〇22番（臼澤勉君）　自由民主党の臼澤勉です。
　このたびは、５度目の一般質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。
　東日本大震災津波及び平成28年の台風第10号災害からの復興途上にある私たちの暮らしを再び台風が襲いました。このたびの台風災害により、お亡くなりになられました方々、そして被災された全ての皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私個人の力はまことに微力でありますが、県議会一丸となって、一日も早い穏やかな暮らしを取り戻すべく、復旧、復興に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
　さて、ことしは岩手の未来を切り開く極めて重要な年であります。県民を初め、これから生まれてくる未来の子供たちのために、私自身、三つの基本姿勢で県政課題に臨んでまいります。
　一つ目は、自律を支える。自分を律して、みずからの行動を地域と共有させること。二つ目は、生きるを支える。今を大切に、自分らしく生きられる社会の実現。三つ目は、世界とつながる。岩手の先人が築いた世界との交流、経済、文化、教育の面から海外と交流すること。この三つであります。これらを踏まえ、以下、質問いたします。
　初めに、次期岩手県ふるさと振興総合戦略について伺います。
　第１期総合戦略の３本柱、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの主要政策推進目標の数字を見る限り、施策の効果が必ずしも十分に発現しているとは言えない状況にあります。人口の社会減は、平成30年は5､215人減、平成25年から見ると悪化の傾向をたどっています。合計特殊出生率も平成30年は1.41と約50年ぶりに全国平均を下回りました。国民所得に対する県民所得水準の乖離幅についても、平成28年は88.7と目標達成が難しい状況にあります。
　知事は、この要因の検証、分析をどうされているのかお伺いいたします。
　あわせて、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、地方との関係人口の創出、拡大の取り組み、地方への資金の流れを強化するなど、地方重視の経済財政政策が示されております。目標達成に向け、国との連携を一層図りながら、あらゆる施策を総動員して取り組む覚悟があるのかお伺いいたします。
　地域内経済循環の取り組み方策について伺います。
　ふるさと振興を進める上で重視すべき視点として、ＳＤＧｓの推進、ソサエティー5.0の実現に向けた技術の活用、地域内経済循環の拡大など、地域経営の視点の三つを挙げられていることは評価いたします。特に、私を含め地方議員は、地域経営の一翼を担う責任があり、地域内経済循環の拡大に向け地域経営の視点で議論することが最も重要であります。しかし、何よりも大事なことは、この思いを母体として生まれてくる各種施策をしっかりと実行すること、動いていくことであります。
　２月県議会定例会において指摘いたしましたが、本県の地域経済の自立度を示す地域経済循環率は75.4％と、北海道、東北、そして全国の中でも最も低い現状にあり、県内で稼いだお金が地域の所得や消費、そして企業の投資に十分に回っているとは言えない現状にあります。
　社会減を抑制するためにも、地域内経済循環を高め、地域経済の自立に向け、知事として実践的、実効的、総合的な取り組みをどのように確実に着実に進めるのか御所見をお伺いいたします。
　市町村との連携体制について伺います。
　人口減少対策を初めとするふるさと振興総合戦略を進める上で、行政の役割を担う市町村、県、国との連携、協力関係の強化が何よりも重要になります。現場主義を進めるならば、職員の人事交流をさらに積極的に取り組むべきであります。私自身の経験上も、さまざまな気づきを得られたほか、何よりも、その地域に暮らし、仕事を通じて相互理解や信頼関係も生まれてまいります。
　知事は、就任当初、市町村及び国との人事交流について積極的に進めるお考えを示されておりましたが、連携のあり方を踏まえ、市町村との人事交流を今後どのように進めるお考えかお伺いいたします。
　市街化調整区域の土地利用規制についてお伺いします。
　社会減ゼロに向けた地方創生の打つ手は無限であります。予算をかけずにやれる対策を一つずつ積み重ねることが大事であります。
　市街化調整区域内において建築が認められるのは、農業者など、その地域で暮らす人々の日常生活のために必要な住宅などに限られている状況にあります。ある一定の条件のもと、市街化調整区域内の集落に点在する空き家や空き地を有効活用しながら、新たな移住、定住の促進や二地域居住を誘導させるほか、観光振興に必要な宿泊施設や飲食店等の建築を認めてはいかがでしょうか。新たな人の流れを生み出す取り組みを力強く推進するためにも、地域の実情に応じ、弾力的に開発許可が受けられるよう、県として、市街化調整区域の土地利用規制を緩和するお考えはあるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、強い岩手型農林業の創造について伺います。
　初めに、園芸の産地力強化対策について伺います。
　本県の農業産出額は、平成に入り減少傾向にあります。平成22年に底をつき、その後回復傾向にあるものの、東北の他県は、近年、低コスト化、高付加価値化といった産地強化計画を策定するなど、さまざまな園芸振興の取り組みを進め、園芸産出額を大きく伸ばしております。
　本県でも、新たな野菜の品目導入や先端技術を駆使した野菜産地の創造を図るため、いわて型野菜トップモデル産地創造事業を推進しております。農業産出額を一層伸ばし、強い岩手型農業を確立させるためにも、園芸分野のてこ入れを図る必要があります。
　また、新たに就農する若者は、園芸品目を選択する割合が高く、今後の岩手の農業を牽引する担い手として大変期待ができます。国際競争力にも耐え得る体質の強い産地体制を図る中にあって、県として園芸振興にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
　普及指導体制について伺います。
　体質の強い産地体制をつくる上で最も大事なことは、人づくり、組織づくり、地域づくりであります。これが農業振興の基本であります。しかも、産地において取り組むべき戦略、具体的には、低コスト化、実需者のニーズに応じた契約取引、消費者ニーズに対応した高付加価値化、加工や業務用需要への対応など、取り組むべき内容を明確にして産地強化を図る必要があります。宮城県では、高度な施設園芸に特化した専門的な指導員を養成するとも伺っております。
　県では、園芸産地強化に向け、農業団体や民間企業、国、市町村、研究機関等を巻き込んだ普及指導体制をどう構築し取り組んでいくのかお伺いいたします。
　輸出促進対策について伺います。
　県産農林水産物の輸出額はおおむね順調に増加しており、平成30年度は、震災後最高の対前年度比13％増の31億8､000万円となったことは評価いたします。
　国内の食市場が縮小する中、輸出は販路拡大の重要な手段であり、国の施策と連動しながら、本県農林水産物の輸出強化を図る絶好の機会と捉えております。
　東北最大の輸出県である青森県は、台湾や香港にリンゴの５割を輸出しており、輸出額224億円は本県の７倍であります。しかし、岩手県は米やリンゴ、牛肉など多様な品目を提供できることが強みであります。昨年は、検疫条件が緩和されてから日本で初めてカナダに県産リンゴを輸出したほか、豚肉の輸出拡大に向けたＨＡＣＣＰ対応施設の整備も順調に進むなど、新たな取り組みを開始しております。
