で名古屋市からも来ています。福岡県庁、福岡市からも来ています。松江市からも来ています。多くの職員の方々が、あの日、あのとき、いろいろな思いで被災地、我々のために来てくれたのです。
　そういった方に、この10年を節目に、ぜひ、この岩手県の復興の様子を見てください、お手紙を出して感謝の気持ちを伝えようではないかと工藤勝子議員がお話ししたことに、議会の承認というか同意を得てから云々というお話をされましたが、もう一度、通告していませんけれども、知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）工藤勝子議員の質問は、３月11日は感謝の日でもあるということで、それについての思いを問うということで、天皇皇后両陛下から、また、外国人のアーティストに至るまで、さまざまな方々への感謝の思いを述べた後に、感謝の手紙を出すべきではないかという質問でしたので、誰に対する手紙という趣旨かということを、もし個人あるいは会派として提案があればいただきたいという趣旨の答えをしたところであります。
　今、議員の御質問の中では、応援職員として派遣されてきた人たちに10年の手紙を出すべきという趣旨かと思いますけれども、応援職員の方々に対しては、岩手県は発災直後から、応援職員の皆さんに復興報告をしていただき、また、そこには応援が終わって派遣元に帰られた皆さんも招いて、一種の同窓会のような形で来ていただく。こういう企画を毎年続け、三陸防災復興プロジェクト2019は、また震災から８年という中での、今まで派遣されてきた応援職員の皆さんに、皆さんいらしてくださいという機会でもありました。
　今、派遣を終わって派遣元に帰られた職員の皆さんが、岩手の情報を得ることができるアプリなども開発したりもしておりますし、一度岩手県に派遣されて応援職員として復興に携わった皆さんは、本当に同志だという思いでやっております。
　震災直前にＩ援隊構想ということで、県の仕事というものは、狭い県職員だけではなく、岩手県内の市町村職員、さらには民間、いろいろな個人、広く開かれた地方自治をしていかなければならないということを言ったところに東日本大震災津波でありましたから、応援派遣職員の皆さんとは、そのような関係でずっといようということでやってまいりました。議員の御意見も参考にしながら、一生のつき合いだと思っておりますので、そういう中で10年をどう過ごすかも考えたいと思います。
〇22番（臼澤勉君）いろいろな質問の趣旨はあるのかもしれないですけれども、そういったベースの思いを我々も共有できたらいいかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間がないので先に進みます。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略について伺います。
　初めに、若い女性層の社会減対策について伺いたいと思います。
　社会減は、まさに人口の入れかえ戦であります。このメーンプレーヤーは女性であり、しかも22歳前後の若い女性であります。男女別に人口の移動による純増減を見ますと、本県から男性の1.7倍の女性が消えております。女性人口の域外流出の面で最も深刻な県であります。ただ、これまで、さまざまな育児支援や育児環境整備等の施策に取り組んできておりますけれども、歯どめがかかっていない状況にありますが、本当に若い女性層の定着、還流対策は喫緊の課題と私は認識しております。
　これまでの政策効果が上がらない要因をどう分析し、政策の反省点をどう整理し対策に今後生かしていくのかお伺いします。
〇政策企画部長（八重樫幸治君）県ではこれまで、社会減ゼロを目指し、ものづくり産業の集積による雇用創出などに加え、奨学金返還支援制度を活用した大学生等の県内への定着など、若年層向けの対策にも取り組んできたところです。
　このような中、令和２年の社会減については、２年連続で縮小しているものの、若年女性の社会減が高い割合で推移していることなどを踏まえ、今年度、庁内関係室課から成るワーキンググループにおいて、大学生に対する就職、ライフスタイルに関するアンケートなどを活用し、人口の社会減等を女性活躍の観点から検討したところであります。
　この検討の過程では、女性の県内企業の認知度が低いこと、県外に転出した女性は、医療、福祉など第３次産業への就業が多いこと、女子学生の理想のライフコースは仕事と家事、育児の両立が最多で、両立には職場の理解等の支援が必要であることなどが明らかになったことから、女性のライフステージに応じて、主に20代女性の県内就職、定着の促進、働きながら子供を産み育てることができる環境づくりを解決すべき課題とし、横断的に施策を取りまとめたところであります。
〇22番（臼澤勉君）そもそも、県は若い女性の移動動向とか、その理由、動機を把握調査などされているのでしょうか。愛知県など他県では、若い女性の県外転出などの動向調査のようなものもやっております。例えば岩手県立大学などにも協力してもらいながら、ぜひ、科学的にそういった調査をしながら対策を講じていただきたいと思います。これは指摘にとどめます。
　それから、何よりも若い女性の県内就職、定着促進が大事であります。
　令和元年賃金構造基本統計調査によると、本県の女性労働者の所定内給与額20万9､300円は、全国のワーストファイブに位置しております。一方で、ある民間調査会社の政策レポートでおもしろい記事があったのですけれども、企業の女性登用指標、そして総資産利益率─ＲＯＡの関係分析を見ると、女性の管理職の割合が高いほど収益性が高まるというレポートでありました。おもしろいなと思いました。
　山形県では、今、協議会を立ち上げて、今年度、女性の賃金向上、就業環境改善のために新規事業で１億2､600万円ほどの新規事業も予算に盛り込んでおります。
　そこで伺いますけれども、本県は、若い女性の県内就職、定着促進に向けて、来年度どの程度の予算措置を講じるお考えなのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）若年女性の県内就職、定着促進についてのお尋ねでありますけれども、県では、就職期における若者の県外転出を減少させ、県内就業の促進を図るため、いわてで働こう推進方針を策定し、いわてで働こう推進協議会を核として、県内就業の促進や働き方改革の推進に取り組んでいます。
