〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
　議案第１号、議案第23号、議案第28号について質問いたします。
　議案第１号は、2019年岩手県一般会計補正予算（第１号）であります。205億6､100万円余の補正額となりました。具体的に質問いたします。
　第１に、総合計画推進費1､583万円は、いわて県民計画（2019〜2028）への理解促進を図る事業であります。幸福をキーワードに作成されたいわて県民計画の理念や内容をわかりやすく県民に周知し、県民総参加で取り組むことが重要であります。具体的にどう取り組まれるのでしょうか。
　今度の補正には周知冊子作成に変わる仕様変更や、いわて県民フォーラムを直営から委託に切りかえようとしております。民間委託とする理由及び委託先を示してください。
　第２に、特定被災地復興支援特別交付金1､100万円は、平成28年台風第10号災害から早期復旧を図るために宮古市に対して交付金を交付しようとするものであります。特定被災地復興支援交付金は、被災自治体から自由度のある交付金として大変歓迎されております。平成28年台風第10号災害から３年以上経過する中で、新たに交付金を交付する理由、そして積算根拠はどうなっているのでしょうか。
　災害復旧事業は、９月30日現在、公共土木施設では77.9％、農林水産施設では93.6％の進捗状況となっています。災害復旧期間は2020年度までの補助事業であり、無理をしてでも終わらせるという状況にあるのではないでしょうか。復旧の見通しはどうなっているのか示してください。
　第３に、国際交流センター管理運営費1､281万3､000円は、いわて外国人県民相談・支援センターの機能強化に関する経費であります。改正入管法の施行に伴い在留外国人が増加することから、本県でも相談窓口としていわて外国人相談・支援センターが設置されました。現在の相談件数及び相談内容はどうなっているのでしょうか。外国人への情報提供や相談対応など多言語で行うワンストップセンターとなることが重要であります。十分な体制となっているのでしょうか。
　また、いわて外国人県民相談・支援センターの周知も必要でありますが、どう取り組まれているのでしょうか。
　第４に、砂防費には砂防堰堤の整備や急傾斜地崩壊対策整備費等に合わせて５億8､370万円余が計上されております。県内の土砂災害危険箇所は１万4､348カ所あります。最近、全国各地で起きている土砂災害もこの危険箇所を中心に起きており、その地域のハード、ソフト対策を含めた対策が必要であります。土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況及び砂防堰堤や急傾斜地対策施設の要整備箇所の整備率はどうなっているでしょうか。
　先週の台風第19号災害の被災状況を見ても明らかなように、土砂災害危険箇所の基礎調査を行い、土砂災害ハザードマップを作成し完了することが必要ですが、現状はどうなっているでしょうか。
　第５に、道路環境改善事業費２億8､762万8､000円は、歩道、道路施設の停電対策に要する経費であります。
　通学中の児童や高齢者等の安全を確保するために、通学路への歩道設置や交通安全施設等の整備が重要であります。現在の歩道整備率は75％程度であり、県道ののり面崩壊による事故も昨年発生いたしました。県民からの要望も多く寄せられていますが、十分な対応がされているでしょうか。道路橋梁維持のための予算は十分なのでしょうか。
　ことしの台風第15号災害では、大雨、暴風雨などにより立ち木が道路や電線に倒れ、倒木の処理に時間を要して、電線の復旧へのおくれ、避難行動のおくれ、孤立化する原因にもなりました。関係機関が共通の認識のもとに取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか。
　第６に、観光総務費244万4､000円は、東北デスティネーションキャンペーンの情報発信を行うものであります。
　東北デスティネーションキャンペーンは、2021年４月から半年にわたり実施される、日本初となる世界を対象としたものであります。復興・創生期間の終了後に、オール東北で国内外に東北に目を向けさせることの意義は極めて大きいと思います。
　豊かな自然や食、温泉、伝統文化、観光名所など東北各地が持つ多彩な魅力を余すことなく発揮、発信すべきであります。しかし、キャンペーンエリアが広いことで効果が薄まるのではないかということも懸念されます。
　各県の取り組みと東北全体での取り組みが相乗効果を発揮するように取り組む必要がありますが、基本的な考え方及び岩手の役割はどうなっているでしょうか。
　次に、議案第23号流域下水道事業の設置等に関する条例案は、地方公営企業法の規定に基づく流域下水道事業を設置しようとするものであります。
　公共下水道事業は、事業の効率性とともに公共の福祉の両立が大事であります。人口減少による下水道料金の減収と老朽化による設備投資の増加など経営環境が厳しくなることも予測されます。独立採算制を原則とする地方公営企業法で利用料金への影響はどうなるでしょうか。今回、地方公営企業法の一部適用を選択するとしていますが、その理由も示してください。
　次に、議案第28号は、大沢川筋大沢川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。
　本契約案は、当初契約金額の15億1､200万円から10回の設計変更、３回目の議決変更を経て27億4､631万円余と1.9倍になりました。築堤、護岸の増工及び工法の見直しなどによるものですが、その設計変更の具体的理由を示してください。
