〇６番（岩城元君）　このたび、久慈選挙区より議席を与えていただきました希望いわての岩城元です。
　まず、全国に大きな被害をもたらした台風第19号により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興に向けて微力ながらともに努めてまいります。
　質問に先立ちまして、地域の皆様の思いをしっかりと受けとめ、県勢の発展と郷土の振興に全力で努めてまいります。
　久慈地域は、東日本大震災津波からの復旧、復興、また、平成28年には台風第10号による大水害に見舞われ、海、河川、市街地、山間部全域において甚大な被害を受けた地域でございます。国や県から多くの御支援と国内外からの温かい御支援に心から感謝を申し上げます。そして、災害からしっかりと復興を果たし、当地域の元気を取り戻し発信することが、御支援をいただいた皆様の思いに応えることと考え、取り組んでまいります。
　このたび、先輩議員、同僚議員の皆様に、登壇しての質問の機会を与えていただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
　１点目は、地域医療についてであります。
　今議会でも大きく取り上げられておりますが、重ねて質問をいたします。
　厚生労働省は、平成31年２月18日の医療従事者の需給に関する検討会の第28回医師需給分科会において、三次医療圏別と、335の二次医療圏別の医師偏在指標を公表しました。これによると、三次医療圏別では、医師が最も多い東京都では329、岩手県はこの約半分の169.3であり、全国で最も少ない値でありました。また、岩手県内の二次医療圏別を見ますと、盛岡医療圏が267.6で最も多く、久慈医療圏はこの約半分の131.6、宮古医療圏に至っては３分の１以下の86.8という状況でありました。さらに、先月26日、厚生労働省が公表した統合、再編の議論を求める公立、公的医療機関に、本県から10施設が含まれておりました。対象とされなかった県内の他の中核病院でも、診療科によって医師の配置不足が見られ、地域だけでなく、診療科の偏在も大きくなっていると仄聞します。
　このような環境や報道の中、県民の皆様の不安は大きくなっているものと考えます。どの地域で生活していても、しっかりと医療を受けられる環境が必要と考えますが、知事は、現在の医師偏在の状況をどのように捉え、今後どのように対策していくのかお伺いいたします。
　県では、これまで、医師確保の対策の一つとして、将来の医師を育て県内への定着を図るため、岩手県医師修学資金貸付事業や医療局医師奨学資金貸付事業など奨学金制度を実施しており、その成果には大きく期待しているところです。貸付事業により養成した医師の配置先病院はどのような手続を経て決定するのでしょうか。また、これまでの久慈医療圏、宮古医療圏及び二戸医療圏への配置実績と今後の配置見通しについてお伺いいたします。
　また、三陸沿岸道路が令和２年度開通予定となっております。久慈―八戸間のアクセス時間が大幅に短縮されます。このような交通事情を加味した上で、県北や久慈地域の周産期医療を含めた、県境を越えて青森県との医療の広域連携のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、河川の災害対策についてであります。
　平成28年の台風第10号は、観測史上初めて東北地方の太平洋側から上陸した台風であります。山間部に大雨をもたらし、沢という沢から濁流が押し寄せました。土石、流木など、支流から本流へ流れ込みました。護岸を削り道路寸断、生活橋も押し流してしまいました。被害に遭われ、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　野田村では、東日本大震災津波から復旧した下安家漁港が、安家川の増水により被災しました。久慈市では、中心市街地が洪水被害により大打撃を受けました。岩手国体を控える中、宿泊施設はほとんど被災し、開催も危ぶまれましたが、市民や多くのボランティアの皆さんのおかげで開催することができました。現在は野田村も復興し、久慈市もほぼ復旧が完了しております。多くの御支援に感謝を申し上げます。
　また、ボランティアにつきまして、最初にボランティアを行ったのが市内の中学生たちでした。部活動の時間をボランティア活動に充ててくれました。このことがすぐ市民に広がり、多くの中高生が活動に参加してくれました。頼もしく、心強く、そしてほほ笑ましいみんなの笑顔であります。こういった活動を通じて、地元愛、郷土愛の醸成につながれば、この上ない喜びとなります。
　そして、このたびの台風第19号ですが、新聞報道にもございましたが、釜石市の鵜住居復興スタジアムで行われる予定のラグビーワールドカップ予選が、台風の影響により中止になりました。出場チームのカナダの選手たちが、清掃活動のボランティアに参加してくれました。改めて、ラグビーワールドカップに出場する選手たちのフィジカルとメンタルのすばらしさと優しさに敬意を表するところです。