　令和３年度は、県内企業や各産業への理解促進、岩手で働き、暮らす魅力の発信、新しい生活様式に対応した柔軟な働き方の促進などを取り組みの柱としまして、女性の活躍支援に特化した事業費約5､400万円を含む総額102億2､300万円余を、関連事業として当初予算案に盛り込んだところでございます。
　このうち、新たな取り組みとしましては、企業等におけるワーク・ライフ・バランスの優良事例の創出や、すぐれた取り組み事例の情報発信等によります女性が働きやすい職場づくりの一層の推進、高校生や大学生等を対象に、県内企業への理解を深めながら、女性社員等のキャリアやワークスタイルを学ぶ交流事業の実施、若年女性の就業ニーズが高いにもかかわらず、人手不足となっている医療、福祉、介護などの分野における事業所等の情報や魅力発信によるマッチングの強化などに取り組んで、若年女性の県内就職と定着につなげてまいりたいと考えております。
〇22番（臼澤勉君）いずれ、踏み込んだ具体的な対策を今後進めていただきたい。
　次に、合計特殊出生率の関係でお伺いします。
　昨年の決算特別委員会の総括質疑で、私は合計特殊出生率の目標値との乖離について質問いたしました。その際、知事は、本県の特徴として、20代女性の有配偶率は全国上位だと。一方で、30歳以上の有配偶出生率は全国下位であると。この要因に、仕事と子育ての両立の難しさとか家事、育児の負担が影響しているとおっしゃっていましたけれども、この影響というのは、別に岩手県に限った話ではないのかと私は思っております。
　この低下傾向にある要因分析をどう、例えば重回帰分析とかといった統計的なアプローチあるいはパレート図分析を使いながら、解決すべき問題を整理する必要が僕はあるのだろうと思っております。
　知事は、結婚したい、産みたい、育てたいという希望をかなえると常々おっしゃっていますけれども、新年度、どのような点を改善して対策を強化するお考えかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）国では、有配偶出生率に影響を及ぼす要因として、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成の地域少子化対策検討のための手引きにおいて、仕事と家庭の両立の困難さや育児負担の重さ、経済的生活基盤の弱さなどを上げています。
　本県は、全国に比べて年間総実労働時間が長い中にあって、共働き世帯の妻に家事労働が集中するなど、性別による固定的な役割分担意識が根強いことが影響していると考えられますことから、先月、いわて女性の活躍促進連携会議と、いわてで働こう推進協議会において、性別による固定的な役割分担意識をなくそういわて宣言を行ったところであります。
　新年度においては、若者の自立と県内定着に資する住宅支援や、女性の県内就職、定着促進、子育てと仕事の両立支援に分野横断で取り組み、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない取り組みを総合的に推進してまいります。
〇22番（臼澤勉君）今、知事は、総労働時間が長いことを述べられておりました。これは、本当に岩手県は全国ワーストワンなわけです。これは、知事が就任してからもずっと、この全国順位ですけれども、同じままであります。ですから、そういった要因が、背景がいろいろあるのであれば、統計的にどういったところに目詰まりなところがあって、そこを解決するためのアプローチというのをもっと突っ込んで分析する必要が私はあると思うのですけれども、改めて、知事にそこら辺のお考えをお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）さまざまな統計分析は担当部局においてもやっているところでありますが、また、さまざまな現場の声を担当部局において聞いているところでもあります。その中で、予算、政策作成過程の中におきまして、今、これは来年度ということでありますけれども、どのような事業をしていくことが効果的かを検討した結果、先ほど述べたような事業を中心に進めていこうと決めたところであります。
〇22番（臼澤勉君）県の組織に調査統計課という分析班がございます。前の組織再編のときに政策企画部をつくるといったときに、私どもの会派は反対討論した記憶がございます。そこのシンクタンク機能の中に、そういった調査統計の部門も知事直轄のシンクタンクとして巻き込みながら、連携はするのでしょうけれども、今回のような、こういった将来的な大きな危機、希望解決に向けて、そこを組織としてインクルードしていく、これが大事なのかなと思って私も反対の、そこは見直したほうがいいのではないですかということでお話しいたしました。
　今回の出生率については、希望出生率1.8、国を挙げて今これを目指しておりますけれども、まさにこの取り組みが重要であります。私はスポーツのほうでいろいろコーチングの勉強もさせていただいておりますけれども、発想を、ホワイ―なぜというものから、ハウ―どのようにというものに、ホワイからハウに変える発想の転換が僕はすごく大事なのではないかと。
　私も県の組織の中にいたときは、なぜ、なぜ、なぜ、何でだろう、こういうところを結構突き詰めていくのだけれども、例えば野球で言えば、なぜ打てないのかを考えるよりは、どうしたら打てるかという考え方のほうが、似て非なる、ちょっと違うのです。なぜ打てないかではなくて、どうやったら打てるか、こういう考え方のほうが、私は、県庁の職員の人たちも少し前向きに出てくるのではないかと思うのであります。
　知事におかれましては、そういった視点、結構分析、分析だけだと疲れるのです。どうやったら、例えばこの出生率を上げられるかを各組織、部局、それぞれ自分たちができるところを、俺らはこうできるよ、俺らはこんなことができるというアプローチでぜひリードしていただきたい。
　そして、さきの12月定例会で米内紘正議員も紹介しておりましたが、私の母校の東北大学の研究グループの発表論文で、2005年より合計特殊出生率が下がっている県は、全国でわずか６県。しかも、岩手県が全国の最下位であるという論文がありました。
