〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第４号）、議案第２号令和２年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第３号）について、達増知事に質問します。
　今回の令和２年度岩手県一般会計補正予算（第４号）は、新型コロナウイルス感染症対策で759億円余の大型補正であります。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、全国的には第２波と言われる真っただ中にあります。７月末にピークを迎え、その後、穏やかに減少していると分析されています。９月７日現在では、感染者数が７万2､227人となっています。特に、８月７日には1､605人の感染者が確認されるなど、第１波を大きく超える感染の拡大となりました。こうした中で、７月29日、県内でも初めての感染者が２人確認されました。その後、昨日までに23人の感染者が確認されています。
　第１に、国内の第２波と言われる感染状況と県内でも感染者が確認された状況について、知事に質問します。
　新型コロナウイルス感染症に夏休みはないと指摘されていましたが、国として第２波を抑える何らの対策もなかったのではないでしょうか。それどころか、感染ピークの直前に、全国に旅行を呼びかけるＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンが７月22日から前倒しで実施されました。感染抑止に逆行する取り組みではなかったでしょうか。
　知事は、現在の感染状況と県内における感染状況、なぜ大規模な第２波を抑えることができなかったのかについて、どう認識されているでしょうか。
　第２に、予防費に関連して、検査体制の強化とこの間の取り組みについて質問します。
　新型コロナウイルス感染症の感染抑止にとって、ＰＣＲ等検査体制を抜本的に強化することが求められています。達増知事自身が、５月11日、18県の知事連名で、ＰＣＲ検査を初めとする検査を大規模に拡大することにより、早期に感染者を発見する積極的感染拡大防止戦略への転換を提言していました。
　県内の感染者に関する検査について、幅広く検査が行われたと承知していますが、具体的に県内の感染抑止のための検査はどのように取り組まれたのでしょうか。結果と効果を含めて示してください。
　無症状者からの感染が約４割を占めると指摘されています。検査の対象をさらに広げるとともに、疑いのある人については幅広く検査を行うことが必要と考えますが、今後の検査方針についてお聞きします。
　この間、県内９医療圏10カ所に地域外来・検査センターが設置されました。各地域の医師会や市町村と連携しての取り組みで、全国的にも積極的な取り組みであります。この間の取り組み状況、実績、今後の課題についてどう把握しているでしょうか。
　県内でも新型コロナウイルス感染症患者が発生しているもとで、院内感染、介護施設等での感染防止が必要となっています。医療関係者、介護施設等高齢者施設関係者の定期的な検査を行うべきではないでしょうか。世田谷方式などを参考に検討、実施すべきと考えますが、検討状況を含めて示してください。
　今後、冬にかけてインフルエンザの流行期を迎えます。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、８月28日、地域の医療機関で季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルス感染症の検査、抗原検査が行われるよう、県に対して検査体制整備計画を策定するよう要請しました。どのように対応されるのか検討状況を含めて示してください。
　第３に、医療提供体制と保健所の強化、拡充について質問します。
　この間、県内６医療圏で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生しました。基本的には感染症の指定医療機関が受診、検体採取、入院等に対応したと思いますが、医療スタッフ等の配置、支援などが行われたのでしょうか。
　知事は、９月３日の県民向けのメッセージで、重点医療機関の設置等により病床を確保しているほか、軽症者等の宿泊施設も確保しており、医療提供体制を整えておりますと述べています。重点医療機関体制整備事業に51億9､400万円余の補正予算が計上されています。県内何カ所にどれだけの病床を確保しているのでしょうか。協力医療機関の箇所数と病床数はどうなっているでしょうか。
　医療機関の供給体制を確保する上で欠かせないことは、新型コロナウイルス感染症による病床確保や受診抑制によって、病院、医療機関が大幅な減収に陥っていることであります。県立病院の場合、４―６月で13億5､000万円の減収、今回提案された補正予算では年間81億円の減収が予想されています。岩手医科大学附属病院の場合は４、５月で11億円の減収と報道されています。
　県内医療機関の減収をどう把握しているでしょうか。医療機関の減収に対する補填、支援はどう補正予算に計上されているでしょうか。
　今回の補正予算には、医療、介護、障がい者施設関係の職員に対する慰労金が増額補正されています。対象者がどう増加したのか、いつまでに支給されるのか示してください。
