〇12番（山下正勝君）　無所属の山下正勝でございます。
　このたび、初めての一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。地域の皆様の思いをしっかりと受けとめ、郷土の発展に全力で進んでまいります。
　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
　初めに、県北・沿岸振興について伺います。
　県ではこれまで、県北・沿岸振興を県政の重要課題と位置づけ、平成18年には、副知事をトップとした県北・沿岸振興本部を設置し、全庁的な取り組みを進めてこられたものと承知しております。
　しかしながら、この間、東日本大震災津波や台風被害などたび重なる災害に見舞われた影響もあり、県北、沿岸地域は全県に先行して人口減少が進行しており、また、誘致企業や産業集積が進む県南地域や県央地域と比較して、いまだ、県北、沿岸地域の持つ豊かな資源や新たに整備された社会資本を生かした振興は、十分には図られていないと感じています。
　ふるさと振興の実現、ＳＤＧｓの考えのもと、県民一人一人の幸福を守り育てることを目指している本県にとって、まさに県北、沿岸の発展なくして岩手の発展はあり得ないものではないでしょうか。
　昨年度から計画期間の始まった、いわて県民計画（2019～2028）においても、新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトが掲げられております。また、本年度からは、ふるさと振興部内に県北、沿岸振興を担う専担組織として県北・沿岸振興室も設置されました。今後の施策の展開とその成果の発現に大いに期待するところであります。
　これまでの県北・沿岸振興施策の成果と課題をどのように捉え、そして今後、いわて県民計画（2019～2028）に掲げる北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの目指す姿の実現に向け、どのような取り組みにより振興、発展させていこうとお考えなのか伺います。
　県北地域の先進的な取り組みに北岩手循環共生圏という取り組みがあります。これは平成30年に作成された第５次環境基本計画において環境省が提唱した、各地域が持つ自然環境や再生可能エネルギーなどの資源を最大限活用し、脱炭素や地域経済の循環を進める取り組みです。
　この考えに基づき、県北地域の久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町の９市町村は、市町村の枠を超えて再生可能エネルギーや農林水産物、観光などの資源を活用し、行政、民間、地域住民が一緒になって北岩手循環共生圏に掲げる取り組みを進めることとし、去る２月18日に結成式が行われました。
　取り組みの大きな柱は、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な社会づくりを進めることでありますが、構成９市町村は、結成に先立ち、昨年12月２日にそろって2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言を行ったほか、それぞれが横浜市との再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。
　また、構成９市町村は、これを機に北岩手の豊かな自然や農林水産物、歴史、文化、観光などの地域資源と、横浜市の人材、情報、技術、資金といった経済的資源の交流、循環を活発化させた取り組みを展開させていこうとしており、さらに広がりを持った効果も期待されるところです。
　県は、北岩手循環共生圏を構成する北岩手９市町村と、脱炭素社会の構築に向けてどのように連携しながら取り組みを進めていくお考えなのか伺います。
　本県が有する太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの豊かな再生可能エネルギーを有効に活用し、地域経済の循環と二酸化炭素排出量の削減を図っていくには、安定的に電力を買い取ってもらえる仕組みが必要です。
　平成21年に始まった国の固定価格買取制度―ＦＩＴは、再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格で一定期間電力会社に買い取りを義務づける制度でありますが、令和元年11月から順次、買い取り期間が満了する発電所が出ています。
　再生可能エネルギー事業を今後も推進していくためには、固定価格買取制度の継続が不可欠と思われますが、県としてどのように考えているのか伺います。
　県北地域の基幹産業の一つにアパレル産業があります。技術を持った事業者が連携し、地域全体の競争力をつけることを目的に、情報発信、取引拡大、人材の育成、確保に取り組むため、二戸、久慈地域17社による振興会が設立されています。また、若者の関心も高め、イメージアップを図ること、次代の人材を確保すること等を目的に、北いわて学生デザインファッションショーが開催されております。
　2018年テニス全米オープン優勝者フォトセッションで大坂なおみ選手が着用した白いドレスは、一戸町内の工場でつくられたものであります。アパレルの聖地とも呼ばれている県北地域ですが、このことが、県民、特に高校生等若年層の間では、どれだけ認知されているのでしょうか。多くの工場で人材の確保が進んでいないと聞きます。その確保のためには地元企業への関心を高める取り組みも推進しなければなりません。