　実は、私が先ほど来から言いたいことは、政策は反省の上に成り立つということであります。対策を勇気を持って検証して改善を図るべきなのですよ。これをしないで、岩手県の人口ビジョンで目指している19年後の2040年100万人を確保できるのですか。このペースでいくと、2040年には人口がどうなると推計しているのかお伺いします。
〇知事（達増拓也君）2020年の本県の社会増減は、２年連続で減少幅を縮小しているものの3､872人のマイナスとなっており、合計特殊出生率についても、直近２年は全国平均を下回っていることから、その改善に向けた取り組みを早急に強化していく必要があります。
　一方で、2020年の東京圏の転入超過数が７年ぶりに10万人を下回り、また、直近７カ月では東京都の転出超過が続くなど、東京一極集中の拡大傾向に変化が見られ、さらに、北上川流域におけるものづくり産業の集積も加速しており、コロナ禍を背景に地方のよさが再認識されている状況を生かしながら、岩手のよさを生かした移住、定住を一層促進し、社会減ゼロにつなげてまいります。
　また、若者や女性が岩手に定着して安心して子育てができる環境を構築するため、令和３年度当初予算に若者向けの住宅支援施策を新たに盛り込んだところであり、こうした取り組みをさらに強化しながら、既存事業と連動し合計特殊出生率の向上に努めてまいります。
〇22番（臼澤勉君）若者への住宅政策も大事だと思いますけれども、土地利用政策などでも市街化調整区域の開発基準の緩和もこれからやっていかないと、それは基本的に予算はかかりませんから、ゼロ予算でできますから。そういう知恵をどんどん、そういった規制も緩和するような対策を誘導していただきたい。
　そして、人口減少対策特別委員会で、先日、岩手医科大学の先生をお招きしまして不妊治療対策のお話をお伺いしました。その際、体外受精のうち、医学的介入が絶対に必要なカップルは少数だと。年齢的な影響で妊娠率が低下し、それを補うために治療されるカップルの方々が大半であるというお話がありました。
　つまり、年齢を重ねていることによる妊娠率の低下などの性教育を若いうちから行えば、不妊治療で通院する方が減って、出生率の上昇にもつながるのではないかというようなアドバイス、御意見をいただいておりました。ぜひ、県でもそういった性教育の部分についても御検討をお願いしたいと思います。
　そして、知事は、平成19年の就任時のマニフェストで、自殺率を全国平均以下に減らす。そして予防対策を強化すると言って選挙に出られ、ずっとやっておりますが、就任以来、御案内のとおり、この14年間、全国平均以下に減らず、全国ワーストスリーの状況が続いております。そして、コロナ禍においても、そういった若者の、あるいは女性の痛ましい、残念な報道も出ております。
　この就任当初の目標を達成できない状況を知事としてどう捉えているのか、なぜ対策を強化しないのか。トップリーダーとして、県民にどんなメッセージをお伝えするのか、ぜひお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）本県では、平成19年３月、自殺対策アクションプランを策定し、包括的な自殺対策プログラム、久慈モデルの実践に継続的に取り組んでまいりました。
　加えて、この間、年代別の状況や要因の分析を踏まえ、働き盛り世代、高齢者などハイリスク者へのメンタルヘルスの普及や、子供、若者への自殺予防に関する普及啓発などのほか、市町村自殺対策計画の推進に対する技術的な支援等に取り組み、対策の充実、強化を図ってまいりました。
　これにより、令和元年の自殺死亡率は20.5で、依然として全国的には高位にあるものの、全国平均との差は、アクションプラン策定前の平成18年の10.4ポイントから4.8ポイントに減少しており、成果があらわれてきています。
　今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化などの社会的要因により、自殺リスクが高まることが懸念されますので、悩みを抱えた人を孤立させることがないよう、令和３年度当初予算案に、相談支援体制の強化等を行う市町村への新たな補助事業のほか、県精神保健福祉センターの相談支援体制や普及啓発事業の充実に係る予算を盛り込むなど、一層の強化を図ることとしております。
　自殺はさまざまな要因が関係するために、幅広い分野における包括的な取り組みが重要であり、今後とも、岩手県自殺対策推進協議会を中心に、多様な主体が連携し、岩手県の総力を結集して、誰も自殺に追い込まれることなく、幸福を実感できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

〇議長（関根敏伸君）本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

〇22番（臼澤勉君）知事は今、岩手県の成果を述べられましたけれども、お隣の秋田県、全国ワースト１位の秋田県も、たしか十数ポイントから５ポイント程度、同じように縮小しているのです。青森県も全国ワーストファイブぐらいの中から名前が消えてなくなっています。いろいろ難しい話はわかります。岩手医科大学の先生にもお話を聞いたりして頑張っているのもわかります。
　ただ、私は何を言いたいかというと、この十数年間、行政としては、やるべきことを、やるべきときにきちっとやる。これは実はすごく大事なことなのです。
　私は昔、上司に、六日の菖蒲、十日の菊ということをさんざんたたき込まれました。いつだり菊の花とかを持ってきてもだめなんだ。やっぱりそのときにやらないと、意味はない。
　対策も、行政の無謬性という言葉もあります。政策をそのやるべきときにしっかりとやる。これを積み重ねていくことが改善につながっていくと思いますので、ぜひここら辺の対策、見直すべきところはしっかりと見直していただきながら対策をリードしていただきたい、このように思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の県内事業者への影響に移ってまいります。
　初めに、飲食業支援策について伺います。
　商工指導団体を初め、各種調査で本当に厳しい数字が出ております。それで、昨年の緊急経済対策の無利子無担保借り入れの返済も、この３月、４月に迫られる店舗も出ておりまして、金融機関にはリスケジュールの申し入れも来ていると伺っております。この状況が続いていくと、倒産、閉店に追い込まれる事業者の方々が本当にふえてくるのだろうと思っております。
