〇４番（千葉盛君）　いわて新政会の千葉盛でございます。
　このたびの９月定例会において初めての一般質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
　まずもって、台風第19号による災害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　一方で、東日本大震災津波を初め多くの災害が発生し、皆が復興に向けた歩みを進めている中で、ラグビーワールドカップ日本大会の釜石開催や日本代表の大躍進、みずから被災し、厳しい環境の中で努力してきた大船渡高校の佐々木朗希投手のドラフト１位指名などが多くの被災された方々の勇気や希望、励みとなり、復興への原動力となっております。一刻も早い復興とともに、災害に強い岩手をつくり、県民が希望を持ち、安心して幸せに暮らせるまちづくりが進んでいくよう達増県政に心から期待しております。
　それでは、通告に従い質問いたします。
　まず初めに、いわて県民計画（2019〜2028）について伺います。
　今般の県知事選挙において、相手候補に圧倒的な差をつけて、県民の多くの支持を得て４期目の当選をされた知事でありますが、多くの期待とともに、着実に課題解決を図っていかなければなりません。
　知事は、知事演述で、このたびの知事選挙において、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標である、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを繰り返し紹介し、計画の推進と新たな政策を選挙公約に掲げ、県内全市町村、各地域を回り、多くの県民と直接接し、さまざまな課題や要望を伺ってきたと述べました。また、復興をなし遂げ、地域振興を推進し岩手の未来を切り開くべく、全身全霊を尽くしていくとも述べておりますが、改めて、幸せで魅力ある岩手を創造していくために、どのようにいわて県民計画（2019〜2028）に基づく取り組みを実行し、進めていくのか伺います。
　次に、東日本大震災津波からの復興について伺います。
　東日本大震災津波伝承館が開館し、多くの方々が訪れております。施設のテーマは、事実と教訓の記憶と世界への継承、岩手三陸沿岸のゲートウエーとして、各地の活性化への寄与と震災伝承ネットワークの構築、被災地が力強く歩む姿と国内外からの支援に対する感謝の発信などであり、感謝とともに、復興の姿を見に来ていただけるようにしていくべきであります。
　国、県、市町村がそれぞれさまざまな形で世界中の方々と結びついてきたはずであり、その関係を国、県、市町村が一緒になって洗い出し、整理をして、今後のさらなる交流を図っていけるように、連携し、三陸沿岸地域を初め、岩手に来ていただけるよう働きかけていかなければなりません。
　世界中や日本全国各地の人たちに足を運んでもらうとともに、東日本大震災津波伝承館に訪れた人たちを県内他地域へ誘導していかなければならないと思いますが、具体的にどのような取り組みを行っていくのか伺います。
　復興や防災教育のため、また、沿岸地域に触れる機会の創出のため、学校教育活動として、県内の小学校、中学校、高校の児童生徒に見学体験の機会をつくっていくべきと思いますが、どのように考えているか伺います。
　また、同様に、積極的に沿岸市町村と連携を図り、県外の学校の教育活動として、三陸沿岸地域への防災復興学習の児童生徒の誘致を図るべきと思いますが、見解を伺います。
　東日本大震災津波により被災した土地の利活用が新たなまちづくりの重要課題であり、被災市町村は、地域住民と協働で土地利用計画を策定するとともに、その実現に向けた取り組みを積極的に進めております。
　しかしながら、地域住民、関係団体などとの合意形成や点在する被災跡地の集約、関連する復興事業との調整などにおいて、相当な期間を要すると思われます。被災跡地の利活用を進めていくためには、利活用の事業が完了するよう、十分な予算枠の確保や交付対象要件を緩和するなど、より柔軟な復興交付金制度の運用が必要であります。
　県として被災市町村の課題をしっかり把握して、市町村とともに国に働きかけをしていくべきと思いますが、見解を伺います。
　知事の選挙公約においては、住宅再建、事業者支援など必要な事業を継続していくとしておりますが、現状をどのように捉え、どのような支援を行っていくのか伺います。
　同じく、知事の選挙公約で示されていた高規格道路や緊急輸送道路の整備、沿岸と内陸部を結ぶ横軸道路、災害に強い道路ネットワークについて、具体的にどのような構想を描いているのでしょうか。
　また、復興事業完了後の建設投資のうち、公共事業費については具体的にどのような考え方なのか伺います。
　次に、医療体制の充実について伺います。
　医師の確保、医療の地域格差、再編問題への取り組みをどのように考えているのでしょうか。
　岩手の医師数は、全国との格差が拡大、現員医師数の1.4倍必要であるなど絶対数が不足しており、地域医療崩壊の危機的状況であります。沿岸被災地の県立病院では、ここ10年で常勤医の２割近くが減少し、医師不足が深刻の度を増しております。医師の不足、偏在などによる医療崩壊の回避は全国共通の課題であり、この危機を全国民が共有し、安心で持続可能な医療提供体制を構築することが必要であります。
　医師確保の継続的な取り組みや新たな取り組みにも着手しているようでありますが、岩手の医師数は全国との格差が拡大しております。医師が不足、偏在している状況では、県独自での取り組みは限界であるとの県の考え方の中で、本来、住民がその居住する地域で必要なときに適切な医療を受けられることが地域における医療のあるべき姿であるとしております。
　このような状況において、厚生労働省が公表した統合再編を求める公立、公的病院に本県の10施設も含まれましたが、民間病院も含め、本県の将来にわたる持続可能な医療体制の確保について、しっかりと向き合い、本気で議論し、よりよい体制を構築していくべきと思いますが、見解を伺います。
　病院を訪れる患者は、安全で安心できる医療の提供を受けることと、その提供環境に快適さを求めております。医療を提供する側も、安全・安心な医療の提供はもちろんのこと、快適な環境でのサービス提供に努めることを目指していかなければなりません。
　県立病院では患者満足度の調査を実施しておりますが、中には、利用に当たり不満を感じている方もいると思います。寄せられた不満にはどのようなものがあるでしょうか。また、それに対してどのような取り組みを図っているのか伺います。
　次に、消防団の強化と人材の確保について伺います。
　知事は、選挙において消防団への支援を打ち出しており、各市町村は、さらなる消防団の強化や人材の確保に取り組んでいけるよう、環境整備の後押しがなされると期待しております。
　今回の大きな被害をもたらした台風第19号の襲来時も、多くの消防団員が夜通し、風や雨が強まる中、巡回をしたり土砂や倒木の撤去をするなど、不眠不休で対応しました。
　消防団は、地域防災力の中核として地域の安全・安心を守るとともに、日ごろから地域コミュニティーの維持及び活性化にも大きな役割を果たしております。平成25年12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、本法律の趣旨を踏まえ、消防団の充実強化に向けたさまざまな取り組みが行われておりますが、消防団員数は年々減少を続けております。
　近年、大規模地震、津波の甚大な被害と、それらに伴う避難の長期化、台風や局地的な大雨等による風水害災害の激化等、災害が多様化、大規模化しております。こうした大規模災害時には、地域に密着した消防団は、従来の消火、救助活動に加え、避難誘導や安否確認等、多様な役割を果たしております。