　アパレル産業は地元定着にもつながる有用な産業であります。県北地域のアパレル産業の現状と課題、それへの支援をどのように考えているか伺います。
　また、特に人材確保の観点から、高校生等若年層へのアプローチはどのように進めていくのか伺います。
　去る６月19日、二戸市、八幡平市の漆文化を伝える“奥南部”漆物語～安比川流域に受け継がれる伝統技術～が日本遺産に登録されました。
　日本遺産は、日本の魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とし文化庁が認定するものでありますが、今後、二戸市と八幡平市は協議会を立ち上げ、観光客の受け入れなど連携した取り組みを推進することとしているとのことです。
　本県が誇る漆文化が全国に認知されることは、県北地域の観光振興のツールとして活用が期待されるほか、漆生産や伝統技術の振興にもつながるものと大いに期待を寄せているところです。
　これを機に、漆産業や漆文化を活用した観光の振興の一層の展開を図ることが必要と考えられますが、県としてどのように発信し、地域産業の振興につなげていくお考えなのか伺います。
　次に、農業振興について伺います。
　県北地域では、夏季冷涼な気候等の状況を生かし、これまで畑作を中心として、高原レタスに代表される土地利用型野菜や、キュウリやホウレンソウなど、県内有数の野菜産地が形成されてきたところです。
　また、二戸地域の野菜産出額は、国の推計では、直近の平成30年は約36億円で、平成26年と比べ約６億円の増となっており、一時の落ち込みからは回復傾向となっているところです。
　一方で、農家の高齢化や担い手の減少、また、省力化や単収向上に向けたスマート農業技術の導入など、今後の県北地域の野菜産地づくりへの課題もあります。
　県では、平成30年に、水田等への高収益野菜の作付拡大により、野菜販売額１億円の産地形成を目指すいわて型野菜トップモデル産地創造事業を創設し、野菜産地の育成に取り組んでいるところであり、生産者からの期待も大きいと感じております。
　産出額については一時の低迷を脱してきている感がありますが、県北地域において、いわて県民計画（2019～2028）でも掲げている生産性、市場性の高い野菜の産地づくりを積極的に推進していく必要があると考えています。
　今後、県では、県北地域における野菜の産地づくりにどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、多面的機能支払制度について伺います。
　県内における平成30年度の取り組み状況は、組織数が1､105組織、取り組み面積は、農地維持支払いについては、水田、畑、草地の合計で約７万5､000ヘクタール、農振農用地の48％に当たる農地で取り組まれており、資源向上支払いについては約６万7､000ヘクタールとなっています。これにより、農地や水路、農道が適正に保全、管理され、農業生産環境が向上し、さらには農村環境の向上にもつながり、事業の大きな効果が発揮されていると感じています。
　しかし、今後、取り組みをさらに拡大していくためには、課題もあると認識しています。その一つは、市町村や活動組織に制度の内容が十分に理解されていないということです。
　理解が進まない要因には、本制度は取り組み項目が多く、実施する際には多くの要件を満たす必要があるということがあります。制度内容を理解し、それに沿った活動をするためには、広範囲の業務に従事している市町村職員や本業を持つ活動組織の代表者の努力だけでは難しいと考えます。
　活動組織が制度内容を理解し、制度内容に沿った活動を実施することができるよう、市町村や活動組織に対する指導体制をさらに充実する必要があると考えますが、県は、取り組み拡大に向けた課題をどのように捉え、今後、どのように推進していく考えなのか伺います。
　次に、圃場整備の効果等について伺います。
　農業者の大幅な減少等により農業の持続性が損なわれる地域が発生することが懸念されています。こうした事態を防ぎ、本県農業が持続的に発展していくためには、担い手の育成、確保、農地の集積、集約化が必要です。そのためには、農業生産基盤整備の効果的な推進が喫緊の課題であり、条件整備が整った農地を初めとする経営基盤の円滑な継承も重要な課題と考えております。
　県は、これまで圃場整備の推進を重要課題として捉え、毎年度の当初予算はもとより、ＴＰＰ関連対策等の補正予算も積極的に活用しながら着実に取り組まれてきたと認識していますが、これまで実施した経営体育成基盤整備事業において、担い手の確保、育成や農地集積にどのような効果をもたらしているのか伺います。
　また、本県の水田整備率は、平成29年度現在で52.4％と全国の65.9％と比べ整備がおくれている状況にあります。東北６県の中においても他県に10ポイント以上の差がある最も低い整備率にとどまっており、整備の加速化が必要と考えます。新型コロナウイルス感染症対策など厳しい社会情勢による影響を心配する声も寄せられている中、県はさらなる予算確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　昨年施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律に続き、去る６月12日に、防災重点農業用ため池の工事促進を目的とした、いわゆるため池特別措置法が成立しましたが、この法律は2030年度を期限とした時限立法であります。