　改めてお伺いいたします。平成28年に発災した台風第10号の被害について、地域なりわい再生緊急対策交付金等の創設により、商店街や住宅など復旧が進んでおりますが、岩泉町など復旧がおくれている被災地もあります。現在の復旧状況と完了の時期についてお伺いいたします。
　このたび台風第19号災害が発生し、私自身、消防団員として地域の避難誘導や警戒に当たりました。土砂崩れや河川堤防も削られ、多くの被害が久慈地域にも発生いたしました。被害状況については県において調査中のことと思いますが、復旧に御尽力をいただきますことをお願い申し上げます。
　久慈地域では、今回、大雨特別警報や記録的短時間大雨情報が出されましたが、単純な比較はできないものの、これまで行った河道掘削など防災への取り組みの効果があったのではないかと私自身感じております。
　そこで、これからの災害対策に当たっては、氾濫を起こした河川の河道掘削、河口の閉塞対策など、適切な流下能力を確保することが防災、減災対策につながると考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。
　あわせて、久慈川大成橋付近の堤防未整備区間についてでありますが、整備計画についてお伺いいたします。
　３点目は、第１次産業の振興についてであります。
　農林水産業は本県の基幹産業でありますが、2015年の農林業センサスを見ますと、本県の農業就業人口は約７万人にまで減少し、高齢化も進んでおり、私が住む県北地域においても深刻な問題となっております。また、林業、水産業においても従事者が減少し、依然として厳しい状況が続いておりますが、本県の農林水産業の一層の振興を図るためにも、新たな担い手の確保は喫緊の課題としてしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
　本県の新規就業者の確保、育成に向けた農業、林業、水産業の各分野における取り組み状況についてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、国が進めているスマート農林水産業について、農業分野では、2022年度までにさまざまな現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、研究開発、実証、普及及び環境整備を一体的に進めるとしております。
　林業分野では、森林情報の収集や造林に当たり、レーザー計測やドローン等の活用を進めるとともに、伐採や運搬を自動遠隔操作で行う林業機械等の開発を図り、自伐型林業を含めたさまざまな林業の経営者とともに、若者や女性にとって魅力ある産業への転換を図るなどとしております。
　そして水産業分野では、ＩＣＴを活用し、漁船、調査船からの操業、漁場環境情報の収集や、産地市場の水揚げ情報の収集のための体制整備等に取り組むとしております。
　スマート農林水産業に向けた本県の取り組み状況と、今後、どのように普及を図っていくのかお伺いいたします。
　水産業は、本県沿岸地域において最も重要な産業であり、親潮と黒潮が交わる三陸漁場を背景に、イカやサンマ、サケなど、豊かな資源を利用してまいりました。しかし、近年、これらの漁獲量が減少しており、勇壮に漁船が行き交う漁港からは、かつての浜の活気が失われつつあります。この状況が続けば、漁業の魅力が低下し、漁業者もどんどん減少してしまい、沿岸地域の人口も減ってしまうことを危惧しているところでございます。
　そこで、サケ、スルメイカ、サンマなどの主要な魚種が大不漁となっておりますが、県は漁業者の経営安定にどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
　また、海水温の上昇により、いそ場の海藻が生育不良となっており、いわゆるいそ焼けと地元の方は言っておりますが、海藻を食べて生育するウニやアワビも生育不良となり、漁獲量が大幅に減少しております。海藻の生育対策や稚貝の放流などに対する支援の状況をお示しください。
　４点目は、地域資源のブランド力強化と発信についてであります。
　これまでも、本県では、地域ブランドとして、お米であれば金色の風や銀河のしずくを売り込み、伝統文化について南部鉄器などを発信してまいりました。今後は、さらに地域の資源にスポットを当てるべきと考えます。県北地域にも漆や雑穀、荒海ホタテ、普代の昆布、短角牛、白樺、琥珀、マリンローズなど、まだまだ磨けば光る素材であふれております。
　地域の生産者は、こうした資源を守り育てるために一生懸命取り組んでおりますが、売り込みや発信になかなか取り組めていないのが現状です。ぜひ、オール岩手の一員として、県が地域の生産者と連携し、県産品として全国へ、さらには世界への発信をお願いするところでございます。
　今後、県産品のブランド力強化や発信についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
　歴史について、南部氏ゆかりの市町村では、ゆかりの城址をめぐる南部お城めぐりを開催しております。そのお城の一つである種里城は、久慈出身の武将である大浦光信公が城主であり、津軽藩の始祖と言われております。その御縁で、久慈市と青森県鰺ヶ沢町は友好都市協定を平成30年10月に締結いたしました。南部藩と津軽藩の歴史にさらに興味をかき立てられる史実だと私は感じております。
