第　８　回　岩　手　県　議　会　定　例　会　会　議　録（第５号）
令和２年７月６日（月曜日）
議事日程　第５号
　令和２年７月６日（月曜日）午後１時開議
第１ 議案第１号　岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第２ 議案第２号　地域医療再生等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第３ 議案第３号　緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第４ 議案第４号　地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例
第５ 議案第５号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第６ 議案第６号　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第７ 議案第７号　平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称）展示製作の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第８ 議案第８号　一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋上部工工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第９ 議案第９号　小本川筋袰野地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10 議案第10号　岩手県立伊保内高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11 議案第11号　一般県道桜峠平田線花露辺地区道路災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12 議案第12号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第13 議案第13号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第14 議案第14号　いわて子どもプラン（2020～2024）の策定に関し議決を求めることについて
第15 請願陳情
第16 委員会の閉会中の継続調査の件
第17 発議案第１号　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
第18 発議案第２号　東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書
第19 発議案第３号　医師、看護師の大幅な増員を求める意見書
第20 発議案第４号　免税軽油制度の継続を求める意見書
第21 発議案第５号　東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書
第22 発議案第６号　森林、林業及び木材産業に関する政策の推進を求める意見書
第23 発議案第７号　公共交通への支援の強化を求める意見書
第24 発議案第８号　ＧＩＧＡスクール構想の実現を求める意見書
第25 発議案第９号　水産業発展に向けた支援の強化を求める意見書
第26 発議案第10号　産前産後サポート・産後ケア体制の支援強化を求める意見書
第27 発議案第11号　地方創生実現に向けたＩＣＴ利用環境の整備に関する意見書
第28 発議案第12号　東京一極集中の是正に向けた取組を求める意見書
第29 発議案第13号　結婚支援の更なる充実を求める意見書
日程第１から日程第15まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第15　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第16　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第17　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第18　発議案第２号及び日程第19　発議案第３号（提案理由の説明、採決）
１　日程第20　発議案第４号から日程第29　発議案第13号まで（採決）
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 高橋　こうすけ 君
８　　番 米　内　紘　正 君
９　　番 武　田　　　哲 君
10　　番 高　橋　穏　至 君
11　　番 千　葉　絢　子 君
12　　番 山　下　正　勝 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 保　　　和　衛 君
副知事 菊　池　　　哲 君
企画理事兼
環境生活部長 藤　澤　敦　子 君
政策企画部長 八重樫　幸　治 君
総務部長 白　水　伸　英 君
ふるさと振興部長 佐々木　　　淳 君
文化スポーツ部長 石　川　義　晃 君
保健福祉部長 野　原　　　勝 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 佐　藤　隆　浩 君
県土整備部長 中　平　善　伸 君
復興局長 大　槻　英　毅 君
ＩＬＣ推進局長 高　橋　勝　重 君
会計管理者 永　井　榮　一 君
医療局長 熊　谷　泰　樹 君
企業局長 石　田　知　子 君
参事兼財政課
総括課長 小　原　重　幸 君

教育長 佐　藤　　　博 君
教育局長 佐　藤　一　男 君

警察本部長 島　村　　　英 君
　　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 南　　　敏　幸
議事調査課
総括課長 嵯　峨　俊　幸
議事管理担当課長 藤　枝　　　修
主任主査 千　葉　絵　理
主査 鈴　木　　　忍
主査 鈴　木　貴　博
午後１時２分　開議
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の会議を開きます。
再任者の紹介
〇議長（関根敏伸君）　この際、小野公安委員会委員を御紹介いたします。
　　　〔公安委員会委員小野公代君登壇〕
〇公安委員会委員（小野公代君）　このたび、議会の御同意を賜り、７月３日付で公安委員会委員に再任いただきました小野公代と申します。
　皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながらその職責を誠心誠意果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
諸般の報告
〇議長（関根敏伸君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案13件が提出になっております。お手元に配付してありますから、御了承願います。
発議案第１号