　以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、いわて県民計画（2019〜2028）の周知に向けた取り組みでございますが、いわて県民計画（2019〜2028）の推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、計画の理念等について、県民の皆様にわかりやすく周知することが重要と認識しております。
　このため、冊子の作成に加えまして、よりわかりやすいパンフレットの作成や県民向けのワークショップ、フォーラム等の開催によりまして、計画の理念や取り組みの基本方向等について、県民との共有に努め、県民の皆様を初め、地域社会の多様な主体の参画や協働につなげていきたいと考えております。
　また、フォーラムの開催を民間委託とした理由等についてでございますが、幅広い層の県民の皆様により効果的に計画の理念等の周知を図るに当たりまして、県民計画を初めとする県の施策を十分に理解するとともに、本事業終了後の県政情報発信においても効果的な連携を行う必要があることから、県広報事業の受託実績がある民間事業者への委託により事業を進めていくこととしております。
　次に、特定被災地域復興支援特別交付金についてでございますが、県ではこれまで、宮古市、久慈市及び岩泉町に対しまして、多額の一般財源負担が見込まれる事業につきまして、平成28年度に特定被災地域復興支援緊急交付金を、また、平成29年度に特定被災地域復興支援特別交付金を交付し、早期の復旧、復興を支援してきたところでございます。
　今年度におけます３市町の財政状況を確認いたしましたところ、宮古市において、国の補助事業の期間内に着工できず、市単独で行わざるを得ない林道改良事業がございまして、一般財源負担が大きくなる見込みであることが確認されたところでございます。
　宮古市におきましては、重要かつ緊急を要する事業であるとし、今般、宮古市の９月定例会におきまして補正予算を上程し、可決されたところでございまして、県としても、早期に支援する必要があるものと判断をし、９月補正予算案に計上させていただいたところでございます。
　また、積算根拠につきましては、地方債を活用しても生じる宮古市の一般財源負担につきまして、その一部を算定の基礎として交付金を交付しようとするものでございます。
　次に、平成28年台風第10号災害からの復旧見通しについてでございますが、県と市町村におけます災害復旧工事の進捗状況は、令和元年９月末時点で、公共土木施設は1､891カ所のうち1､474カ所が完成をし、農林水産施設は658カ所のうち616カ所が完成をしているところでございます。令和２年度末の完了を目指しまして工事が進められているところでございまして、引き続き、復旧に向けしっかりと取り組んでまいります。
　次に、いわて外国人県民相談・支援センターの相談件数及び相談内容についてでございますが、同センターは、本年７月２日、いわて県民情報交流センター―アイーナにあります国際交流センター内に設置され、外国人県民や市町村、事業者等からのさまざまな相談に対しまして、ワンストップ窓口として関係機関と連携して対応しているところでございます。
　本年度９月末までの相談件数は、６月まで国際交流センターとして対応したものも含めますと、対前年度比で約30％増の206件となっております。相談内容は多岐にわたっておりますが、近年の傾向としては、パスポートの更新、結婚や離婚など行政手続に関する相談が増えておりまして、206件中97件と全体の半数近くを占めているところでございます。次いで、病気の治療など、医療、保健、福祉に関するものが31件となっております。
　次に、この支援センターの体制についてでございますが、現在、同センターでは、外国人相談員等による７言語での相談対応に加え、国の交付金を活用しまして、多言語翻訳機を４台設置し74言語まで対応できる体制を整えております。
　今般の補正予算によりまして、国の交付金をさらに活用し、窓口に訪れた方がスムーズに相談できるよう、専用カウンターなどの相談ブースを設置するほか、さまざまな相談への対応を総括するマネジャーを配置し、対応の強化を図ることとしております。
　次に、このセンターの周知についてでございますが、現在、県ホームページに、いわて外国人県民相談・支援センターの概要を掲載しておりますほか、同センターの運営を担う岩手県国際交流協会において、フェイスブックやツイッターを通じて同センターに関する情報発信を行っております。これらは、外国人県民等に向けた重要な情報ツールとなっておりまして、今後、さらに内容を充実させ、同センターに関する情報発信を強化してまいります。
　また、県や同協会の主催行事や同センターが実施することとしている地域での巡回相談の機会なども活用し、市町村や事業所への周知に努めてまいります。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、土砂災害警戒区域の指定状況等についてでございます。
　県内の土砂災害危険箇所１万4､348カ所のうち、土砂災害警戒区域等の指定済み箇所は本年９月末現在で7､145カ所、その指定率は49.8％となっております。
　また、土砂災害対策施設の整備状況については、本年９月末現在、砂防堰堤は、要整備箇所2､204カ所のうち整備済みは205カ所、その整備率は9.3％、急傾斜地崩壊防止施設は、要整備箇所1､599カ所のうち整備済みは281カ所、その整備率は17.6％となっております。
　次に、土砂災害ハザードマップの作成状況についてですが、土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査については、土砂災害危険箇所１万4､348カ所のうち、本年９月末現在で9､939カ所、約80％が終了しております。また、ハザードマップの作成状況については、本年９月末現在で、県内33市町村のうち31市町村で作成されております。
