〇44番（岩崎友一君）自由民主党の岩崎友一です。
　会派を代表して質問いたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るって約１年が経過をいたします。
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、この間、目の前の患者を救うために御尽力されております医療関係者の皆様、感染拡大防止に向け日々奔走する保健所の皆様、万全の対策を講じ細心の注意を払いながら高齢者や乳幼児と向き合っておられる介護従事者、保育士の方々を初め全ての関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　この１年、国民の命を守るための医療体制の確保と、暮らしと雇用を守るための社会、経済活動の両立に向けて非常に難しい判断の連続でありました。
　政府においては、結果として、医療体制が逼迫する地域においては二度の緊急事態宣言を発出せざるを得ない状況となりましたが、医療、健康を守るためＰＣＲ検査や抗原検査体制の充実、感染拡大防止策の充実支援、病床確保支援など、矢継ぎ早に政策を投入してまいりました。
〔議長退席、副議長着席〕
　また、事業や雇用、生活を守るため、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援制度などを早期に立ち上げるとともに、ひとり親世帯への臨時特別給付金の創設など、未知のウイルスとの闘いの中、大胆かつ柔軟な対応がなされてきたものと思います。
　県においても、新型コロナウイルス感染症対応分として国から配分された補助率100％の新型コロナウイルス感染症包括支援交付金、これは今年度、当初予算ベースで450億円でありますけれども、これらを活用し、入院病床の確保や人工呼吸器など医療機器の整備、ホテル等軽症者療養施設の確保などを行うことができました。また、県と県内33市町村に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、合わせてこれまで313億円が配分されたところでありますけれども、これらを活用し、事業者支援を初め社会、経済の維持に向けた対策を講じてきたところであります。
新型コロナウイルス感染症という国難を乗り越えるためには、私は国民、県民が適時適切に正しい情報を共有し、感染してしまった方々や感染防止のための思いやり、そして社会、経済を維持するための支え合いが大切であると感じています。
　そこで、知事に伺います。新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために知事は何が大切であると考えるのか。これまでの政府の新型コロナウイルス感染症対応について、本県の取り組みの評価とあわせて伺います。
　次に、東日本大震災津波からの復興について質問いたします。
　震災発災から間もなく10年が経過をいたします。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、行方不明となっている1､111名の方々が一日も早く御家族のもとへ戻られますことを御祈念申し上げます。
　発災からこの間、被災した住宅や事業所、防潮堤や漁港関連施設などの再建が進み、国がリーディングプロジェクトとして進めている復興道路も約81％が開通するなど、ハード面の整備は進展いたしました。また、新たに釜石港にガントリークレーンが設置され、釜石港の貨物取扱量が大幅な増加を見せていることや、東日本大震災津波伝承館の開館により県内外から多くの来館者が訪れるなど、一部には明るい話題も見られるところであります。
　一方、被災地で暮らす私が一番感じていることは、地域経済の低迷であり、心のケアやコミュニティーの形成支援と並んで、継続した支援が必要であります。これは県が行っているいわて復興ウォッチャー調査でも明らかになっているとおりでありますが、地域経済の回復度が一昨年７月の42％を最高に昨年１月は33％、７月段階では新型コロナウイルス感染症の影響も相まってか29％、直近のことし１月の調査においても30％にとどまっております。
　復興需要の終息とともに、大幅な人口減少、高齢化の進展の影響が想定できる中、被災地の将来を見据えたこれまでの県の産業政策が不十分であったと言わざるを得ません。
　そこで伺います。知事は、発災後10年の県の復興施策をどのように総括されているのか。また、現段階で残された課題をどのように整理し、11年目以降の県の政策に生かしていくおつもりでしょうか。
　壇上での質問は以上です。以下の質問は質問席にて行います。
　　　〔44番岩崎友一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）岩崎友一議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、これまでの政府及び本県の取り組みの評価についてでありますが、国の対応については、昨年４月の緊急事態宣言発令時においては、休業の要請に協力する支援の枠組みが十分ではなかったことから、県独自に協力金の制度を設けて対応しました。
　本来、休業補償は国の責任において行われるべきであり、全国知事会等を通じ国に要望したところ、今般、地方の意見が取り入れられ、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されました。
