〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第２号）について、主に達増知事に質問します。
　今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策のための補正予算に対応するものであります。新型コロナウイルス感染拡大の状況は、28日現在、世界では304万人を超え、死者は21万人を超えました。国内では、29日現在、１万4､101人、死者435人となっています。極めて深刻な事態であり、感染症では戦後最大の危機的状況となっています。政府の対応の立ちおくれもあって、首都圏等では医療崩壊が始まっていると指摘されています。
　岩手県内では、29日現在、全国で唯一、新型コロナウイルス感染症の感染確認者が出ていない県となっています。これは、県民一人一人が危機意識を持って対応していること、知事を初め、行政、医療関係者等が一丸となって取り組んでいることによるものと考えるものであります。しかし、全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延状況から見ると、いつ県内で感染確認者が発生してもおかしくない状況であります。
　それだけに、岩手県としては、国内外における先進的な取り組み事例を踏まえて、先手先手で対策を講じることが必要と考えます。４月22日の専門家会議の状況分析・提言では、随所に都道府県知事の強いリーダーシップが強調されています。達増知事は、専門家会議の提言と国内外の先進事例や教訓をどう受けとめ、対策を講じようとしているかお聞きします。
　今回の補正予算は513億円余で、検査体制、医療体制の強化、拡充という点でも、深刻な打撃と影響を受けている事業者等への支援という点でも、基本的には県民の願いに応える積極的な内容となっています。
　具体的な課題について質問します。
　第１に、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査体制を抜本的に強化することは、感染防止、院内感染防止にとって最も重要な課題となっています。今回の補正予算には、ＰＣＲ検査の体制強化のため、地域外来・検査センター整備事業費6､030万円余が盛り込まれました。このセンターの機能と役割、設置箇所数、具体的な設置見通し、１カ所当たりの必要経費、事業主体と医療体制、民間検査センターの活用と検体輸送の体制について示してください。また、これまでの帰国者・接触者相談センターの相談件数、帰国者・接触者外来への紹介件数、検査件数を示してください。
　日本の検査件数は、他国と比較して極めて少ないと指摘されています。それはクラスター―集団感染を追跡する検査と重症者に限定し対象を絞ってきた結果であります。現状は、市中感染が広がり、院内感染の広がりによって医療崩壊が始まる状況となっています。医師が必要と認める全ての人の検査ができるように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　補正予算には、環境保健研究センターにＰＣＲ検査機器２台を増設する事業費も2､425万円余盛り込まれました。現在の１日40件から、80件の検査が可能となります。いつごろまでに増設される見込みか。28日にＰＣＲ検査体制の見直しについての方針転換が示されました。どう見直し、改善されるのでしょうか。行政検査についても今まで以上に検査が拡充されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針が、16日に全国で緊急事態が発せられた後の23日に見直しがされています。しかし、検査体制、検査方針については従来どおりとなっています。基本的対処方針も見直すべきと考えますが、知事にお聞きいたします。
　第２に、医療体制の強化、拡充について質問します。
　入院医療機関の人工呼吸器等及び外来診療機関の屋外医療テント等の整備に５億9､162万円、感染症軽症者等宿泊療養事業費として９億7､108万円が盛り込まれました。ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）、人工呼吸器、簡易陰圧装置、電動ベッド等が、どこに、どう整備されるのでしょうか。その結果、重症患者、中等症患者、軽症患者への対応医療機関、宿泊施設はどう整備されるのでしょうか。
　この補助金は、主に県立病院への補助となっています。県立病院の新型コロナウイルス感染症への対応状況はどうなっているでしょうか。医療用テントなど外来受け入れ態勢強化の内容を含めて示してください。
　第３に、休業要請や自粛の影響で大きな打撃と被害を受けている事業者への支援策について質問します。
　新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金が新規で436億円盛り込まれ、融資枠800億円、無利子、保証料補給で新たに実施されます。いつから利用できるのでしょうか。これまでの経営安定資金の活用状況、４月からの新型コロナウイルス感染症対策資金の活用状況、日本政策金融公庫による無利子の活用状況を含めて示してください。
　地域企業経営継続支援事業費として６億5､778万円が盛り込まれました。月10万円、３カ月分、上限30万円の家賃補助が実施されることは積極的なものであります。実施する市町村への２分の１補助となっています。手続が簡素で、できるだけ早く活用できるようにすべきですが、いつから活用できるのでしょうか。売り上げが50％以上減収した事業者が対象となっていますが、対象事業者数とその比率はどうなるか示してください。