令和２年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
文教委員会委員長　柳　村　　　一
　　　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
　子供たちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和３年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
　理由
　学校現場においては、新学習指導要領への対応や貧困、いじめ、不登校などに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、学びの保障や心のケア、感染症拡大防止対策など、解決すべき課題が山積している。このような状況の中、教職員は不断の努力を続けているが、きめ細かな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保し、豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
　また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられているが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体もあるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。
　よって、国においては、令和３年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
令和２年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
　　　東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書
　東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じるよう強く要望する。
　理由
　東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で３百人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。
　このような中で、東日本大震災津波による被災者の「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に８割を支援）に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。
　このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
　よって、国においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
令和２年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
　　　医師、看護師の大幅な増員を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　医師、看護師の大幅な増員を求める意見書
　医療崩壊を防ぎ、不測の事態に対応するため、医師、看護師の大幅増員を図る対策を講ずるよう強く要望する。
　理由
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、医療機関では、検査体制及び医療提供体制の整備などに取り組んできたが、医師等の医療人材が多数の地域であっても医療提供体制の維持が危惧される状況が発生している。
　こうしたことから、医療現場において、未知のウイルス感染症への対応や災害支援などの事象が発生しても、将来にわたって持続可能な医療提供体制を実現するためには、医師や看護師の更なる確保が必要不可欠である。
　よって、国においては、医療崩壊を防ぎ、不測の事態に対応するため、医師、看護師の大幅増員を図る対策を講ずるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
令和２年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
総務委員会委員長　岩　渕　　　誠
　　　免税軽油制度の継続を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　免税軽油制度の継続を求める意見書
　免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
　理由
　軽油引取税の課税免除措置（以下「免税軽油制度」という。）が、令和３年３月末で廃止される状況にある。
　免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであり、例えば、スキー場産業においては、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっている。
　この制度が廃止されれば、対象事業者は大きな負担増を強いられることとなり、事業運営が困難となった場合、地域経済、社会に計り知れない影響を与えることが想定される。
　よって、国においては、令和３年４月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
令和２年７月２日
　岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
総務委員会委員長　岩　渕　　　誠
環境福祉委員会委員長　神　崎　浩　之
　　　東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
復興大臣
内閣府特命担当大臣
（防災）
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実、強化を求める意見書
　東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害及び令和元年東日本台風災害からの速やかな復興をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るよう強く要望する。
　理由
　東日本大震災津波及び相次ぐ台風災害からの速やかな復旧・復興に当たっては、安定した財源の措置が必要不可欠であり、加えて、度重なる非常災害に備えた体制強化、子ども・子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題をはじめ、新型コロナウイルス感染症による現下の厳しい状況に迅速かつ適切に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財源の確保が極めて重要である。