　また、国は、３次にわたる補正予算を編成し対応に当たってきましたが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、本県が要望してきた内容が数多く反映されているものと考えております。
　県の取り組みについては、施設でのクラスター発生時における、いわて感染制御支援チーム―ＩＣＡＴの支援や、県庁に設置した入院等搬送調整班による広域かつ重症度に応じた入院調整等により、感染者が急増し医療提供体制が逼迫する状況には至っていないところであります。
　いわゆるコロナ禍を乗り越えるためには、基本的な感染対策が行われることと、困窮する個人や事業者に必要な支援が行われることが大切であると考えます。
　県は、引き続き国や市町村、関係団体と連携、協力して、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。
　次に、東日本大震災津波からの復興についてでありますが、県では、これまで、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造を目指す姿として取り組んでまいりました。
　これまでの10年間で、災害廃棄物の処理、復興まちづくりの面整備や災害公営住宅の整備、被災した県立病院や公立学校の復旧は完了し、復興道路や海岸保全施設の整備、商業施設や水産加工施設の再開が進んでいます。
　港湾整備は、ガントリークレーンの供用開始やコンテナ定期航路の開設による経済効果をもたらしています。
　一方で、完成していない一部の社会資本の早期整備や、被災者の心のケア、新たなコミュニティーの形成支援、水産業における漁獲量の減少対策、商工業における販路の回復や従業員の確保など、引き続き取り組むべき課題があります。
　また、震災の風化を防ぎ、国内外の防災力強化につなげていくために、伝承、発信にも引き続き取り組んでいく必要があります。
　このような復興の成果と課題を踏まえ、引き続き復興に取り組むこととした、いわて県民計画（2019〜2028）に沿って、被災者一人一人が復興を果たしていくよう取り組んでまいります。
〇44番（岩崎友一君）以下、具体的に質問していきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応について、何点か取り上げたいと思います。
　昨年の12月21日、本県では感染者に対する致死率が5.35％となりまして、全国で最も高い数値を記録しました。この要因は、基礎疾患のある高齢者が多く利用する医療機関のクラスターが原因でありました。
　このとき、私のもとには、県民の方々から、なぜこのような状況になっているのか、岩手県の医療はどうなっているのか、こういった数多くの電話をいただきました。本当に県民の方々は不安であったと思います。私なりに丁寧に説明を行ったわけでありますけれども、私は、やはり県民が不安に思っているとき、感じているとき、知事みずからが先頭に立って情報発信をして早期に不安を解消するということは、知事の大きな役割の一つであると考えますが、知事はあのとき、なぜ緊急記者会見を開いてその理由を丁寧に県民に対して説明しなかったのか、その理由と判断、どのように評価しているのか伺います。
〇知事（達増拓也君）議員御指摘の事例に関しては、岩手県での感染患者に高齢者が多かったこと、特に医療機関でのクラスターが複数発生し、高齢の入院患者で重症化リスクの高い基礎疾患を有している方が多かったことが主たる要因と捉えています。
　公表に当たりましては、患者のプライバシーに最大限配慮しながら、事情に精通した担当部において年代や基礎疾患の有無を公表し、正確な説明に努めたところであります。
　また、本県における医療提供体制については、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、逼迫する状況にないことなど、知事メッセージとして発信してきたところであります。
　今後におきましても、県民の皆さんに対し、適時適切に情報を発信してまいります。
〇44番（岩崎友一君）本当に一瞬ではありましたけれども、当時、全国で最も高い数値を記録したということで新聞に掲載されて、県民の方々は本当に不安に思ったわけであります。
　私は、毎回記者会見で知事が説明してほしいとは思わないですが、あのように大きな見出しとして取り上げられて、県民が不安に思っているときは、部局じゃなくて知事ですよ。知事がやはりしっかり説明することによって情報発信の重さというのは全く違うと思うのですが、その辺はどのように考えますか。
〇知事（達増拓也君）不安を解消するためにも、リスクに応じて適切な者が正確に事実関係を伝えることが重要と考えます。
　今回のケースについては、本県で死亡率が高い要因として、80歳以上の患者の割合が高くリスクの高い基礎疾患を有していた方が多かったことや、県内の医療提供体制の状況などを正確に伝える必要があったことから、担当部において説明を行ったところであります。
〇44番（岩崎友一君）なかなかかみ合わないのですけれども、知事が今お答えされた原因、理由について、それは正しい情報だと思うので、それをそのまま当時しっかり記者会見で説明されればよかったのではないですか。
〇知事（達増拓也君）今、私が述べた以上のたくさんのことを、当時、担当部において説明したと記憶しております。