　感染症拡大防止協力金支給事業として１億円が計上されています。休業要請した事業者を対象としています。対象となる約1､000件の事業者に10万円の協力金を支給するとしています。休業による影響額から見るとお見舞金程度の額でありますが、対象も協力金も限定され少額という感じであります。さらなる拡充が必要ではないでしょうか。本来、国が責任を持って休業、自粛に補償する立場で取り組むべきと考えますが、国への要望を含めて今後の対応をお聞きします。
　雇用対策では、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用助成金事業費補助が２億1､668万円盛り込まれました。市町村が行う雇用調整助成金への上乗せ補助への補助で、実質事業主負担をなくすものであります。雇用調整助成金は、申請が面倒で支給も遅くなる問題が指摘されています。現在の相談、申請、給付の状況はどうなっているでしょうか。手続等は改善されているのでしょうか。国の動向として事業主負担をなくす方向も示されています。その際は上乗せ補助として活用すべきと考えますが、どう検討されているでしょうか。
　観光宿泊施設緊急対策事業費として２億3､321万円が計上されています。観光宿泊関係の新型コロナウイルスの影響はどうなっているでしょうか。即効性のある対策となっているでしょうか。被害が深刻なだけに、営業の継続が図られるように効果的な緊急対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてでありますが、４月22日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した状況分析・提言において、大都市圏では症状別の病床の役割分担を進めているが、感染者数の増加のスピードに追いついていない状況にあり、医療基盤の弱い地方では、少ない感染者数の増加でも、早い時期に医療現場への圧迫が生じることへの懸念が報告されております。
　また、ＰＣＲ等検査においては、検体採取やＰＣＲ検査を実施する人員が不足している状況にあること、さらに、保健所業務においては、現場の業務負荷とそれによる疲弊感がすさまじいことが指摘されています。
　こうしたことから、今回の補正予算案においては、患者の大幅な増加に備え、重症度に応じた医療機関の調整を行う入院等搬送調整班や、発熱外来として診療やＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの設置、軽症者等を受け入れる宿泊施設の確保、検査や衛生指導等の業務にかかわる保健師等の保健衛生関係専門職の任用などの必要経費を計上したところであり、迅速かつ適切な感染防止対策が講じられるよう努めてまいります。
　次に、検査体制、検査方針についてでありますが、今回の補正予算案においては、環境保健研究センターの検査体制の充実や、地域外来・検査センターの設置による民間検査機関を活用したＰＣＲ検査体制の見直しなどに要する経費を計上したところであります。
　これらについては、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に掲げる、医師及び保健所が必要と認める検査の実施、ＰＣＲ等検査を実施する県の検査機関の体制の充実と民間の検査機関等の活用等に基づき行うものであり、今後におきましても、新たな科学的知見や感染状況を踏まえ、臨機に対処方針の見直しを行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、地域外来・検査センターについてでありますが、地域外来・検査センターは、地域の郡市医師会等が運営し、新型コロナウイルス感染症が疑われる者または帰国者・接触者相談センターから情報提供があった者等に対して、発熱外来として、診療やＰＣＲ検査のための検体採取を行う医療機関であります。
　４月14日に開催した岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会での議論を踏まえ、二次医療圏単位で発熱外来の設置を検討しており、現在、数地区の医療圏において設置に向けた協議が進められているところであります。
　地域外来・検査センターの開設に当たっては、医療用テントや簡易ベッド等の整備に必要な初期費用として、今回の補正予算案において１カ所当たり670万円を計上しているところであります。事業主体、医療体制については、各医療圏の医療資源も異なることから、圏域ごとに開催される新型コロナウイルス感染症医療連絡会議において議論しているところであります。
　新たに設置する地域外来・検査センターでは、ＰＣＲ検査については民間検査機関の活用を想定しており、これにより検査数の増加が期待されるところであります。検体輸送については、受託する民間検査機関の指示によることとなりますが、専用の配送業者が搬送することとされております。
　次に、帰国者・接触者相談センターの相談件数等についてでありますが、相談件数は４月26日現在で5､748件、帰国者・接触者外来への紹介件数は251件、ＰＣＲ検査件数は４月30日６時現在で343件となっております。
　次に、ＰＣＲ検査の実施についてでありますが、４月28日付でＰＣＲ検査体制の見直しを行ったところであります。この見直しにより、帰国者・接触者外来や今後設置が見込まれる地域外来・検査センターで、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う者については、民間検査機関において検査を実施することができるとしたところであり、さらなる検査体制の充実が図られるものであります。
　次に、ＰＣＲ検査機器の増設についてでありますが、発注から１カ月半程度と聞いており、予算案の議決をいただいた後、６月中には増設が可能と見込んでおります。