　山形県では、保育所、学童クラブ、幼稚園、児童養護施設などで働く約１万3､000人に５万円の慰労金を支給するとしています。全国一律に学校が休校したときに、子供たちを受け入れ献身的に取り組んだのは保育所や学童クラブではなかったでしょうか。保育所や学童クラブ等の職員にも慰労金を支給すべきではないでしょうか。
　県内での感染者の確認、発生で保健所の取り組みは一層過重になったのではないでしょうか。保健所への保健師の新たな配置、職員の派遣、増員はどのように行われたのでしょうか。本格的な体制、人員配置の強化に取り組むべきと考えますが、どうなっているでしょうか。
　第４に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、第２波の到来の中で、苦境に直面している事業者への支援について質問します。
　今回の補正予算の中には、新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金が153億円、新型コロナウイルス感染症対応資金が351億円増額補正され、それぞれ融資枠を200億円から500億円に、800億円から1､500億円に拡大しようとするものであります。これまでの資金貸し付けが融資枠を超えている実態に対応したものであります。これは重要な対策ですが、その背景には、運転資金の確保に窮する中小企業の現状が示されています。
　県内中小企業の現状、実態をどう把握されているでしょうか。これまでの融資実績と対策はどうなっているでしょうか。
　観光宿泊施設緊急対策事業費として５億4､954万円余が計上されています。10月から１泊当たり3､000円の助成を県民向け、東北、新潟県民向けに実施しようとするものであります。高く評価したいと思います。事業の中身と実際の事業費はどうなるでしょうか。
　これまでの市町村の地元の宿応援割、県の泊まるなら地元割クーポンの実績はどうなっているでしょうか。盛岡市近郊のホテル、観光施設では、宿泊者の実態は前年比約５割、うち県民の利用が約８割とのことです。雫石町では、宿泊者数は前年比10.4％、花巻市では33.1％、17万人泊の減にとどまったということです。必要な支援と取り組みを市町村と連携し継続して進めるべきと考えます。
　景気が落ち込む中で雇用の確保が切実な課題となっています。雇用調整助成金の活用は重要な課題ですが、県内での申請は９月４日現在、2､077社、5､640件、支給決定件数は1､753社、5､126件となっています。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請件数は164人、448件、支給決定件数は223件、1､524万円余にとどまっています。
　７月の事業者の影響調査結果では、雇用調整助成金を活用した事業者は22.3％となっています。十分活用されていない要因をどう把握し、打開しようとしているでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　国内及び県内の感染状況についてでありますが、感染者数について、春と夏のそれぞれの流行時のピークを比較すると、１日当たり新規感染者数は、春の720名に対し、夏には1､605名と倍増しています。入院者数については、どちらも約6､000名と大きく変わらず、重症者数については、春の381名から夏は331名となっています。
　夏の流行の感染状況については、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、都市部を中心に接待を伴う飲食店や友人、知人との会食、飲み会を介した感染が拡大し、地方でも感染拡大が生じたものと分析されています。
　こうした中、岩手県においても、７月29日に初めて感染が確認され、これまでに23人の患者が確認されています。
　県では、継続的に患者が発生していることから、感染拡大への警戒が必要な状況と認識しており、国が定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施することなどにより、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するよう取り組んでまいります。
　また、全国的な感染拡大防止が重要でありますので、全国知事会を通じて国に働きかけながら、感染低減、収束を目指してまいります。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、感染拡大防止のための検査についてでありますが、県では、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、国で定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも調査を実施することにより、早期に感染者を発見し、感染拡大防止に取り組むこととしたところであります。
　この方針のもと、23例目まで疫学調査を行い、特定された濃厚接触者114名のほか、接触が疑われる者294名に対してＰＣＲ等検査を実施したところであります。その結果、濃厚接触者のうち10名、接触者のうち１名から新型コロナウイルスが検出され、地域における感染拡大を未然に防止することができたと考えています。
　次に、今後の検査方針についてでありますが、県では、行政検査の対象として、新型コロナウイルスの疑似症患者のほか、未症状であっても、新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者も対象としているところであります。