〇44番（岩崎友一君）であれば、知事の役割はどういうものかと私は疑問に思いますけれども、かみ合いませんので次の質問にまいりますが、私は、県民が特に不安に思っているときは、知事の出番だと思うのです。知事の役割だと思うのです。ですから、それは責任を放棄せずに、前回の件はしっかり反省をして、今後に生かしていってほしいと思います。
　次に、コロナ禍における事業者の状況と支援についてお伺いします。
　まず、本県の経済状況の認識と今後の対策についてお伺いします。
　きのう現在、本県の累計感染者数は553人、うち入院者数は13人となっております。県民の皆さんの努力もあり、感染拡大、感染爆発を抑え込むことができている状況にあります。直近では、一部沿岸部におきましてクラスターが発生するなど、依然として油断できない状況にはありますけれども、県全体としては医療体制が逼迫するほどの状況ではないと思っております。
　一方、社会、経済情勢は、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンが始まった夏場こそ若干盛り返したものの、一年を通じて極めて厳しい状況が続いております。県が行っている事業者影響調査でも、先ほどの答弁でもありました飲食、宿泊、運輸を中心に、多くの事業者が深刻な状況下に置かれております。
　知事は本県の経済状況をどのように捉えているのか。また、県内事業者に対し早急に支援金の給付などの対策を講じるべきであると思いますが、対策の内容も含めて伺います。
　また、新型コロナウイルス感染症はさらなる長期化が想定されます。県として切れ目のない支援が必要であると考えますけれども、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）商工指導団体と連携して実施している影響調査によりますと、直近の１月の売り上げについては、前年同月と比較して、ゼロ％から20％減が38％、21％から40％減が30％、41％以上減が30％となっていますが、業種別では41％以上減の割合が、宿泊業で58％、飲食業で49％、運輸業で48％となっており、これらの業種を中心に、厳しい状況が継続していると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、県では、国に対し、緊急事態宣言の対象でない地域においても、持続化給付金の再度の支給などにより事業者を支援するよう、全国知事会などと連携して要望してまいりましたが、国の動きはいまだ見られないところであります。
　県としては、緊急の支援が必要と考え、宿泊業や飲食業を初めとした県内の中小企業者に対する県独自の支援策として、厳しい状況にあっても感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対し、１店舗当たり40万円の支援金を支給することとし、今定例会に追加提案予定の補正予算案に必要な経費を盛り込むこととしています。
　また、感染症の影響が継続する場合にも対応できるよう、国に対し事業の継続や雇用の維持に必要な経済対策の継続的な実施を提言しており、あわせて県独自の取り組みとして、県産品の消費を拡大する買うなら岩手のもの運動を引き続き実施しますほか、新しい生活様式に対応するための業態転換やオンライン販売、生産性向上等に取り組む事業者への支援等に要する経費を、今定例会に提案している令和３年度当初予算案に盛り込んでおりまして、これらにより、持続可能で活力ある地域経済の確立を目指してまいります。
〇44番（岩崎友一君）一つ整理をさせていただきたいのですけれども、国に対してさまざまな要望をするのは構いませんが、昨年、西村康稔経済再生担当大臣とお話をさせていただいて、俗に言われるコロナ交付金─地方創生臨時交付金、これは国としては大きな事業をやりますと。持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援等ですね。ただ、やはり全国、都市部、地方、また地方によってもさまざまな医療の環境や産業の特徴、特性があると。そういった国の制度では補えない部分をコロナ交付金を活用して補ってほしいというのが、政府がコロナ交付金を創設した意味でありますので、そこはしっかりとまず御理解をいただきたいと思います。
　それで、支援に関してでありますけれども、事務方からは、地域企業経営支援金支給事業ということで説明を受けました。まだ議案として正式に提案されておりませんので、知事がどこまで答弁できるかというのはありますが、どうやら支給要件は、事務方との話ではありますけれども、売り上げが前年同月比で50％以上の減少、もしくは３カ月の売り上げの合計が前年同月比30％の減少という支給要件があるようであります。
　どこかでやはり線は引かなければならないと思いますけれども、先ほど知事から答弁されたとおり、かなりの事業者が、売り上げが減少している状況にあるわけであります。ですから、非常に苦しい事業者の方々を救うのは当然でありますけれども、実は、県内で聞いておりますと、大変だけれども事業を何とか継続していると。例えば、年間を通して毎月20％ずつの落ち込みがある、そういった方々は苦しくても事業をしっかり継続しているわけですから、従業員には賃金を払うと。ですから、売り上げが30％まで落ち込まないにしても、給料等を払えば利益は当然落ち込んでしまうわけであって、そういった前を向いてつらくても頑張っている、踏ん張っている事業者にも支援が届く形での支援制度の創設を私は知事にしっかりと求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）御指摘の事業につきましては、あす今定例会に提案する予定でございまして、今の段階では、私からは、先ほど答弁したように、また軽石議員への答弁でも申し上げましたように、厳しい状況にあっても感染症対策に取り組みながら事業を継続しようとする事業者に対し、１店舗当たり40万円の支援金を支給するという経費を追加提案予定の補正予算案に盛り込むというお答えで、御理解いただきたいと思います。
