〇総務委員長（岩渕誠君）　去る10月21日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案４件につきまして、10月23日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、東日本大震災津波により被災した船越家族旅行村の再整備に向けた経費や、道路、港湾、河川、漁港施設の整備に要する経費など復興を進めるための経費のほか、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対応した公共事業費の増額を初め、地域医療の推進に向けた取り組みの強化や、東北デスティネーションキャンペーンの実施に向けた準備等のための経費として、総額205億6､061万6､000円を増額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金19億5､899万6､000円、第12款繰入金23億2､991万7､000円、第13款繰越金127億3､382万5､000円のそれぞれの増等及び第５款地方交付税１億1､378万2､000円の減であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局費管理運営費162万円の増であり、第２款総務費においては、財政調整基金積立金95億2､572万9､000円、東日本大震災復興交付金基金積立金30億1､734万1､000円のそれぞれの増等及び生活統計調査費1､101万1､000円、経済統計調査費614万8､000円のそれぞれの減であり、第９款警察費においては、警察行政運営費1､534万2､000円、運転免許試験場等運営費307万2､000円のそれぞれの増等及び警察活動運営費501万7､000円、交通警察費2､596万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか10件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公安委員会がやむを得ないと認める事情があった場合の特定失効者等大型、中型または準中型免許試験等に係る手数料の額を定め、及び第一種または第二種免許証再交付手数料の額を減額するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第42号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款についてでありますが、これは、豚コレラ等の感染拡大に備え、養豚農場における野生動物の侵入防止を目的とした防護柵の整備等について、緊急に支援するための経費として、総額３億515万円を増額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第５款地方交付税２億4､374万9､000円、第13款繰越金6､140万1､000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、柳村文教委員長。
　　　〔文教委員長柳村一君登壇〕
〇文教委員長（柳村一君）　去る10月21日の本会議におきまして、当文教委員会に付託されました議案６件につきまして、10月23日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第10款教育費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中11についてでありますが、これは、盛岡ひがし支援学校の施設整備などに必要な経費などを補正しようとするものであります。
　第10款教育費は9､127万1､000円の増額補正でありますが、その主なものは、特別支援学校費施設整備費1､328万4､000円、岩手県私学振興会貸付金9､700万円のそれぞれの増等及び柳之御所遺跡整備調査事業費3､801万7､000円の減であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中11特別支援学校施設整備事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、英語教育に係る研修会への教員の参加状況、特別支援学校に係る共同調理場の整備場所及び給食の提供状況、柳之御所遺跡整備調査事業費の減額の理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立宮古工業高等学校及び岩手県立宮古商業高等学校を廃止して岩手県立宮古商工高等学校を設置し、並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、一関工業高等学校の入学者の状況及びこれまでの取り組み実績に対する評価、宮古商工高等学校における教職員、生徒の校舎間の移動の想定、水沢農業高等学校の学科廃止の経緯等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称）新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施設の役割、管理運営体制及び維持管理費、県立博物館や平泉文化遺産センターとの関係性、藤原三代に係る展示方法、展示物監修の委嘱先等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第32号岩手県立野外活動センター災害復旧（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立野外活動センター災害復旧（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、野外活動センターの管理運営体制、運営費、具体的な利用方法及び利用人員の想定等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第35号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて並びに議案第36号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の再発防止策、損害を与えた自動車の破損及び修理の状況等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、神崎環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長神崎浩之君登壇〕
〇環境福祉委員長（神崎浩之君）　去る10月21日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、10月23日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、復興を進めるための経費のほか、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対応した事業費の増額を初め、地域医療の推進に向けた取り組みの強化のために必要な経費などを補正しようとするものであります。
　第３款民生費は1､553万6､000円の増額補正でありますが、その主なものは、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助1､613万5､000円、児童扶養手当支給事業費566万2､000円のそれぞれの増等及びひとり親家庭等セルフサポート事業費1､361万5､000円の減であります。
　第４款衛生費は３億5､262万4､000円の増額補正でありますが、その主なものは、環境保全基金積立金2､354万9､000円、地域医療再生等臨時特例交付金償還金２億7､562万1､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号令和元年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は１億7､125万2､000円の増額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号令和元年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は16億3､092万9､000円の増額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上３件の審査の過程におきましては、地域医療情報発信事業の具体的な事業内容と事業実施により期待される効果、県内保育所の冷房設備の整備状況、非常用自家発電設備整備に対する補助対象となる施設等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号母子福祉資金貸付金及び父子福祉資金貸付金の償還の免除に関する条例でありますが、これは、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき、母子福祉資金貸付金及び父子福祉資金貸付金の償還未済額の一部の償還の免除に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、児童扶養手当法の改正による受給者への影響について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号地域医療再生等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域医療再生等臨時特例基金条例の有効期限を令和２年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第21号循環型地域社会の形成に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第１号被災地での福祉灯油の継続を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、ハクセル商工建設委員長。
　　　〔商工建設委員長ハクセル美穂子君登壇〕
〇商工建設委員長（ハクセル美穂子君）　去る10月21日の本会議におきまして、当商工建設委員会に付託されました議案12件につきまして、10月23日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費第４項土木施設災害復旧費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４から10まで、２変更中４から15までについてでありますが、これは、東日本大震災津波により被災した船越家族旅行村の再整備に向けた経費や、道路、港湾、河川の整備に要する経費など復興を進めるための経費のほか、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対応した公共事業費の増額を初め、東北デスティネーションキャンペーンの実施に向けた準備等のために必要な経費などを補正しようとするものであります。
　第５款労働費は826万1､000円の増額補正でありますが、これは、労政総務費管理運営費の増であります。
　第７款商工費は4､798万6､000円の増額補正でありますが、これは、東北デスティネーションキャンペーン事業費244万4､000円、観光施設機能強化事業費4､605万7､000円のぞれぞれの増及び中小企業振興資金特別会計繰出金51万5､000円の減であります。