　また、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、本年４月から会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置の見通しが立たない中で、処遇改善に至っていないという声もあり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要の増加に対応するための一層の地方財政措置が必要である。
　よって、国においては、2021年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波、平成28年台風第10号災害及び令和元年東日本台風災害からの速やかな復興をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実、強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　2021年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護、児童虐待防止など、急増する社会保障ニーズへの対応と、これらに必要な人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
２　感染症の防疫体制、医療体制の拡充のため、保健所機能の集約、公的医療機関の縮小などこれまで進められてきた政策を見直すとともに、保健衛生や地域医療の拡充に係る財政措置を講じること。
　　特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は喫緊の課題であることから、今年度補正予算による早急な対応を含め、経済及び雇用を回復させ、医療及び国民生活を守るための十分な予算を確保すること。
３　東日本大震災津波からの復興に当たり、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続、強化に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
４　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業を拡充するとともに、十分な事業期間を確保すること。
５　地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、地方交付税法第６条第１項に定める対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）の法定率引き上げを行うこと。
　　また、地域の実情を無視し、財源保障機能を損なう算定方式である業務改革の取り組み等の成果を反映した算定を廃止、縮小するとともに、人口が急減又は急増した自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう配慮するなど、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。
６　地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
７　森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
８　地方公共団体における会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に向けて、引き続き所要額の調査を行い、必要な財源確保を図ること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持するとともに、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　森林、林業及び木材産業に関する政策の推進を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　森林、林業及び木材産業に関する政策の推進を求める意見書
　森林、林業及び木材産業に関する政策を推進するよう強く要望する。
　理由
　森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有しているが、木材価格の長期低迷や山村地域における過疎化及び高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業及び木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
　このため、林業及び木材産業の活性化に向けた取組が極めて重要となっている。
　よって、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。
　　なお、今後の増加が見込まれる再造林を推進するため、森林整備事業の地方負担を地方債の対象とする森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の継続など支援の充実を図ること。
２　森林環境譲与税については、国、都道府県及び市町村の森林整備等に係る役割分担や市町村の事業実施体制の確保等に関し、必要な助言や十分な説明を行うなど、都道府県や市町村における効果的な活用に向けた取組を行うこと。
３　林業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能林業機械の導入及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業および木材産業の成長産業化を実現すること。
４　国産材の需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物や民間の中高層建築物の木造化・木質化、直交集成板（ＣＬＴ）を活用した建築物の整備、セルロースナノファイバーの研究開発・普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。
５　森林整備地域活動への支援策については、地域の実情に即した弾力的な運用を図るとともに、実施に伴う地方公共団体の負担に対する財政支援を充実すること。
６　海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であり、成林するまで長時間を要することから、造成した海岸防災林の保育管理に要する費用も含め財政支援を充実すること。
７　健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　公共交通への支援の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　公共交通への支援の強化を求める意見書
　交通弱者をはじめとする住民の生活にとって不可欠な地域公共交通の崩壊を防ぐため、第二次補正予算あるいは新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、公共交通への支援の強化を図るよう強く要望する。
　理由