　東日本大震災津波においては、津波到達までの警戒活動、避難誘導、水門閉鎖、消火活動、瓦れき等からの救助活動、発災から一定時間経過後は、捜索活動、瓦れき撤去、避難所運営支援、物資運搬、防犯活動などさまざまな活動に従事しました。避難所運営支援や防犯活動など本来の役割以外の活動も多く、捜索活動は特に長期化しました。全国で197人、岩手県で90人の殉職消防団員が発生しております。
　今後さらなる大規模災害の発生が危惧される中、多様化、増加する役割に対応するためには、自主防災組織等を含めて地域防災体制を強化していくことが求められますが、とりわけ消防団については、その中核として、消防団員の確保と質の向上を通じ、災害対応能力の向上を図ることが必要となります。
　このような中、消防団員数は減少しており、高齢化も進行しております。県としては、市町村と連携し、岩手の消防団の課題をしっかりと調査、分析し、消防団員の人材確保につながる施策を展開していかなければなりません。処遇改善や、必要な装備の充実、改善、女性団員の入団しやすい環境整備、若い人材の確保などについてしっかりと支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
　また、団員数の減少により、公務員や特定の職種に偏ってきている傾向があり、有事の際の対応や横のつながりが薄くなってきていることから、事業所等の理解はもとより、さまざまな職種の多様な人材が入団しやすい環境整備も必要と考えますが、見解を伺います。
　さらに、さまざまな災害対応が必要となる中、有事の際に多様な役割を十分に果たすことができるような訓練の充実も必要ですが、見解を伺います。
　次に、人口減少対策について伺います。
　岩手県は、さらに子育て支援策に力を入れ、充実していくべきであります。県内各市町村が独自性を発揮してカバーしている状況であると感じます。しっかりとした子育て支援策を講じている自治体では子供もふえ、定住、移住者もふえております。
　県は、例えば、保育料の完全無料化、医療費助成制度の対象拡大や所得制限、一部負担金の撤廃による中学校卒業までの子供、妊産婦、重度心身障がい児、ひとり親家庭等の一部負担金の無料化など、市町村が独自に実施する子育て支援施策に係る負担を減らし、子供を産み育てやすい環境づくりを後押しするべきであり、県の支援水準が上がれば、市町村のさらなる人口減少対策への独自施策を展開しやすくなると思いますが、見解を伺います。
　近年、結婚年齢の上昇や晩産化に伴い、不妊治療を受ける人は年々増加しております。不妊治療施設の増加に伴い、治療によって子供を授かる人もふえてきております。少子化の中、体外受精などの高度な不妊治療により誕生した赤ちゃんは年々ふえ、2016年は年間５万4､110人を数えました。この年の出生児の約18人に１人にまで達しており、この比率は年々高くなっております。
　ここで生じるのが、不妊治療と仕事の両立の課題であります。2017年に実施されたＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査、仕事と不妊治療の両立に関するアンケートでは、働きながら不妊治療をしたことのある人の約96％が両立は難しいとしており、そのうち約40％が不妊治療のために働き方を変えたと答えております。さらに、その約50％が退職をしております。つまり、仕事をしながら不妊治療をしている女性のうち、５人に１人が両立できずに退職したということになります。このアンケートの回答者5､526名のうち最も多かったのは30代で、約６割を占めております。まさに働き盛りの女性が不妊治療のため仕事を諦めざるを得ない現状がここに浮き彫りになっております。
　では、なぜ不妊治療と仕事が両立しづらいのでしょうか。その理由は、治療の特殊性にあります。例えば、女性の不妊治療は生理周期に合わせて注射や投薬が行われるため、突発的な通院が必要で、先の予定が立てられません。そのときの体調によりホルモン剤の効き目が変わってくるので、多くの通院も必要になります。しかも、最も高度な治療を行ったとしても、いつ妊娠できるのか、通院が終わるのか予測がつきません。前出のアンケートの結果、不妊治療をしている従業員が職場に求めるサポートで最も多かった声は、不妊治療についての啓発、研修、次いで、柔軟な有給制度、休業や再雇用制度でした。実際に不妊治療について何らかのサポート制度がある企業はまだわずか６％程度にとどまっておりますが、休暇や休業制度を設ける企業も出てきました。また、制度を設けた企業に対して助成金を出すという取り組みを始めた自治体もあります。
　治療と仕事の両立への取り組みが進み、多くの方に当事者の現状が理解された社会環境が確立されていくことが重要であります。治療の助成拡充、国への保険適用の働きかけ、社会的理解の構築、県内において特定不妊治療を提供する医療機関の確保などの支援や環境づくりが必要と思いますが、見解を伺います。
　少子化の主な要因の一つとして未婚化、晩婚化が挙げられており、積極的な出会いの場の創出や結婚を応援する機運の醸成など、結婚支援の強化が求められております。
　本県では、人口減少対策の一環として、平成27年10月に、県、市町村、民間団体等が連携して“いきいき岩手”結婚サポートセンターを内陸部と沿岸部に２カ所、平成29年10月には県南部に１カ所設置し、会員登録によるマッチング支援や結婚支援イベントの情報提供などを行っており、令和元年９月現在、会員数は857人、会員同士の成婚数は70組となっている一方で、平成29年９月の1､191人をピークに、翌10月以降、会員数が減少傾向となっており、より多くの成婚者を誕生させるためには、新規会員を確保すること、また、円滑なマッチングを進めるためには、登録者の男女比の是正と登録者の少ない地域の入会者をふやすことが重要であります。
　市町村では、商工会や青年団、地元の商店街や企業、ボランティアなど地域の方々を巻き込み、地元の方々に自主性を持って運営してもらうことにより、ユニークな企画や豊富なプログラムができて選択肢も広がります。それぞれの横のつながりも強くなり、地域活性化にも結びつきます。
　しかしながら、各市町村だけでは出会いの創出が困難になっていくことから、このつながりを生かすためにも、県は市町村と連携し、広域的に自治体同士を結びつけていくようにしていくべきであります。
　また、県外の全国の自治体などへ広く呼びかけるのも有効と思われます。県内外、広域で情報交換をしたり、出会いイベントやお見合いパーティーを開催し、選択肢を広げる役割を県が担っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　国が2020年までに訪日クルーズ旅客500万人を目指している中で、岩手県においても、観光振興や交流人口の拡大を図り、県内経済を発展していくために、外国クルーズ船による観光客の誘致を図るための仕組みづくりや受け入れ態勢の構築を積極的に図っていかなければなりません。誘致するためには、観光客の心をつかむ観光商品の開発や、船社の琴線に触れるプレゼンテーションなどがポイントであると思います。
　そのためには、魅力ある太平洋ルートの構築が最大の鍵であり、県内外を含めた他の自治体との連携が不可欠であります。このことから、知事のトップセールスや、国、県内外の自治体、民間との連携強化など、なお一層の取り組みが必要と考えます。港を抱える市との誘致促進のための連携したクルーズ船社へのポートセールスや寄港に結びつく環境整備への取り組みなどが重要と思いますが、見解をお伺いいたします。