　第８款土木費は54億2､029万1､000円の増額補正でありますが、その主なものは、土木総務費償還金21億6､453万1､000円、直轄道路事業費負担金12億6､353万7､000円のそれぞれの増等及び砂防費総合流域防災事業費４億2､400万円、直轄港湾事業費負担金４億3､353万8､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第４項土木施設災害復旧費は1､091万3､000円の増額補正でありますが、これは、港湾災害復旧事業費1､066万3､000円、公共事務費25万円のそれぞれの増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４除雪ほか６事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中４道路環境改善事業、７三陸高潮対策事業から13港湾改修事業まで及び15港湾災害復旧事業の９事業はその限度額を、５地域連携道路整備事業、６基幹河川改修事業及び14河川等災害復旧事業の３事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、東北デスティネーションキャンペーンの事業効果及びスケジュール並びに推進協議会の負担金、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る予算措置状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号令和元年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は4､200万5､000円の減額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号令和元年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は1､250万2､000円の減額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第９号令和元年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は１億6､788万9､000円の増額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第７の改正関係についてでありますが、これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号流域下水道事業の設置等に関する条例でありますが、これは、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため流域下水道事業を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号大沢川筋大沢川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第29号宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、大沢川筋大沢川水門土木工事及び宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、宮古港鍬ヶ崎地区海岸防潮堤工事で確認された油汚染水及び油汚染土の量、周辺環境への影響について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第33号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、帝國纎維株式会社から、花巻空港における消防の用に供するため、化学消防自動車を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第34号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、家賃滞納者の収入の状況、滞納分を分割で支払う際の額について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、吉田農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長吉田敬子君登壇〕
〇農林水産委員長（吉田敬子君）　去る10月21日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案16件につきまして、10月23日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第２項農林水産施設災害復旧費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１から３まで、２変更中１から３までについてでありますが、これは、漁港施設の整備など復興を進めるための経費のほか、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に対応した公共事業費の増額に必要な経費などを補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は14億2､160万1､000円の増額補正でありますが、その主なものは、水産業総務費管理運営費１億9､153万8､000円、漁業集落防災機能強化事業費２億3､601万1､000円のそれぞれの増等及び農業研究センター費試験研究費3､516万9､000円、治山事業費7､331万4､000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係は159万2､000円の増額補正でありますが、これは、農地等災害復旧事業費の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１農道整備事業ほか２事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１かんがい排水事業ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第３号令和元年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は573万2､000円の増額補正、議案第４号令和元年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）は２億8､959万7､000円の減額補正、議案第５号令和元年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は358万6､000円の減額補正でありますが、これらは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの、及び経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上７件の審査の過程におきましては、防災重点ため池の整備状況及びハザードマップの作成状況、いわて型野菜トップモデル産地創造事業費補助の事業内容、成果及び全県に普及させるための支援策、強い農業づくり交付金事業費の事業内容、補助対象者及び相談窓口、経営体育成基盤整備事業費による担い手対策の内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第15号岩手県農政審議会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県農政審議会に調査審議させる事項等を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の農政審議会における審議事項について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、他の委員会の付託分以外でありますが、これは、卸売市場法の一部改正に伴い地方卸売市場認定申請について手数料を徴収しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号卸売市場条例を廃止する条例でありますが、これは、卸売市場条例を廃止しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地方卸売市場の開設が認定制となることに伴う県の役割の変化及び卸売業者、県民のメリット、市場における取引ルールの設定及び市場開設者に対する指導、監督等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号大船渡漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第27号山田漁港海岸ほか防潮堤高潮対策工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、大船渡漁港海岸水門高潮対策工事及び山田漁港海岸ほか防潮堤高潮対策工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程おきましては、機械室の設置場所の適否、電源確保状況及び点検の頻度、工事期間延伸に係る地元市町、住民への説明状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第30号島の越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第31号綾里漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、島の越漁港海岸防潮堤及び綾里漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、台風第19号による工事への影響、工事期間延伸の理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第39号岩手県漁業取締船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県漁業取締船建造の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新たに取締船を建造する理由及び現在の取締船の活用の有無、船体が養殖施設に与える影響の有無、密漁の取り締まり状況及び被害額等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第42号令和元年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款についてでありますが、これは、豚コレラ等の感染拡大に備え、養豚農場における野生動物の侵入防止を目的とした防護柵の整備等について、緊急に支援するための経費３億515万円を増額補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、防護柵設置に係る生産者との調整状況及び設置時期、野生イノシシの分布及び生息状況、豚コレラの水際対策の状況、予防的ワクチンの接種に対する県の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
　　　〔13番高田一郎君登壇〕