　鉄軌道・バス・ハイタクをはじめとする公共交通は、社会機能・都市機能の維持に必要不可欠な要員（エッセンシャルワーカー）の移動を支えると同時に、買い物や通院など最低限の日常生活を送るために欠かせない重要な産業である。緊急事態宣言の発令下でも、政府は、市民生活や企業活動に支障が出ないよう各交通機関に運行の継続を要請し、事業者も混雑の発生を防止する観点からも、安易に大規模な減便・運休をせずに応えてきた。
　一方、新型コロナウイルス感染症に伴う休校、外出・移動自粛、テレワークの拡大、各種スポーツ・イベントの中止などの要請により、輸送人員が大幅に減少し、今後の事業の存続にも関わる大きな打撃を受けている。
　その後、緊急事態宣言は全国で解除されたが、次なる流行に備えた「新しい生活様式」としてテレワークが推奨されるほか、感染防止対策費用の増加や「三密」を避けることによる定員減の影響に加え、旅行やイベントも段階的な再開にとどまっている。交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」の調査によると、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった436社のうち約半数が、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えている。交通事業者全体の減収は3.5兆円に達するとの試算もある。
　このように、公共交通が置かれた状況は、コロナ禍で一変し、交通産業や旅行関連産業への影響は今後数年続くことが予想されるとともに、第二次感染拡大に対する備えも必要となる。
　令和２年度第二次補正予算では、地域公共交通における感染拡大防止対策として、国費約　138億円を盛り込むとともに、地方創生臨時交付金を増額してその活用を促しているものの、利用人口が減少し、感染防止と両立を求められる公共交通事業者特有の課題に対し、十分とはいえない。
　よって、国においては、交通弱者をはじめとする住民の生活にとって不可欠な地域公共交通の崩壊を防ぐため、第二次補正予算あるいは新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地域公共交通確保維持改善事業を拡充するとともに、東日本大震災津波の復旧復興特例のような特例・拡大適用を行うこと。また、臨時休業・自粛期間中の損失補填や欠損補助を行うこと。　
２　経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保証を行うこと。　
３　法人税、固定資産税、都市計画税、自動車関連諸税等の猶予・減免を行うこと。　
４　安全に公共交通を利用できるよう必要となる設備や車両の改善費用に対する補助を充実するとともに、利用者が安全に公共交通を利用するためのガイドラインの策定と周知を図ること。交通従事者のマスク・消毒液等の優先供給を引き続き行うこと。　
５　エッセンシャルワーカーの移動を支え、自らもまたエッセンシャルワーカーである交通従事者に危険手当を支給するとともに、タクシー運転者への生活支援を強化すること。
６　今回の新型コロナウイルス感染症が与える影響は、公共交通に対しても長期化することが予想されることから、持続可能な公共交通を目指し、事業の安定にむけた基金を創設すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　ＧＩＧＡスクール構想の実現を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　ＧＩＧＡスクール構想の実現を求める意見書
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校のＩＣＴ環境が円滑に整うよう強く要望する。
　理由
　国は、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）を策定し、学校教育の情報化に向けて必要な地方財政措置を講じるとともに、令和元年度補正予算により、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備や、義務教育段階における児童生徒の１人１台端末の段階的な整備等に係る国庫補助制度を創設している。
　さらに、新型コロナウイルス感染症等への対応を踏まえ、令和２年度補正予算により、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、義務教育段階の全児童生徒への１人１台端末に必要な財政措置等について、前倒しで実施している。
　しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想では、高等学校は１人１台端末の対象には含まれておらず、本県の高等学校においては１人１台の端末の整備には程遠いことから、早急な端末の整備が喫緊の課題となっている。
　また、校内ネットワーク環境の補助要件の緩和や１人１台端末の導入に当たっての指導者用端末購入費用や保守管理費用等、運用上必要不可欠な費用に対する財政的支援の充実が市町村等から強く求められている。
　よって、国においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校のＩＣＴ環境が円滑に整うよう、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
１　ＩＣＴ環境の整備への財政支援
　（1）　児童生徒への１人１台端末整備、学校ネットワーク環境整備及び緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備等により、ＩＣＴ等を活用した子どもたちの「学びの保障」を早急に実現するため、国庫補助率及び補助上限の引上げを実施すること。
　（2）　ＩＣＴ環境の整備に関して国庫補助や起債が認められているが、教師用の端末は補助対象外であるなど、多額の地方負担が生じる制度となっていることから、補助率の引上げや、補助対象の拡大等の措置を講ずること。
　（3）　高等学校における端末整備について、義務教育課程段階と同様に国庫補助の対象とすること。
　（4）　１人１台端末等の整備と併せて、遠隔授業や家庭とのオンライン学習等で生じる通信料や端末等の更新費用、有償ソフトウエア、ＩＣＴ教材の購入等の財政負担について、必要な予算措置を講ずること。
　（5）　国による財政支援の拡充とともに、資材不足による整備の遅れが予想されることから、翌年度への繰越や次年度以降の整備に対しても財政措置を継続するなど、柔軟な対応を講ずること。
２　ＩＣＴ活用への支援
　　ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員のＩＣＴ活用を支援する「ＩＣＴ支援員」の配置を進めるとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　水産業発展に向けた支援の強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　水産業発展に向けた支援の強化を求める意見書