　そこで県は、ハード、ソフト対策を含め、どのような戦略で、どのくらいの規模まで農林水産物の輸出拡大に取り組む考えかお伺いいたします。
　いわての森林づくり県民税について伺います。
　いわての森林づくり県民税は、現在、来年度を終期とする第３期の取り組みを進めているところであります。再来年度以降のいわての森林づくり県民税のあり方については、森林環境譲与税との関係を整理するとともに、これまでの取り組みの成果や課題等も踏まえて検討を進めているところと承知しています。
　このいわての森林づくり県民税は、水源の涵養や県土の保全などの公益的機能の持続的な発揮のための政策課題解決のためにつくられた税制であります。県民税の超過課税を財源としていることから、その使途や達成目標、成果等について、より一層の説明責任が求められます。また、22億5､000万円を超える基金残高については、より積極的に森林環境保全対策に充てるべきであります。
　そこで、これまでのいわての森林づくり県民税の成果と課題をどう捉えているのか伺います。あわせて、野生鳥獣被害対策や本県最大の森林病害虫被害である松くい虫、ナラ枯れといった森林被害対策にも積極的に充てるべきでありますが、県の御所見をお伺いいたします。
　次に、安心して学び育てられる環境整備について伺います。
　初めに、不登校児童生徒の支援について伺います。
　昨日公表された不登校等児童生徒に関する調査結果によると、本県の小中学校における1､000人当たりの不登校児童生徒数は、平成以降最多となりました。毎年増加する現実を踏まえると、これまでの政策が本当に有効だったのか検証する必要があります。
　国の調査では、小中学校の不登校児童生徒が学校の内外の機関で相談、指導を受けた割合は４人に３人であります。逆の見方をすれば、４人に１人は相談、指導を受けられていない状況にあります。また、県の調査では、指導の結果、好ましい変化が見られた児童は３人に２人、残りは指導の効果が見られない状況にあります。
　県は、これらの児童生徒に対し、どのような対策を講じてきたのか、今後講じるお考えか伺います。あわせて、不登校対応に当たる退職教員や相談員をふやしたり、教育委員会とフリースクールなどの民間機関との連携強化を図るなど、対策を強化すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　解決志向アプローチに基づく教育の推進について伺います。
　児童生徒の不登校の本質は何でしょうか。県はどう捉えているのでしょうか。私が経験した多くの教育は、子供たちに何をするかを伝え、指示に従うことを教えることに重点が置かれていたように思います。無理やりさせられる指導では、変化も少なく続きません。しかし、自分で変わりたいと思ったその瞬間に、最大の変化を持続することができるのであります。問題や原因から対処の仕方を考える問題解決型ではなく、望ましい未来の姿をイメージして、解決志向アプローチに基づく教育に転換させる必要があると思います。
　中学校まで不登校だった生徒が通う地元の高等専修学校では、ことしから、対人関係、コミュニケーション能力を養うプログラムやチャレンジワークを取り入れるなど、解決志向アプローチを実践する取り組みが行われております。不登校の解決に向け、解決志向アプローチに基づく教育の推進についての御所見をお伺いいたします。
　長期入院患者への教育環境整備について伺います。
　先日、岩手医科大学附属病院内に設置された学習室を見学してまいりました。義務教育課程の児童生徒が長期入院等を必要とする場合は院内学級が設置されますが、高校生の場合、設置されていない実態にあります。
　児童生徒の学習の機会を保障することは、我々大人の責務であります。ＳＤＧｓの基本理念、誰も取り残さないを踏まえ、岩手で暮らす誰もが学べる環境づくりを進めなければなりません。
　教員配置や指導方法、財源の確保など、さまざまな課題はあるでしょうが、今を生きる、今を生きる目の前の子供たちに教育環境を提供できない理由があるのでしょうか。
　いわて県民計画（2019〜2028）において、特別支援教育の多様なニーズに対応するとありますが、入院や自宅療養等により長期間登校できない高校生のニーズ把握は行っているのでしょうか。また、院内学級の設置を含めた支援体制の構築や運用方法について、どのように総合的に検討されているのかお伺いいたします。
　医療的ケア児等実態調査を踏まえた療育支援体制について伺います。
　今般、初めて医療的ケア児の生活状況や介護の負担感、サービスニーズ等の調査が実施されました。医療関係者から高い評価の声を伺っております。一方、県立療育センターが岩手医科大学附属病院の敷地内に移転しました。医療と福祉、教育といった総合的な支援体制を強化したところでありますが、超重症児、準超重症児等の医療的ケアを必要とするこれらのニーズに、療育センターは的確に対応していく使命があります。仮に、医師や医療従事者の確保、病床等の利用率向上に向け運営上の課題があるならば、解決に向け具体的な方策を検討すべきです。
　県として、今回の調査結果から浮き彫りになったニーズと課題をどう捉えているのでしょうか。あわせて、療育センター機能のより一層の充実を含め、課題解決に向け具体的にどう取り組むお考えか伺います。
　また、今回の調査では、看護師不足、通学時の送迎負担感など、通学、教育環境の改善に向けたさまざまな課題が浮き彫りになりました。さらに、岩手医科大学の小山教授が会長となり、患者や家族、医療、保健、福祉、教育、行政の関係者で構成するいわてチルドレンズヘルスケア連絡会議が設立されました。医療的ケア児を含めた子育てを切れ目なく支援する連携体制が整ったことは、意義深いことであります。
　そこで、教育分野と医療、福祉分野との役割分担や連携強化について、県として今後どのように取り組んでいくのかお考えをお伺いします。
　次に、安全、快適な社会基盤づくりについて伺います。
　広域防災拠点と医療連携について伺います。
　救命救急や周産期医療の機能が備わった岩手医科大学附属病院が矢巾町に移転しましたが、一分一秒が命にかかわるケースもあるため、本県の医療と防災の連携拠点として、さまざまな社会基盤の充実を進めていかなければなりません。
　昨年度、県は、消防学校に必要な機能等に関する研究会を立ち上げ、検討を進めてきたと承知しております。具体的には、防災リーダーを育成するために重要な教育訓練施設としての機能、災害医療活動支援、広域医療搬送拠点を初めとする広域防災拠点機能を備える方向で取りまとめられたところであります。
　いよいよ、整備手法を含め整備の方向性について検討する必要があります。その際は、市町村や消防本部、医療機関等と十分に連携を図る必要があります。県として今後どのように進めていくお考えかお伺いいたします。
　消防団員確保対策について伺います。
　地域防災力のかなめは何といっても消防団であり、消防団員の確保対策が重要であります。しかし、平成31年の消防団員数は２万1､254人で、定数に対する充足率は82.7％と年々減少傾向にあります。また、平均年齢は40代半ばであり、平成元年の30代後半、37.3歳と比べると着実に消防団員の平均年齢が上がっている実態にあります。
　県は、これまでも、いわて消防団応援の店登録事業を推進するなど消防団の確保対策に取り組んできましたが、施策効果を含め検証する必要があります。その上で、市町村消防団の強化に向けた補助制度を創設するなど、中長期的視点を持ちながら新たな取り組みを戦略的に展開する必要があります。
　県は、消防団員確保対策に今後どう取り組むお考えか伺います。
　救急医療施設への道路整備と治水対策について伺います。