　まず、このような状況を踏まえて、今回、県は地域企業経営支援金を創設するわけですけれども、提案された金額の算出根拠、対象範囲をどのように考えているのか、その根拠をまずお聞かせください。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）飲食業支援施策の内容についてのお尋ねでありますけれども、地域企業経営支援金につきましては、宿泊業や飲食業を初めとした県内の中小企業者に対する県独自の支援策といたしまして、厳しい状況にあっても、感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対して、１店舗当たり40万円の支援金を支給しようとするものであります。
　金額につきましては、現在行っている家賃補助の上限額10万円の３カ月分に、感染症対策補助の上限額10万円を上乗せした額に相当するものとして設定をしたところであります。
　対象範囲につきましては、緊急事態宣言に伴う消費者の行動自粛により深刻な影響を受けている飲食業や宿泊業、小売業、サービス業といった業種を対象とするとともに、県の家賃補助や国の家賃支援給付金を参考にしながら、１カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少しているか、３カ月の売り上げが前年同期比で30％以上減少していることや、感染症対策に取り組んでいることなどを要件とする方向であります。
〇22番（臼澤勉君）この対象には、例えば１年未満の事業者とかは含まれるのでしょうか。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）今実施している家賃支援もそうでありますけれども、開業して間もなくですので、前年との比較ができないような事業者については、開店した後の売り上げの状態との比較で、そこは柔軟に対応できるように対処していますので、同じような考え方で臨んでいきたいと思います。
〇22番（臼澤勉君）いずれにしましても、今、本当に売り上げも半分以下というような事業者が多いのですね。この状態で、部長、あるいは知事、生活できますか。本当に非常に厳しい状況であります。
　それで、あえて聞きますけれども、県にとって飲食業を支援する意味、これはどういう意味を持って支援をしようとされているのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）県内の飲食業につきまして、平成28年の経済センサスでは、持ち帰りや配達を含む飲食店だけでも事業所数は約5､000、従業者数は約２万6､000人、売り上げ1､130億円と非常に大きな産業であります。本県の県民生活や雇用、経済を支えるとともに、食文化や観光の振興にも大きく寄与している産業であると考えております。
〇22番（臼澤勉君）今お話がありましたとおり、本県の雇用２万6､000人、1､130億円ですか、そのくらい裾野が広い、そういう総合的な産業であります。４月からは東北ＤＣも始まるわけですし、そういった観光キャンペーンにおいても、岩手の食文化とか、あるいはおもてなしの心をまさに発信する重要な役割を、雇用だけでなくて担っている重要なところであります。
　そして、10年前に、宿泊業者は被災者を受け入れてくれました。そして、飲食業の方々は、現場に行って炊き出しなどをやってくれました。今回、我々が助ける番ではないのですか。恩返しをする番だと私は思うのです。
　ですから、知事におかれては、その経済活動と感染対策、これは確かに難しい課題です。ただ、トップリーダーとして、ここは決断する、そして行動する、そして覚悟を決める、私はこれが求められるのだと思っております。
　ただ、残念なことに、ホームページの対策本部での知事メッセージを見ていて、県民の皆さんに対して、慎重に慎重を重ねながらも飲食店を応援しようよというメッセージはどこにも出てこないです。知事、どうですか。
〇知事（達増拓也君）去年の今ごろ、牛乳を飲もう、花を買おうということから、岩手のものを買おう宣言、買うなら岩手のもの宣言、また、飲食店等、そういった事業者を利用しようということは、一貫してやってきているところであります。本質的には、消費の蒸発と呼ばれますけれども、対面でありますとか人が集まる形、また、口をあけて物を食べるような、そういうサービスを受け取ることについては、新型コロナウイルス感染症の流行によって、基本的に需要消滅、消費消滅ということが起きているわけであります。これも、どの国でもそれを補うような所得補償、減収補償を国がかつてないような単位の財政出動を行って、それで１年、２年我慢していこうというのが基本であり、日本においても昨年、持続化給付金、また個人への特別定額給付金に始まり、家賃補助などの給付を国もやったところであります。
　昨年末からことしにかけて、国のほうでその次というのがなかなか出てこないので、県や市町村が、家賃補助や今回の40万円を上限とする支援などしているところでありますが、おととい土曜日の全国知事会でも、私から改めて、地方が今やっていることでは足りないので、昨年、国でやったようなことをまた今やらなければならないということを訴えましたし、全国知事会としても、緊急提言の緊急事態宣言対応の次の第２の提言として、事業者支援ということを国に求めているところでありまして、それが新型コロナウイルス感染症対策で飲食店等事業者を支援する王道だと思います。
〇22番（臼澤勉君）何か知事のお話を聞いていると、国に、あるいは知事会を通じて要望したと言うのですけれども、違うのではないですか。我々としてやれることをやればいいのです。そのために国からも交付金が来ていますし。その対策を、国の動きを待っていたら本当にじり貧になってしまいます。だから、例えば、鳥取県の知事とか、ほかの知事だって、独自のそういったキャンペーンとか消費喚起策を打っている。そこを見ながらやるべきだと私は思います。