　このようなことをしっかりと学び、歴史をつなぐことで、地域のバックボーンとも言える強いストーリーを感じることができるのではないでしょうか。また、このことのみならず、御所野遺跡や野田塩の道など、県北圏域には多くの歴史的資源があります。これら地域の特色ある歴史の情報発信は、県北地域への県内外からの観光客の誘致につながるものと考えておりますが、県のお考えをお聞かせください。
　また、久慈市では、本年４月にティラノサウルス類の歯の化石が発見され、大きなニュースとなりました。早稲田大学国際学術院の平山教授によると、今回のティラノサウルス類の歯の化石が発見された場所は、岩手県久慈市小久慈町にある久慈琥珀博物館から北東約300メートルに位置する大沢田川支流の河川沿いにある久慈琥珀博物館が運営する採掘体験場です。この周辺に分布する地層は、白亜紀後期の久慈層群玉川層で、2012年３月から平山教授によって発掘調査が実施されており、これまでに体長20メートル級の大型植物食恐竜や亀類、ワニ類、サメ類など、20種類に及ぶ脊椎動物化石が約1､800点発見されております。
　久慈琥珀博物館の採掘体験場からは、2008年に、ほぼ完全な亀類で絶滅種アドクスの甲羅や小型植物食恐竜の腰骨、2010年には、翼竜の翼の一部が発見されるなど、約9､000万年前の白亜紀の陸生脊椎動物の化石が続々と発見されております。また、重さ３キログラムに達する琥珀が発掘されるなど、久慈琥珀博物館の周辺は琥珀と恐竜時代の化石が眠る貴重な場所となっており、まさしく琥珀と恐竜の大地、久慈とうたわれる地域です。
　そこで、十分に調査を行うためにも、恐竜研究所や恐竜博物館などのお考えがないかお伺いいたします。
　５点目は、県北地域の道路行政についてであります。
　東日本大震災津波からの復興を目指し、三陸沿岸道路が復興道路として、また、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道が復興支援道路として事業化され、中でも、三陸沿岸道路は医療サービス、産業、観光において地域の暮らしを支え、災害時には命を守るための機能を持った道路として、早期の完成が望まれてきました。この三陸沿岸道路は令和２年度開通予定ですが、復興道路として整備が進み、いよいよ八戸―仙台間が４時間半で結ばれます。県内は無料の高速道路ということで物流が大きく変わり、被災地沿岸の復興と活性化につながるものと大きく期待をしております。また、防災面でも、地域の住民に安心・安全を与えることができます。
　沿岸縦軸となる三陸沿岸道路が完成し、釜石自動車道との連結、宮古―盛岡間の国道106号も令和２年度開通の予定で、いよいよ横軸の連携が整備されてきていると感じております。しかしながら、県北地域の横軸の整備はおくれているのではないかと考えます。
　知事は、県内90分構想などに対して横軸の整備をどのように位置づけ、県北地域の道路整備をどうお考えなのかお伺いいたします。
　６点目は、港湾の整備と活用についてであります。
　久慈港は県北部唯一の港湾であり、八戸、宮古両港の中間に位置しております。付近一帯は良好な漁場であることから、古くから漁業の中心地として発展してきたところでございます。また、良質な琥珀の産地として知られ、交易も行われておりました。
　大正11年に内務大臣の指定港湾となり、昭和７年から昭和24年にかけて、現在の玉の脇地区の一部が県営工事として建設された一方、久慈沖は船舶の遭難が非常に多いことから、昭和26年に全国避難港19港の一つとして指定されております。その後、基盤整備が進められ、背後圏からの鉱産品及び林産品等の移出、さらには漁業基地としてその利用が活発化し、昭和50年４月には重要港湾に指定されております。現在は、取扱量もバイオマス発電の燃料であるパームヤシ殻の取り扱いや、硅石の積み出しなどで増加している状況です。また、大型客船の誘致など活用の幅がふえております。
　知事は、久慈港のさらなる利活用に向けた今後の整備について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
　また、久慈港は、現在、津波被害から生命、財産の防護、安全な岸壁荷役、荒天時の避泊水域の確保のため湾口防波堤の整備が進められております。この工事は令和10年度―2028年度完成予定ですが、完成すると広大な静穏域が形成されます。湾内での海産物の養殖等での利用が考えられますが、それを見据えた取り組みについてお伺いいたします。
　７点目は、地域振興プランについてであります。
　先般、県北広域振興局管内で設立された北いわて未来づくりネットワークは、産学官の関係者が一丸となって北岩手の未来づくりを進めるプラットホームとして立ち上げられました。県北地域は、アパレル産業、食産業、製造業などへの女性の就労比率が高く、活躍しており、多くの特色ある地域資源、ものづくりの高い技術力、そして、日本酒や農畜産物、海産物など、すぐれた品質で高い評価をいただいております。