　県内の救急医療体制の整っている救命救急センターは、岩手医科大学附属病院と県立大船渡病院、県立久慈病院の３カ所であります。岩手医科大学附属病院の移転により、救急や医療関係者から、第３次救急医療施設への搬送距離が拡大し、アクセス性の向上、安全な道路空間の確保、円滑な物流ルートの確保について課題が挙げられております。
　現在、一般国道４号盛岡南道路の計画検討が進められておりますが、二つの県立病院についても、復興道路の整備によりアクセス性が向上するため、救急搬送、物流効率、安全性の確保の観点から必要な対策の有無を再点検する必要があります。
　県として、命の道路の機能性向上に向け、復興道路や盛岡南道路を基幹とする全体の道路ネットワークのあり方を今後どのように検討するのか、県道昇格や都市計画道路を含めた道路網の見直しを含めお伺いいたします。
　また、地元市町村との連携も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、救急医療施設の周辺の河川改修を含めた総合的な治水対策を進めることも重要でありますが、御所見をお伺いいたします。
　免許返納者増加に伴う地域公共交通確保対策について伺います。
　高齢運転者の免許返納は、平成30年で3､752件、10年前の約17倍に増加しております。しかも、おおむね全ての市町村で毎年増加している状況にあり、買い物や病院等に行くための地域公共交通の確保対策は、最重要課題であります。市町村ではデマンドタクシーや乗り合いバスを運行させておりますが、免許返納者の中には、市町村の区域を越えて通院、買い物をするため、広域的なデマンド交通も必要となります。
　県として、免許返納者急増に伴う地域の実情に応じた地域公共交通の確保対策にどう取り組むのかお伺いいたします。あわせて、知事は演述で、ソサエティー5.0の技術は、岩手でこそ活用や実装の可能性が大きいと述べられておりましたが、情報通信技術を活用した地域公共交通についても積極的に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、復興五輪を契機とした文化、スポーツの推進について伺います。
　開幕まで１年を切った東京2020オリンピック・パラリンピックは、復興が大会理念に掲げられ、世界が被災地に目を向ける絶好の機会であります。この機会に、岩手からどんなメッセージを世界に発信するのかが問われます。
　来年３月には、ギリシャで採火された聖火が、復興の火として岩手県に展示され、その後、全国47都道府県をめぐる聖火リレーが福島県からスタートいたします。単に五輪を盛り上げるパフォーマンスで終わらせることなく、復興への感謝と平和の思いを共有する重要な機会と捉えるべきであります。
　私は、キーメッセージを感謝と平和と捉えています。そこで、平和の象徴平泉と東北の沿岸被災地の中央、陸前高田市を含め、岩手から感謝と平和の情報を発信してはいかがでしょうか。
　今年度、県では復興五輪の機運醸成や聖火リレーの準備経費として１億円余りを計上しておりますが、岩手が元気になる復興五輪とするために、どのような情報発信を展開していくお考えかお伺いいたします。
　トップアスリート育成に向けた環境整備について伺います。
　矢巾町の水本圭治選手が、東京2020オリンピックのカヌー競技代表で出場することになりました。改めて、御自身の努力と、御家族、指導者、全ての関係者の皆様に対し、敬意と祝意を申し上げます。
　スポーツ振興や競技力向上を図る上では、トップアスリートの育成が重要であります。私が最も重視する視点は、アスリートの高い資質を見つけて育て上げる指導体制と、けがや故障の予防対策であります。
　スーパーキッズのようなタレント発掘、育成プログラムの充実のほか、多様な心理的課題、問題を抱えながら競技活動を行っている選手、指導者のため、スポーツメンタルトレーニング指導士による支援体制の確立、さらに、スポーツ医・科学的知見を活用した支援策を構築する必要があります。
　県は、トップアスリート育成に向け、ハード、ソフト対策として、どのような点を重視して環境整備を図っていくお考えかお伺いいたします。
　次に、ＩＬＣ誘致と復興の完遂について伺います。
　文部科学省研究振興局長がことし３月にコメントを発表しました。その趣旨は、来年２月に日本学術会議が策定するマスタープラン等での正式な学術プロセスでの議論を注視するということでありました。また、諸分野の学術コミュニティーとの対話不足についても指摘がされておりましたが、県は、日本学術会議マスタープランの策定状況等について、どのような認識を持って注視されているのかお伺いいたします。
　改めて申すまでもありませんが、ＩＬＣ計画の誘致実現は、地方創生、復興、国土強靱化、科学技術イノベーションといった多岐にわたる分野の壮大な計画であります。その政策横断効果に鑑み、我が自由民主党岩手県支部連合会からも、自由民主党ＩＬＣ誘致実現連絡協議会に対して、改めて、通常の予算とは別の予算措置を講ずるよう要請する予定であります。
　県は、誘致実現に向け、どのような戦略を持って行動するお考えか、言える範囲でお答え願います。
　県民理解の増進への取り組みについて伺います。
　有識者会議で大変重要な指摘がなされております。それは、ＩＬＣ計画の実施の可否を判断する際には、計画による成果等について広く国民及び科学コミュニティーの理解、協力を得ることができるかどうかが課題である。その際、これまで有識者会議において検証を行ったＩＬＣ計画の全体像について、国民及び国内外の科学コミュニティーに周知、共有されることが肝要であると取りまとめられております。
　その意味では、最初のステップとして、地元自治体からＩＬＣ計画の全体像について積極的に県民への周知、共有を図る取り組みが重要となります。県の御所見をお伺いいたします。
　最後に、復興完遂への取り組みについて伺います。
　最近、県内を移動して感じることは、復興道路や復興支援道路を含めた道路や港湾整備が、この８年半の間で予想以上に順調に進んだということであります。復興道路の開通やフェリーの開通、ガントリークレーンの設置により、各都市間の移動時間の短縮や物流、防災力の向上の面でも大きな整備効果を実感いたします。
　ある民間シンクタンクの調査によると、企業立地、既存事業の規模拡大、港湾の利活用の増大により、復興道路の経済波及効果は540億円の増加とも言われております。一方で、復興道路や復興支援道路完成後の物流や観光客の動きがどのようになるのか、沿岸被災地の事業者のみならず、県内外の中小企業に対しどのような事業の可能性が開けるのか、県の役割として早急に示す必要があります。
　物流や観光客の変化予測、新たなビジネスの可能性等に係る調査を国と連携し実施すれば、被災企業などの再建計画の作成や設備投資、新事業への進出など、新たな投資に寄与するだけでなく、沿岸地域を初め、本県の産業振興の大きな力につながると私は思いますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で、私の一般質問を終了いたします。県民一人一人が、未来への道を切り開き歩み続けることができるように、前向きで積極的な答弁を期待します。答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　臼澤勉議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県ふるさと振興総合戦略の検証と対策についてですが、社会減ゼロについては、自動車、半導体関連産業の集積による雇用の創出等が図られたものの、近年の景気や雇用情勢などにより、特に若年層を中心に東京圏への転入超過数が拡大している状況にあります。