〇44番（岩崎友一君）私が申し上げたように、どこかでは線を引かなければならない。それが、今の、前年比50％減、あるいは３カ月の売り上げが前年同月比30％減というのが線引きとして正しいかどうか、私がさっき言ったように、頑張っている、踏ん張っている人もいるのです。この条件に当てはまらないけれども、従業員を解雇せずに頑張っている事業者もいますので、そういった方々にもしっかりと支援が届くような形で制度設計をお願いしたいというのだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、地元割クーポンに関して取り上げます。
　国で行っておりますＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーン、これはことし１月31日が販売期限でありましたけれども、３月まで延長されました。この食事券の利用期限も６月30日まで延長されました。これは国として、コロナ禍で売り上げの減少が続く飲食店の厳しい現状を考慮したものと思っております。
　一方、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルにつきましては、現在、全国一斉停止の状況であります。今の緊急事態宣言が出ている地域の感染者の減少ペースが最近鈍化しているということを私もいろいろと報道で見ておりまして、そう考えると、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの早期再開というのは厳しいのではないかと思っております。
　県ではこれまで、県民を対象にした地元割クーポンなどを発行して宿泊事業者を支援してまいりました。しかしながら、第２弾の地元割クーポンにつきましては、発行枚数が15万枚、これに対して利用実績は６万2､000枚ということで、率にすると41％と伸び悩んでいる状況であります。こういった状況で、観光事業者、宿泊事業者の期待に応えられないまま、この事業は来月の７日で終了する予定であります。
　私は、第１弾、第２弾をこれまでやってきましたけれども、これらの予算残額を活用して、これまで2､000円、3､000円でありました宿泊助成額を思い切って5､000円に引き上げた上で、地元割クーポンの第３弾を実施して、最低でもＧｏ　Ｔｏ　トラベル再開までの間、業界の中でも一番厳しい状況にあります宿泊事業者を支援していくべきと思いますけれども、知事のお考えを伺います。
〇知事（達増拓也君）昨年７月から開始した地元割クーポンの事業につきましては、制度設計当初から、早期の効果発現を狙うとともに、会計処理上、交付金の精算を含め年度内に事務処理を確定させる必要があったことから、３月７日を終期と設定し県民に広く周知を図ったものであり、市町村もこれに連動して独自の支援策を講じるなど、一定の効果があったものと考えております。
　国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業については、現在一時停止されていますが、県では、全国知事会を通じて、感染状況などの地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、制度の柔軟な運用について国に提言しております。
　当面、３月11日には東日本大震災津波から10年の節目を迎え、全国から大きな注目を集める機会となることや、４月からは東北デスティネーションキャンペーンがスタートすることから、東北６県と連携したプロモーションなどにより、誘客に向けた情報発信を強化してまいります。
〇44番（岩崎友一君）国に要望するのはよいのですけれども、私の質問にしっかりと答えてほしいわけであります。県として地元割クーポンの第３弾をやって、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルが再開するまでの間、宿泊事業者を県として支えてほしいと思っております。
　先般も花巻市が宿泊事業者の支援を手厚くするような報道を見ましたが、県としてどうするかというのを私は聞いておりますので、それに対してお答えいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）これは、この３月７日を終期と設定し、年度内に事務処理を確定させると。そういうものとして既に周知しているものでございますので、そのとおりとさせていただきたいと思います。
〇44番（岩崎友一君）簡単に言えば、第３弾はやらない、宿泊事業者の支援はまずこれで一回打ち切りますというような答弁であったかと思います。
　大きな視点で考えなければならないのは、宿泊と観光はセットで考えてもいいかと思うのですけれども、事業が立ち行かなくなった場合、従業員を解雇せざるを得なくなります。観光産業は裾野が広い業界でありまして、雇用という観点からも、県としてしっかりと私は責任を持ってやっていく必要があると思います。