　平成30年７月豪雨では、西日本を中心に多くのため池が被災し、人命も失われたところであり、最近の台風の大型化や、頻発する豪雨災害を踏まえれば、周辺の住民は、本県におけるため池の管理や、工事の着実な推進と一刻も早い完成を願っているところであります。
　防災工事を要する防災重点ため池は数多く、10年間という期間の中で、ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進することは、県としても相当苦労することとなると考えますが、今般成立したため池特別措置法による整備を推進するため、今後、どのように対応していくのか伺います。
　次に、林業振興について伺います。
　全国的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅需要の減少等により、木材の流通が滞っています。
　県内では、合板工場の生産調整などにより、原木の流通が滞留しており、木質バイオマス燃料用の需要はありますが、建築資材や木材チップの需要が低迷していると聞いており、私の地元の森林組合や製材所からは、６月までは何とかなるが、この状況が７月以降まで続くと厳しいなどといった声が上がっております。
　先般、国の補正予算により、滞留している原木の保管費用等を支援する事業が創設され、県においても６月の臨時会において、木材需要の喚起を図るための事業が措置されたところでありますが、経営基盤が零細な林業事業者を支援するためには、これらの対策の早期の実施が望まれます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　また、今後も長期にわたり需要が回復していかなければ、岩手の林業に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、先を見据えたきめ細やかな支援も必要ではないかと考えます。今後、県ではどのように対策を進めていく考えなのか伺います。
　岩手県の森林は、県土の76.7％を占める約117万ヘクタールと広大な面積を有しています。本県のこの豊かな森林資源を生かすことは、地域振興につながる大きな可能性となるものと考えています。
　しかしながら、林業を担う後継者不足や山村地域の過疎化、高齢化の進行などに伴い、適切な森林整備や森林資源の利用を進める上で、林業従事者の人材確保が大きな課題となっています。
　こうした課題に対処するために、里山林の保全、森林資源の利活用の一つの方策として、地域住民と森林所有者が協力して行う活動が各地で進められています。
　私は、一戸町議会議員だった平成27年８月、秋田県能代市二ツ井町の二ツ井宝の森林（やま）プロジェクトを視察してきました。この取り組みは、国の交付金事業を活用したもので、豊富な森林（やま）を宝、資源として利活用し、地域づくりや働く場所の確保につなげることを目的に、平成24年度から集落林の間伐施業や作業道開設などに出た未利用材の活用を始めたものです。市内のバイオマス発電所にも出荷し、県の支援もあり、１トン当たり5､000円から6､000円ほどの売り上げにつながったとのことです。平成26年10月からは新たな取り組みとして、個人所有林の間伐作業の請負、雑木林の手入れやまきづくり、販売など、地域と一体となった取り組みが推進されていました。
　本県では、森林・山村多面的機能発揮対策事業として、令和元年度には23市町村の101団体に１億9､800万円余が交付され、対象面積1､133ヘクタールにおいて事業が行われたとのことであります。
　こうした地域住民と森林所有者が協力して行う森林の保全、森林資源の利活用の方策は、地域に働く場を創出し、地域活性化にもつながる重要な取り組みであり、さらなる取り組みの強化が必要であると考えます。
　本県における森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用した取り組み内容と今後どのように推進していく考えなのかを伺います。
　平成31年４月、市町村主体となる森林整備を促進するための森林経営管理制度が導入されました。また、あわせて、森林整備に要する安定財源として創設された森林環境譲与税の譲与が始まるなど、新たな仕組みが整備され、森林、林業は大きな転換期を迎えています。新たな譲与税の使途は、実施主体となる市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられるものであり、多くの市町村においては基金として積み立てています。今後、こうした森林環境譲与税を有効に活用しながら、森林経営管理制度を効果的、効率的に運用していくためには、市町村への支援を強化していくことが急務と考えます。
　県は、本県の豊かな森林資源を適切に保全していくため、どのような取り組みにより森林経営管理制度を運用する市町村を支援していく考えなのか伺います。
　林道は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うための重要な生産基盤の一つです。
　また、林道の整備は、作業現場へのアクセスの改善や機械の導入による安全性の向上、労働災害時の搬送時間の短縮等が期待できることから、林業の労働条件の改善等にも寄与するものであり、さらに、地震などの自然災害等有事の際に、一般公道を補完する迂回路や代替路としての活用も期待されます。