　次に、ＰＣＲ検査体制の見直しについてでありますが、患者の濃厚接触者やクラスターの発生など、直ちに保健所が積極的疫学調査を行う必要があるものについては、専門委員会への協議を省略し、速やかに検査を実施するとしたものであります。
　また、帰国者・接触者外来や今後設置が見込まれる地域外来・検査センター等で、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う者については、専門委員会への協議を省略し、民間検査機関において検査を実施することができるとしたものであります。
　これらに当てはまらず、帰国者・接触者外来、医療機関等において判断に迷うものや、かかりつけ医等から医学的な助言を求められたものなどについては、引き続き、専門委員会で協議した上で検査を実施するとしたものであります。
　環境保健研究センターにおいては、今後、クラスターや院内、施設内感染が発生するなど検体数が急激に増加した場合においても、速やかに検査結果を判定する体制を整えることとしております。
　次に、医療体制の強化、拡充についてでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応し入院体制を強化するため、県立病院等にＥＣＭＯ―人工肺でございます―人工呼吸器、簡易陰圧装置、電動ベッドを整備することとしております。
　また、外来医療機関の感染症対策を強化するため、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に、医療用テント、ポータブル一般撮影装置、入館入室時熱発管理システム、特殊フィルターつき空気清浄機及びパーテーションを整備することとしております。
　次に、対応医療機関宿泊施設の整備についてでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えた入院医療提供体制を整備する必要があることから、岩手県新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会において、重症度に応じた医療機関の役割分担について協議を行ったところであります。
　酸素投与が必要な中等症の患者や人工呼吸器が必要な重症患者については、二次保健医療圏内の感染症指定医療機関または基幹病院で受け入れることとし、また、ＥＣＭＯ等による治療が必要な最重症患者については、複数のＥＣＭＯを運用可能な高度医療機関で受け入れることとしているものであります。
　今回の簡易陰圧装置や人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備により、これまでの約100床に加え、重症者にも対応する感染症対応病床として、おおむね60床程度の確保が図られるものと考えております。感染が拡大してきた場合には、中等症患者等に必要な病床を確保するため、宿泊施設において、無症状、軽症者を医師の管理のもと経過観察を行うこととしており、現在、その体制の構築を進めているところであります。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　県立病院の新型コロナウイルス感染症への対応状況でありますが、令和２年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）におきまして、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に備え、感染症指定医療機関等に簡易陰圧装置等を整備し、感染患者の入院体制の強化を図るとともに、帰国者・接触者外来に指定されている県立病院において、適切な感染対策を講じるために、外来にフィルターつきパーテーション等を整備することとしたところであります。
　今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症患者の増加に備えて、さらに入院機能の強化を図るため、簡易陰圧装置や人工呼吸器等の医療器械を追加整備することとしたところであり、また、多くの患者の来院が見込まれる基幹病院等において、一般の患者や妊産婦、来院者等との動線を分離することによる感染の防止や、擬似症患者等の早期診断を行うため、陰圧可能な屋外医療用テントやポータブル一般撮影装置等の医療器械を整備する予算を計上したところでございます。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　新型コロナウイルス感染症対応資金についてでありますが、感染症の影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、補正予算成立後、速やかに取り扱いを開始することとしており、５月上旬のできるだけ早い時期に融資の申し込みができるよう、現在、金融機関と調整しているところでございます。
　次に、経営安定資金等の活用状況についてでありますが、中小企業経営安定資金の令和２年１月から３月までの融資実績は、91件、14億3､800万円余となっております。令和２年４月から取り扱いを開始した新型コロナウイルス感染症対策資金の融資実績につきましては、各金融機関からの報告が月末締めとなっておりますことから、融資の条件となる危機関連保証の承諾実績で御答弁申し上げますが、県信用保証協会からは、４月24日現在、114件、22億300万円と聞いているところであります。
　次に、日本政策金融公庫が行う無利子の特別貸し付けについてでありますが、日本政策金融公庫盛岡支店からは、３月末現在、県内事業者への融資決定件数は373件であり、４月分につきましては、現時点では取りまとめていないということでありますけれども、これまでに1､000件程度の申し込みがあったと聞いているところでございます。