　みちのく岩手観光立県第３期基本計画において、復興道路整備などによる道路網、三陸鉄道リアス線の一貫運行などによる鉄道網、宮古―室蘭フェリー航路の開設やクルーズ船寄港による海路、いわて花巻空港への国際定期便就航による空路など、陸、海、空の新観光流動を生かして県内をより広く周遊し、より長く滞在する旅行商品の造成を促進するとともに、バス、タクシー、レンタカーなどの二次交通ネットワークの充実を図り、広域観光を促進するとしておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか、見解を伺います。
　また、市町村、観光に関係する団体、観光事業者、観光分野以外の関連事業者など県民との緊密な連携に努めるとともに観光振興施策を総合的に推進するとしており、さらに市町村には、市町村観光協会やＤＭＯ、地域の観光事業者、観光分野以外の関連事業者等、住民と密接な連携のもと、総合産業としての観光産業の振興策を定めるとともに、地域資源を生かした魅力ある観光コンテンツづくりなど、地域の特性を生かした観光産業の振興に取り組むことが期待されるとしておりますが、県を含め、各市町村、民間、ＤＭＯなどとの連携体制はどのように構築していくのでしょうか。その中でも、県がこれらの関係団体を結びつけ、リーダーシップを発揮する必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、市町村の政策に対する県のかかわりについて伺います。
　県内市町村が地域の活性化を図り、魅力あるまちづくりをしていくためには、県と市町村とのさらなる連携強化や市町村同士の広域的な枠組みでの連携が必要であります。人口減少や少子高齢化、人手不足が進行していく中で、一つの地域だけで課題を解決していくことはもはや困難であり、医療や教育、産業、観光やスポーツ等、あらゆる面で地域の枠組みを超えて、他の地域や県と広域的に連携、協力できる体制をつくり、地域の活性化につなげていかなければなりません。
　県は、その枠組みづくりや広域連携の橋渡し役、調整役として積極的に市町村との交流を図り、参画していくべきであると考えますが、見解を伺います。
　次に、スポーツ振興について伺います。
　ラグビーワールドカップ2019が開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しており、国民の期待が膨らんでおります。スポーツを生かした交流人口の拡大や経済活性化のためにスポーツ大会、合宿の誘致が必要であり、本県の豊かな自然を生かしたスポーツアクティビティーを活用した観光コンテンツの磨き上げや、これを生かしたスポーツツーリズムなどの売り込みを行っていくことが重要であります。
　スポーツツーリズムの拡大を目指し、いわてスポーツコミッションを中心として、さまざまな大会、合宿の誘致や各種競技の国内拠点化をどのように進め、スポーツによる交流人口の拡大、経済の活性化を全県下に広げていくためにどのような施策を講じていくのか伺います。
　県内のどこに住んでいても、ひとしく競技力の向上を図ることができる環境が必要であります。岩手県では競技力を支える人材の育成に取り組んでおりますが、特に子供たちのスポーツ環境の充実は重要であります。
　岩手県スポーツ推進計画においては、ジュニア選手の育成、本県競技力の維持向上、障がい者を含むアスリートの競技力向上を支える指導者を養成するとともに、医療関係団体と連携した人材養成の促進、いわてアスレティックトレーナーの養成等に取り組むとしておりますが、現在の状況について伺います。
　次に、港湾の整備と利活用について伺います。
　輸送コスト削減で世界的にコンテナ船の大型化が進む中、物流強化やコンテナ貨物の取り扱い増加、新規航路開設の後押しのため、さらなるガントリークレーンの配備が必要と考えます。現在、本県には釜石港だけにガントリークレーンが配備されております。県内港湾の荷役効率を高めてコンテナ貨物量をふやすため、他港にもガントリークレーンを配備していくべきと思いますが、見解を伺います。
　岩手県内の荷物が他県の港から多く運ばれているようでありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。県内の港が使われるように、港湾を抱える市とさらに連携を強化し、一緒に荷主や船社にセールスを行っていくべきと思いますが、見解を伺います。
　また、本県は、高い経済成長や日本食レストランが増加している東南アジア、北米等をターゲットに、米、リンゴ、牛肉、水産物、水産加工物などを輸出拡大の重点品目としており、欧米に向けて日本酒や南部鉄器、漆器などの販路を開拓するとしていることから、中国、韓国へのダイレクト航路がある釜石港とともに他港の利用促進も図るべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、コンテナの小口混載も活用していくべきと思いますが、見解を伺います。
　最後に、本県産業を支える人材の確保について伺います。
　人口減少や少子高齢化が進行する中、働き手、担い手である生産年齢人口の減少などにより、労働力不足による企業活動の停滞や地域活力の低下を引き起こしつつあり、地域経済の活性化に大きな影響を与えるおそれがあります。今後、労働力の安定的な確保が、復興まちづくりや持続可能な地域づくりをしていく上で喫緊の課題であります。事業の拡大を図ろうとしても人手不足により拡大できない企業があり、経営状況はよいものの、後継者が不在で将来的には事業を継続できなくなる企業が多く存在しております。労働力や後継人材を確保するため、県内市町村を初め、他県や県外自治体、民間と積極的に連携を図るなど、広域的に策を講じ、県内企業の動向調査をするなど、人手不足や後継者対策に対する施策を積極的に展開していくべきであります。
　こうした人材不足の状況の改善のためには、特に女性や若者を対象として、柔軟な働き方が実施しやすい労働環境整備など、働き方改革の実現に向けた施策を強力に進めることや、賃金水準引き上げといった処遇改善などの人材確保策を進めていくことが重要でありますが、県としてどのように考えているのか伺います。
　以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉盛議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、いわて県民計画（2019〜2028）の取り組みについてですが、本計画では、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを基本目標とし、幸福の実感に関連する10の政策分野を設定するとともに、11の新しい時代を切り拓くプロジェクトを掲げ、取り組むこととしております。
　10の政策分野ごとに設定したいわて幸福関連指標の向上を図り、一人一人の幸福度を高め、岩手が、全ての県民と、岩手にかかわる全ての人を幸福にできる県になることを目指したいと考えています。
　取り組みの推進に当たりましては、10の政策分野ごとに設置した政策推進クロス・ファンクショナル・チームや、11のプロジェクトごとに設置したワーキンググループなどの部局横断の推進体制により、いわて幸福関連指標等の状況や、社会情勢などを総合的に勘案して政策評価を行い、マネジメントサイクルを確実に機能させて、計画の実効性を高めてまいります。
　加えて、市町村、関係団体、企業、ＮＰＯなど、地域社会を構成する多様な主体との連携が不可欠でありますことから、適切な役割分担のもとで、各主体との間で共通理解を図りながら取り組みを進めてまいります。
　次に、東日本大震災津波伝承館についてでありますが、本年９月22日の開館以来、観光客を中心に、連日多くの方々が訪れ、開館20日目となる10月11日に３万人に達したところであります。
　いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトでは、東日本大震災津波伝承館を拠点とした教育旅行や企業研修、学術調査などの復興ツーリズムの展開を図ることとしており、今後、より多くの方々に東日本大震災津波伝承館を訪れていただくため、現在、観光関係者や高校、大学等の教育関係者と検討を進めているところであります。
　また、ホームページやＳＮＳを活用し、国内外に向け多言語による情報発信を行っていますが、これに加え、沿岸各地で活動している震災語り部ガイドの実体験や伝承の取り組みを順次紹介し、東日本大震災津波への関心を高め、来館者をふやしていきたいと考えております。
　東日本大震災津波伝承館のゲートウエー機能については、エントランスにおいて、三陸沿岸にある震災伝承施設や観光地を紹介するパネルを設置し、受付に常駐する職員がこれらを紹介していますほか、沿岸市町村の震災遺構等を紹介する企画展示、イベントを開催していく予定であり、さらには、本年８月に、国土交通省東北地方整備局、青森県、岩手県、宮城県、福島県の被災４県、大学及び産業界が中心となり設立した一般財団法人3.11伝承ロード推進機構が行う震災伝承施設のネットワーク化の取り組みに呼応し、東日本大震災津波伝承館を拠点として、沿岸の各地域へも足を運んでいただけるように取り組んでまいりたいと思います。
　次に、東日本大震災津波による被災者への支援についてでありますが、本年９月末現在、いまだ1､297人の方々が県内の応急仮設住宅等に住まわれており、令和２年度末には、全ての災害公営住宅が完成し、面整備事業等による宅地の引き渡しも終える見込みとなっていますが、建築工事等のため、さらに期間を必要とする方もいらっしゃるところであります。
　住宅再建に向けた支援については、今後も、国が実施する被災者生活再建支援制度に加え、本県独自の被災者住宅再建支援事業を県と市町村で実施していくほか、県の被災者相談支援センターや被災者生活設計アドバイザーが、市町村と連携しながら、住宅再建に向けた相談や恒久住宅へ移行後の生活相談に対応するなど、被災者一人一人に寄り添った必要な取り組みを最後まで実施してまいります。
　また、事業者への支援については、グループ補助金などにより早期の事業再開を支援してまいりましたほか、初期費用の補助や資金調達の支援、経営指導等を行ってまいりました。
　この結果、本年９月末現在で、商業、サービス業分野では、事業再開した事業者のうち９割を超える事業者が本設で再開したものの、取引先の減少等の課題を持つ事業者もいらっしゃるところであります。
　こうした事業者に対する支援のため、今後も、本設再開のためのグループ補助金の継続等を国に要望するとともに、自己資金借入分の償還期限の延長など貸付条件変更による柔軟な対応を行い、また、販路開拓や売り上げ増加に向けた商談会の開催等とあわせて、商工指導団体等と連携しながら、経営支援スタッフ等による経営実態の把握、相談対応や新たな経営計画の策定支援など、事業者のニーズに応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
　次に、基盤整備についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げた各分野の政策を力強く推進していくためには、あらゆる社会経済活動や県民の安全・安心な暮らしを支える道路等の社会基盤を強化していくことが重要であります。
　本県の道路ネットワークは、高規格道路である東北縦貫自動車道や三陸沿岸道路の縦軸、東北横断自動車道釜石秋田線や宮古盛岡横断道路の横軸が基軸となるものでありますが、広大な県土を有する本県におきましては、これらの道路を補完し、または代替となる道路が一体となって機能することが必要であり、内陸都市と重要港湾を結ぶ道路の整備や緊急輸送道路の防災機能の強化などを重点的に進めていくこととしております。
　また、これらの道路を初めとした社会資本の計画的な整備や戦略的な維持管理等を行うため、復興事業完了後においても国費など公共事業費の確保に努めながら、防災対策や産業振興など、幸福の追求を支える社会基盤が整っている岩手の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、子育て支援についてでありますが、県では、いわて県民計画（2019〜2028）において、保育所等の利用定員の拡大や保育人材の確保、子育てにやさしい職場環境づくり、子育て家庭の適正な医療の確保、働き方改革の推進による家庭と仕事の両立など、さまざまな施策により、子育て家庭への支援を推進することとしております。
　そのような中で、県では、議員からも御提言がありましたが、市町村が行う幼児教育、保育の無償化や、子供、妊産婦、重度心身障がい児・者、ひとり親家庭に対する医療費助成への補助拡大、現物給付化などに取り組んできているところであります。
　一方、市町村が基礎自治体として、地域の実情に応じて、住民に身近なサービスを提供するのに対し、県は、広域的な調整や、より専門的なサービスの提供等を行う役割を担っており、例えば、病児保育の広域的な実施の調整や、住所地市町村以外での予防接種を受けられる仕組みである岩手県広域接種パスポート、小児・周産期医療提供体制の整備などにも取り組んでいます。
　いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる子育て家庭への支援を着実に推進していくためには、県、市町村や関係機関が適切な役割分担と連携のもと、それぞれの力を発揮することが求められており、今後とも、県は、県の責務を果たす中で市町村を支援し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに向け取り組んでまいります。
　次に、本県産業を支える人材の確保についてでありますが、全ての働く方々が、健康で生き生きと働くことができる魅力ある労働環境の整備、特に賃金などの労働条件の改善は、企業の人材確保に向けて重要な取り組みであります。
　賃金の改善には、企業が生産性を高め、収益力を向上させることが重要であり、県では、関係機関と連携し、生産性の向上に資する設備投資等を支援する国のものづくり補助金の活用や、賃上げを支援する国の業務改善助成金などの活用を促進し、県内企業の雇用、労働環境の整備を支援しています。
　また、いわてで働こう推進協議会を核として、全県的ないわて働き方改革推進運動を展開し、企業の取り組み支援として、専門家による相談対応や働き方改革の取り組みに対する県単独の補助などを行っており、その優良事例に関しては、いわて働き方改革アワードにおいて表彰し、広く普及啓発に努めているところであります。
　加えて、新規就業の掘り起こしに向けた柔軟な働き方として、女性や高齢者が働きやすい超短時間勤務の企業への導入促進にも取り組んでいます。
　今後におきましても、働きやすい職場環境づくりや労働条件の改善など、企業の魅力を高める取り組みを促進することにより、人材確保を支援してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、防災教育旅行の誘致についてでありますが、震災学習は、東日本大震災津波の事実を伝え、防災意識の向上を図る上で、教育旅行のプログラムとして学習効果が高いものであり、また、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトにおける、防災で世界とつながる三陸の取り組みにもつながるものと考えています。
　このため、北海道や首都圏などで開催される教育旅行誘致説明会や、学校関係者及び教育旅行代理店訪問等におきまして、東日本大震災津波伝承館などの震災伝承施設の見学を含め、積極的に紹介しているところであります。