　具体的には、先ほど御答弁申し上げたとおり、濃厚接触者など感染の連鎖が生じている可能性のある者に対しては、感染拡大防止の観点から、無症状者であっても検査を実施していくこととしております。
　次に、地域外来・検査センターの取り組み状況についてでありますが、これまで各二次医療圏において、郡市医師会等関係機関と協議しながら設置を進めてきたところであり、７月末で全ての二次医療圏に計10カ所設置し、運用しているところであります。
　また、検査件数については、５月に設置して以降、県内で感染確認された７月29日までは143件でありましたが、７月30日以降は377件と検査件数が増加しており、９月６日現在で520件の検査を実施しているところであります。
　今後においては、季節性インフルエンザの流行にも備えていくことが必要と認識しており、県医師会や郡市医師会の意見も伺いながら、岩手県新型コロナウイルス感染症医療提供体制検討委員会などにおいて、検査の強化についても検討してまいります。
　次に、医療関係者等の定期的な検査についてでありますが、８月28日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、今後の取り組みの一つとして、感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉、定期的な検査の実施が示されたところであります。
　現在の岩手県内は、感染が急速に拡大している状況ではなく、感染者が多数発生している地域に比べ、医療関係者等への定期的な検査を直ちに実施する必要性は高くないと認識しているところでありますが、今後の感染拡大も見据え、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会等に意見を伺いながら、そのあり方について検討してまいります。
　次に、今冬に向けた検査体制の整備についてでありますが、季節性インフルエンザの流行期には、県全体として発熱等の症状を訴える者が大幅にふえ、検査需要が急増することが見込まれることから、かかりつけ医等の地域の医療機関での検査体制の整備が必要と考えています。
　地域においては、医療機関等の医療資源の状況も異なることから、これまでの帰国者・接触者外来及び地域外来・検査センターにおいて、新型コロナウイルスの検査と季節性インフルエンザの検査も同時に実施するなど、機能を拡充することも考えられます。
　このことから、今後の季節性インフルエンザ流行期に備え、県医師会や郡市医師会等と連携し、岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会等における協議を踏まえて、検査体制の整備について検討を進めてまいります。
　次に、医療人材の配置、支援等についてでありますが、患者等が入院した感染症指定医療機関等に対し、これまで感染症患者に対応する医療人材の派遣等の支援が行われた事例はなかったと承知しておりますが、10歳未満の患者等の入院に対応した医療機関に対しまして、県で整備した小児医療遠隔支援システムを用いて、小児科専門医が、オンラインで専門的な助言を行った事例がございます。
　また、患者等の確認に伴う濃厚接触者等の検体採取に当たりまして、その対象者が多かった事例について、検体採取を実施する医療機関に対して、保健所が中心となって医療人材の派遣、臨時検体採取施設の設営、運営等の支援を実施したところであります。
　次に、重点医療機関の指定状況等についてでありますが、感染患者の拡大にあわせ、県で設定しているフェーズが進展する際に順次拡大していくこととしております。
　発生初期―フェーズ１である現段階におきましては、三つの医療機関を重点医療機関として指定することにより確保しているほか、蔓延期のフェーズ３には、７病院250床程度を確保できる見込みとなっております。
　次に、協力医療機関の指定状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れることが可能な医療機関として、協力医療機関を二次医療圏におおむね１カ所程度指定しており、現在は、県内で11カ所、約70床確保しているところであります。
　次に、県内医療機関の減収の状況についてでありますが、岩手県保険医協会が９月に公表した開業医会員を対象に実施した調査によると、医科の84％、歯科の68％において、５月の保険診療収入が前年同期より減少したと回答しています。
　また、県立病院の医業収益は、延期していた検査や手術の再開等により入院患者数が徐々に回復していることなどに伴い、減収幅は縮小傾向にあるものの、依然として前年度比で大きな減収となっており、県内の多くの医療機関において厳しい経営状況が続いているものと認識しています。
　次に、医療機関の減収に対する補填、支援についてでありますが、今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関への支援として、入院施設の設備整備で約４億6､000万円、空床補償を含む病床確保経費で約88億3､000万円を増額したほか、重点医療機関等の設備整備費約13億9､000万円を新たに計上したところであります。
　このほか、県では、全国知事会の８月の緊急提言や新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム報告書などにおいて、診療報酬の引き上げ、包括支援交付金の拡充、福祉医療機構による無利子、無担保貸し付けの拡充などを求めているところであります。