　漁業から水産加工業に至るまで裾野の広い水産業の持続的な発展に向けて、支援を強化するよう強く要望する。
　理由
　岩手県の水産業は、国民に安全・安心で良質な水産物を提供するとともに、地域経済の発展に大きく寄与してきたところであり、全国有数の生産量を誇り、我が国の水産業にとって重要な役割を担ってきたところである。
　東日本大震災津波により、漁港や養殖施設など多くの水産関連施設が甚大な被害を受けてから９年が経過し、復旧・復興は着実に進んできているものの、水産資源の減少、魚価の低迷、漁業の担い手の減少・高齢化、水産加工業者の人手不足・販売不振など、課題が山積している状況にある中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、水産業は一層厳しい状況に置かれている。
　このような状況の中、国では漁業法の改正が行われ、適切な水産資源の管理を行い、水産業全体の成長産業化を進めるとしている。
　よって、国においては、地域の実態やニーズ等を十分に把握し、水産業の持続的な発展に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　本県の重要なサケ資源の回復を図るため、不漁原因の解明や稚魚生産技術の高度化など、国の調査研究の充実を図ること。
２　本県漁協等において行われている地域オリジナルのサケ、マス類の養殖への支援の充実を図ること。
３　ウニ・アワビは漁業者の貴重な収入源であることから、磯焼けに対する調査研究と餌となる海藻の育生への支援制度などの充実を図ること。
４　ホタテガイ、ホヤなどで貝毒が頻繁に発生することから、毒量を低減する技術の開発に対する調査研究の充実を図ること。
５　漁港は前浜で漁獲される水産物の安定供給を支える重要な生産基盤であることから、自然災害に備えた漁港施設の強靭化や漁港の有効利用による漁村の活性化に向けた支援制度の充実を図ること。
６　新型コロナウイルス感染症の感染の収束を見据えて、水産加工品の販売促進のための支援や停滞する輸出を回復するための支援の充実を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　産前産後サポート・産後ケア体制の支援強化を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　産前産後サポート・産後ケア体制の支援強化を求める意見書
　地域で安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない環境づくりを進めるための支援の充実強化を図るよう強く要望する。
　理由
　近年、晩婚化・晩産化により女性の出産年齢が年々高くなっている。また、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠・出産・子育てにかかる妊産婦の不安や負担が増加している。
　国においては、2015年度から妊娠・出産包括支援事業を実施し、妊産婦等の孤立感や育児不安の解消を図るための専門家による相談援助や、地域の子育て経験者やシニア世代等に話し相手になってもらう等の産前産後サポート、出産直後に休養やケアが必要な産婦に対し、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援や休養の機会を提供する産後ケア等を行っている。妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を目指す子育て世代包括支援センターの設置については、2020年度までに全国展開を目指しているところであるが、全ての市町村での事業実施には至っておらず、事業内容には地域差も生じており、妊産婦を支える十分な支援につながっていないのが実情である。
　2018年12月に成立したいわゆる成育基本法は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的に掲げている。「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進」することを基本理念とし、国及び自治体等はこれらの責務を果たすよう求められている。
　また、2019年12月に公布された改正母子保健法では、市町村は、産後ケア事業を行うよう「努めなければならない」とされており、国が先に公表した新たな少子化社会対策大綱においては、この改正母子保健法を踏まえ、産後ケア事業について、2024年度までの全国展開を目指すとされたところである。
　よって、国においては、地域で安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない環境づくりを進めるため、次の措置を講ずるよう強く求める。
１　妊娠・出産包括支援事業の課題を速やかに検証し、全ての地方自治体において十分な産前産後サポート、産後ケア体制を構築できるよう支援の充実を図ること。
２　経済的理由により、産後ケアが受けられないという事態が生じないよう、地方自治体への財政的支援も含めた利用者負担軽減策を講ずること。
３　産後の母子の心身の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　地方創生実現に向けたＩＣＴ利用環境の整備に関する意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　地方創生実現に向けたＩＣＴ利用環境の整備に関する意見書
　様々な分野での５Ｇの利活用による新たな市場の創出や、社会的課題の解決、「新しい生活様式」への転換が進むよう、積極的に取り組むことを強く要望する。
　理由
　昨年12月に制定された国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、未来技術の利活用が地方創生の重要な柱の一つとして位置付けられた。
　現在、遠隔医療、教育、スマート農業、テレワーク、サテライトオフィス、自動運転などの技術は実証や事業化の段階にあり、新型コロナウイルス感染症収束後においては、その社会的要請はさらに強まるものと思われる。
　令和２年度の税制改正では、５Ｇを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、その整備支援を国家戦略として進めることが盛り込まれた。加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、国の令和２年度第２次補正予算に情報通信環境の整備のための予算として約500億円が盛り込まれたことは、全国的な整備促進に向けた大きな一歩となることが期待される。
　よって、国においては、今後、都市部はさることながら、地方において、産業をはじめ様々な分野での５Ｇの利活用による新たな市場の創出や、人手不足、高齢化など地域が抱える様々な社会的課題の解決、及び教育、医療、働き方改革などの分野における「新しい生活様式」への転換が進むよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　中山間地域などの条件不利地域における基地局・光ファイバー網等通信基盤の整備が進むよう、整備後の維持管理についても必要な対策を講ずること。
