〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子です。
　私は、請願陳情第15号について、委員長報告に反対の討論をいたします。
　請願陳情第15号は、緊急経済対策として「消費税率を５％に引き下げることを国に求める意見書」の提出を求める請願でありますが、私は、総務委員会で不採択としたことに反対いたします。
　日本経済は今、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルス感染症による世界的にも深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実態経済が危機に直面しています。
　昨年10月から12月期のＧＤＰ―国内総生産はマイナス7.1％となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の数値であり、ことしに入ってから景気がさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかであります。
　さらに重大なことは、新型コロナウイルス感染症の打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることです。
　日本銀行が発表した６月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観でありますが、企業の景況判断は、大企業から中小企業まで軒並み大幅に悪化しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出や移動の制限、休業要請が、経済を急激に冷やしたことを改めて浮き彫りにしています。雇用の悪化や企業の倒産も歯どめがかかりません。国民の暮らしと営業を応援し、日本経済を立て直す対策は、いよいよ待ったなしであります。
　日本銀行の短観は、約１万社の大企業、中堅企業、中小企業を対象に３カ月ごとに景気の現状や先行きを聞く調査であり、景況がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数―ＤＩで判断しますが、今回発表された６月の調査において、製造業で見ますと、大企業のＤＩがマイナス34、中堅企業がマイナス45となり、いずれも劇的な落ち込みとなっています。
　３月の調査で７年ぶりにマイナスとなった大企業製造業は、今回、一気に26ポイントもの下落となり、６四半期連続で悪化しました。中堅企業製造業と中小企業製造業も、それぞれ28ポイントと30ポイントの悪化であります。自動車などの売り上げの落ち込みと、海外からの供給が滞ったことによる鉄鋼などの工場の操業停止が経済を直撃しました。
　非製造業でも、大企業はマイナス17、中堅企業はマイナス27、中小企業はマイナス26となりました。それぞれ３月の調査に比べ25、27、25ポイントの悪化という深刻な事態であります。宿泊飲食サービス業は、特に悪くなっています。
　短観以外の経済指標も、厳しさを示す数字ばかりです。５月の有効求人倍率は、第１次石油危機の1974年１月以来46年ぶりの大きな落ち込みとなりました。解雇や派遣切りなどで、完全失業率も５月は３カ月連続で悪化しました。株式会社東京商工リサーチの調査では、新型コロナウイルス感染症関連の経営破綻、負債総額1､000万円以上が６月末までで294件にも達しています。
　地域経済への影響はさらに深刻で、いわて景気ウオッチャー調査の最新版の現状判断指数は、４月には調査開始以来最低の14.3となり、ことし１月の前回指数42.3から28ポイントも低下し、景況感の分かれ目とされる50を８期連続で下回りました。また、回答構成比では、やや悪くなっている、悪くなっているが前回の39％から88％へと大幅に増加しており、事業者のほとんどが先の見通しを持てず、需要の縮小に伴う雇用情勢の悪化に懸念を示しています。
　このように、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の立ちおくれによって、暮らしと経済にもたらされた大打撃からの回復が進まないのは重大であります。日本経済を再建するため、対策の手をこまねいているときではありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第２波に備えながら、日本経済を立て直すには、政府の責任により医療、検査体制を強化するとともに、国民や中小企業にしっかり行き届く支援が必要です。雇用調整助成金や持続化給付金も、一刻も早く届けるべきであり、消費税の５％への減税は、家計を支えるためにまさに不可欠であります。
　ドイツでは、消費税に当たる付加価値税の税率を７月から半年間引き下げると決めました。日本でも思い切った対策が欠かせません。株式会社共同通信社による３月28日の世論調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関し望ましい緊急経済対策について、消費税率を引き下げるとした回答が43.4％でトップとなりました。
　消費税の引き下げを求める国民世論は大きく広がり、それを反映するように消費税減税を求める声は、政府、与党の自由民主党の中からも聞こえております。ことし３月30日には、自由民主党の若手国会議員15人が緊急声明を発表し、その後、衆参両院で自由民主党の国会議員100人以上にも上っているとの報道がありました。
　このように、昨年10月からの消費税10％への増税が現在の大幅な経済の落ち込みをもたらし、そこに新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけ、国民の暮らしと経済にダブルパンチを浴びせたことは明らかであります。
　以上の観点から、請願陳情第15号は採択すべきであり、総務委員会の不採択に反対いたします。
　以上で反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって、討論を終結いたします。
　これより、請願陳情中、受理番号第15号緊急経済対策として「消費税率を５％に引き下げることを国に求める意見書」の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第15号緊急経済対策として「消費税率を５％に引き下げることを国に求める意見書」の提出を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第19号から受理番号第21号までを一括して採決いたします。
　各請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第19号から受理番号第21号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、請願陳情中、受理番号第22号医療崩壊を防ぐために医師、看護師の増員を求める請願を採決いたします。
　本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第22号医療崩壊を防ぐために医師、看護師の増員を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第１号から議案第14号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第14号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　
日程第16　委員会の閉会中の継続調査の件
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第16、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
〔参照〕
各委員会の閉会中の継続調査事件
１　継続調査
　　総　務　委　員　会 ・地域の持続可能性を高める地域商社の取組について
・ＩＬＣの最近の情勢について
　　文　教　委　員　会 ・令和３年度県立学校の編制等について
・県民会館における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等について
　　環境福祉委員会 ・ＰＣＲ検査の実施状況等について
・災害医療の取組について
　　商工建設委員会 ・建設産業における働き方改革・女性活躍支援の取組について
・ヘルステック・イノベーション・ハブの運営状況について
　　農林水産委員会 ・スマート林業の取組について