　合計特殊出生率の向上については、子育て負担の軽減や、仕事や育児の両立支援などに取り組み、平成29年までは目標を上回っていたものの、平成30年になり下回ったところであり、推移を注視していく必要があります。
　国民所得に対する県民所得水準の乖離縮小については、さまざまな暮らしの環境の整備とともに、ものづくり産業や農林水産業等の振興により、１人当たりの県民所得は年々上昇しているものの、全国との経済成長率の差などにより、国民所得の上昇幅のほうが大きいことが背景にあると考えております。
　このため、県では、こうした課題やこれまでの成果を踏まえるとともに、国が策定する第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針における地方移住の裾野拡大に向けた関係人口の創出や、科学技術を活用した超スマート社会ソサエティー5.0の実現、持続可能な開発目標―ＳＤＧｓなどの新たな視点も盛り込んだ次期ふるさと振興総合戦略の策定を進め、国や市町村と連携を図りながら、人口減少対策に戦略的に取り組んでまいります。
　次に、地域内経済循環の拡大に向けた取り組みについてでありますが、本県の地域経済を持続的に成長させていくためには、国際競争力が強く、成長の牽引役となるものづくり産業や、食産業、観光業、農林水産業など、いわゆる域外市場産業について、地元調達や付加価値を高めながら強化することに加え、商業やサービス業の振興により、地域内経済循環を拡大していく総合的な産業政策が重要であります。
　こうした考えのもと、いわて県民計画（2019〜2028）に基づき、ものづくりのグローバル拠点化、新たな産業分野への県内企業の参入促進などによるものづくり産業の振興、新商品開発や商品力の向上、販路開拓の取り組みの促進などによる地域資源を生かした産業の魅力向上、外国人観光客の誘客拡大などによる観光産業の総合産業化、農林水産物の高付加価値化と販路の開拓、拡大などによる農林水産業の持続的な発展など、本県の特徴を生かした施策を推進してまいります。
　また、新しい時代を切り拓くプロジェクトに掲げる農林水産業高度化推進プロジェクトや、各地域の資源などを生かし可能性を広げていく三つのゾーンプロジェクトの取り組みなどにより、総合的な産業政策を展開していく考えであります。
　次に、市町村との連携体制の強化についてでありますが、ふるさと振興を進めていく上では、議員御指摘のとおり、国、県、市町村の連携が重要であり、特に、より住民に身近で地域づくりを担う市町村との連携は不可欠であります。
　県と市町村との人事交流については、これまでも異なる経験や視点を持つ職員が相互に刺激を受けることで双方の職員の資質向上につながるとともに、相互理解の進展によって、県と市町村との一層の連携強化が図られてきたところであります。いわて県民計画（2019〜2028）の行政経営プランにおいて、県と市町村が連携して地域課題に取り組むため、県と市町村の人事交流を推進することとしております。
　さらに、現在策定を進めている次期ふるさと振興総合戦略においても、市町村との協働体制の強化を盛り込むこととしており、引き続き、市町村の意向を踏まえながら人事交流を進めていくことにより、ふるさと振興を着実に推進してまいります。
　次に、市街化調整区域の土地利用規制の緩和についてでありますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、原則として開発行為及び建築行為が規制されていますが、国の運用指針において、県及び関係自治体が認める一定の要件に該当するものについては、例外的に許可を受けて開発等を行うことが可能とされております。
　例外的に許可することができる一定の要件については、県と関係する市、町で構成するワーキンググループにより検討等を行ってきており、引き続き、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的とした都市計画法の趣旨を踏まえつつ、関係する市、町の意向や地域の実情、ニーズに応じた開発許可の弾力的な運用について検討してまいります。
　次に、戦略的な輸出促進対策についてでありますが、今後、人口減少が急速に進み国内市場が縮小する中で、農林水産物の輸出による新たな販路の拡大は、生産者の所得向上などにつながる重要な取り組みであります。このため、県では、いわて国際戦略ビジョンに基づき、経済成長が著しく、日本食レストランが増加しているアジアや北米地域、さらに国際貿易環境の変化により有望な市場と見込まれる国や地域をターゲットに、米、リンゴ、牛肉、水産物などを重点品目と位置づけて、関係機関、団体、企業とで構成するいわて農林水産物国際流通促進協議会を中心とし、海外でのトップセールスを初め、バイヤーの招聘による産地商談会や海外フェアを開催するなど、県産農林水産物の輸出拡大に向けた取り組みを積極的に進めてきたところであります。その結果、平成30年の農林水産物の輸出額は約32億円となり、震災直後の平成23年と比較し、約６倍に増加いたしました。
　県では、これまでの取り組みに加え、牛肉の輸入を解禁したオーストラリアや、リンゴの輸入を解禁したカナダ等の新たな有望市場の開拓や、本県の強みである多様な品目を組み合わせたパッケージ型プロモーションの展開、輸出相手国の食品ＨＡＣＣＰ等に対応した施設整備等に対する支援などに重点的に取り組む考えであり、今後とも、国際貿易環境の変化等をしっかり見据え、本県が誇る安全・安心で高品質な農林水産物の輸出拡大を戦略的に進めてまいります。
　次に、長期入院患者への教育環境整備についてでありますが、子供たちの学ぶ機会を保障し、将来に向かって機能性を伸ばしていくことができるよう、一人一人のニーズに対応した教育環境を整備していくことは重要であると認識しておりまして、いわて県民計画（2019〜2028）等においては、医療との連携を図りながら、長期入院等を必要とする高校生の学習保障について取り組みを進めることとしております。
　県教育委員会においては、県立高校に対する書面調査やその結果に基づく学校訪問などにより、入院や自宅療養等により長期間登校できない高校生の状況把握を行ったところであり、多様な病状や学びのニーズに対応した学習指導のあり方や、関係機関との連携による学習支援体制の構築などが課題であると考えられております。
　こうした課題を踏まえ、今般、県教育委員会内に県内の学校長から構成される検討委員会を設置し、支援体制の構築や運用方法などの検討を行っているところであり、今後、岩手医科大学附属病院を含めた関係機関との連携についても検討を進めていくところであります。
　次に、消防団員確保対策についてでありますが、消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全、安心の確保のために果たす役割はますます大きくなっています。このため、県では、いわて消防団応援の店登録事業の推進や、男女共同参画フェスティバル分科会において女性消防団員の活躍をＰＲするなど、消防団員の確保や女性の加入促進などに取り組んできたところであります。
　一方で、少子高齢化等による担い手不足で、消防団員の減少が続いている現状でありますことから、県としては、若者、女性の加入促進や機能別消防団員制度の導入など、市町村が行う事業を支援しながら、団員確保対策を推進していく必要があると考えております。
　今後、これまでの取り組みの効果を確認するとともに、市町村や関係団体等の意向も踏まえながら、来年度の当初予算に向けて消防団への支援の仕組みを検討してまいります。