　知事は、現段階では地元割クーポンの第３弾の事業化というものは否定的でありますけれども、私はその必要性を感じておりますので、引き続きこれに関してはしっかりと要請もしていきたいと思いますし、知事にはもう一度、宿泊事業者の置かれている環境、このまま事業を実施しなければどうなるかというのも含めて、総合的に政策の立案と推進について考えていただきたいと思います。
　次に、医療と社会、経済活動の両立について取り上げます。
　先ほどの答弁でもありましたけれども、本県におきましては、今ステージ３という状況ではございません。私は、現在の状況であれば、本県においては医療と社会、経済活動の両立は可能であると考えますけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。
〇知事（達増拓也君）現在、岩手県はステージ３には当たらず、言いかえますと、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛の要請、イベント開催の見直し、人が集中する観光地の施設等における入場制限等を検討することが必要とされる状況にはありません。
　県としては、ただいま申し上げたような制限はお願いしておりませんけれども、緊急事態宣言が発令されている地域などとの往来の自粛等や、基本的な感染対策の徹底をお願いしているところです。
〇44番（岩崎友一君）ところで、知事は、医療と社会、経済活動の両立は可能だと思っていますか、不可能ですか、どちらでしょう。
〇知事（達増拓也君）現在はステージ３には当たりませんけれども、まだ１週間の中では新規感染者があった岩手県の現在の状況からしますと、先ほど申し上げたような特別の制限を必要とする状況にはありませんけれども、基本的な感染対策の徹底をお願いする必要はあり、かつ緊急事態宣言が発令されておりますので、その地域との往来の自粛等はお願いしなければならない状況です。
〇44番（岩崎友一君）わかりました。緊急事態宣言が出ている地域との往来等に関してはそのとおりだと思いますけれども、では、本県の中においては、知事は、会食のあり方、観光のあり方、会議やイベントの開催について、どのように考えておりますでしょうか。県として指針があれば、しっかりとわかりやすく県民の皆さんにお示しいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）飲食の提供や催し物の開催などについては、各種業界団体が作成している201の業種別ガイドラインがあり、これは岩手県を含めて全国共通の指針となっております。
　県では、それらガイドライン以上の制限等は特に要請しておりませんが、県民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、観光については、緊急事態宣言が発令されている地域などとの往来を自粛することなどをお願いしているところであります。
　これらについては繰り返しさまざまな機会を捉え発信しているところであり、今後も、県のホームページやＳＮＳなど、さまざまな媒体や関係団体への周知などにより、効果的な情報発信に努めてまいります。
〇44番（岩崎友一君）先ほども知事の情報発信に関して取り上げましたけれども、やはり知事がしっかりと情報発信することが大事だと思っておりまして、各業界のガイドラインと言いますけれども、正直、私もそれぞれ細かいところまでわかりません。ですから、知事がしっかりとそういうのも踏まえて、岩手県として、例えば会食の人数は何人までですよ。感染対策を徹底して、Ｇｏ　Ｔｏ　イートを活用してぜひ会食に出かけて事業者の方々を支えていただきたいとか、地元割クーポンを活用して県内を周遊するような旅行に出かけて観光事業者を支えましょうとか。これは全て感染対策を徹底した上での話でありますけれども、また、会議やイベントであれば収容人数の半分までであれば開催していただいても構いませんとか、具体的なメッセージを発しないと、県民はどういう行動をとっていいのかわからないのです。
　私のもとにも、何人で飲もうと思うのだけど、これはいいのか、今旅行に行っていいのかと、かなりの問い合わせが来るということは、やはり県の方針と県民がどういう行動をとればいいかというのが共有されていないということでありますので、その点について、県としてしっかり指針、方針を決めて、知事メッセージとして発するべきだと思いますが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）まず、さまざまな制限につきましては先ほど来答弁しているとおりのことでありますけれども、消費の促進という観点からは、県ではこれまで、岩手に泊まるなら地元割クーポンが利用できる宿泊施設や、本県独自の感染拡大防止アプリ、もしサポ岩手に登録して感染対策に取り組んでいる店舗、また国が実施している、いわてＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンに参加している店舗の情報などについて、ホームページに掲載してまいりました。
　このような具体的な店舗情報などを関係団体と一緒に発信しているところであり、県民の皆さんには、このような情報を参考としながら、消費活動を行っていただきたいと考えております。
〇44番（岩崎友一君）私のもとにも会食は何人だったらいいのかとか問い合わせが来るということは、いくらホームページで発信しているといっても、それは共有できていないのです。ですから、知事にしっかりと記者会見を開いてもらって説明していただいて、少しでも大変な状況にある事業者を支える。知事がしっかりメッセージを発信して、飲食であったり、観光であったり、会議、イベントが少しでも開催されていけば、それも経済対策の一つになると私は考えております。