　次に、家賃補助の活用時期についてでありますが、市町村の予算措置の状況にもよりますが、県といたしましては、補助制度案の概要を市町村に提供し、迅速に事業を開始するための準備を進めているところでありまして、速やかな事業実施に向けて調整してまいります。
　なお、家賃補助の実施に当たりましては、提出書類を最小限にとどめ、記載する項目を少なくするなど、申請者の負担が軽減されるよう、市町村と調整しながら手続の簡素化を図ってまいります。
　次に、対象事業者数とその比率についてでありますが、平成28年の経済センサスによりますと、県内で小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業を営んでいる従業員50人以下の事業所が約３万事業所ありまして、商工会議所及び商工会が４月に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査において、40％以上の売り上げの減少が見込まれる事業者の割合、岩手県飲食業生活衛生同業組合から聞き取りしたテナント事業者の割合、これらを踏まえまして、対象となる事業所について２割弱の約5､000と試算したところでございます。
　次に、協力金についてでありますが、県の基本的対処方針では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第５条の規定を踏まえ、感染症の蔓延防止などの対策を実施する場合において、県民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないとされておりまして、本県においては、感染者が確認されていないことも踏まえ、休業の協力を要請する対象施設を接待飲食等営業店などに限定したところでございます。
　本協力金につきましては、本県で初めての休業の協力要請を行うに当たり、その実効性を高めるため、要請に応じて全面的に協力した県内の中小企業者に対して、１店舗当たり10万円を支給することとしたものであります。その拡充に関するお尋ねにつきましては、国の責任において緊急事態宣言を行った以上、国の責任において検討されるべきものと考えており、休業要請の対象となる行為、施設等の範囲及び財源措置を国が個別具体的方針を明確に示すよう、全国知事会を通じて国に要請しているところであります。
　今後の対応につきましても、感染の蔓延防止の協力要請に当たっては、対象となる事業者に多大な影響が生じますことから、緊急事態宣言の趣旨を徹底する観点から、国の責任のもと事業者への損失補償を行うよう、国に対し緊急要望を行ったところであります。今後も国に対し強く求めてまいりますとともに、県におきましても、事業者の経営を支援する観点から、今臨時会に提案しているさまざまな支援策の活用状況も踏まえ、引き続き対応を検討してまいります。
　次に、雇用調整助成金の相談、申請等の状況についてでありますが、岩手労働局が設置している特別労働相談窓口には、令和２年４月23日現在で、雇用調整助成金に関する相談が2､346件、休業に係る計画届受理が142件、支給申請書受理が11件で、現在審査中と聞いているところであります。
　また、国においては、事業主の申請手続の負担軽減と支給事務の迅速化を図るため、申請書類の記載事項を約５割削減するとともに、添付資料を簡素化し、申請から支給までの期間を従来の２カ月から１カ月に短縮を図っていると聞いているところであります。
　次に、上乗せ補助としての活用についてでありますが、４月25日に国が公表した雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大の方向の主な内容は、中小企業が解雇等を行わず、雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10分の10とし、中小企業の負担を休業手当全体の６％に抑えるものと聞いております。
　また、休業等要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、一定の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10分の10とするものと聞いております。
　なお、これらの特例措置の詳細につきましては５月上旬を目途に示されることとなっておりまして、県といたしましては、引き続き情報収集に努め、労働者の雇用が維持され、その生活の安定が図られるよう検討してまいります。
　次に、観光宿泊施設への新型コロナウイルス感染症の影響等についてでありますが、岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合等に加入している宿泊施設310社に令和２年４月13日時点の影響額等を照会し、153社からの回答を取りまとめたところであります。これによりますと、令和２年２月から６月までの例年と比較した減収額は約65億円、また、４月以降、約半数の施設が例年と比較して８割以上減収する見込みであり、観光宿泊施設の経営に大きな影響が生じていると認識しているところでございます。
　これに対応するため、国におきましては、事業全般に広く使える持続化給付金の給付、雇用調整助成金の特例措置、納税の猶予や固定資産税等の軽減などを行うこととしており、さらに、県では雇用調整助成金の上乗せや、３年間無利子かつ保証料なしの新型コロナウイルス感染症対応資金貸し付けなどを行うこととし、本臨時会に関連予算案を提案させていただいたところでございます。