　次に、地域公共交通確保の対策についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）においては、広域的な公共交通基盤や地域公共交通の確保など、地域の暮らしを支える公共交通の取り組みを掲げたところであり、市町村と連携した持続的な公共交通の確保は重要な課題であります。特に、議員御指摘の免許返納者増加に伴う公共交通の確保については、岩手県地域公共交通網形成計画において、広域バス路線とデマンド交通などの地域公共交通との接続利便性向上に取り組むこととしているほか、市町村において導入されたデマンド交通等への支援を行うなど、引き続き、免許返納者を含めた県民の移動が円滑に行われるよう取り組んでいきたいと思います。
　また、このようなデマンド交通を初めとした地域公共交通へのＩＣＴの活用は、利用者の利便性の向上はもとより、自動運転の実用化などこれまでにない移動方法の実現も期待され、大きな可能性を秘めているものと認識しております。そのため、政策推進プランにおいて、ＩＣカードやスマートフォンアプリを初めとしたＩＣＴの地域公共交通への導入を推進することとしております。例えば、県では、紫波町における人工知能搭載の配車システムを活用したデマンド交通の実証運行の取り組みに対し、有識者の派遣や財政支援を実施しているところであります。
　今後、こうした先進事例について各市町村へ情報提供するとともに、自動走行化などのさまざまな取り組みの研究を進めるなど、地域公共交通の確保へのＩＣＴの活用に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、ＩＬＣ誘致戦略と見通しについてでありますが、日本学術会議が策定するマスタープランは学術界における判断を示すものであり、研究者組織が直接的な対応を行うものと捉えていますが、県においては、昨年、同会議の所見で指摘のあった地域住民との対話や環境アセスメントの進め方等について研究者組織の取り組みに協力するなど、マスタープランの審議が円滑に進むよう対応しているところであります。
　ＩＬＣの実現には、こうした国内の動きとともに国外の議論の進展も重要でありますことから、県としては、国内外の動向に臨機に対応し、超党派国会議員連盟や研究機関、推進団体などと連携を一層密にし、政府への要望や国民理解の増進など、ＩＬＣの実現に向け取り組んでまいります。
　次に、県民理解の増進への取り組みについてでありますが、ＩＬＣ計画の推進に当たっては、建設候補地として県民理解が極めて重要と考えておりまして、これまでも、さまざまな機会を通じて県民へのＩＬＣに関する周知、説明を行っております。
　県内各地で実施している講演会や勉強会では、専門家の参加も得ながら、ＩＬＣの研究内容やＩＬＣによる波及効果など幅広く説明し、また、開催の形式も小規模集会や対話方式など、内容がより伝わるよう工夫しながら実施しており、昨年度の実績としては154回の開催、延べ１万2､775人の参加となっています。さらに、いわて希望チャンネルやラジオ、ＳＮＳ、広報誌など、各種広報媒体を活用した周知を初め、ＩＬＣオープンラボを活用した情報発信、県内の自治体等が主催する各種イベントへのブース出展等、広報の効果が上がるよう進めているところであります。
　今後も、広く県民にＩＬＣの情報が伝わり理解が深まるよう、工夫を重ねながら積極的に取り組んでまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、園芸の産地力強化対策についてでありますが、本県では、各地域の気象や立地条件を生かしながら、野菜、果樹、花卉の産地形成を図ってまいりましたが、高齢化等により生産者が年々減少しており、産地を維持、発展させていくためには、規模拡大や生産性向上、意欲ある担い手の確保、育成の取り組みが重要であります。このため、県では、各品目の振興計画に基づきまして、高性能機械の導入や優良品種への新植、改植、経営感覚にすぐれた担い手の育成などに取り組んできたところであり、近年、規模拡大が進み、販売額5､000万円以上の大規模園芸経営体が着実に増加しております。
　また、昨年度に創設いたしましたいわて型野菜トップモデル産地創造事業を活用いたしまして、これまでにネギやピーマンなど６品目で新たに１億円産地を目指した取り組みが進められ、他の地域でも事業導入の機運が高まっております。
　県では、こうした取り組みをさらに強化するため、生産者からの要望も踏まえ、新たにハウスの建設費を補助対象に加えることとし、今定例会に提案しております補正予算案に所要の経費を盛り込んだところであり、本事業を最大限に活用し、本県のモデルとなる新たな野菜販売額１億円産地の形成を加速し、園芸産地力の一層の強化を図ってまいります。
　次に、園芸産地強化に向けた普及指導体制についてでありますが、担い手の高齢化や就農人口の減少が進む中、園芸産地の収益力を高めるためには、各産地の園芸振興戦略に基づき、家族経営を中心とした生産部会等の生産力の向上を図るとともに、産地を牽引する大規模経営体を育成することが重要であります。このため、県では、今年度、普及指導体制の見直しを行い、各農業改良普及センターに、関係機関、団体と連携し、生産部会等の主体的な活動を支援する産地育成課、大規模経営体への経営支援等を行う経営指導課を設置したところであります。また、農業普及技術課内に配置した農業革新支援担当が中心となりまして、試験研究機関等と連携しながら、大規模経営体の経営の高度化に向けて、経営規模の拡大や多角化に対応できるスマート農業の推進、ＧＡＰなど高度な生産管理手法の導入等に取り組んでいるところであります。
　今後とも、普及組織が中心となり、農業関係団体、民間企業などと緊密に連携しながら、大規模経営体の経営力の向上や生産性の高い産地づくりを進めるなど、園芸産地力の一層の強化を図ってまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税の成果と森林被害対策の推進についてでありますが、県では、いわての森林づくり県民税を財源といたしまして、森林を守り育てる活動などを支援するほか、緊急に整備が必要な森林を針広混交林―これは針葉樹と広葉樹がまざった森林でございますけれども―これに誘導するいわて環境の森整備事業を実施してまいりました。ただ、事業開始から平成30年度までの13年間の施工地確保面積は、目標の２万ヘクタールに対して約１万6､000ヘクタールにとどまっております。これは、近年、間伐を担う作業員の確保が進まないことなどが要因となっているところであります。
　現在、事業評価委員会におきまして、令和２年度までの第３期終了後の県民税のあり方について検討をいただき、年度末を目途に提言の取りまとめをお願いしているところであります。
　委員会においては、県民懇談会などを通じまして、県民の皆様を初め、県議会、市町村の御意見などを広くお伺いしながら、議員から御提言のありました森林被害対策などへの使途の拡大も含めまして、県民税のあり方について議論を深めていただきたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、医療的ケア児等実態調査結果を踏まえた療育支援体制についてでありますが、今回、県が実施した実態調査の結果では、医療的ケア児等を介護する方の負担感として、８割を超える方が、在宅における時間的拘束や通院時における介護負担を挙げており、介護の負担軽減に関するニーズが高い状況が明らかとなったところです。このため、在宅の医療的ケア児等を一時的に預かる機能の充実が必要であり、そのためにも、専門的スキルを持った看護師や相談支援専門員等を確保することが重要であることから、県としては、引き続き、短期入所の受け皿の拡充に取り組むとともに、今年度から実施している医療的ケア児等コーディネーター養成研修などによる人材育成を進めてまいります。