　お伺いいたしますけれども、今回のＧｏ　Ｔｏ　イート事業について、チケットの販売目標、販売額、あるいは換金額、事業者の売り上げは先ほどありましたけれども、売り上げ総額、どういった状況なのか、商工労働観光部長にお伺いします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）ＧｏＴｏイートに関するお尋ねであろうと思いますが、Ｇｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンは、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店、食材を提供する農林漁業者を支援するための事業ということであります。国が実施している事業でありますけれども、国から委託を受けた、いわてＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン事務局が、１冊当たり額面で5､000円分のプレミアム付食事券を4､000円で販売する事業を運営しているところであります。
　県全体の持ち帰りを含む飲食店の年間売上総額は、先ほど申し上げましたとおり約1､130億円となっているわけでありますが、Ｇｏ　Ｔｏ　イート事業の本県で販売している食事券の販売目標は100万冊、額面で50億円分であります。これまでの販売実績は、２月18日時点で約44万冊、額面で約22億円分となっています。このうち約13億円が飲食店に入金されていると事務局から聞いております。
〇22番（臼澤勉君）50億円のチケットの販売目標というのが22億円ですか。ただ、この規模感だとやはり小さいのかなと。今、飲食店の人が何を期待しているかというと、お客さんとして来ていただきたい、動いていただきたい、そういったことだと思うのです。私も、ここにＧｏ　Ｔｏ　イートのチケットは常に持っておりますけれども、知事は、ちなみにお持ちですか。
〇知事（達増拓也君）持ってはおりません。
〇22番（臼澤勉君）こういったものもございます。知事に使っていただきたいということではないのですけれども、やっぱりそういった動きを、持っていても持っていなくてもいいのですけれども、動いてほしいのです。要は、知事の立場というのは、そういった情報発信をして、そして油断せずに行こうと。正しくおそれながら、できることをやっていこうというメッセージをぜひ発信していただいて、導いていただきたいと思います。
　次に、スーパーシティ構想をお伺いいたします。
　今、矢巾町において特区申請に向けて準備をされておりますけれども、以前、私は質問でスーパーシティ構想に向けての県の支援のあり方をお伺いしました。その後、県はどのような具体的な支援、取り組みをされてきたのか、まずお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）スーパーシティ構想についてでありますが、現在、国においては、ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用した都市であるスーパーシティ構想を進めており、その国家戦略特別区域、いわゆる特区の公募を行っているところであります。
　矢巾町におきましては、その申請に向け準備を進めていると承知しております。県では、町と特区の指定に必要な事項に関し、適宜、情報共有を図るとともに、データ連携基盤に関する専門家を交えた意見交換を行ったところであります。
　また、北上川バレープロジェクトの一環として、内閣府の担当者を招き、スーパーシティに関するシンポジウムを開催し、スーパーシティに関する理解増進に取り組んだところであります。こういった取り組みを進めております。
〇22番（臼澤勉君）私の問題認識は、市町村のそういった戦略特区の動きは、自分事として県は捉えるべきだと思うのです。言われないから、応援しないとか、復興のときも現場にいてそんな感じを持ちましたけれども、自分事として、そして自分たちが岩手県の未来をつくる、このふるさと振興総合戦略においても、今回のスーパーシティ構想がどんな意味を持つのか、どんな価値をこの岩手県に提供できるのか、これはきょうは聞きませんが、ぜひ進めていただきたい。
　次に行きます。教育問題に移ります。
　まず、不登校対策についてお伺いします。
　高校生の不登校出現率が本当に岩手県は高いです。何で高いのですか。社会構造的要因を含め、どう分析されて、今後どういう対策を講じていくのか、まずお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）不登校出現率の要因分析でございますが、不登校の要因については、学業不振等の学校に係る要因、生活環境等の家庭に係る要因、もう一つは、無気力や不安等の本人に係る要因の三つの区分に分類し、区分ごとにその背景、状況を把握しているところでございまして、高等学校におきましては、無気力や不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題が多く、これら不登校の要因にはさまざまな背景がありまして、また、多様化、複雑化していると分析しております。
　学校における不登校対策には、生徒が学校に通いたくなる、学びたくなる学校づくりと、生徒個々の状況に応じた支援をバランスよく進めていくことが大切であると認識しております。
　県立高校におきましては、地域と連携した学習活動の高校の魅力化促進事業などによる自己有用感を高める取り組みと、生徒一人一人に寄り添った個別支援の充実が図られるよう、学校の教育相談体制の充実に努めていく考えです。
〇22番（臼澤勉君）高校生の不登校対策において、私は、まず中学校からの対策がすごく重要だと思っております。令和元年度、本県中学生の不登校生徒数958人、1､000人近くおります。それぞれの市町において適応指導教室が設置されておりますが、そこにも通所できずに、フリースクールに通ったり自宅で過ごしたりする子供がかなり、かなりですよ、存在すると私は見ておりますが、まず、実態は把握されているのでしょうか。そして、このふえ続ける不登校になった生徒への教育機会の確保のための予算は十分と言えるのでしょうか。
　通っていない不登校生徒のサポートはどのようになっているのか、お伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）平成28年に公布されました、いわゆる教育機会確保法に基づき、令和元年10月には、文部科学省から不登校児童生徒への支援のあり方についての通知が出されております。教育委員会は、市町村が設置している適応指導教室を初め、フリースクールなど民間施設等とも連携を図りながら、多様な教育機会を確保する必要性が示されているところです。