　一方で、出生率の低迷や若年層の流出等により、人口減少、少子高齢化が急速に進み、人手不足、人材不足への対応が急務であります。こうした現状を打破するために、女性活躍、子育て支援等の制度を活用し、人材の確保に取り組むとともに、地場産業の高い技術力とすぐれた品質を生かし、ＩｏＴ、ＡＩなどの未来技術や経営革新に取り組み、産業振興を図るため、多くの地元企業と岩手大学、岩手県立大学、そして行政が一丸となって北いわて未来づくりネットワークは設立されました。働くなら県北、育てるなら県北、暮らすなら県北のスローガンのもとに、一緒に推進してまいりたいと考えております。地域振興プランの推進に当たり大きな一歩であり、推進力の向上が図られるものと考えます。
　この地域振興プランの中で、県北地域を中心とした北岩手は、風力や地熱を初めとして、再生可能エネルギーの資源としてのポテンシャルが高く、民間企業等による再生可能エネルギーの利用が増加しており、今後も北岩手の豊富な再生可能エネルギー資源を生かし、地域の活性につなげるとありますが、東北地方など再生可能エネルギーの適地では、電力インフラが脆弱で接続費用が多額になるなど、送電網の脆弱性が大きな課題となっていることや、送電系統への連系に制約が生じている状況にあります。再生可能エネルギーの活用を図るために、国や電力会社などが一体となって送電網の強化に取り組むことが必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
　最後に、農畜産物のブランド化等の取り組みについてお伺いいたします。
　地域振興プランでは、基本方向として、経営感覚にすぐれた経営体や新規就農者を確保、育成するとともに、生産基盤の整備や高度な生産技術の導入等による生産性の向上、農畜産物のブランド化、魅力ある農村づくりなどに取り組むとしております。さらに、その具体的な推進方策として、高度な生産技術や安全・安心を確保する取り組み等の導入、普及として、情報通信技術、環境制御技術、機械化一貫体系等の導入を図り、省力化や低コスト化等の促進が掲げられております。
　さきに申し上げましたが、本県における第１次産業は、高齢化の進行等により人材不足、後継者不足の状況にあり、地域の活力低下や農村の持つ多面的機能の低下が懸念されるなど、地域の抱える課題は多いと感じております。
　私の住む久慈地域では、夏季冷涼な気候を活用しホウレンソウの生産が盛んに行われており、県内有数の産地となっております。一方、このホウレンソウの生産も、高齢化や労働力不足により、販売額は減少傾向となっております。生産者や地域からは、産地に活力を与えるような新たな取り組みが求められていた中で、久慈地域産の寒締めホウレンソウについて、関係者の連携とさまざまな努力により、ことしの夏、目によいとされるルテインが豊富で、機能性表示食品に認定をされたところでございます。寒締めホウレンソウの出荷はこれからとなりますので、今回の機能性表示などにより、久慈地域産のホウレンソウのブランド価値が高まり、さらに生産や販売が拡大していくことを大いに期待するものです。
　高齢化、人材不足に対応した省力化技術の導入も重要であるとともに、このような機能性表示などのブランド価値を高める取り組みも大変重要と考えます。
　県では、県産農産物などの機能性成分などについて研究も進められているとお聞きしますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩城元議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、医師偏在への対策についてでありますが、本県は、かねてより人口10万人当たりの医師数は全国と比較して低い水準にあり、沿岸・県北地域の医師不足など、深刻な医師不足と偏在の状況にあると認識してきているところであります。
　このため県では、医師確保対策アクションプランに基づき、奨学金による医師の養成や即戦力医師の招聘など、医師の絶対数の確保に取り組んできたところであり、今年度は、これまで順次配置を進めてきた奨学金養成医師の配置人数を全県で53名まで拡大し、そのうち20名を沿岸・県北地域に配置するなど、沿岸地域等の医師の充足と地域医療の確保につなげてきたところであります。
　現在、策定中の医師確保計画には、奨学金養成医師の沿岸地域等での義務履行の必須化など、具体的な医師偏在対策を盛り込み、住民が安心して、必要に応じた医療を受けられる体制の構築に向けて、引き続き、医師の確保と偏在の解消に取り組んでいく考えであります。
　また、今回の医師偏在指標により改めて全国的な医師の偏在が明らかにされたところであり、県境を越えた医師の配置調整などを国に求めるために、自治体間で連携する機運が高まっております。
　本県で提言しています全国的な地域偏在を根本的に解消することを目的とした（仮称）地域医療基本法の制定とあわせて、医師少数県に位置づけられた他の県と連携しながら、実効性のある施策に国を挙げて取り組むよう、国に強く働きかけてまいります。