　通院時の介護負担については、移動中、頻繁に行わなければならない医療的ケアの手間や体調急変時の対応、訪問看護師の同行に対する経済的負担などさまざまなものが考えられることから、今後、具体的な負担感を把握しながら支援策を検討してまいります。
　そうした中で、療育センターにおいては、超重症児等の受け入れや、新生児特定集中治療室―ＮＩＣＵ―の後送病床としてのニーズがあることから、岩手医科大学との連携による医師の確保や、医療的ケアに対応可能な看護師の確保、育成などにより機能の充実を図り、医療的ケア児等の受け入れ態勢を整備していく考えであります。
　次に、医療的ケア児等の教育分野と医療、福祉分野との連携についてでありますが、医療的ケア児等については、適切な医療的ケアを受けながら学校生活を送るとともに、放課後においては通所支援を受けているなど、心身や生活状況に応じた支援が必要であり、日常生活における切れ目のない支援のため、教育分野と医療、福祉分野との連携が重要であります。
　県では、これまで、医療、福祉分野において、看護師等の育成を通じた通所支援サービスの拡充に取り組み、教育分野において、国の事業の活用等による小中学校等への看護師の配置を促してきたところでありますが、分野間のサービスの連続性を確保するための関係機関の連絡調整を一層進める必要があります。こうした課題については、県が昨年度設置した岩手県重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議において関係者間で共有し、対応を議論しているところであり、今後、その議論を踏まえて具体的な取り組みを検討してまいります。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　広域防災拠点と医療連携についてでありますが、岩手県消防学校は、校舎本館等は建設後45年が経過し、経年劣化による施設、設備の老朽化が進んでいることなどから、本年３月、県と関係機関で構成する岩手県消防学校に必要な機能等に関する研究会において、複雑多様化する災害現場において的確に対応するための教育訓練が十分に実施できる訓練施設機能や災害医療活動支援、広域医療搬送拠点を初めとする広域防災拠点の機能を持つことが必要などとした報告書を取りまとめたところです。
　広域防災拠点の一つである消防学校は、災害発生時に緊急消防援助隊、ＤＭＡＴ等の活動支援や、傷病者の治療が行える医療機関に搬送するための中継点となることが期待され、防災ヘリや自衛隊ヘリの活動拠点など、広域防災拠点としての役割を果たしていくことが肝要であります。
　今後、周辺施設への影響等も含めた整備方法の総合的な比較検討を行い、市町村、消防本部、医療機関など関係機関と十分に連携を図りながら、消防学校の整備に係る基本構想の検討を進めていきたいと考えています。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　救急医療施設への道路整備と治水対策についてでございますが、県内の救命救急センターである岩手医科大学附属病院、県立大船渡病院、県立久慈病院の機能が十分に発揮されるためには、復興道路等の幹線道路の整備とともに、幹線道路から救命救急センターへのアクセス向上が重要と認識しております。このうち、本年９月に矢巾町に移転した岩手医科大学附属病院については、ネクスコ東日本や矢巾町と連携しながら、矢巾スマートインターチェンジを平成30年３月に供用したほか、一般県道大ケ生徳田線の徳田橋のかけかえ工事を進め、アクセス向上に努めているところでございます。
　さらなるアクセス向上等に向けた道路ネットワークのあり方については、国によりルートの検討が進められております国道４号盛岡南道路の動向や岩手医科大学附属病院周辺の交通量の状況等を踏まえながら、国や地元市町とともに検討していく必要があると考えております。また、救急医療施設周辺の総合的な治水対策についても重要と考えておりまして、近年の浸水実績があり、人家や救急医療施設が集中している岩崎川などの河川改修を推進するとともに、水位周知河川の指定等によるソフト施策を組み合わせ、災害に強い県土づくりを進めることとしております。
　　　〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、復興五輪を契機とした情報発信等についてでありますが、近代オリンピックは、平和の祭典の名のもと、世界中から集う選手や関係者、地域住民が、国や地域を超えて相互理解や友情、つながりを深め合うことが期待されているものでありまして、復興五輪を理念とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、本県初め被災３県は、復興の火展示や復興ありがとうホストタウンの登録、さらには、組織委員会や東京都等の取り組みにおける情報発信など、さまざまな配慮をいただいているところであります。
　県といたしましては、これまでいただいた支援に対する感謝を世界中に発信するまたとない機会と捉えておりまして、たくさんの県民の参画のもとで、復興の姿とあわせ、平泉を初めとする世界に誇る文化的遺産のすばらしさや伝統芸能、すぐれた食や観光、物産など、岩手の魅力を積極的に発信し、議員御提案の趣旨も踏まえ、さまざまなつながりを生み出していきたいと考えているところでございます。
　こうした考えのもと、既に、ホストタウン相手国との交流事業、選手村建設用の県産木材の提供、文化庁が推進する一大文化プログラム日本博の関連事業である官民連携によるファンタスティックいわて―復興フェスティバルの取り組みなどが進められているところでございます。
　また、来年の大会期間においては、首都圏の競技会場周辺等における経済界等さまざまな主体によるＰＲ展開が企画されておりまして、これらも有効に活用しながら、情報発信に努め、世界各国の人々との交流、きずなを一層深め、復興とその先の地域振興へとつなげていく考えであります。
　次に、トップアスリート育成に向けた環境整備についてでありますが、オリンピックや国際大会などで活躍する、いわゆるトップアスリートの育成には、競技団体を初め、医療関係者や大学などと連携した指導体制のもと、早い時期から将来性のある選手を発掘し、スポーツ医・科学の知見に基づいたサポートを行うことが重要と考えております。
　こうしたことから、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業を通じ、将来の可能性に応じた小中学生期からの競技種目の選択につなげる取り組みとともに、スポーツ医・科学サポートの向上に向け、地域のスポーツクラブなど、さまざまな団体に所属する指導者や選手を対象に各種の先進的なスキル講習会を実施しているところであり、加えて、オリンピック等の国際大会で表彰台を狙う若手トップ選手に対する遠征費等の支援も行っているところでございます。
　このような取り組みのもと、議員御紹介のカヌーの水本圭治選手を初め、競歩の高橋英輝選手、スポーツクライミングの伊藤ふたば選手など、世界で活躍するトップアスリートが数多く育ち、着実に成果を上げてきているものと受けとめております。
　今後、これまでの強化策の振り返りを行い、本県の取り組みの特性を分析しながら、それと並行して、急速に進む関係分野の技術革新の動向にも対応しつつ、引き続き、スポーツ医・科学面やスポーツインテグリティーの確保も含め、指導体制のさらなる充実を図っていくことが重要と考えているところでございます。