　私は、昨今の木材需要の状況とさらなる森林の整備と利活用の促進、あわせて農山村の活性化を図るためには、基盤となる林道の整備が重要で急務と考えております。
　ついては、現在の民有林林道の整備状況と今後の整備に向けての対応について伺います。
　次に、治水対策について伺います。
　気象庁によると、豪雨の発生件数は30年前の1.4倍となっており、ゲリラ豪雨の発生回数と降雨量の増加など、豪雨災害の危険性は今後ますます高まっていくものと考えられます。
　本県におきましても、近年、豪雨災害に見舞われており、特に平成28年台風第10号においては、岩泉町の小本川や安家川、遠野市の小烏瀬川などが氾濫し、県内で24名の方々が犠牲になったほか、被害総額が約1､441億円となるなど、甚大な被害となりました。
　このような災害を受けた本県では、被災した公共土木施設の早期復旧や河川激甚災害対策特別緊急事業などの緊急的な治水対策の実施、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などによる河道掘削や立ち木伐採の実施などに取り組まれております。
　二戸地域の小繋川などにおいても、今年度は河道掘削が行われる予定であり、地域住民の安心・安全の確保に向けた県の取り組みを期待するものです。
　また、昨年の台風第19号においては、主に沿岸部で非常に強い降雨があり、県内で３名の方が犠牲になったほか、被害総額が約295億円となるなど甚大な被害が発生し、現在、県においては、久慈市の小屋畑川などにおいては、再度災害を防止するための抜本的な河川改修事業の導入に向けた検討を進めていると聞いております。
　このような河川の氾濫被害を軽減するためには、県においてはさらに河川改修や河道掘削などを進めるべきと考えますが、河川改修等を進める上での基本的な考え方と現在の河川改修等の進捗状況について伺います。
　あわせて、近年、全国各地で頻発している施設の能力を超えるような豪雨に対しては、ハード対策に加えてソフト施策が重要であると考えますが、県としてどのような施策に取り組んでいるのか伺います。
　新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、2021年の世界文化遺産登録を目指す、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群への影響が懸念されています。縄文遺跡群は、来年夏の世界遺産委員会で審査する予定でしたが、ことしの委員会が延期となり、今後のスケジュールを見通すことができない状況となっています。
　例年であれば、ゴールデンウイーク中には家族連れなど多くの来客がある御所野縄文博物館も、４月から５月までの２カ月間の来客数が、昨年の３割まで落ち込んでいる状況にあります。
　昨年度、国からユネスコへ推薦され、ことしは現地調査が実施される勝負の年と関係者は意気込んでいるところでありますが、県全体でこれまで盛り上げてきた機運に、こうした情勢が影響を及ぼすことにならないか心配しております。
　新型コロナウイルス感染症収束後、世界文化遺産の早期登録実現を見据えた県全体のさらなる機運醸成と、御所野遺跡の認知度向上を推進するため、県としてどのような施策を講じていくのか、知事の所見を伺います。
　御所野遺跡を含む北海道・北東北縄文遺跡群が世界文化遺産に登録されると、平泉の仏国土（浄土）をあらわす建築・庭園及び考古学的遺跡群、釜石市の明治日本の産業革命遺産に続く県内三つ目の世界文化遺産となり、本県の豊かな文化を広く国内外にＰＲすることが可能となります。
　また、一戸町では、御所野遺跡周辺に新たな観光施設として道の駅の整備を計画しておりますが、整備に当たっては、他の世界文化遺産や県北地域を初めとする県内観光地との交流拡大を図る広域観光拠点としての機能を付加することにより、世界文化遺産登録の効果を県北地域、さらには、岩手県全域の地域振興に波及させる効果が期待できるものと考えます。
　県内の世界文化遺産を核とした歴史、文化をテーマとした観光振興や県北地域のすぐれた観光資源を活用した滞在型観光をどのように推進していくお考えなのか伺います。
　また、一戸町の道の駅整備にあわせて計画している広域観光拠点の整備について、県としての財政支援をどのように考えているのか伺います。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　山下正勝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県北、沿岸地域の振興方針についてでありますが、県では、県北・沿岸振興を県政の重要課題に位置づけ、県北・沿岸振興本部を中心に、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。
　これまで県北地域では、食品関連産業や造船業等の業容拡大、農林水産物のブランド化、アパレル産業の認知度向上、浄法寺漆などすぐれた地域産品の魅力発信を通じて、地域産業の振興が図られ、沿岸地域では、東日本大震災津波からの復興の取り組みにより、新しい交通ネットワークや漁業生産基盤の整備のほか、復興支援を契機とした国内外の多様な主体とのつながりが構築されてまいりました。
　こうした成果を生かしながら、復興需要の減少や、全県と比べ進行する人口減少と高齢化を見据え、持続的に発展する地域の創造に向けて取り組んでいく必要があります。