　防災教育旅行で来訪した生徒や学校関係者からは、生命について考える旅になったや、震災の記憶が風化してしまうことが恐ろしいなど、貴重な経験となった旨の声も寄せられています。
　今後におきましては、震災学習効果が高い東日本大震災津波伝承館とともに、沿岸自治体や震災学習受け入れ団体と連携し、各地の震災遺構の見学に加え、新たに避難体験やワークショップなどのアクティブラーニングを取り入れるなど、学習プログラムを充実し、引き続き、震災学習を柱とした教育旅行の誘致に積極的に取り組んでまいります。
　次に、広域観光の推進についてでありますが、県ではこれまで、内陸と沿岸を周遊するバスツアーや、大型外航クルーズ船寄港時のオプショナルツアーの運行支援など、広域を周遊する旅行商品の造成を促進するとともに、交通事業者等と連携したスタンプラリーの実施や、パンフレットやホームページでの周遊ルートの発信に取り組んでまいりました。
　さらに、今年度は、鉄道やレンタカー等を活用した新たな交通サービス、いわゆるＭａａＳの導入に向けて、国の実証実験に参画するなど、二次交通の充実に向けて取り組んでいるところであります。
　今後におきましては、三陸沿岸道路などの新たな交通ネットワークの整備に伴い、より多くの観光地を広域的に周遊する旅や魅力ある観光地に長く滞在する旅など、観光客のニーズに合わせた旅行を楽しめる環境が整ってきておりますことから、新たな周遊ルートを構築し、旅行商品の造成を働きかけるとともに、県内外への一層の情報発信に取り組んでまいります。
　次に、観光振興の推進体制についてでありますが、観光は、観光事業者のみならず、農林水産業、製造業などに広く波及効果をもたらす総合産業でありますことから、地域の主体となる方々が、観光で稼ぐとの意識を持ち、連携して観光地づくりなどに取り組むことが重要であります。
　このため県は、県全域での観光産業の振興を目的に、市町村、関係団体、民間事業者等と一体となって、いわて観光キャンペーン推進協議会を組織し、各主体との連携体制を構築し、観光地づくりへの支援や観光ＰＲ、情報発信などを行っているところであります。
　なお、同協議会内にはＤＭＯ推進部会を設置し、地域ＤＭＯの設立を促すとともに、人材育成等に向けた取り組みも行っております。
　また、三陸地域においては、本年度開催した三陸防災復興プロジェクト2019の成果を生かしながら、さらなる地域振興につなげていく考えであります。
　今後におきましても、県は、市町村や地域の観光事業者の連携がさらに一体的なものとなるよう牽引いたしますとともに、主体的な観光地づくりが進展するよう支援し、オール岩手で観光振興を進めてまいります。
　　　〔復興局長大槻英毅君登壇〕
〇復興局長（大槻英毅君）　被災跡地の利活用についてでございますが、市町村においては、防災集団移転促進事業により買い取った移転元地と、それに隣接する民有地を合わせた利活用につきまして、地域の意向を踏まえながら取り組みを進めているところでございます。
　本年８月末現在では、買い取った元地の約６割で産業用地や地域の多目的広場等として活用策が決まっている一方で、民有地との一体的な集約に時間がかかったり、具体的な活用ニーズをいまだ見出すまでには至っていない等の課題があるところでございます。
　県では、個別の地区ごとに課題の聞き取りを行いまして、現状把握に努めながら、移転元地の活用事例集を市町村に提供して、土地活用に向けた計画策定を促すとともに、移転元地の集約や整地に係る復興交付金の活用を国に要望しているところでございます。
　今後とも、復興・創生期間内における被災跡地の利活用が進みますよう、市町村の意向を確認しながら、引き続き国への要望を行うとともに、県内外の取り組み事例、取り組み状況を積極的に情報提供しながら、市町村が進める計画策定等の取り組みを支援してまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、医療提供体制の構築についてでありますが、議員御指摘の国による病院名の公表は、２年前の平成29年度の診療実績データを用いて機械的な分析をもとに行われており、最新の診療実績が反映されていないことや、分析対象が、がんや脳卒中など一部の診療領域に限定され、一つの病棟で幅広い医療ニーズに対応している地域の中小病院の機能が適切に評価されていないことなど、その内容には課題が多いものと認識しています。
　将来のあるべき医療提供体制を構築するためには、今回の国の分析では示されていない個々の医療機関の機能や診療実績の実態も確認しながら、地域の実情に即した議論を行っていくことが必要と考えています。
　県では、県内９圏域に民間病院を含む医療関係者や介護関係者、市町村等を構成員とする地域医療構想調整会議を設置し、地域における課題について協議を行っているところであり、2025年を見据えた各医療機関の担うべき役割や病床数、地域包括ケア病床や介護医療院の整備などによる医療と介護の連携に向けた取り組みなど、具体的な対応方針について検討してきたところであります。
　県としては、引き続き、県地域医療構想アドバイザーと連携し、病床機能等に関するデータ分析結果の提供や、客観的、専門的な助言を行いながら、高齢化の進展などに伴う医療需要の変化に対応した効率的で質の高い医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
　次に、不妊治療についてでありますが、県では、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、国の補助事業を活用し、特定不妊治療費等への助成を行っておりますが、さらなる負担の軽減を図るため、国に対して、助成の拡充を要望しているほか、全国知事会を通じて保険適用化について提言を行っているところです。
　また、議員御指摘のとおり、仕事と治療の両立を図るため、社会的理解の促進が重要と認識しており、いわて子育てにやさしい企業等認証制度や、いわて働き方改革アワードの審査基準に不妊治療に関する規定の有無を盛り込むなど、企業等に対する啓発に努めております。
　加えて、県内で希望する治療が受けられるよう、産婦人科医等で構成する不妊治療協議会で治療体制のあり方を検討しているほか、不妊治療の提供体制の充実に対する財政支援を国に要望しているところです。
　そのほか、県では、岩手医科大学に不妊専門相談センターを設置し、それぞれの事情に応じた相談支援や市民公開講座の開催等による正しい知識の普及啓発に努めており、これらの取り組みにより、不妊治療に係る環境の整備に努めながら、不妊に悩む夫婦を総合的に支援してまいります。
　次に、結婚支援についてでありますが、県では、市町村独自では難しい広域的な結婚支援に取り組むため、市町村や関係団体と連携して、“いきいき岩手”結婚サポートセンター―ｉ−サポを設置、運営し、会員制による全県的なマッチングシステムの運営や、ホームページでの市町村や結婚支援団体が行う婚活イベントの情報提供などを実施してまいりました。
　その中で、宮古市が開催した婚活イベントにおいて、県が調整役となって他の市町村の婚活事業を紹介したほか、一関市、平泉町が宮城県北の自治体と合同で行っている婚活イベントをｉ−サポの運営委員会の場で紹介し、各市町村の結婚支援担当者との間で意見交換や情報交換を行うなど、市町村の枠を超えた広域的な取り組みを推進しているところです。
　本年度は、さらにｉ−サポにおける県南地域の会員の利便性の向上や、宮城県北地域を含めた新規会員を確保するため、出張サービスおでかけｉ−サポを一関市において新たに開始したほか、婚活に関するアドバイスやｉ−サポについての情報を盛り込んだ情報誌を作成することとしており、今後も、市町村と連携を密にしながら、広域的な取り組みを推進し、結婚を希望する県民の願いがかなえられるよう取り組んでまいります。
　　　〔医療局長熊谷泰樹君登壇〕