　そして、こうしたスポーツを取り巻く環境の変化を踏まえ、スポーツ医・科学サポートの拠点のあり方については、外部有識者や競技団体等からの御意見も伺いながら、研究を進めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　復興道路等を活用した産業振興の取り組みについてでありますが、県内外の企業が、復興道路等のインフラ整備による事業環境の変化や将来の見通しを的確に捉えて、みずからの経営計画や新事業等への進出などを考えるための基礎資料を整えることは、本県の産業振興を図る上で重要と認識しております。
　このため、県におきましては、国の関係機関や市町村、企業等からヒアリングを重ね、平成28年３月に三陸復興・振興方策調査報告書を取りまとめておりまして、交通ネットワークの整備等による環境変化や復興まちづくりの進展を踏まえ、中長期的な視点や広域的な観点に立って、新たな三陸地域を築いていくためのアイデアや事例をプロジェクトの形で整理しているところであります。
　具体的には、例えば物流関係では、港湾と復興道路の活用による県内企業の競争力向上と三陸地域の物流拠点の形成を図るプロジェクト、観光関係では、食の観光コンテンツの充実やイベント開催を契機とした観光地としての魅力の向上、人材育成、商品開発、情報発信の戦略的な実施を図るプロジェクトが盛り込まれているところであります。
　これらは、いわて県民計画（2019〜2028）の三陸防災復興ゾーンプロジェクトを初め、政策推進プランや地域振興プランに掲げる県の施策にも反映されているところでありまして、この報告書の内容とその具体的な取り組みの方向性等を関係者と広く共有しながら、復興道路や港湾機能の整備効果を最大限に生かした産業振興に取り組んでまいります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　まず、不登校児童生徒の支援についてでありますが、不登校児童生徒数は、ここ数年間、全国的にも本県においても増加しており、生徒指導上の憂慮すべき課題であると認識しております。その要因と背景は複雑化、多様化していることから、一人一人の課題に対応した切れ目のない組織的な支援を行っていくことが重要であると考えております。
　県教育委員会においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用などによる教育相談体制の充実を図り、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援に努めているところです。
　また、本県では、国が不登校対策として推進している魅力ある学校づくり調査研究事業を、平成29年度から２年間、滝沢市に委託し、その取り組み成果を、本年２月に開催された岩手県教育研究発表会において、広く周知したところでございます。さらに、本年度からは、同事業を宮古市に委託し、現在２年計画で研究を進めているところです。
　今後においても、児童生徒の状況を保護者理解のもとに丁寧に見きわめていくとともに、市町村教育委員会が設置する適応指導教室や民間団体等が運営するフリースクールなどとの連携も図り、児童生徒の学校への復帰や将来を見据えた進路実現に向けた支援体制の充実に努め、児童生徒の社会的自立を支援してまいります。
　次に、不登校問題の解決についてでありますが、全ての児童生徒が、学校に来ることを楽しいと感じ、日々の学校生活の充実のために、どの児童生徒も落ちつける場所をつくる居場所づくりと、全ての児童生徒が活躍できる場面をつくるきずなづくりを推進していくことが重要であると考えています。
　県教育委員会では、10月１日に開催したスクールカウンセラー連絡協議会において、不登校を生まない未然防止の視点から、スクールカウンセラーの役割や学校との連携による組織的な対応のあり方等についての研修を行ったところです。また、当日の研修プログラムには、スクールカウンセラーの専門性を踏まえつつ、解決志向アプローチの視点を用いた技法等を紹介するなど、教育相談の機能を生かした不登校支援のあり方に関する研修も行ったところです。
　今後においても、児童生徒のよさや可能性を生かすなどの支援の充実を進めるとともに、みずからの夢や社会の理想の実現に向かおうとする意欲や態度を育んでいきます。
〇22番（臼澤勉君）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
　まず、最初の地方創生、社会減対策の取り組みについて、改めて知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　岩手から東京一極集中を是正するという大きな政策課題がありますけれども、今、東京在住者へ移住に関する意向調査結果を丁寧に見ていきますと、さまざまなターゲットというか意向が浮かんでまいります。
　移住者が今不安に思っていること、懸念事項は大きく二つありまして、社会減を食いとめるための大きなポイントは二つ、まず、働き口の確保、それから公共交通の利便性、この二つがアンケート調査結果でも出ております。年齢で見ますと、30代以下の若年層あるいは50代の男性の意識が、ふるさと志向、ふるさとに戻ってきたいというような思いが強いのであります。
　ですから、まずこの働き口、雇用の場の確保について、先ほども答弁いただきましたけれども、自動車、半導体関連企業の誘致の実績があるわけです。なぜ彼らがこの岩手に進出してきたのか、ここの理由は、恐らく知事は十分にわかっていると思います。岩手の強みですね。岩手の強みが何なのか。やはり安定した地盤であったり、自然環境とか、まじめな労働力、労働力の確保、そういった部分についても、十分に他県に引けをとらないというか、逆に、全国の中でも、今後想定されている南海トラフ地震のような災害とかに対しても企業は、ある意味そういったリスクをヘッジするために、今、岩手とか北東北のほうに目を向けていると、私はそのように認識しております。そういった企業誘致といった部分について、改めて、どのように知事はお考えなのか。
　そして、公共交通についても、先ほどいろいろと、ソサエティー5.0を使ってというお話もありました。そして、紫波町のデマンド交通の取り組みについての事例がありましたけれども、市町村は市町村で、独自に困っている方々の課題解決に向けて取り組みますが、住民の皆さんは、当たり前ですが、行政の枠を超えて暮らしております。例えば、紫波町の方が矢巾町の岩手医科大学附属病院に来るとか、駅に来るとか、買い物に来るといった市町村の枠を超えた公共交通の対策は誰がやるのでしょうか。市町村でしょうか。市町村が、自分たちの枠を超えた足の確保には、なかなか踏み込んだ対策はとれない。
　まさにそういう広域的な交通体系については、県がやるのです。広域振興局はそのためにあるのではないですか。そして、今までの路線バスの赤字補填対策、そういう傾向が今までの地域公共交通の確保対策としてはありましたけれども、そこを少し目線を変えて、新しいＩＣＴ技術あるいは情報インフラを使って、ＩＣ対応のシステムやバスロケーションシステムといったものをこの岩手でやりましょうよ。
　知事は演述で、この岩手だから、そういう実装、いろいろな社会実験ができると力強くお話しされておりました。私はしっかりと聞いておりました。ぜひ、全国的なモデルとなる新たな社会システムづくりを、情報担当課、そして交通担当課を政策地域部は所管しておりますので、ここの連携をさらに強めてイノベーションを起こしていただきたい。