　知事の答弁を聞いておりますと、例えば自分が何人以下の会食はいいですよと言ってクラスターが発生した場合等、責任をとりたくないというようにどうしても受け取らざるを得ないわけです。知事が、自分は責任をとりたくない、みずからの保身ではないかと思ってしまうわけです。
　今までの情報発信のあり方では、県民の皆様と共有できていない。ですから、しっかりと知事が情報発信するべきだと思いますが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）何人までならいいかということをおっしゃられましたけれども、県としては、何人でなければならないということは、特に制限は設けておりませんが、業界ごとのガイドラインに沿ったやり方で、ホテルの宴会場であれば、ディスタンスをとって100に近い人数でのお茶の会などをした例、私も出席したことがありますし、一方で、まちの中の小さいやきとり居酒屋などのお店、カウンターだけしかないようなところで十分ディスタンスをとった場合に、どうなのでしょう。やはり人数というのは、個別、ケース・バイ・ケースだと思うのですが。
　要は、そういうディスタンスをとることなど、それぞれの業界ごとのガイドラインをしっかり守っていただくということと、あとはお客さん側の感染対策をきちっとやった上でさまざま御利用くださいということです。
〇44番（岩崎友一君）ちょっと曖昧であります。確かに難しいかもしれませんが、そういったことも含めて、知事がしっかりと─前の定例会でも議論がありましたけれども、大阪府、東京都などはかなり丁寧に説明されていると思います。それは知事の役割だと思いますので、知事には、各業界団体のガイドラインというような逃げの姿勢ではなくて、しっかりと知事として情報発信をして、少しでも経済、社会活動が日常を取り戻せるような形になるように、仕事をしていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症関係の最後でありますけれども、感染症従事者への慰労金についてであります。
　現在、国におきましては、病院や診療所、歯科診療所など、あとは介護サービス事業所等々が慰労金の対象になっておりますけれども、薬局は対象になっていないわけであります。薬局の薬剤師、職員も感染するかもしれないという点では、慰労金の対象になっている医療従事者等々と一緒であると私は認識しております。
　今、国の対象になっていないことから、秋田県、熊本県、神奈川県、佐賀県も、国から配分されました先ほど来申し上げております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、県独自の支援を行っております。本県でも同様の支援が必要である、同様の対応をとるべきと思いますけれども、知事の見解を伺います。
〇知事（達増拓也君）薬局は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあって、地域医療に欠かせない施設であることから、県では、感染リスクの軽減を図るため、薬局機能の継続に必要な感染拡大防止対策の経費を支援してきたところであります。
　薬局の薬剤師等への慰労金については、国が支給対象としている医療従事者等と同様に、国全体のスキームで行われることが望ましいと考えており、全国知事会を通じて国に対して要望しているところであり、今後も機会を捉えて国に働きかけてまいります。
　なお、県では、今年度、さらに令和３年度当初予算において、薬局内で感染者が発生し休業を余儀なくされた場合に、速やかな再開を支援する事業費を計上しているところです。
〇44番（岩崎友一君）時間がないので、この件に関してはもう質問しませんけれども、国に要望するのもいいでしょう。ただ、国には国の判断があるわけです。県には県の判断が当然あっていいわけであって、国がやらないから県がやらないというのは、私はちょっと違うと思いますし、納得はできません。
　知事は、新型コロナウイルス感染症が蔓延してから調剤薬局に行ったかどうかわかりませんが、現場を見てみればリスクが高いというのはわかりますので、ぜひ、しっかりと現場を見ていただいた上で、慰労金の支給に関して県としてしっかりと検討いただきたいと思います。
　次に、震災復興について取り上げたいと思います。
　間もなく復興10年がたつわけでありますけれども、知事は現在の被災地の経済状況をどのように捉えているのか、また市町村とどのように連携して取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
〇知事（達増拓也君）これまでの被災地のなりわい再生において、販路の回復や従業員の確保といった課題があったところに、主要魚種の記録的な不漁や新型コロナウイルス感染症の影響が、大きな影を落としています。
　このような状況を踏まえ、地元市町村、さらには釜石市に移転する復興庁岩手復興局との連携を図りながら、令和３年度においては、プロフェッショナル人材の活用促進に係るサテライト拠点の沿岸地域への新設、専門経営指導員の配置による事業継続に向けたフォローアップなどにより、事業者の経営力強化を支援し、継続的な事業展開を図ることに加え、漁獲量の減少対策として、サケの回帰率向上に向けた取り組みや、マイワシ等の増加している資源の有効活用、サケ、マス類の海面養殖など、また、新型コロナウイルス感染症対策として、無利子、低利子の融資による資金繰りなどの直接的な支援や、地元消費を中心とした消費喚起、オンライン商談会等の新しい取り組みへの支援などを推進してまいります。