〇医療局長（熊谷泰樹君）　患者満足度調査についてでありますが、県立病院が提供している医療サービスについて、患者や家族の満足度を確認するため、職員の接遇、職員からの説明、待ち時間などの項目について、平成16年度から毎年、全ての県立病院等で一斉に調査を行っております。
　今年度の調査結果では、病院全体の満足度は、満足、やや満足の割合が、入院では93.6％、外来では88.6％という結果となっております。一方、不満、やや不満の割合は、入院では6.4％、外来では11.4％という結果になっており、その内容といたしましては、医師からの説明、外来の待ち時間などに関する不満の声が寄せられております。
　こうした声に対する取り組みといたしまして、医師からの説明については、病状、治療内容に対する説明の不足や、説明内容が専門的でわかりにくいことなどが理由として挙げられていることから、文章を用いた説明やパンフレットの配布などの工夫を行い、それぞれの患者に応じた丁寧でわかりやすい説明を行うよう、医師及び全スタッフで努めてまいります。
　また、外来の待ち時間につきましては、予約制の拡大や見直しなどにより短縮に努めますほか、診察の進行状況がわかる案内を表示するなど、今後においても、さまざまな取り組みを通じてサービスの向上に取り組んでまいります。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、消防団への女性、若者の人材確保等についてでありますが、平成31年４月１日現在の県内の消防団員数は２万1､254人であり、うち女性団員は2.3％の499人で増加傾向、30歳以下の団員は11.1％の2､358人となっており、減少傾向にあります。
　県では、いわて男女共同参画フェスティバルにおいて、女性消防団員の確保を目的とした分科会を開催するとともに、滝沢市と協力して岩手県立大学祭での消防団のＰＲブースの設置を行うなど、女性や若者の消防団加入に向けた取り組みを進めているところであります。
　また、最近の災害の多様化、激甚化に伴い、災害現場の危険性が一段と高まる状況下において、安全に任務を遂行することが肝要であり、安全装備品等についても支援の必要があると考えています。
　さらに、消防団におけるトイレや更衣室が男女別になっていないことから、その整備を図るなど、女性や若者が入団しやすい環境整備を進めていく必要があります。
　今後、市町村や関係団体等の意向を踏まえながら、来年度の当初予算に向けて、消防団への支援の仕組みを検討してまいります。
　次に、多様な人材が入団しやすい環境整備についてでありますが、消防庁が行う消防団組織概要調査では、平成31年４月１日現在、県内の消防団員のうち職業が地方公務員の者は1､805人で、構成比率は8.5％となっております。
　多様な人材を確保するためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要であり、事業者の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠と考えています。
　こうしたことから、県では、市町村に対し、消防活動を積極的に推進した企業等を顕彰する消防団協力事業所表示制度の導入を促しており、平成31年４月１日現在、県内26市町村で375事業所が認定されているところです。
　また、今申し上げた消防団協力事業所表示制度の認定を受けた事業所の中から、市町村の推薦に基づき、全国の模範となる団員確保や地域の防災力の充実強化に寄与している事業所39事業所が、消防庁から消防団協力事業所として認定されており、引き続き、こうした制度を活用しながら、市町村と連携して環境整備に取り組んでいきます。
　次に、訓練の充実についてでありますが、県では、岩手県消防協会に初任消防団員の教育訓練事業を委託し、県内11地区で火災防御や小型ポンプ操法等の基本操作訓練等を実施し、毎年800名程度の消防団員が訓練を受講しています。
　また、岩手県消防学校では、警防・機関科の専科教育や初級幹部科において、昨年度からドローンやオフロードバイクを活用した訓練を実施しているほか、班長や分団長を育成する指揮幹部科において、火災防御、救助、救命、避難誘導等、温暖化等の影響で激甚化している大規模災害時に、現場指揮に当たるための訓練などを実施しております。
　複雑多様化する災害に適切に対応するためには、その知識、技術の向上が不可欠であり、有事の際に住民の生命、身体、財産を災害から守る役割を果たすことや、団員自身も安全に活動するための教育訓練は極めて重要であることから、今後も必要な訓練を充実強化しながら実施してまいります。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、クルーズ船の誘致についてでありますが、岩手の港湾にクルーズ船の誘致を進めるためのポートセールスとして、クルーズ船社や旅行代理店への訪問に際しては、港湾所在市とともに、港湾の特徴や港湾周辺の観光地など、岩手が誇る自然や歴史、文化、安全・安心で高品質な食など、多様な魅力を紹介してきたところです。
　また、外国クルーズ船の円滑な受け入れのため、歓迎アトラクション、地域特産品や飲食物のブースによる販売、誘導員の配置によるツアーバス等への案内、外国人観光客の問い合わせ等に対応するための通訳の配置、円滑な税関手続のための仮設テントの設営などの環境整備について、港湾所在市や関係団体と連携した取り組みを行っています。
　来年度には復興道路等の全線開通が予定されておりまして、県内観光地へのアクセス性が向上し、本県港湾を起点とした広域的な周遊が可能となるなど、岩手県の港の魅力が高まっていくことから、引き続き港湾所在市などと連携してクルーズ船の寄港誘致に取り組んでまいります。
　次に、ガントリークレーンの配備についてでありますが、釜石港では、東日本大震災津波後、復興道路等の整備などによりコンテナ取扱貨物量が年々増加していたことや、既存の荷役施設では作業できない大型のコンテナ船航路の開設希望があったことなどから、大阪府からガントリークレーンを復興支援として無償譲渡していただき、平成29年９月に供用を開始したところでございます。
　ガントリークレーンの配備は、大型コンテナ船への荷役やコンテナ貨物が集中した際の荷役を行う上で大きなメリットがあるものでございますが、新たなガントリークレーンの配備については、それぞれの港湾におけるコンテナ取扱量の推移などを見きわめていく必要があると考えています。
　今後とも、港湾所在市や港湾関係者と連携して、荷主企業や船会社に対して県内港湾利用を直接働きかけるなど、県内港湾におけるコンテナ取扱貨物量の拡大や新規航路の開設に取り組んでまいります。
　次に、県内貨物の港湾利用状況とポートセールスについてでありますが、震災前に約3､000ＴＥＵまで増加しておりましたコンテナ取扱貨物量は、震災直後483ＴＥＵまで大きく落ち込みましたが、新たな定期コンテナ航路の開設等により順調に増加してきておりまして、平成30年の取扱量は過去最高の9､651ＴＥＵに達したところです。
　一方で、平成30年に国土交通省が実施いたしました全国輸出入コンテナ貨物流動調査によりますと、県内初の輸出コンテナ貨物のうち、県内港湾から直接輸出された貨物の割合は約15％、同じく直接輸入された貨物の割合は約８％でありまして、今後の県内港湾利用の増進に取り組んでいくことが必要であると考えています。
　県では毎年、東京都内でいわてポートフォーラムを開催し、荷主企業や物流企業等を対象に知事や港湾所在市長によるトップセールスを行っているほか、ことしは、同じく東京都内で開催される、県内に進出している企業等が参集する企業ネットワークいわてにおいて、港湾所在市と連携し、本県の港湾利用のＰＲを行いました。