　次に、県北地域の道路行政についてでありますが、県北地域の道路ネットワークの強化は、災害に強い県土づくりに加え、物流の効率化、人の交流の活性化の面からも、県として、特に重要な課題と認識しているところであります。
　県北地域においては、国道281号が沿岸部と内陸部を結ぶ重要な役割を担う幹線道路であると認識しており、東日本大震災津波以降、復興支援道路に位置づけて、重点的に整備を進めているところであります。
　現在は、令和２年度の供用を目指して、久慈市下川井工区と岩手町の大坊の２工区において改築工事を行っているところでありますが、引き続き、交通の隘路となっている箇所の改良整備などを進めながら、沿岸部と内陸部の移動に係る時間の短縮を図ってまいりたいと思います。
　次に、港湾の整備についてでありますが、久慈港は、近年、久慈国家石油備蓄基地の原油や周辺で産出される珪石、バイオマス発電燃料などを扱う拠点として、県北・沿岸地域の発展に重要な役割を果たしていると認識しております。
　県ではこれまで、久慈港の物流機能の向上を図るため、諏訪下地区での埠頭用地や半崎地区での工業用地の造成などの整備を行ってきたところであり、現在、国では、港内の静穏度の向上や津波防災対策を目的として、湾口防波堤の整備を進めているところであります。
　この湾口防波堤は令和10年度の完成が見込まれているところでありますが、完成後は、港内全体の静穏度が向上し、荷役作業の安全性が確保されることから、久慈市や港湾関係者と連携して、新たな貨物利用の掘り起こしに取り組んでいきますとともに、今後の港湾利用のニーズや状況等を踏まえながら、必要な港湾整備について検討してまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、奨学金養成医師の配置先の決定手続についてでありますが、県では、県、医療局、岩手県国民健康保険団体連合会及び岩手医科大学の４者で構成される岩手県奨学金養成医師配置調整会議を設置し、各地域の医師不足の状況を踏まえ、奨学金養成医師の義務履行とキャリア形成の両立を図りながら、計画的に配置調整を進めております。
　配置先の調整に当たっては、県立病院長経験者である医師支援調整監による養成医師との面談等を実施し、診療科の希望や配置上配慮すべき点などを把握しながら、配置調整案を作成し、これに基づき配置先を決定しているところであります。
　次に、奨学金養成医師の配置実績と見通しについてでありますが、養成医師の県全体の配置人数は、平成28年度に養成医師16名を初めて配置して以降、順次配置を進め、今年度は53名にまで拡大してきているところであります。
　久慈、宮古及び二戸の各医療圏のこれまでの配置実績は、久慈医療圏が、配置初年度である平成28年度に２名、今年度は７名であるほか、宮古医療圏が平成28年度に１名、今年度が３名、二戸医療圏が、平成28年度に１名、今年度が３名となっており、３医療圏合計の配置人数は、平成28年度の４名から今年度は13名に拡大し、４年前の３倍以上となっております。
　今後の配置見通しについては、専門医取得や大学院進学などキャリア形成のため義務履行の猶予を考慮する必要があるため、直ちに配置人数を大幅に拡大することは難しいところですが、臨床研修を今年度開始した養成医師から、沿岸・県北地域での義務履行を必須化したところであり、今後は、沿岸地域等への配置が進むことが見込まれ、医師偏在の解消につながっていくものと考えております。
　次に、県北地域における県境を越えた医療連携についてでありますが、県北地域は、歴史的、文化的に八戸圏域と結びつきが強く、交通ネットワークの整備などにより、さらに地域住民の交流、連携等が図られており、患者の受療行動についても、県が実施した平成28年度周産期医療実態調査によると、久慈医療圏の居住者の２割程度が八戸圏内で分娩をし、また、県立二戸病院で分娩した妊婦のうち、青森県の居住者が２割程度となっているなどの実態が認められるところであります。
　救急医療の面では、既に北東北３県でドクターヘリの広域連携による相互支援体制が構築されておりますが、三陸沿岸道路の整備に伴い、搬送時間の大幅な短縮や安全性の向上が図られ、より多くの救急患者の救命率の向上につながるものと期待されております。
　今年度から、北東北３県の医療担当部長が、３県で共有するさまざまな保健医療課題について意見交換する機会を設けており、こうした機会を活用しながら、県境を越えた連携のあり方について議論を深めていきたいと考えております。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕　
〇政策地域部長（白水伸英君）　平成28年台風第10号被害の復旧状況等についてでございますが、被災した商工業の事業者に対しましては、宮古市、久慈市及び岩泉町による被災企業の施設整備の修繕への補助等に対し、県単独の地域なりわい再生緊急対策交付金を創設し、各市町の取り組みを支援してきたところでございます。宮古市及び久慈市では平成29年度までに、また、岩泉町では平成30年度までに、それぞれ復旧が完了しております。