〇44番（岩崎友一君）被災地は非常に厳しい状況にあります。当然これは新型コロナウイルス感染症も相まってのことでありますけれども、被災地で暮らしている方々は、県のほうでもアンケートをとっていると思いますけれども、地域経済の回復度というのが一番低く、なかなか回復を実感される方々がふえてきていないというのが現状であると思います。
　私は、新年度当初予算案を見ましても、11年目以降の復興の産業政策がなかなか見えないと思っているのですが、知事はその辺はどのように捉えていますでしょうか。
〇知事（達増拓也君）狭く復興庁岩手復興局と連携した事業、このサテライト拠点の新設、そこでのプロフェッショナル人材の活用促進、また専門経営指導員の配置による事業継続に向けたフォローアップなどの、新型コロナウイルス感染症や漁獲量の激減がなくても実施する復興固有の事業だけを見ると少ないかと思いますけれども、今沿岸に大きく影を落としている主要魚種の記録的な不漁、新型コロナウイルス感染症の影響対策としましては、まさに先ほど議員御指摘の国からの交付金等も活用しながら、事業者の皆さんが困窮しないように、そして働く皆さんが働き続けられるように、必要な予算を確保しているところであります。
〇44番（岩崎友一君）新年度当初予算案を見ていますと、経済が回復をしていく、活性化していくような事業が実際にはないと私は思っているのです。県の姿勢を見ていますと、例えば、今、復興道路がどんどん開通しています。三陸鉄道も全線開通いたしまして、そういったことイコール復興終了というような形で捉えているのではないかと思ってしまうのです。やはり重要なのはその先でありまして、そういった復興道路や全線開通した三陸鉄道を活用して地域経済の回復、活性化につなげること、これが本当に重要なことであると思います。
　予算案を見ていますと、県の11年目以降の復興戦略というものがどこにも見えなくて、私はものすごく不安であります。しっかりと市町村と連携をして、11年目以降も被災地に寄り添って、県としても事業を展開していくというような戦略をつくってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）先ほど申し上げました沿岸経済にかかわる事業について、よりわかりやすく事業名で申し上げれば、いわて就業促進事業費、沿岸地域企業者等成長支援事業費、サケ・マス増殖費、養殖業振興事業費、中小企業等復旧・復興支援事業費、いわて新事業活動促進支援事業費補助、質の高い水産物の安定確保対策事業費、地域基幹産業人材確保支援事業費補助、三陸観光地域づくり推進事業費、三陸ジオパーク活用強化事業費などを設けているところで、見えないという御指摘は、これはたしか令和３年度当初予算案の予算書の中に盛り込んでおりますので、見ていただきたいと思います。
〇44番（岩崎友一君）私は、全てを見た上で指摘をしているのです。知事は事業名をそれぞれ羅列されました。時間の無駄だったと思うのですけれども。
　では、その事業を展開することによって、被災地の今も低迷している経済を支え得るものなのか、地域経済の回復に寄与するものなのか、また、その経済波及効果をどのように算出したのか、しっかりお答えいただけますか。
〇知事（達増拓也君）見えないということでしたので、事業について言葉の形で見える化を図ったところであります。それぞれの効果については、私も予算作成過程で一つの事業につきＡ４にして１枚、２枚ぐらいずつの資料をもとに検討してきているところであります。今言った事業についてこの場で紹介しろという趣旨の質問ではなかったと理解……というのは、もしそうしろというのであれば、私もそういった作業をするのに数時間かかりましたので。だから、今のこの限られた時間の中で申し上げれば、市町村や関係団体、また国とも連携しながら、沿岸において必要とされている現場の声を伺いながら、必要とされている事業をさまざま事業化したところであります。
〇44番（岩崎友一君）それが見えないから質問しているのでありますので、もう一度、知事はしっかりと11年目以降の産業政策、地域経済を回復、活性化するための施策について考えていただきたいと思います。
　県独自の施策の事業化は時間がありませんので飛ばして次に行きたいと思います。
　大きな項目の３点目、地域医療の充実についてお尋ねいたします。
　知事は演述におきまして、医師確保計画に基づき、医師の地域偏在、診療科の偏在の改善に取り組むと述べられておりました。現在の偏在の状況をどのように認識しておられるのか、また具体的にどのように改善に取り組むのか、お示しいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）本県は、国が示した医師偏在指標では、新潟県と並び全国最下位の医師少数県であり、県内においては盛岡以外の医療圏が医師少数区域となっていることから、医師の絶対数の不足と地域間、診療科間の偏在の解消に取り組むことが必要であります。
　昨年度策定した医師確保計画に基づき、即戦力医師の招聘や奨学金による医師養成などの取り組みを進めておりますが、奨学金養成医師については、平成28年度の配置開始以来、年々増加し、来年度は100名の配置となる見込みです。内陸地域が57名、沿岸・県北地域が43名で、沿岸地域等への配置割合は増加しています。