　これまでは、県内各教育事務所の指導主事や在学青少年指導員が、域内の学校や適応指導教室、民間施設等を定期的に訪問しまして、不登校児童生徒の様子やそれに応じた個々の支援等の取り組みについて把握しながら、各機関の情報共有を図ってきたところです。
　また、適応指導教室等に通っていない児童生徒への対応については、学校が定期的に訪問し、家庭で取り組める学習課題を提供するなど、保護者と本人の意向を確認しながら個々の支援に努めているところです。
　来年度からは、新たに県教育委員会とフリースクール等の民間施設が連携しまして、不登校児童生徒の支援のあり方等について協議する不登校児童生徒支援連絡会議の開催を計画しており、今後も、不登校児童生徒の多様な教育機会確保に努めながら、個に応じた適切な支援や関係機関と連携した体制の整備、強化を図っていきます。
〇22番（臼澤勉君）適応指導教室に通っている生徒というのは、私が調べたところでは、中学生で100人程度です。不登校の子供たち、中学生が1､000人ぐらいいる中で100人なのです。予防対策とか、そういった会議の開催とか対策を検討するのは必要ですよ。ただ、今求められている義務教育課程での不登校児童生徒への対応は、もっと具体的な学びの場、学び直しの場の提供といった部分に、県教育委員会としては踏み込まなければいけないかと思います。
　地元の矢巾町にある星北高等学園を先日調査いたしました。同校は、不登校経験や発達障がいのある生徒、高校中退者など、高校卒業を希望しながらも、自分にふさわしい教育環境に恵まれなかった生徒を積極的に受け入れ、公にかわって教育の機会を提供しています。行きたくない学校から行きたい学校に変えるのだと。ここに本当の教育があると、これを信じて、教員のＯＢの方も、給与は低いようですけれども、それでもここには本当の教育があるということで、今現在36名の生徒が、ほぼ休まず、盛岡市、あるいは南は奥州市、岩泉町の子供たちも集まってきています。
　給与を含め、運営費助成、これは私立高校への助成、補助とかいろいろありますけれども、そこに比べても大きな開きがあります。私が調査しましたら、佐賀県とか宮崎県では、専修学校高等課程のうち、文部科学省の大学入学資格付与校について、卒業時点で実質的な高校卒業をしたと見て同様の資格が得られることから、高等学校と同じような支援をしております。
　ぜひ、岩手県として、学びたくても学校に行けない生徒を県や関係機関が連携して、必要な財政措置も含め支援するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）県内の私立高等専修学校を初めとした私立専修学校におきましては、それぞれの設置目的に応じ特色ある教育が行われており、御紹介のありました星北高等学園におきましては、幅広い教養とともに豊かな人格を育て広く地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とした少人数クラスや、解決志向アプローチを取り入れた教育が行われているものと承知しております。
　県では、私立専修学校における教育の振興を図るため、学校法人が専修学校を運営する場合に要する経常的経費に対して、県単の私立専修学校運営費補助金を交付することとしており、星北高等学園に対しても支援を行っているところであります。
　議員御指摘の社会的な課題に取り組む私立の高等専修学校に対する財政上の支援につきましては、他県の状況、支援事例等も含めて、関係者のお話を伺いながらしっかり調査をしていく必要があると考えております。
〇22番（臼澤勉君）本来、公があるべき対策を私のほうでやっているこの現状については、岩手県として、教育立県、知事も教育については熱い思いがあると思っておりますし、国会の最終質疑でも教育問題を質疑された知事でございます。ここの岩手県において、学びたくても学べない、そういった子供たちに対する支援というか、そういった格差の部分はなるべくなくして、受け入れの多様化というか学びの場をぜひつくっていっていただきたい。私も一緒に頑張っていきたいと思います。
　次に、新たな県立高等学校再編計画後期計画最終案について伺います。
　教育長は学校基本法第51条を御存じですか。第51条の高等学校における教育の目標第３項において、健全な批判力を養うと規定されております。私は、批判のための批判ではなく、前提を疑って創造的思考をする力で、そういった思いで質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、今回の最終案に対する説明会が先般開催されましたが、さまざまな意見が出されました。教育長は、地域住民への十分な説明が尽くされた、住民合意が得られたという認識でしょうか。どう住民の声を受けとめたのか、お答えを簡潔にお願いいたします。
〇教育長（佐藤博君）昨年２月の後期計画案の公表後、盛岡ブロックの盛岡南高校と不来方高校の統合に対しまして、盛岡南高校の存続を願う会からの嘆願書、あるいは盛岡市議会からの統合の白紙撤回を求める意見書が、それから、盛岡市からは慎重な判断を求める要望書が提出されております。また、盛岡南高校関係者を中心とした地域の方々の思いに関しましては、私も十分に理解し、重く受けとめているところでございます。
〇22番（臼澤勉君）重く受けとめているという答弁でございましたが、今回の最終案で、私がどうもすとんと落ちないのが、課題設定の部分であります。課題設定は、盛岡ブロックへの志願者の集中とありますが、これは課題なのでしょうか。私は、さまざまな県の再編計画も見ましたけれども、こういったどこか都市部へ生徒が集まってくることを課題として挙げている県の計画は、余り見つけられなかったです。