　また、被災者の生活再建につきましては、岩泉町において整備が進められていた災害公営住宅は63戸全て完成し、順次入居が進められているところでございます。また、住宅再建のための被災者移転地26区画につきましても全て完成し、引き渡しが行われております。
　なお、河川や道路、林道、農地等の災害復旧工事の進捗状況でございますが、令和元年９月末時点で、県工事では、607カ所のうち478カ所が完成し、完成率は78.7％、市町村工事では、1､942カ所のうち1､612カ所が完成し、完成率は83.0％となっておりまして、令和２年度末の完了を目指し工事が進められておるところでございます。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕　
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　河川の災害対策についてでありますが、平成30年度末の県管理河川の整備率は49.1％で、今後も、緊急性、重要性等を踏まえながら、河道拡幅や築堤等の河川改修を着実に進めていく必要があると認識しています。
　このため県では、洪水災害に対する安全度の向上を図るため、近年の浸水実績のある箇所や資産の集中する箇所など、緊急性があり、事業効果の高い箇所において、河川改修を進めているところです。また、河道掘削や立ち木伐採についても、昨年度から国が進めている防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による国費も活用しながら、計画的に進捗を図っています。
　河口部における閉塞対策については、砂の堆積状況を監視しながら、掘削や導流堤の設置など必要な対策を実施していくこととしています。
　久慈川大成橋付近の堤防未整備区間につきましては、現在、早期に工事着工できるよう改修計画の見直しを行っているところでありまして、今後、説明会において、計画を示した上で、住民の皆様の御理解をいただきながら着実な整備に取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕　
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、第１次産業の担い手確保についてでありますが、本県農林水産業を持続的に発展させていくためには、次代を担う意欲ある新規就業者を確保、育成していくことが重要であります。
　このため、農業分野では、県内外において就農相談会を開催しているほか、農業大学校におきまして、環境制御型園芸ハウス等を活用した高度な生産技術の実習を取り入れるなど、理論と技術を一体的に学ぶ教育を実践しております。また、新規就農者に対しましては、経営発展段階に応じた体系的な研修を実施しております。
　林業分野では、高校生を対象に高性能林業機械の操作体験等を実施しているほか、いわて林業アカデミーにおきましては、林業に関する知識や技術の体系的な習得を支援しており、新規就農者に対しましては、岩手県林業労働対策基金と連携いたしまして、効果的な森林施業に必要な技術研修などを実施しております。
　水産分野では、漁協等と連携いたしまして漁業就業フェアに参加しているほか、いわて水産アカデミーにおきまして、漁業に関する基礎的知識や技術、ＩＣＴ等を活用いたしました高度な経営手法の習得を支援しており、新規就業者に対しましては、国の長期研修支援事業を活用して、独立のために必要な実践的な知識、技術の習得などを支援しております。
　さらに、この秋から、県北地域の新規就農者等を対象として、農業大学校の研修を軽米町にあります県北農業研究所で受講できるサテライト研修を開講したところでありまして、今後も、関係機関等と連携を密にし、将来の本県農林水産業を担う新規就業者の確保、育成に向けて取り組んでまいります。
　次に、スマート農林水産業についてでありますが、スマート農林水産業は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用によりまして、労力軽減、生産規模拡大、生産性の飛躍的向上が図られるなど、担い手が希望を持てる魅力ある農林水産業の実現に向けた重要な取り組みであります。
　このため、県においては、農業分野では、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの採択を受けました土地利用型野菜での先端技術の現地実証や、国、県の補助事業を活用した施設野菜の単収を飛躍的に向上させる環境制御装置等の導入支援、林業分野では、森林管理の省力化や森林情報の高精度化に向けました航空レーザー計測等による森林資源解析技術の実証、また、国の補助事業を活用いたしました高性能林業機械の導入支援、水産業分野では、ドローンによるアワビ、ウニの餌となる海藻の繁茂状況の把握手法の開発や、ＩＣＴを活用した魚類養殖技術の調査研究などに取り組んでいるところであります。