　今後とも、港湾所在市等と緊密に連携を図りながら、整備が進む本県の新たな高速ネットワークの効果や増加する港湾利用の実績をＰＲするなど、県内港湾の利用促進に向けたポートセールスに取り組んでまいります。
　次に、県産品輸出における港湾利用についてでありますが、県内港湾を利用して県産品などを輸出する場合、中国や韓国の港と直接つながる外貿定期コンテナ航路が釜石港に開設されているほか、京浜港で一時積みかえを行い、世界各地へ運ばれることとなる国際フィーダー航路が大船渡港、釜石港、宮古港に開設されています。
　県としては、これらの定期コンテナ航路の利用促進のため、釜石港や大船渡港のコンテナヤードにおいて冷凍貨物に対応する電源設備や夜間の荷役作業に必要な照明塔を整備するなど、荷主企業等のニーズに応じた港湾機能の拡充を図っているところです。
　また、現在、県内企業の小口輸出が主に京浜港から行われている実情に鑑み、県南広域振興局管内の食品関係事業者の小口輸出の促進を図ることを目的に、県内港から小口貨物を輸出できるルートの構築を目指し、課題等について検証する実証実験を行っているところです。
　今後は、小口輸出に関する実証実験の結果等も参考としながら、引き続き、荷主企業等に対するポートフォーラムや企業訪問を行うなど、県内各港湾の一層の利用促進に取り組んでまいります。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　市町村の政策に対する県のかかわりについてでありますが、議員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化など市町村を取り巻く状況の変化を踏まえ、県民に必要なサービスが持続的に提供され、地域の活性化が図られるためには、単独の市町村では解決が困難な課題の対応など、県と市町村との連携をより一層進めていく必要があると認識しております。
　具体的には、現在、県と市町村による事務の共同処理のほか、自治体クラウドによる情報システムの共同利用など、さまざまな取り組みが展開されているところでございます。
　また、定住自立圏や連携中枢都市圏を活用した広域連携の取り組みも展開されており、今般、大船渡市と住田町において定住自立圏形成協定が締結され、地域医療体制の充実や広域観光の推進に取り組むこととされたところでございます。
　加えて、県におきましては、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクト等の新しい時代を切り拓くプロジェクトの推進に当たりましても、関係市町村との連携、協力のもと、地域振興や産業振興などにつながる取り組みの具体化に向けた検討を進めております。
　県といたしましては、市町村に対する連絡調整機能と補完機能を強化しながら、引き続き、市町村の意向を踏まえ、県と市町村や市町村間の連携、協働の取り組みを積極的に推進してまいります。
　　　〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、スポーツ振興による交流人口の拡大や地域経済の活性化についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）においては、スポーツを生かした地域づくりを政策の柱の一つに掲げており、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機と捉え、スポーツイベントの誘致、開催を初めとしたスポーツツーリズムの拡充などを通じ、人的、経済的な交流の拡大に取り組むこととしております。
　具体的には、スポーツ、観光、経済関係団体などと行政とで組織するいわてスポーツコミッションを中心に、さまざまなスポーツ大会、合宿等の誘致や、本県の豊かな自然を生かしたトレイルラン、カヌーなどのスポーツアクティビティーの創出、普及などに取り組んでいるところでありまして、例えば、本県での大学や企業チームの合宿件数は昨年度に比べ大幅に増加しているとともに、市町村やＮＰＯ、地域住民とが協働して、県内各地でスポーツアクティビティーの地域振興への活用に向けた実証事業なども展開しているところであります。
　今後も、県内各地のスポーツ施設やすぐれた自然環境などの地域資源を活用しながら、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けた取り組みの充実を図ってまいります。
　次に、岩手県スポーツ推進計画に基づく指導者育成の取り組み状況についてでありますが、競技力の向上には、いわゆるジュニア期から優秀な指導者によるサポートを行っていくことが重要でありますことから、ジュニア選手が所属する地域のさまざまな団体の指導者を対象に、コーチング能力やスポーツ医・科学に裏づけられた指導技術の普及を目的とした研修会を県内各地を巡回して実施しているほか、国内トップレベルの指導者から最新の指導技術やトレーニング方法を直接学べる研修の機会を設けるなどの取り組みを進めているところであり、例えば、日本スポーツ協会公認の競技別資格を有する指導者数は年々着実に増加しているところであります。
　また、障がい者スポーツの指導者につきましては、日本障がい者スポーツ協会公認の資格取得につながる指導員養成講習会や車椅子の実技指導についての研修会などを通じ、障がい者スポーツ指導員の資質向上を図っているところであります。
　さらに、希望郷いわて国体に向けて本県が独自で養成したいわてアスレティックトレーナーにつきまして、医療関係団体等の協力のもと、今年度から養成を再開いたしまして、競技団体から要望の強い、女性トレーナーを含めたアスリートを支える人材の育成を強化していくこととしております。
　今後も、岩手県体育協会や岩手県障がい者スポーツ協会等との連携のもと、指導者の質を高めるとともに、その裾野の拡大を図り、県内各地でトップアスリートが育つ環境の充実に努めていく考えであります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　東日本大震災津波伝承館への児童生徒の見学機会の確保についてでありますが、県教育委員会では、東日本大震災津波の翌年にいわての復興教育プログラムを作成し、東日本大震災津波の教訓から得られた、いきる、かかわる、そなえるの三つの教育的価値を育んでいくため、市町村教育委員会と連携のもとに、県内全ての公立学校で復興教育を通じた防災教育に取り組んでいるところです。また、それぞれの学校においては、いわての復興教育プログラムに基づいた副読本の活用とあわせ、地域の実情等に応じ、震災遺構や津波伝承の石碑、アーカイブ等を活用した学習を行ってきたところです。
　東日本大震災津波伝承館については、児童生徒が岩手の復興教育の内容である自然災害発生のメカニズムや自然災害の歴史、復旧、復興の歩み等を学習する上で、また、児童生徒に震災の経験や教訓を継承していく上で大変有意義な施設であることから、伝承館の積極的な活用について各学校に働きかけていきたいと考えております。
〇４番（千葉盛君）　それでは、再質問させていただきますけれども、まず、東日本大震災津波からの復興の中で東日本大震災津波伝承館ができまして、教育旅行も一生懸命やっていくということでした。その教育旅行をしっかりと、旅行代理店もそうですし、職員が学校に営業しに行くということがすごく重要であると思います。他の自治体では、年間に300も400も営業に赴いているところもあるみたいです。この東日本大震災津波伝承館、そして三陸沿岸被災地は非常に防災教育にとって重要であると思いますので、そこにしっかりと力を入れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、復興の後の基盤整備についてでありますけれども、知事の選挙公約で示されておりました緊急輸送道路や沿岸と内陸部を結ぶ横軸道路、そして災害に強い道路ネットワーク、この選挙公約にとても沿岸住民は期待しておりますので、医療の発展、物流の促進、交流人口の拡大など、内陸と沿岸の地域経済の発展はもちろんのこと、本当に命と暮らしを守る道路になっていくと思いますので、ぜひともしっかりと道路網の抜本的な整備をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、医療体制の整備についてであります。