　次に、道路環境改善事業費の充足状況についてですが、道路環境改善事業費は、道路を安全・安心に利用することができるよう、歩道の設置や道路のり面の安定化など道路環境の改善を図る事業です。今回の補正は、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などによる国庫支出金の内示等に伴い２億8､700万円余を増額補正し、補正後の予算額は110億7､900万円余となるものでありまして、事業推進に必要な予算として提案させていただいているものでございます。
　また、道路、橋梁維持費全体では２億7､200万円余の増額補正となっており、補正後の予算額は226億3､900万余となるものでございまして、事業推進に必要な予算として提案させていただいております。
　次に、台風災害に係る道路への倒木対応についてでございますが、災害により発生した交通に支障となる倒木については、道路の維持修繕業務を受託している業者の伐採作業によるほか、岩手県建設業協会との災害協定に基づく緊急作業等により早急な対応を行っているところでございます。
　また、倒木等が電線にかかっている場合には、速やかに電線管理者に連絡を行い、電線管理者による倒木処理を依頼しているところです。道路管理者と電線管理者においては、あらかじめ連絡体制を構築しておりまして、迅速な応急対応ができるよう、今後も十分な情報交換を行うなど緊密に連絡を図ってまいります。
　次に、流域下水道事業への地方公営企業法の適用についてですが、まず、利用料金については、従来から、流域下水道事業は基本的に構成市町の負担金により運営しておりまして、会計方式が公営企業会計に移行したとしても、その仕組みに変更はないものでございまして、公営企業会計の導入を理由として各市町の利用料金に影響するものではございません。
　また、地方公営企業法の一部適用とする理由についてですが、全部適用と比較して、人員及び経費の増加を最小限にとどめられること、現行の組織体制で汚水処理事業全般を一体的に推進できること、流域構成市町の全ての意見を反映したものであることなどでございます。引き続き、関係市町と連携を図りながら、流域下水道事業の適切な運営に努めてまいります。
　次に、大沢川水門土木工事の設計変更の具体的な理由についてですが、当該水門は、大沢漁港に流下する二級河川大沢川に河川管理施設として整備するものでありまして、水門の両側に接続する防潮堤の施工区分について、農林水産部所管事業と調整し、河川管理施設として施工する防潮堤の区間を決定したことに伴い増工したものでございます。
　その他としては、当初予定しておりました近接工事箇所からの盛り土材の流用が、工程調整により困難となったため、盛り土材の採取先を変更すること、生コンクリートの供給不足により被覆工を二次製品に変更すること、近傍の砕石工場などからの再生材の調達が困難となっていることから、地盤改良工で使用する砕石を新材に変更するものなどでございまして、当初想定し得なかった要因に対応するため増額が必要となるものでございます。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　東北デスティネーションキャンペーンについてでありますが、今回のキャンペーンは、各県の力を掛け合わせて東北の大きな力にをテーマといたしまして、一つには、東日本大震災津波から10年の節目に、復興に向けて歩む東北の姿を見ていただき、これまでの国内外から寄せられた御支援に対し感謝の気持ちを伝えること、二つ目としては、東北の魅力を国内外へ発信し、東北観光のブランド化を推進するとともに、将来にわたって東北への誘客及び東北の活性化に寄与する仕組みをつくることを基本的な考え方としております。
　キャンペーンの開催に向けては、この７月に東北デスティネーションキャンペーン推進協議会が立ち上げられ、本県もその構成員として、東北６県で行う取り組みについて現在検討を進めているところであります。
　また、キャンペーン期間中は、県内各地域におきましても独自の取り組みを行う予定でありまして、各地域におきましては、その基礎となる観光資源の磨き上げに主体的に取り組んでいただくとともに、県におきましても、誘客イベントなどの取り組みを検討しているところでございます。
　今後、準備を進めていく中で、実施事業の内容につきまして順次明らかにしてまいりますが、岩手県みずからの誘客力を高めていくことで、キャンペーン期間中における東北全体での誘客にしっかりと役割を果たしてまいります。
〇13番（高田一郎君）　時間がないので、二、三お聞きいたします。
　宮古市への交付金支援については適切な対応だったとは思います。ただ、林道改良事業について補助事業が期限内に着工できなかった、その理由は何だったのか。
　そして、平成28年台風第10号災害では、やはり甚大な被害を受けたのは岩泉町でありました。町の負担も多くて、東日本大震災津波復興特別委員会で町当局と懇談したときに、子育て支援策など通常の事業についてなかなかお金が回らない、そういうお話もされました。東日本大震災津波、平成28年台風第10号、そして、今度の台風第19号と災害続きであります。岩泉町の財政状況を県としてどのように把握されているのでしょうか。
　岩泉町では、御存じのように、生活橋が大変な影響を受けました。いただいた資料によりますと、73カ所被災し、14カ所が本復旧となっております。この本復旧については、全国からのネット支援とかさまざまなことで募金によって支えられております。この募金の状況はどうなっているのか。私は、さらに踏み込んだ支援の必要性があると思いますけれども、改めて県としての支援策を打ち出す必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　土砂災害の要整備箇所の整備率については、土石流で9.3％ですか、急傾斜地で17.6％ということで、かなり低い数字になっております。