　また、このような取り組みに加えまして、本年８月、県内外の企業92社の参加を得まして、いわてスマート農業祭トリニティを開催いたしましたが、全国最大級の規模となる約２万5､000人もの生産者、農林漁業関係者等が来場いたしまして、スマート機械や最新の技術を体験したところでございます。スマート農林水産業への関心は急速に高まっていると受けとめております。
　今後とも、生産者、民間企業、関係機関、団体等と緊密に連携し、スマート農林水産業の早期の普及に積極的に取り組んでまいります。
　次に、不漁対策についてでありますが、サケの漁獲量は、震災による稚魚放流数の減少や海水温の上昇等によりまして減少し、昨年度の漁獲量は、震災前の約４割にとどまっております。
　また、スルメイカとサンマは、産卵場所の消失や海流の変動による幼稚魚―う化して間もない小さな稚魚でございますが―の散逸等の影響により減少いたしまして、昨年の漁獲量は、震災前に比べ、スルメイカが約２割、サンマが約５割となっております。
　このため県では、資源量の回復に向けまして、サケについては、計画的な種卵確保、そして健康な稚魚の育成、適切な海水温での放流など、また、スルメイカやサンマにつきましては、漁場や漁獲の情報等の迅速な提供、さらに資源管理の推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、近年、資源量が増加しておりますものの、定置網にのみ捕獲を認めておりますマイワシにつきまして、この11月から、期間を定めまして小型漁船による漁獲を認め、漁獲の可能性や採算性を検討することとしております。
　さらに、震災後の復興事業等により防波堤などの整備が進んでおりますことから、波浪の影響の少ない静穏な海域を生かしたサケ、マス類の海面養殖を推進しております。
　これらの取り組みに加え、漁業者の経営の安定化に向け、国の資源管理・経営安定対策事業等を活用するなどによりまして、きめ細かに支援をしてまいります。
　次に、ウニ、アワビの生育対策についてでありますが、令和元年度のウニの漁獲量は約88トンで、震災前の約７割、平成30年度のアワビ漁獲量は約140トンで、震災前の約４割にとどまっており、その原因の一つとして、餌となる昆布等の生育量の減少が挙げられます。
　水産技術センターの調査によりますと、近年の昆布等の生育量の減少は、冬場の海水温が例年よりも高目に推移したため、ウニ等が活発に活動し、この時期に発芽した昆布等が成長する前に食害―食べられまして、繁殖が阻害されていることが原因と考えられております。
　県では、栽培漁業推進事業によりまして、漁協のアワビ種苗の生産や放流に要する費用に対して補助をしているほか、昆布等の生育を促進する取り組みへの補助に要する経費を９月補正予算に盛り込んだところでございまして、このような取り組みを継続することにより、豊かなウニ、アワビ資源の回復、そして造成を進めてまいります。
　次に、漁港の活用についてでありますが、本県では、震災後、復興事業によりまして、漁港や湾口防波堤の整備が進み、波浪の影響が少ない静穏な海域が拡大しております。
　また、近年、回転ずし業界の売り上げが過去10年で約1.5倍にふえる中、すしネタとしてサーモン類の人気が高く、需要が大きく伸びていますことから、サケ、マス類の海面養殖は有望な取り組みの一つと考えております。
　このため県では、新しい増養殖モデル創出事業によりまして、静穏な海域を活用したサケ、マス海面養殖を推進しているところであり、今年度は、久慈湾でギンザケの養殖試験が開始されたほか、11月からは、宮古湾でもトラウトサーモンの養殖試験が実施されると聞いております。
　これにより、本県に適した生産モデルを実証いたしまして、サケ、マス海面養殖の事業化を目指すとともに、今後は、ウニ、アワビ、ナマコ等の増殖も進めるなど、本県の新しいつくり育てる漁業を積極的に推進してまいります。
　次に、ブランド価値を高める機能性成分の研究についてですが、農林水産物の機能性の発掘や機能性を活用した商品開発などに関する研究は、農林水産物の付加価値を高め、ブランド化を進めるための重要な取り組みの一つであると受けとめております。
　このため県では、バイオテクノロジー研究推進に係る基本方針に基づき、公益財団法人岩手生物工学研究センターにおきまして、農林水産物の機能性に関する研究や、商品化に向けた技術支援に取り組んでいるところでございます。
　その結果、イサダにつきましては、肥満抑制物質の特定、抽出などの成果が上がっておりまして、現在、食品関連企業や水産加工業者等と連携いたしまして、サプリメントなどの商品化に向けたプロジェクトが進行しておりますほか、寒じめホウレンソウにつきましては、目によい成分であるルテインの含有量や有効性の分析を行うとともに、機能性の表示に向けて、生産者団体が行う国への届け出を支援いたしまして、７月には、パッケージ等への機能性表示が可能となったところであります。
　今後も、こうした取り組みを進め、機能性を活用した県産農林水産物の付加価値の向上、ブランド化に積極的に取り組んでまいります。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕　