　このような認識のもと、昨年度からゾーンプロジェクトにおいて、県北地域では、豊かな地域資源と再生可能エネルギーや、ＡＩなどの先端技術を生かした産業、社会の革新を進めるとともに、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みなどの広域プロジェクト等の展開、沿岸地域では、震災の教訓の伝承と復興の姿の発信に取り組むとともに、新たな交通ネットワークを活用した産業振興や三陸の豊かな食の発信など、交流人口の拡大と地域経済の活性化に向け取り組んでいます。
　引き続き、市町村や団体、企業など多様な主体と連携しながら、これらの取り組みを深化させていくとともに、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとした、地方移住への関心の高まりなども生かしながら、県北・沿岸振興を推進してまいります。
　次に、北岩手循環共生圏の取り組みについてでありますが、この取り組みは、再生可能エネルギーの創出、導入、利用拡大や、脱炭素化の推進を通じた住民、地域企業主体の相互の地域活力の創出を対象に、北岩手９市町村と横浜市が連携するモデル的な取り組みであり、二酸化炭素排出量の2050年実質ゼロに向けた取り組みとして、パリ協定の目標達成に地域から貢献する観点で重要であります。
　また、再生可能エネルギーとあわせて、北岩手の豊かな魅力ある自然や農林水産物、歴史、文化、観光などの地域資源を生かし、横浜市が主催するイベントなどで北岩手の魅力を情報発信することにより、横浜市との交流の広がりが期待されます。
　北岩手９市町村は、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する地域であることから、県としては、引き続き、北岩手９市町村と連携、協力して、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの施策と連動させながら、風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進に取り組むとともに、再生可能エネルギーの供給を通じた北岩手９市町村と横浜市との交流を支援してまいります。
　次に、世界遺産早期登録に向けた取り組みについてでありますが、北海道・北東北の縄文遺跡群は、自然との共生のもと、１万年以上続いた先史文化を現代に伝える貴重で高い価値が認められる遺産であります。
　県では、御所野遺跡の世界遺産登録に向けた県内の機運醸成を図るため、一戸町における総合イベント御所野縄文ＷＥＥＫを初め、県内各地でパネル展やセミナーを開催するとともに、ＩＧＲいわて銀河鉄道の中づり広告などによる周知活動を展開するほか、地元産業界や周辺市町村と連携して、お土産品の開発、インバウンド対応やガイド力向上をテーマにしたおもてなし研修を行うこととしております。
　また、国内外からの来訪者の増加を見据え、遺跡に係る一層の認知度向上を図るため、４道県や一戸町と連携し、首都圏で縄文土器等の巡回展やフォーラムを開催するとともに、ホームページの多言語化により国内外への情報発信を強化し、さらには、来年度の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連イベントや、東北デスティネーションキャンペーンによるＰＲ活動に取り組むこととしております。
　こうした取り組みを通じて、御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産早期登録の実現と、交流人口に支えられた遺産の継承を確かなものにしてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼環境生活部長藤澤敦子君登壇〕
〇企画理事兼環境生活部長（藤澤敦子君）　固定価格買取制度についてでありますが、固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及とそれに伴う二酸化炭素の排出削減などにつながったものと認識しておりますが、一方で、高い調達価格の権利を保持したまま運転を開始しない大規模案件が散見されることや、電気の利用者が負担する賦課金が増大するなどの課題が生じております。
　国では、これらの課題を解消するため、経済産業省の総合資源エネルギー調査会において、固定価格買取制度が対象とする電源の種類や電気の市場価格を踏まえた新たな買い取り方法などについて検討を進めているところです。
　総合資源エネルギー調査会の中間報告では、今後導入される大規模太陽光や風力発電については、さらなる発電コストの競争力の向上などが見込める電源として市場価格を基本とした取引とする一方で、住宅用太陽光や小水力などについては、地域において活用され得る電源として優先的に導入を拡大しつつ、コストダウンを促す観点から、当面は、現行の固定価格買取制度の基本的な枠組みを維持する方向で検討を進めていくことが適切としております。
　地域において活用され得る再生可能エネルギーの導入は、災害に強いまちづくりや地域振興など多面的な効果をもたらすことから、県としては、引き続き固定価格買取制度の継続に係る検討の動向を注視してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、県北地域のアパレル産業の支援についてでありますが、県北地域は、すぐれた縫製技術を有する国内有数のアパレル産地であり、これまで百貨店等でブランド展開する大手アパレル企業からの受託生産を中心に業績を拡大してきており、平成30年の製造品出荷額は47億円で、５年前と比較し24％増加しています。