　それで、なぜ、この課題解決のために受け皿、いわゆる蛇口を絞る手段を盛岡ブロックでとるのか。なぜ学級減でなく、最終手段の統廃合なのか。これで盛岡ブロックへの生徒の集中が解消されると本気で思っているのでしょうか。私は決算特別委員会の総括質疑で、知事から、岩手県公私立高等学校連絡会議においても議論を深めると答弁をいただきましたが、議論を深めたのでしょうか。なぜ深めないのですか。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）公立高校と私立高校との調整についてでありますが、昨年11月に行われました岩手県公私立高等学校連絡会議におきましては、公立、私立双方の生徒数減少への対応について意見交換を行ったところであり、公私それぞれのよさが岩手県の教育界の中で生かされるよう、引き続き意見交換を行っていくこととしたところであります。
〇22番（臼澤勉君）何かゆったりですよね。もう３月に決まるのですよ、この最終案。私は秋田県第七次高等学校総合整備計画をじっくり読みました。そうしたら、その計画には、私立、そして市立の状況を勘案し検討するということまで整備計画に明記しています。秋田県の計画。何で岩手県の計画にその一文が盛り込めないのですか。盛岡ブロックへの転入者280人といいますけれども、公立と私立の転入比、公立300人、私立200人、３対２です。なぜ３対２の割合で、少し私立のほうもそういった減らす努力をお互いにしましょうよという調整ができないのかお伺いします。
〇ふるさと振興部長（佐々木淳君）私立高校におきましては、定数の変更等の申請があった場合に認可等の権限はあるのですけれども、何もない場合には、指導等を行う根拠がないという状況にあります。
　そうした中で、先ほどの公私立連絡会議の中で私立高校の方々の意見を聞いております。やはり私立学校は、それぞれ創立に対してみずから私財をなげうってつくってきたといった経緯、あるいは生徒数が集まらない場合は教員を解雇しなければいけない、教員を異動させることができないといったさまざま私立の事情といった意見が出ておりまして、公私のお互いのよさを引き出す方法について、引き続き意見交換をしましょうとなっております。
〇22番（臼澤勉君）そのとおりですよね。私立のほうについてはさまざまな経営がありますから、そういった部分はあるのでしょうけれども、ただ、盛岡ブロックへの集中が課題だと設定しておきながら、なぜ県教育委員会だけでやるのですかということを言っているのです。
　結果として何が起こるかというと、結局、子供たちの行き場が、狭まるだけじゃないですか。いいですか、この手法をなぜ学級減といった部分で対応しないで、今回の統合だけなのですかといったところがあります。
　そして、その課題設定も、私は、根本的な問題がすりかわっているのだと思います。生徒が希望する進路を実現するのだというのであれば、本来やるべきことは、広域圏ごとに行きたい魅力ある学校を整備することじゃないですか。盛岡ブロックへの集中が悪いとか、そういった対立構造ではなくて、沿岸部なら沿岸部、県南、県北、それぞれの例えば４広域振興圏に、青森県のように重点指定校あるいは拠点校、そして１クラスでも残す地域校、そういった高校を圏域ごとにこうやって育てていくと真正面から議論して進めるべきではないのでしょうか、お伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）まさに今、議員の御指摘があったように、各圏域にそれぞれ進路実現が可能となる大規模校を実際に県内でも残しております。そして、そこの高校には、それぞれの地域を支える人材を育んでいただくということで、各ブロックに多様な学びができるように、さまざまな支援もしております。具体的には、いわて進学支援ネットワーク事業であるとか、探究プログラム等の各種事業も行っておりますし、それによって、各区域で多様な進路の実現が可能となるように支援もしているところでございます。
　そのほかに、１学年３学級以下の小規模校についても、それぞれの地域にとって重要な学校でございます。今回の最終案につきましては、１学年１学級校もしっかり残して、そして、地域での学びの場、教育の機会の保障と質の保証についてもしっかり確保するように配慮した上で、なおかつ、７学級校も残すといった形で、全県を視野に検討を進めてきたところです。
　そしてまた、先ほど臼澤議員から、やれることをやるというような御指摘もありました。まさに、どうやって地域に多様な学びの場を維持していくかということで、さまざま工夫をさせていただきました。
　昨年２月に後期計画案を公表した後に、地域検討会議であるとか、さまざまな団体から要望、提言もいただいております。それを踏まえまして、今回の最終案につきましては、見直しを含めて、それぞれの地域への配慮等も含めまして最終案とさせていただいたところでございます。具体的には、宮古水産高校の存続、それから校舎の整備。
　先日も答弁申し上げましたけれども、県立高校62校。20年前は84校あったわけです。それがこの20年間で20校も減ってきた。盛岡地域については７校そのまま維持されておりますが、盛岡ブロックの周辺校は、学級減で対応してきておりましたけれども、これが限界になってきているのだと思います。
　そういったことで、全県的視野のもとで、子供たちの学びの場をしっかり維持していく、守っていくという観点に立って、本当にさまざま工夫を凝らしながら検討しましたけれども、苦渋の判断でこのような最終案にさせていただいたところでございます。
〇22番（臼澤勉君）苦渋の判断はよろしいのですけれども、学級減の限界だと今お話がありましたが、ちなみに、盛岡市内の、あるいは盛岡ブロックの令和７年までの生徒減少数は何人ですか。それぞれお答えください。
〇教育長（佐藤博君）盛岡ブロックにおきましては、令和７年度の中学校の卒業生は、本年と比較しまして約200人、５学級分が減少する見込みとなっております。
〇22番（臼澤勉君）盛岡ブロックは190名です。盛岡市内は114人です。盛岡市内に限って言えば。クラス数で言えば３クラスです、３クラス。この５年間で減る人数が。学級減の対応で限界だという答弁でしたけれども、クラス減でいいのではないですか。盛岡市に関しては３クラスです。盛岡ブロック、葛巻町とか八幡平市も含めて広げれば５クラスかもしれませんけれども。そういった中で、私立と公立それぞれに入っていくわけですから、なぜそこを５クラスあるいは３クラスの部分の対応をうまく調整しないのかと。
　結局、何が起こるかというと、私が言っているのは、高校を、ある特定の学校を守るということで言っているのではなくて、子供たちの多様な進路の実現を目指すのだと言っているのであれば、それに寄り添うべきじゃないですかと言っているのです。御所見をお伺いします。