　これだけ医師不足が深刻な中で医療体制が大変な状況ですが、患者満足度がとても高いということで、本当に県立病院のスタッフが努力されているのだろうなと思っております。答弁でもありましたけれども、待ち時間が長いという話はよくお聞きしますので、さらなる改善に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、県の見解としても地域医療が崩壊、取り組みが限界に来ているということですが、そのような中でまた５年後には働き方改革の対象に医師も含まれていくということで、本当に医療崩壊してしまうのではないかというような状態になっていくかもしれませんので、しっかりと現状に向き合って、県民に安全・安心な医療を示していけるようにしっかりと議論していただきたいと思いますが、その辺について再度お答えをしていただきたいと思います。
　最後に、消防団の強化と人材の確保についてでありますけれども、今回の台風第19号の襲来時も夜通し活動してということで、１日、２日、災害時の拘束時間も長くなっておりますし、危険な時間帯に活動するという部分もありますので、この辺も市町村、また消防団にはしっかりといろいろなお話を聞く機会を持っていただきたいと思います。先日も答弁がありましたけれども、装備品を拡充していくということですけれども、いろいろな作業を消防団に任されても困る部分もあります。かえってけがや大変危険な状態になることもあると思いますので、どういった装備品が重要なのか、例えば、雨が降っているとき作業するのにかっぱが足りないとか、単純なそういったこともありますので、しっかりとニーズ調査をして必要な支援をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　震災学習教育旅行についての再度のお尋ねでありますけれども、東日本大震災津波伝承館という非常に発信力の強い、評価されている施設もできたことでありますので、これらも含めてしっかりと誘致に努めていきたいと考えております。
　先ほど御紹介申し上げました三陸防災復興ゾーンプロジェクトにおきましても、東日本大震災津波の教訓や復興の姿の発信、そして復興ツーリズムの推進によって世界の防災力向上に貢献する、こういったことを掲げてございます。
　私ども、教育旅行に関しましては、首都圏、北海道を中心といたしまして誘致説明会を行いました。この説明会の中に学校関係者にも来ていただいて、強力に売り込んでいるところであります。また、県外事務所におきましても旅行会社等を回りまして営業活動をしているところでありますので、より一層これを強化しながら誘致に努めてまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（八重樫弘明君君）　社会基盤整備につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）における安全・安心な県民の暮らしを守り、また、地域の産業、経済を支える上で非常に重要な分野として位置づけられているものと認識しております。
　いずれ、先ほど知事の答弁にもありました縦軸、横軸の幹線道路を代替、補完するいろいろな道路ネットワークがございますが、その中でも、例えば県北であれば一般国道281号の下川井工区ですとか、県南であれば一般国道343号の渋民工区、あるいは一般国道107号といった基幹路線についての整備、今行っている箇所の整備を着実に進めていくとともに、これらはどうしても公共事業予算、公共事業規模とも密接に関連しますので、こういった予算も確実に国費等も導入しながら確保していきながら、一つ一つ基盤整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　県立病院の待ち時間についてお尋ねがございました。
　待ち時間への対策といたしまして、受付、会計のシステム化による窓口の混雑解消、それから予約制の導入による待ち時間の短縮、待ち時間表示など、診察の目安時間のお知らせ等の取り組みを行ってきているところでございます。
　予約時間どおり診療を行うよう努めているところでございますが、医師が必ずしも充足していない中で、救急患者の受け入れ、入院患者の急変など、優先して対応しなければならない場合もございます。そういった点につきましては御理解を頂戴したいと思うところでございますが、医師の確保が待ち時間短縮の一番の方策と認識しております。引き続き、あらゆる手だて、さまざまな手段を講じて医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（野原勝君）　医療提供体制の議論について御質問をいただきました。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、医師不足の中で、限られた医療資源の中で将来にわたって質の高い医療提供体制を整えていくためにも、各地域で地域医療構想調整会議の中で議論を進めているところでございます。
　そうした中にあって、議員からも御紹介ありましたとおり、医師の働き方改革が求められております。今、地域では、医師の本当に献身的な努力によって地域医療が守られている現状にございます。現場で働いている医師の働き方をきちっと整えていくことが医師の定着、確保にもつながっていく、また、それがひいては質の高い医療提供体制にも結びつき、患者のためにもなる、そういったような視点で今後進めていくべきと考えております。
　県といたしましては、医療関係団体のみならず、県民や患者団体なども参画した医師の働き方改革に関する協議会といったものの設置を検討しておりまして、こうした中で、県民の方々、患者なども含めて、医師の働き方改革、そして医師不足、そして地域医療のあり方についてきちっと議論を進めてまいりたいと考えております。
〇総務部長（八重樫幸治君）　消防団の方が安全に任務を遂行することが肝要でありますので、消防団の装備品等について支援が必要と考えております。
　ただいま議員からかっぱが足りないというふうなお話もいただきました。装備品については、国が示しております消防団の装備の基準によることとされていますが、そうした消防団の活動に不可欠な安全確保のための装備、例えば防火衣等についても、市町村の平均充足率は県内は62.7％というデータもございますので、今後、市町村あるいは消防団等の意向、ニーズをしっかり踏まえながら、消防団への支援の仕組みを検討してまいります。
　　　
〇議長（関根敏伸君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時28分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 松　倉　史　朋 君
８　　番 高橋　こうすけ 君
９　　番 米　内　紘　正 君
10　　番 武　田　　　哲 君
11　　番 高　橋　穏　至 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分　再開
〇議長（関根敏伸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔37番斉藤信君登壇〕（拍手）