　こうした受託生産は安定的に仕事量が確保できる反面、製造単価が抑えられることから、これに対応するため、生産性の向上や条件のよい取引先の確保などにより企業の収益力を高め、次代を担う人材の確保と育成につなげていくことが重要と認識しています。
　このため県では、北いわてアパレル産業振興会と連携し、ＩｏＴ技術の導入を促進するセミナーや縫製技術の向上のための仕立て屋女子会の開催などを通じた生産性の向上や、首都圏での商談会の開催による販売先の確保などを支援しており、今後は、収益性の高い新たな自社ブランドの開発も支援してまいります。
　次に、高校生等若年層へのアプローチについてでありますが、県では毎年、北いわてアパレル産業振興会との共催で学生デザインファッションショーを開催しているところであり、県内外の高校生等から多くのデザイン画の応募をいただいているほか、昨年度は、県立一戸高校の文化祭で行われたファッションショーの紹介や、県内各地の高校生のモデル出演など、高校生の参画機会の拡大にも取り組んだところであります。
　また、県北地域の高校生向けに、地元縫製企業の見学会やガイダンスを実施しておりますほか、全県の高校生に向けても、北岩手の縫製企業で活躍する若手人材を紹介する動画を制作し、授業での活用を促すなど、そのＰＲにも努めているところであります。
　この４月には、県内の高校の新規学卒者７名が県北地域の縫製企業に就職しており、今後も引き続き、こうした取り組みを継続、発展させながら、人材確保を図ってまいります。
　次に、漆産業や漆文化を活用した地域産業の振興についてでありますが、本県は国内随一の漆の生産地であり、その中心地域である安比川流域が日本遺産に登録されたことは、国内外に戦略的に情報発信を行い地域活性化につなげる絶好の機会と認識しております。
　県では、これまで昨年11月のＫＯＵＧＥＩ　ＥＸＰＯ　ＩＮ　ＩＷＡＴＥの開催や、海外の見本市等への漆のＰＲブースの出展などを通じて、本県の漆産業と漆文化の国内外への発信に取り組んできたところであります。
　また、今年度は、食と工芸や伝統文化を組み合わせて地域を活性化するにのへ型テロワールの取り組みを北岩手の各地に拡大し、体験型観光コースの提案やお土産品の開発支援などに取り組むこととしています。
　今後、二戸市や八幡平市等と緊密に連携しながら、国内外の多くの方々が県北地域の漆文化に親しめる観光地域づくりを進め、地域産業の振興にもつなげてまいります。
　次に、世界遺産を活用した観光振興等についてでありますが、これまでも平泉や橋野鉄鉱山の二つの世界遺産を初め、北海道・北東北の縄文遺跡群である御所野遺跡など、本県の歴史、文化を核とした観光ルートの構築や旅行商品の造成を促進してきたところであります。
　また、県北地域におきましては、御所野遺跡の歴史文化、浄法寺漆などの伝統工芸品、日本酒、雑穀、果実など豊富な観光資源を生かしながら、広く周遊するルートを構築し、滞在型観光につなげてきたところであり、引き続き、市町村、地域と連携しながら観光誘客を図ってまいります。
　また、観光拠点の整備を含む広域観光のあり方につきましても、県としてどのような対応が可能なのか、一戸町を初めとする関係市町村と十分に連携を図ってまいります。
　　　〔農林水産部長佐藤隆浩君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤隆浩君）　まず、県北地域における野菜産地づくりについてでありますが、県北地域では、これまでレタスなどの土地利用型野菜に加え、ピーマンやトマトなどの高収益野菜の産地化が図られてきたところであり、さらなる産地力の強化に向け、省力化や単収向上などの生産性向上の取り組みが重要となっています。
　このため、県では、ピーマンやレタスなどへの自動かん水装置や移植機の導入とともに、トマトの単収向上に向けた環境制御装置の整備などを支援してきたところであり、これまでの取り組みにより、県北地域の野菜は生産量、産出額ともに増加傾向となっております。
　今後は、水田等へのピーマンやトマトなどの高収益野菜の作付拡大を図るとともに、本年度創設した北いわてスマート農業プラットフォーム創造事業により、県北農業研究所を拠点に、環境制御技術や自動操舵トラクター等を活用した省力化技術の導入を促進していくこととしており、引き続き、県北地域の産地力の強化に取り組んでまいります。
　次に、多面的機能支払制度についてでありますが、県はこれまで、有識者で構成される多面的機能支払制度推進委員会、いわゆる県の第三者委員会での意見も取り入れながら、市町村や関係団体と連携し、各集落に対し制度内容の説明や広報誌の発行、パンフレットの配布等により、制度の普及啓発を進めてきたところです。
　平成30年度の農振農用地における取り組み面積割合を地目別に見ると、水田が76％である一方、畑、草地は11％と低い状況であり、特に畑、草地における取り組み面積の拡大が必要と考えております。
　このため、県では、平成29年度から、農振農用地に占める畑、草地の割合が大きい県北、沿岸地域において重点支援集落を設定し、制度周知などを進めてきた結果、新たに取り組みを開始する活動組織が設立されるなど成果があらわれ始めています。