〇教育長（佐藤博君）まさに、そのような視点で検討を進めてきたものでありまして、ただいま令和７年度までに190人の減というお話もありました。私どもは、さらにその先の中学生の卒業者数の見通しについても全県的に推計をしております。そして、私学卒業者数の減少がかなり厳しい数字になっております。そういった中で、どのような形で子供たちが、将来の高校生が多様な学びができるかどうか、それを全県的視野の中で、それぞれのブロックごとにも視点を置きながら検討を進めてきたものです。
〇22番（臼澤勉君）いいのですよ、先を見通すのは。将来を見通すのは大事です。ただ、改めて確認します。今回の計画期間はいつまでですか。
〇教育長（佐藤博君）令和７年度まででございまして、そして、今回の最終案の中で一つ、これまでのものと違っているのは、施設の整備についても老朽化の進行に対処する内容を盛り込んでおります。５年間の整備に要する期間等もございますので、それらに対応した形で見通しを立てているものでございます。
〇22番（臼澤勉君）いいですか、計画の期間は、平成28年から令和７年までのこの10年間が全体の計画期間。やるべきことは、これでいいのです。私が先ほど来言っているのは、行政には、やるべきことを、やるべきときに、しっかりとやると言ったのです。逆に、やるべきことを、やらなくてもいいときに進めるということも、これも間違いなのです。やはり中すること、時中という言葉がありますけれども、そのタイミングをぴたっぴたっと合わせる、これがまさに今回の計画なり政策を実現する上でも大事なポイントなのです。
　いいですか。未来を見据えた人口減については、次の次の計画でいいのです。今回の倍率を見てくださいよ。県内のさまざまな地域の倍率、定員割れしているところ、どうですか。そういった中において、盛岡ブロックのこの１倍を超えるような学校をあえて統合して蛇口を絞る。何が起こるかというと、私が心配しているのは、不登校の子とか、さまざまなそういったストレスを抱えていく部分が出てくるのではないかというのがベースにあるのです。
　ですから、先ほど来、教育長は、寄り添って生徒の進学を実現させるのだ、これが一丁目一番地、基本ですよね。これは私ども同じだと思うのです。ですから、やるべきことをやるべきときでないときに無理に進めることは、やめたほうがいいですよと。もう少し先の段階に、今回の例えば盛岡市の先ほどの人口の生徒数の減だって、令和７年まで120名とか、盛岡市で114名です。たったとは言いませんけれども、その程度なのです。
　そして、盛岡ブロックで190名。紫波町、矢巾町から、あるいはその地域から不来方高校、盛岡南高校に生徒のたった２割しか行きませんというようなお話を前に説明会でされていましたけれども、２割はたったではないです。５人に１人が行っているということですから。５人に１人です。いいですか、ナンバースクールにも行きます。あるいは盛岡商業高校とか盛岡工業高校にも行きます。私立に行く子もいます。あるいはブロック外に行く子もいる。そういった中で、この２割の子供たちが行くその行き先をたった一つに、１クラスしかふやさないような状況にするということが、これがどうなんですかねというのを僕は懸念しているのです。いいですか、やはりタイミングというのがあるんです。丁寧に人口動態をしっかり見ていただきたい。
　そして、知事、時間がないのでお伺いしますけれども、今回のこの動きについて、総合教育会議のトップである知事はどのように見ているのかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）県立高等学校の再編計画については、平成27年の総合教育会議で教育委員会から再編の考え方の説明を受け、意見交換を行いましたが、個々の具体的な計画については、教育委員会が策定すべきものであり、今般の教育委員会が公表した後期計画の最終案は、地域からの意見や提言等の内容も踏まえ、地域の実情等を十分に考慮し、地方創生やものづくり産業への対応など、いわて県民計画（2019〜2028）や、岩手県ふるさと振興総合戦略に沿った内容になっているものと認識しております。
〇22番（臼澤勉君）今、知事は、いわて県民計画（2019〜2028）に沿った内容だと言いましたよね。何で岩手県のナンバーワンとナンバーツーのスポーツ校を統合させる必要があるのですか。文化スポーツ部を設置してスポーツ振興を力強く進めようと言っているじゃないですか。いわて国体を踏まえ、そしてラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催、そして、ことしの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機にしてスポーツ人材を育てていこうよと言っていますよね。
　きょう、私がスポーツ少年団の監督をしていた時代の野球部の子供が、盛岡南高校を卒業して、今、医科大学に行って、作業療法士の資格を取るべく勉強している生徒もいます。医科大学に行っています。あるいは、国家公務員試験を通って、防衛省とか、あるいは警察官、消防、そういった分野で我々の、岩手の安全・安心、国土強靱化に資するような人材も輩出しているのです。
　スポーツを通じて本当にそういうすばらしい人材を供給している学校。ここのナンバーワンとナンバーツーを一緒にして最強の学校をつくろう。いや、いいですよ。ただ、Ｍ＆Ａでも、全く違うもの同士が融和するならいいですよ。似たようなものの１位と２位がくっついて成功した試しは歴史でないですよ。易経でも陰と陽の関係性とか―話をすると長くなるのでこのくらいにしますけれども。
　最後に、通告していませんが、教育長に聞きます。学校は誰のものですか。学校は誰のものか、お伺いします。
〇教育長（佐藤博君）学校は誰のものというお尋ねでございますが、最終的、究極的には、児童生徒のためだと思います。
〇22番（臼澤勉君）ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）以上をもって臼澤勉君の一般質問を終わります。

〇議長（関根敏伸君）以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時36分　散　会