　これらに加えまして、宿泊施設の当面の資金確保を図るため、県内宿泊施設が発行する前売り宿泊券の販売に係る経費等を補助するための予算案を同様に本臨時会に提案させていただいております。特に、宿泊施設は他の業種に比べて影響が深刻でありますので、さらなる支援について国に対しても引き続き強く要望してまいります。
〇37番（斉藤信君）　それでは、３点について再質問いたします。
　一つは、地域外来・検査センターの経費が、１カ所当たり670万円と試算をされています。医師、看護師等の報酬が積算されていないのではないでしょうか。長野県では20カ所に設置するとして、１カ所5､000万円、総額で10億円の予算を計上しています。１カ所当たり新宿区も5､000万円の委託費となっていますが、県の予算措置は少な過ぎるのではないでしょうか。
　二つ目に、県の家賃補助について、50％以上の売り上げ減少が条件となっています。対象が限定されていますが、宮古市は減少した全ての事業者を対象、久慈市でも15％以上の事業者を対象にしています。釜石市、奥州市は20％以上、陸前高田市は全ての事業者に、既に４月20日から申請を受け付け、３日以内に支給しています。こうした対応が必要なのではないでしょうか。
　最後でありますけれども、国の事業は、ほとんどが県の負担が２分の１となっています。その補填は地方創生臨時交付金だと思われますが、緊急包括支援交付金の活用とあわせて県の負担分の状況を示してください。
〇保健福祉部長（野原勝君）　地域外来・検査センターの運営経費についてでありますが、長野県や新宿区では、医療従事者に係る人件費やＰＣＲ検査の委託を含めた運営経費を見込んでいるものと承知しております。地域外来・検査センターの運営経費については、初診料やＰＣＲ検査に係る診療報酬による収入もあり、運営経費は診療報酬で賄われるものではありますが、今後、実際の運営において不足が生じる場合は、必要経費について予算計上を検討してまいります。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　家賃補助についてでありますけれども、今回の制度設計に当たりましては、国の持続化給付金の支給要件も参酌いたしまして、家賃などの固定費を捻出できず退店や廃業に至ることが懸念されるより影響が深刻な事業者として、売り上げが半減以上の事業者を対象としたところでございます。
　もとより、市町村が独自に上乗せをしたり対象範囲を拡大することは望ましいものと思いますが、市町村と協調しての補助ということでありまして、全市町村が足並みをそろえて実施できるよう、市町村の意見もお聞きしながら調整したところでございます。
〇総務部長（白水伸英君）　今回の補正予算案における国の交付金の充当額等の状況でございます。
　まず、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）については、感染症等健康危機管理体制強化事業など７事業、計８億5､000万円余を充当しているところでございます。
　次に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）につきましては、先ほどの包括支援交付金を初め、国庫補助事業の地方負担分として19億5､000万円余を充当しております。
　また、県単独事業につきましては19億7､000万円余を計上しておりますが、そのうち地域企業経営継続支援事業費補助を含みます15億8､000万円余につきましては、地方創生臨時交付金を充当しております。これによりまして、地方創生臨時交付金は、合計で35億3､000万円余を計上しているところでございます。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第５回県議会臨時会　令和２年４月30日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第14款
２　議案第４号
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第２款第８項
　　　　　　　第10款
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第３号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　２変更
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時43分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時47分　再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇議長（関根敏伸君）　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時47分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後７時27分　再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第３　議案第１号令和２年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第６　議案第４号岩手県県税条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてまで（続）
〇議長（関根敏伸君）　日程第３、議案第１号から日程第６、議案第４号までの議事を継続いたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