　今後においても、畑、草地における優良な活動事例の紹介を行うなど、市町村等と連携し取り組み面積の一層の拡大を図ってまいります。
　次に、圃場整備の効果と予算確保の取り組みについてでありますが、令和元年度までに事業完了した100地区において、圃場整備を契機として新たに121の農業法人が設立されたほか、整備された約１万4､000ヘクタールの農地では、集積率が整備前と比べて61.8ポイント上昇し79.4％となるなど、担い手の育成と農地集積は着実に進行しております。
　その結果、米の生産費を県平均から約４割低減した例や、作業労働時間を整備前から約８割縮減した例があるなど、各地域で大幅な経営の効率化が図られています。また、経営の効率化によって生じた余剰労働力を活用し、さらなる規模拡大や、ネギなどの高収益作物の導入、農産物の加工、販売などの６次産業化の取り組みも進んでおります。
　県としては、地域から多くの要望が寄せられている実情を踏まえ、圃場整備を計画的に推進していくことが重要と考えており、スマート農業の導入などによる生産性の高い農業の実現に向け、事業効果が早期に発現するよう、引き続き、国に対して十分な予算措置を求めてまいります。
　次に、いわゆるため池工事特措法についてでありますが、今後施行される本法において、県は、国が策定する基本指針に基づき、地震や豪雨により決壊するおそれがあるなど、政令で定められる要件に該当する施設を防災重点農業用ため池として指定した上で、防災工事等推進計画を策定することとされています。
　県としては、今後明らかとなる政省令の内容を踏まえ、関係市町村と連携し、地震などによる決壊の危険性の評価や利用実態の把握を進め、補強工事や廃止などの対策を講じていく考えであります。
　今後においても、住民の安全・安心を確保するため、ハザードマップの作成、周知などのソフト対策を優先的に進めるとともに、防災工事等の計画的な推進に向け、国に対し、必要な財政上の措置を強く求めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る林業、木材産業への影響についてでありますが、木材需要の減少により、県内の合板工場では原木の受け入れ制限が行われるなどの影響が見られ、販路を失った原木の滞留対策や、木材需要の喚起が重要と考えています。
　このため、県では、３月以降、林業関係団体等で構成する木材供給連絡会議を継続的に開催し、現状把握や情報共有のほか、今後の対策等について意見交換を進めてきたところであります。
　また、森林組合等に対しては、原木の滞留対策として、木材生産から保育間伐作業等への移行を促すとともに、国の緊急経済対策として措置された、滞留した原木保管経費への支援制度などの周知に取り組んできたほか、木材需要の喚起を図るため、緊急的な取り組みとして、放課後児童クラブ等へベンチ等の県産木材製品を提供することとしています。
　県では、岩手県県産木材等利用促進条例に基づき、本年３月に、県産木材等利用促進基本計画を策定したところであり、今後とも、計画に盛り込んだ川上から川下に至る施策を総合的に展開するなど、国や市町村、森林所有者、関係団体、県民等と協働し、一体となって県産木材等の利用促進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、森林・山村多面的機能発揮対策交付金についてでありますが、この交付金制度は、森林の有する多面的機能の発揮を図ることを目的として平成25年度に国が創設したものであり、県では、関係団体や有識者等で構成するいわて里山再生地域協議会を通じ、各地域の活動組織が行う森林の保全管理活動等を支援してきたところです。
　現在、県内の活動組織は101団体に上り、これまでに約6､300ヘクタールの森林の手入れが行われるなど、全国でもトップクラスの活動実績となっております。また、その活動内容は、里山の刈り払いや除間伐に加え、伐採木を加工してまきや木炭、シイタケ原木として販売している事例のほか、整備された森林空間を畑ワサビの栽培や、森林環境学習等のフィールドとして活用している事例など、豊かな森林資源を有効に活用したものとなっています。
　県では、各地域の活動が、森林の多面的機能の発揮や山村地域のコミュニティーの維持、活性化にも大きく貢献していると認識しており、引き続き、森林資源の有効活用につながる活動事例を紹介するなど、地域における積極的な活動を支援してまいります。
　次に、森林経営管理制度の運用支援についてでありますが、県では、森林経営管理制度の適切な運用に向けて市町村への制度周知を重ねてきたほか、農林水産部内に設置した市町村を支援する対策チームが中心となり、森林の所有者や境界の確認方法について助言を行うとともに、市町村が配置する地域林政アドバイザーを養成する研修などに取り組んでいるところです。
　市町村では、現在、森林の状況把握や所有者への経営意向調査などに着手しており、県では、これらの業務が円滑に進むよう、森林の現況調査を効率的に行うことができるドローンや航空レーザーの活用方法の普及や、業務の具体的な進め方に関する研修会の開催などに取り組むこととしています。
　今後とも、市町村が、森林環境譲与税を有効に活用しながら森林経営管理制度をしっかりと運用し、地域の森林整備を加速していけるよう、市町村の取り組み状況に応じてきめ細かく支援してまいります。