　引き続き、全国知事会等の機会を捉えまして、国に対し、医療機関の経営安定化に向けた措置を求めてまいります。
　次に、慰労金の支給対象者数等についてでありますが、慰労金の支給対象者数については、医療機関においては２万2､142人増の５万3､410人を、介護サービス事業所等においては7､048人増の５万9､029人を、障がい福祉サービス事業所等においては8､575人増の１万8､889人をそれぞれ見込んでおります。
　支給対象者については、業務受託者など直接雇用していない者も対象とされたほか、介護サービス事業所等においては、サービス付高齢者住宅など対象施設が拡大されたことや、障がい福祉サービス事業所等において、市町村が実施する日中一時支援などの地域生活支援事業も対象とされたことなどにより増加しております。
　また、医療機関については、疑い患者への診察を行った場合も20万円の支給対象とされたことから、所要の増額を見込んだところであります。
　申請の受け付けは７月下旬から開始しており、令和３年２月末日までを予定しているところでありますが、早期に対象者に対し給付がなされるよう、各施設への制度の周知に努めてまいります。
　次に、保育所や放課後児童クラブ等の職員に対する慰労金の支給についてでありますが、保育士等に対する慰労金の支給については、国の財源により国全体のスキームで行われることが望ましいと認識しており、県としては、全国知事会などを通じて、感染の不安を抱えながらも勤務を継続している保育士等に対し、慰労金の支給を含む処遇改善等の取り組みを進めるよう、国に対し要望しているところであります。
　なお、県としては、さきの６月県議会臨時会において、保育所等が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な、職員に対する時間外手当や感染予防のための手当などを含む経費を支援する予算を措置したところであります。
　次に、保健所の体制、人員配置の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症患者発生時、保健所の業務量が増大することから、５月までに、県または市町村を退職した保健師等を各保健所に配置するとともに、患者輸送など事務職員でも対応が可能な業務については、各圏域の合同庁舎内の業務支援体制を構築したところであります。
　また、先般、中部保健所管内で発生した集団感染では、本庁や近隣する圏域の保健所から保健師等の派遣を実施し、８月27日から９月４日までの間、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の検体採取などの対応のため、延べ28人の派遣を実施したところであります。
　さらに、保健所における体制、人員配置の強化については、患者の発生状況やこれまでの対応等を踏まえ、引き続き必要な検討を行ってまいります。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、県内中小企業の現状、実態についてでありますが、商工指導団体と連携し、経営状況等について、毎月、アンケート調査を行ってきたところであります。
　直近の７月末時点の調査におきましては、７月の売上実績について集計したところ、前年同月と比較し、０から20％減が35％、21から40％減が27％、41から60％減が19％、61から80％減が10％、81から100％減が５％となっており、41％以上減少の割合は計34％となっています。
　業種別では、41％以上減少の割合は、宿泊業で80％、運輸業で55％、飲食業で48％であり、これらの業種において、特に売り上げが大きく落ち込んでいます。
　また、国、県、市町村の支援策の活用実績に関する設問では、持続化給付金の46％に次いで、制度融資等の金融支援策と回答した割合が37％と高くなっているほか、今後の支援策の要望においても、景気回復策の72％に次いで、資金繰り支援と回答した割合が39％と金融支援に対するニーズが高くなっています。
　次に、こうした事業者の金融支援のニーズへの対策としての資金面での支援、融資の実績についてでありますが、直近７月末時点での実績は、４月から取り扱いを開始している新型コロナウイルス感染症対策資金が749件、314億4､957万円、５月から取り扱いを開始している新型コロナウイルス感染症対応資金が4､837件、824億6､604万円となっております。
　次に、観光宿泊施設緊急対策事業費についてでありますが、この事業の内容は、岩手県民に加えて、東北及び新潟の各県の県民に対し、岩手県内の宿泊施設を利用する際に１泊当たり3､000円の助成を行おうとするものであり、岩手県民については15万人泊、東北及び新潟の各県の県民については10万人泊を見込んでいるところであります。
　また、事業費については、割引助成額として７億5､000万円のほか、クーポン発行経費やＰＲ経費等として１億9､900万円余を見込んでおり、総額９億4､900万円余となっています。
　今回の第４号補正では、市町村が実施している地元の宿応援割及び県が実施している泊まるなら地元割クーポンの利用実績を踏まえ、第３号補正までに措置した予算のうち４億円を活用することとし、今回補正には５億4､900万円余を計上したところであります。