　私は昨日、山田町の田の浜地区に調査に入りました。ここも土砂災害危険地域でありまして、土石流が緑地公園の堤防をせきとめて、大量の内水被害となりました。夜中に消防団が高齢者を訪問して、間一髪だったというお話もされました。同時に、150ミリメートル降ったら避難所に避難するということの通知もあったのですけれども、なかなか避難所に避難しなかった、そういう話もされました。
　やはり危険箇所の周知徹底、訓練とともに、ハード対策の整備率を高める整備方針を持って、県もしっかり対応していくべきと考えますが、この点について質問いたします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず１点目、宮古市の林道改良事業でございますが、これは、もちろん国との調整あるいは他の事業の推進状況等、さまざまゆえんがございまして、今回こういう形で補正予算を計上させていただいたところでございます。
　それから、岩泉町の関係でございますが、これは先ほど斉藤議員にも御答弁させていただきましたけれども、平成28年度、平成29年度と県単の交付金を交付させていただいたところでございまして、平成30年度につきましては、岩泉町とも財政状況等を協議いたしまして、特別交付税措置等、国の支援もありまして、交付するまでの必要はなかったということでございます。ただ、今年度につきましても、また岩泉町の財政状況等をしっかりと見まして、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　土砂災害対策施設のハード整備の状況は、先ほど申し上げましたように、数字上は砂防堰堤の整備率9.3％、急傾斜地崩壊防止施設の整備率17.6％と高い数字にはなっておりません。予算と時間を必要とするハード事業でございますが、災害履歴のある箇所とか住家の連担している地域、あとは、避難施設等が住家の中に存在している地域といったところの緊急度、重要度を踏まえながら、効果的な予算配分により重点的に進めてまいりたいと考えております。
　土砂災害警戒区域等の指定についても、ノウハウを有します、例えば砂防ボランティア団体等の協力も得ながら、そういったノウハウも活用して、説明会を開催して、住民に丁寧に説明していくなど取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（関根敏伸君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、議案第37号及び議案第38号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで、議案第37号及び議案第38号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（関根敏伸君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月28日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第36号まで、議案第39号及び議案第42号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　令和元年10月21日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第37号
17　議案第38号
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　令和元年10月21日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款
　　　　　　　第２款
　　　　　　　第９款
　　　第３条
２　議案第16号
３　議案第20号
４　議案第42号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第10款
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中 11
２　議案第24号
３　議案第25号
４　議案第32号
５　議案第35号
６　議案第36号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第７号
４　議案第17号
５　議案第18号
６　議案第21号
商工建設委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第４項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中 ４〜10
　　　　２変更中 ４〜15
２　議案第６号
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第13号
６　議案第14号
７　議案第19号
　　　別表第７の改正関係
８　議案第23号
９　議案第28号
10　議案第29号
11　議案第33号
12　議案第34号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中 １〜３
　　　　２変更中 １〜３
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第10号
６　議案第11号
７　議案第12号
８　議案第15号
９　議案第19号
　　　他の委員会の付託分以外
10　議案第22号
11　議案第26号
12　議案第27号
13　議案第30号
14　議案第31号
15　議案第39号
16　議案第42号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時27分　散　会