　次に、民有林林道の整備状況と今後の整備に向けての対応についてでありますが、林道は、木材の安定供給を図る重要な生産基盤であることから、県では、平成18年度以降、４年ごとに、林道整備事業中期実施計画を策定し、計画的に整備を進めています。令和元年度は、地形が急峻で、多様な地質が分布するなど厳しい条件のもとではありますが、22路線10キロメートルを開設し、今年度においても25路線10キロメートルの開設に取り組むこととしています。
　また、森林整備や木材生産を効率的に行うため、市町村が定めた路網整備等推進区域や、森林組合等が作成する森林経営計画の対象区域で重点的に林道整備を進めております。
　今後とも、中期実施計画に基づき、市町村や森林組合等が整備する森林作業道とのネットワーク化やコスト縮減も図りながら、計画的に林道の整備を進めてまいります。
　　　〔県土整備部長中平善伸君登壇〕
〇県土整備部長（中平善伸君）　治水対策についてでありますが、ハード対策としましては、洪水被害の軽減を図るため、近年の浸水実績のある区間や資産の集中する箇所など、緊急性があり事業効果の高い箇所から、河道掘削や堤防整備などの河川改修を進めているところであります。
　これとあわせまして、河道掘削や立ち木伐採等については、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国費も活用しながら計画的に実施しており、県管理河川の整備率は令和元年度末で49.3％となっているところであります。
　また、ソフト施策につきましては、住民の避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供する取り組みとしまして、氾濫の危険性がある箇所等に、従来型よりも取りつけが容易で通信費も安い新しいタイプの水位計や河川監視カメラを大幅に増設するなど、河川に関する防災情報の充実強化を図っているところであります。
　今後とも、ハード対策とソフト施策を効果的に組み合わせた治水対策を推進してまいります。
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
　　　日程第２　議案第１号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例から日程第15　議案第14号いわて子どもプラン（2020～2024）の策定に関し議決を求めることについてまで
〇議長（関根敏伸君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第15、議案第14号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第14号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第８回県議会定例会　令和２年７月１日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第４号
３　議案第６号
４　議案第12号
文教委員会
１　議案第７号
２　議案第10号
３　議案第13号
環境福祉委員会
１　議案第２号
２　議案第14号
商工建設委員会
１　議案第３号
２　議案第５号
　　　別表第７の改正関係
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第11号
農林水産委員会
１　議案第５号
　　　他の委員会の付託分以外
　　　日程第16　議案第15号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（関根敏伸君）　次に、日程第16、議案第15号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。菊池副知事。
　　　〔副知事菊池哲君登壇〕
〇副知事（菊池哲君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
　議案第15号は、公安委員会の委員であります小野公代氏の任期が７月２日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　公安委員会の委員は、警察法第39条第１項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから任命することとされておりまして、小野公代氏は、これまでの委員在任中において、教育分野における豊富な経験と高い知見を生かし、適切な指導、意見をいただくとともに、令和元年７月から現在に至るまで公安委員会委員長として会務を総理し、中心となって活動をいただいており、引き続き、県警察を管理する公安委員会の業務を適正に行うことができる方と存じております。
　よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。
〇議長（関根敏伸君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第15号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第15号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（関根敏伸君）　起立多数であります。よって、議案第15号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時20分　散　会