　令和３年度に義務履行を開始する養成医師から、沿岸地域等への配置を必須化しており、今後さらに沿岸地域等への配置人数の拡大が見込まれますことから、県内の地域偏在の状況は解消に向かうものと考えております。
　また、本県は全ての診療科で医師が不足しておりますが、特に不足が深刻な産科及び小児科については、産科等を選択した養成医師の義務履行とキャリア形成の両立を可能とする特例配置を行うことなどにより、診療科の偏在解消に向けた取り組みも進めているところです。
〇44番（岩崎友一君）わかりました。医師の絶対数は県全体でかなりふえておりますので、偏在という部分にしっかりと重きを置いて政策の推進をお願いしたいと思います。
　次に、県立病院施設の整備に関する計画についてお尋ねいたします。
　本県は、県立病院を中心に県内の九つの二次医療圏において地域医療を担ってまいりました。一方で、県立病院は昭和後半から平成前半に建築されたものが多く、耐震や設備の劣化が懸念されております。医療局におきましては、そういったことから劣化調査を実施いたしました。
　その結果、釜石病院を初め九つの県立病院で劣化が進んでいる状況がわかりました。中でも、釜石病院におきましては、外壁、給排水、空調、受変電、消火設備、医療ガスなどの劣化が一番進んでいるということでありまして、昨年は釜石市、大槌町、釜石医師会から建てかえ整備計画の策定の要望がありました。また、釜石医療圏は、県内で唯一感染症病床がないことから、建てかえ整備に当たっては感染症病床の整備などの機能強化も求められているところでありますけれども、改修計画について県はどのように考えているのか。また、その感染症病床の整備も含めた釜石病院の建てかえ整備について、どのような議論が行われているのか、今後のスケジュールも含めてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）県医療局では、県立病院が県民に良質な医療を持続的に提供していくため、不断に病院施設の点検整備を行っており、さらに計画的に施設、設備の整備を進めるため、施設等の劣化調査を行ったところ、県立釜石病院においては、建築年次が古く、劣化が最も進んでいることから、医療局では優先的に検討を進めていく必要があるとしております。
　今後、医療局において、釜石保健医療圏に設置されている地域医療構想調整会議等で行われる、将来の病床数や感染症病床を含むそれぞれの医療機関が担う機能などに関する議論を踏まえつつ、建てかえと既存施設を改修した場合の投資規模やその効果、県立病院全体の経営に及ぼす影響など、さまざまな視点を考慮しながら、整備について具体的に検討を進めていくものと理解しております。
〇44番（岩崎友一君）理解しているというのはどういうことですか。知事はそのようにしていくということでよろしいのですよね。
〇知事（達増拓也君）県医療局においては、そのようだということを申し上げました。
〇44番（岩崎友一君）わかりました。ぜひ早期に、よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で、多分これが最後の質問になりますけれども、不妊治療について取り上げます。
　菅政権の看板政策の一つが、不妊治療への助成拡大であります。既にことしの１月から所得制限の撤廃等々が始まっておりまして、来年４月からは保険適用ということで現在進んでおります。一方で、残念なことに、本県では保険適用の対象となる特定不妊治療を行うことができる指定医療機関が盛岡市に２カ所あるのみで、その数は全国最下位です。このままでは、政府の支援が本県では限定的になってしまうのではないかと私は懸念をしております。
　そこで、しっかりとその支援を県民が受けられるように、岩手県は広い県土でありますから、この指定医療機関を、今は盛岡の２カ所ですけれども、例えば県南、県北、沿岸と、数をふやしていくべきと思いますけれども、知事の見解をお伺いします。
〇知事（達増拓也君）不妊治療のうち、特定不妊治療を行う医療機関については、申請に基づき、施設、設備、人員配置等の基準を満たす医療機関を知事等が指定することとされていますが、県内の指定医療機関は現在２カ所となっており、特定不妊治療は極めて高度な先進医療で、各地域に指定医療機関を拡充していくためには、施設、設備の整備や、従事する医師、胚培養士等の専門人材の養成が課題となっております。
　こうした課題に対応するためには、国レベルでの対応が必要であり、政府予算提言・要望において治療提供体制の充実を図るための支援を要望してきたところであり、県内で希望する治療が受けられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
〇副議長（中平均君）以上をもって岩崎友一君の一般質問を終わります。
〇副議長（中平均君）この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 吉　田　敬　子 君
27　　番 高　橋　但　馬 君
28　　番 小　野　　　共 君
29　　番 軽　石　義　則 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 小　西　和　子 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時３分再開
〇副議長（中平均君）休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小野共君。
〔28番小野共君登壇〕（拍手）