・畜産分野におけるＩＣＴの活用状況について
〇議長（関根敏伸君）　お諮りいたします。委員会の閉会中の継続調査の件につきましては、各委員長から、お手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
日程第17　発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第17、発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。柳村文教委員長。
　　　〔文教委員長柳村一君登壇〕
〇文教委員長（柳村一君）　発議案第１号につきまして、文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第19号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるため、2021年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願が文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、学校現場においては、新学習指導要領への対応や貧困、いじめ、不登校などに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、学びの保障や心のケア、感染症拡大防止対策など、解決すべき課題が山積しております。
　このような状況の中、教職員は不断の努力を続けていますが、きめ細やかな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保し、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠であります。
　また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられておりますが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところであります。
　厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体もありますが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要であります。
　以上のことから、本意見書案においては、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進することなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（関根敏伸君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、発議案第１号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第18　発議案第２号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書及び日程第19　発議案第３号医師、看護師の大幅な増員を求める意見書
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第18、発議案第２号及び日程第19、発議案第３号を一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。神崎環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長神崎浩之君登壇〕
〇環境福祉委員長（神崎浩之君）　発議案第２号及び発議案第３号につきまして、環境福祉委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　まず、発議案第２号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第20号東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願及び請願陳情受理番号第21号被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願が、環境福祉委員会に付託され、いずれも採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で300人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にあります。
　このような中で、東日本大震災津波による被災者の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組みに変更されておりますが、被災者の中には収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大しております。
　このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより、必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要であります。
　以上のことから、本意見書案においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう国に要望しようとするものであります。
　次に、発議案第３号医師、看護師の大幅な増員を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第22号医療崩壊を防ぐために医師、看護師の増員を求める請願が環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。
　その趣旨を御説明いたしますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、医療機関では、検査体制及び医療提供体制の整備などに取り組んできましたが、医師等の医療人材が多数の地域であっても、医療提供体制の維持が危惧される状況が発生しております。
　こうしたことから、医療現場において、未知のウイルス感染症への対応や災害支援などの事象が発生しても、将来にわたって持続可能な医療提供体制を実現するためには、医師、看護師のさらなる確保が必要不可欠であります。
　以上のことから、本意見書案においては、医療崩壊を防ぎ、不測の事態に対応するため、医師、看護師の大幅増員を図る対策を講ずるよう国に要望しようとするものであります。
　以上をもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（関根敏伸君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
　これより、発議案第２号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、発議案第２号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
　次に、発議案第３号医師、看護師の大幅な増員を求める意見書を採決いたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、発議案第３号医師、看護師の大幅な増員を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
日程第20　発議案第４号免税軽油制度の継続を求める意見書から日程第29　発議案第13号結婚支援の更なる充実を求める意見書まで
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第20、発議案第４号から日程第29、発議案第13号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　これより、発議案第４号から発議案第13号までを一括して採決いたします。
　各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立全員であります。よって、発議案第４号から発議案第13号までは、原案のとおり可決されました。
閉　会
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　これをもって本日の会議を閉じ、第８回県議会定例会を閉会いたします。（拍手）
午後１時50分　閉　会