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、県産品のブランド力強化と発信についてでありますが、県ではこれまで、豊かな地域資源を活用したオンリーワンの商品や地域の強みを生かした付加価値の高い商品の開発を支援するとともに、アンテナショップや物産展、国内外での商談会等を通じまして、認知度の向上と販路の拡大に取り組んできたところであります。
　こうした取り組みによりまして、日本酒や水産加工品を初め、浄法寺漆、南部鉄器などの県産品は、素材のよさや高い品質などが国内外で評価され、ブランド化が図られてきたところであります。
　また、今年度は新たな取り組みとして、三陸防災復興プロジェクト2019において、三陸国際ガストロノミー会議を開催し、三陸の食材が国内外のシェフから高い評価を受けたほか、来月開催いたしますＫＯＵＧＥＩ　ＥＸＰＯ　ＩＮ　ＩＷＡＴＥでは、岩手の漆や工芸品の魅力発信に取り組むこととしています。
　今後におきましても、こうした取り組みを一層推進するとともに、生産者や市町村、関係団体との連携のもと、地域資源のさらなる掘り起こしと磨き上げを支援し、県産品のブランド力の強化とオール岩手での発信に努めてまいります。
　次に、歴史資源を活用した観光客誘致についてでありますが、地域の歴史資源は、その特色などを磨き上げることにより、誘客が可能な資源になり得るものと考えています。
　このため、まずは、市町村や地域の主体的な取り組みにより、その地域ならではの観光コンテンツとしてお客様に選ばれる資源となるよう、しっかりと磨き上げるとともに、観光客の受け入れ体制を整備していくことが肝要と考えています。
　県におきましては、御所野縄文公園などの歴史資源や、浄法寺塗に代表される工芸品、豊かな山海の幸、三陸鉄道の観光列車などの観光コンテンツを組み合わせ、県北地域を含め県内を広く周遊するルートを構築し、旅行会社への商品造成を働きかけるとともに、県内外に情報発信しているところであります。
　今後におきましても、県と市町村、地域が連携しながら、県北地域への観光誘客を図り、観光消費の拡大による地域経済の活性化を目指してまいります。
　　　〔環境生活部長大友宏司君登壇〕　
〇環境生活部長（大友宏司君）　再生可能エネルギーの活用についてでありますが、本県では、全国的にも優位な風力や地熱のポテンシャルを活用し、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできたところですが、そのさらなる促進のためには、電力系統への連系可能量の拡大に向けた送電網の増強が不可欠であると認識しております。このため、県としては、現在、国において行われている送電網を整備する費用を発電事業者が共同負担する手続の早期完了や、既存の送電網を活用しながら、一定の条件下で送電線への接続を拡大する制度の推進などについて、さまざまな機会を捉えて国に対し要望を行ってきたところです。
　今後も、市町村や事業者との意見交換なども行いながら、課題解決に向け、国に対して働きかけを継続してまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕　
〇教育長（佐藤博君）　恐竜研究所や恐竜博物館などの考えについてでありますが、久慈琥珀博物館の採掘体験場においては、平成15年以降、亀やワニなどの化石の発見が続いており、特に、今般、約9､000万年前の白亜紀後期のものとしては国内初と言われるティラノサウルス類の歯の化石が発見されるなど、その周辺は古生物学上の学術的な側面だけでなく、郷土岩手の成り立ちを総合的に考える上でも重要な地域であると捉えております。
　ティラノサウルス類の化石の発見は国内でこれまで８点とされ、うち３点が白亜紀前期の化石であり、今回の発見を機に、今後の研究の深まりやさらなる資料の発見が期待されるところです。
　県立博物館は、日本初の恐竜化石であるモシリュウなど、古生代からの化石を初めとする岩手の自然史、あるいは文化史に関する資料など多様な情報を収集、保管しながら調査研究を進め、その成果を広く公開する専門機関であります。
　県教育委員会としては、今後も、県立博物館の多様な機能を最大限に生かしながら、久慈の恐竜、化石との共同企画展の開催や研究交流といった連携等を通して、より多くの県民に関心を持って学んでいただく機会づくりに取り組むことなどにより、地域資源の価値と魅力の発信に貢献していきたいと考えております。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時36分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 松　倉　史　朋 君
８　　番 高橋　こうすけ 君
９　　番 米　内　紘　正 君
10　　番 武　田　　　哲 君
11　　番 高　橋　穏　至 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時53分　再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋穏至君。
　　　〔11番高橋穏至君登壇〕（拍手）