２　５Ｇを利活用した地域活性化や課題解決及び「新しい生活様式」への転換に意欲的に取り組む自治体に対する省庁横断的な総合支援体制を構築し、地方における具体的な利活用事業の実施を積極的に支援すること。
３　ローカル５Ｇの展開は、地域課題の解決や地域経済の活性化が期待されていることから、地方におけるローカル５Ｇの導入や運用及び事業者等の利活用促進に対して必要な技術的・財政的支援を行うこと。今後、地方が導入、運用に成功したモデル事例の横展開も実施すること。
４　５Ｇの利活用には、革新的サービスを創造するデジタル人材が不可欠であるため、地方が行うデジタル人材の育成・確保の取組への支援を強化すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　東京一極集中の是正に向けた取組を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　東京一極集中の是正に向けた取組を求める意見書
　東京一極集中を是正し、全国知事会で提唱された、新次元の分散型国土の創出を実現するため、コロナ禍によって生じた課題を早急に分析の上、地方の財源の確保を含む抜本的な改革に取り組まれるよう強く要望する。
　理由
　新型コロナウイルス感染症が東京都において依然として収束が見通せない事態は、東京一極集中が続く国土構造の新たなリスクを顕在化させている。国は感染抑止に総力を注ぐのは言うまでもないが、収束後は東京一極集中の是正を強力かつ確実に進めるべきである。　
　東京都の感染者は国全体の三割を占め、移動や企業活動が著しく制限された影響は国内の経済、教育、文化など広範囲に及んでいる。緊急事態宣言の解除後も連日、国内最多の感染者が確認されている現状は、国内企業の本社機能や教育機関などが首都圏に集中している危うさ、影響の大きさを浮き彫りにし、さらに問題を深刻化させている。　
　昨年12月に安倍首相は、「東京一極集中を是正する大きな目標に向かって取組を一層充実させる」と述べ、今後５年の地方創生の具体策を盛り込んだ第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定した。しかし現状は、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた東京圏の人口の出入りを均衡する目標は達成できず、2019年の転入超過は約14万５千６百人にのぼり、2014年に比べ３万６千人増加しており、東京圏の人口集中は一層進んだ結果となっている。
　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では兼業・副業などで地域と関わる関係人口の増加を目指す方針を打ち出したが、コロナ禍によって社会状況は大きく変容しており、現状の政策ではパラダイムシフトに至る形にならないのは明白である。　
　コロナ禍によって、テレワークやオンライン会議といった「新しい生活様式」を社会に定着させる必要性や医療環境の整備については大きな課題と再認識された。就業や企業立地に関しては、地方企業でダイバーシティをさらに進めること、特に若い女性の地方からの転出を防ぐことについて、抜本的な政策が求められる。
　よって、国においては、東京一極集中を是正し、全国知事会で提唱された、新次元の分散型国土の創出を実現するため、コロナ禍によって生じた課題を早急に分析の上、地方の財源の確保を含む抜本的な改革に取り組まれるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第13号
令和２年７月６日
岩手県議会議長　関　根　敏　伸　様
議会運営委員会委員長　郷右近　　　浩
　　　結婚支援の更なる充実を求める意見書
　地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
令和２年７月６日
衆議院議長 　様
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号　　　　　　
岩手県議会議長　関　根　敏　伸
　　　結婚支援の更なる充実を求める意見書
　少子化の大きな原因である未婚化・晩婚化を解消し、若者のライフデザインの構築を支援するため、結婚支援の充実を図るよう強く要望する。
　理由
　少子化が進行する中、厚生労働省が公表した2019年の人口動態統計によると、2019年の国内の出生数は86万５千人で、前年より５万３千人減少している。また、合計特殊出生率は1.36で、前年から0.06ポイント低下しており、我が国の少子化はより深刻さを増している。
　そのような中、国は2025年までの子育て支援政策の指針となる新たな少子化社会対策大綱を閣議決定し、希望出生率1.8の実現に向け、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会づくりを目標に掲げ、更なる少子化対策の推進に乗り出したところである。
　しかしながら、2018年の全国の婚姻件数は戦後最少となり、2019年は59万９千組で前年より１万２千組増加したものの、７年ぶりの増加で長期的に見ると減少傾向にある。そのため、出生数の減少は更に進むことが危惧され、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援と共に、結婚を望む多くの人たちの支援にも積極的に取り組まなければならないと考える。
　よって、国においては、少子化の大きな原因である未婚化・晩婚化を解消し、若者のライフデザインの構築を支援するため、次の結婚支援の充実を図るよう強く要望する。
１　全国の多くの自治体が設置している結婚サポートセンター等の結婚支援拠点が、将来にわたり結婚支援活動を継続できるよう、人件費、施設維持費、システム保守費用等の運営費に対する補助制度を創設すること。
２　結婚支援拠点において、出会いから結婚までをサポートするコーディネーターやサポーターを育成する新たな制度を創設すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（関根敏伸君）　次に、監査委員から、監査結果の報告１件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
　　　〔報告の登載省略〕
〇議長（関根敏伸君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　次に、各常任委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例から日程第15　請願陳情まで
〇議長（関根敏伸君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第15、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩渕総務委員長。
　　　〔総務委員長岩渕誠君登壇〕