　次に、地元の宿応援割等の実績についてでありますが、市町村が実施している地元の宿応援割は、８月31日時点で12市町村に対し、約３万7､500人泊分の補助金として約6､900万円の交付決定をしているところであります。今後、さらに９市町に対し、約９万5､000人泊分の補助金として約１億2､000万円の交付を見込んでいるところであります。
　また、県が実施している泊まるなら地元割クーポンは、８月24日までの発行枚数が約12万7､000枚となっており、引き続き、９月10日まで応募を受け付けているところであります。
　次に、雇用調整助成金についてでありますが、これまで、国において申請手続の簡素化や上限額の引き上げなどを行ってきたところであり、雇用調整助成金の申請受理件数は９月４日現在で5､640件、７月31日時点と比較すると62％の増加となっています。
　一方で、申請手続の簡素化等が行われてきたものの、それでもなお、手続の煩雑さなどから申請まで至らない事業者が一定数いると思われます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後においても雇用調整助成金の活用が重要でありますことから、引き続き、商工団体が実施する経営相談や専門家派遣により事業所への支援を行いますとともに、助成内容や申請手続、さらには、国や岩手県社会保険労務士会が開催している無料相談会等について、関係機関と連携して、広く周知し活用を促してまいります。
〇37番（斉藤信君）　知事にお聞きします。
　医療機関の減収補填ですけれども、さまざまな対策が今回とられましたが、県立病院でも81億円の減収に、40億円は融資を受けて対応すると。約半分ですよ。私は、国の予備費を使って国が責任を持ってこれに対応しないと、新型コロナウイルス感染症に対応すればするほど赤字ということでは、これは医療機関が対応できなくなると。ぜひそういうことをしっかり国に求めていただきたい。
　総務部長にお聞きします。
　今度の補正で臨時交付金をどのぐらい活用して、残金がどうなのか、不足分は幾らなのかを示してください。
〇知事（達増拓也君）　医療機関の困難については、これは非常に重要な課題でありますので、全国知事会を通じるなどして国のほうにも支援を働きかけているところでありまして、県立病院もまた、それは同じことと考えております。
〇総務部長（白水伸英君）　今回の補正に係る国の臨時交付金の関係でございますけれども、今回の第４号補正では、臨時交付金を94億3､500万円程度拠出しているところでございまして、現在、岩手県の配分額が今のところ189億円余ございますので、残額としては12億円ほど残っているという状況でございます。
　この残りの12億円につきましては、今後、さまざま措置した予算の状況等を見ながら、さらに必要があれば追加の補正予算等の措置を講じてまいりたいと考えております。
　それから、全国知事会におきましても、全国の自治体の中で5､000億円ほど不足しているという状況でありまして、国にさらに交付金の増額等の要望が出ているところでございますので、そういった状況も注視しながら、引き続き、万全の措置あるいは対策を講じてまいりたいと考えております。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第３号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第９回県議会臨時会　令和２年９月８日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第４項（第１目中ふるさと振興部関係、第２目、第３目、第４目）
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第13款
２　議案第３号
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第４項（第１目中商工労働観光部関係）
　　　　　　　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　第２条
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時43分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 中　平　　　均 君
39　　番 工　藤　大　輔 君
40　　番 五日市　　　王 君
41　　番 関　根　敏　伸 君
42　　番 佐々木　順　一 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 岩　崎　友　一 君
45　　番 工　藤　勝　子 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時52分　再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第４　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第６　議案第３号新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例まで（続）
〇議長（関根敏伸君）　日程第４、議案第１号から日程第６、議案第３号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