　この社会減対策についても、そういった取り組みが岩手で起きているのだ。そして、働く場もあるのだと。私の同級生で、東京に行った50代の友人からも、岩手に戻りたいという声をよく聞きます。そこら辺の御所見をまずお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　岩手進出企業がなぜ岩手に進出するのかという理由としては、やはり岩手は、まだ採用の見込みがある。岩手県出身の若い人たち、高校を卒業し、大学を卒業し社会に出る人の採用が可能であるという余裕があること。また、過去の経験から、岩手の若い人たちは、非常に誠実で、熱心、またカイゼンの取り組みのようなところでアイデアを出していくような創造性もあるというところが評価されていると認識しております。
　そういった実態についてきちんと若い皆さんや、一度は岩手から外に出られた皆さんも、情報を共有すれば、議員、今御指摘の、同級生で一旦外に出られたような方々も、大いに活躍する場があるということで、岩手で働くことを検討していただけるのではないかと思います。
　それから、公共交通に関してでありますけれども、きのうの本会議で、花巻市から岩手医科大学附属病院に向かうバスを花巻市において運行しているということが例としてあったと記憶いたします。基本的には、乗る人間の所在する市町村が、そのサービスを行うということがまずあると考えますが、花巻市、紫波町、矢巾町と続く中、紫波町からも人が乗り、矢巾町からも人が乗るときの調整については、花巻市、紫波町、矢巾町の市町間での調整ができないこともないとも思いますけれども、市町村単独での公共交通事業について、県もその状況を報告いただきながら、さまざま相談しながら進めているところでもありますので、特に、複数市町村が共同で事業を実施するという場合には、県も参画していくことが重要ではないかと考えます。
　先ほど答弁いたしました岩手県地域公共交通網形成計画は、一言で言えば、今、岩手にある全ての交通に関する要素、それは鉄道であり、路線バス、これも地域内のバスもあれば、県境をも越えるような高速バスから長い距離を移動するバスもあり、そして、タクシーなどの業者もいますし、また、そういう交通権を保障しようと、ＮＰＯ活動として交通をサービスとしてやろうという主体もある。そしてまた、県や市町村においても交通事業というのはあり得るわけであります。
　そういったものを総動員しながら、その役割分担や連携の部分を、最新の科学技術を使いますと非常に効率よくできるような状況になってきておりますので、この岩手県地域公共交通網形成計画を発展させるような形で、県民の交通権を保障していけるような県を実現したいと思います。
　先端技術の活用につきましては、いわて県民計画（2019〜2028）の11のプロジェクトの中にさまざま盛り込まれているところでもありますので、県も主体的にそうした技術の活用に取り組んでまいりたいと思います。
〇22番（臼澤勉君）　いずれにしましても、私も今回の選挙で地域を回りまして、免許返納者の足の確保は本当に切実な課題でございます。ですから、これは県が中心になって、もうまさに地元の課題、広域的な課題につながってまいりますから、さまざまな取り組みの実例も全国にありますので、ぜひ検討、活用、積極的にチャレンジしていただきたいと思います。
　時間がないので最後、少しまとめて伺いますが、市町村との連携体制について。
　これは、きのう神崎議員の質問で、岩手、地方が変われば国が変わるというようなお話がありました。まさに、岩手が変わるためには、岩手の発展のためには、地域こそ、この市町村の課題解決が岩手の課題なわけです。
　陸前高田市の復興現場に私も派遣されて経験しましたけれども、市町村が今困っている、この課題意識を県も同じ目線で共有していると私は信じておりますが、現場にいた一人としては、例えば土地利用の相談をしても、意外と上から目線でやられるときがありました。
　ですから、何を言いたいかと言いますと、市町村の課題解決には、今、市町村が困っている、首長たちが困っている課題を、同じ目線で、そして一緒に、ともに共有して汗をかくという意味においても、県職員が現場で、ともに汗をかき、そして今、地域でこういった課題が起きているのだというような、今までの水平支援のあり方から、もうダイレクトに垂直支援に入っていく時期に来ているのではないかという印象を私は持っております。
　ここら辺についても、活力ある小集落実現プロジェクトとかさまざまあります。今、法律もあって、市町村は計画策定業務とか、すごく多忙をきわめているのも実態であります。国土強靱化の地域計画の策定もできていない自治体もありますし、地域防災計画の見直しも手がつけられない自治体もあるやに聞いております。
　ぜひ、そこら辺は一緒に、県が直接入っていくような形での支援について、知事の御所見をお聞きいたしますし、最後に、不登校児童生徒の支援について、教育長にちょっとお伺いいたします。
　教育支援センターの適応指導教室の実態調査があります。今、県内で未設置自治体が12町村あると私は伺っております。この設置しない理由について、運営予算とか場所の確保が困難だという回答が市町村から寄せられています。まさに、市町村の財政力の差によって、義務教育課程の児童生徒の学習機会の確保ができないというような事態は避けるべきだと思います。
　きょうの地元新聞にも、盛岡市だったでしょうか、何らかの形で半数の方々が学級現場、学校現場に復帰しているというような記事も載っておりました。ぜひ、ここは県教育委員会としても少し踏み込んで考えていただきたい。よろしくお願いします。
〇知事（達増拓也君）　地方自治の改革については、ともすれば組織と組織の関係、市町村と県との間の関係とみなされる場合があり、これは、いざ実際に制度を調整したり予算や事業の詳細を詰める場合には、組織と組織の間の関係が重要になってはくるのですけれども、基本は、住民の皆さんが何に困っているか。市町村、組織が何に困っているかというよりも、本質的には、住民の皆さん、それは市町村民でもあり県民でもあるわけですから、その住民の皆さんが何に困っているか。災害の場合でも、被災者の皆さんが、今何を必要としているかということを、市町村、県それぞれきちんと見て、そこに必要なことを迅速に役割分担あるいは連携、協力して行い、そして、必要であれば国に働きかけていくことが本質であると考えております。
〇教育長（佐藤博君）　議員御指摘のありました教育支援センター、適応指導教室でございますが、これは、不登校児童生徒の集団生活への適応、あるいは情緒の安定、基礎学力の補充、それから基礎的生活習慣の改善等のために、相談、適応指導を行うということで設置されているものでございますが、御指摘のとおり、県内で12市町村が設置していないということであります。
　平成29年度の調査の状況から私どもも把握しておりますが、議員が御指摘された財政力の差という理由もございますが、それ以外にも、通所を希望する児童生徒が少ないとか、あるいは自治体の中でも学校が少ないということで、学校現場においても対応ができるというような状況等もあると把握しております。
　こういったことから、県教育委員会としましても、各教育事務所に在学青少年指導員を配置しまして、個別の学校訪問等を通じて、実態に応じた助言を行うなど、きめ細かな学校の支援に当たっているところでございます。
　県教育委員会として、そこは市町村教育委員会と連携を図って、個別の対応等しっかりと指導に取り組んでまいりたいと考えております。
〇22番（臼澤勉君）　先ほどの教育の部分については、数が少ないからいいのだという話にはならない。まさにＳＤＧｓの姿勢からいけば、一人でも困っている方がいれば、やはりそこは踏み込んでぜひ検討をお願いしたい。
　そして最後に、知事、ありがとうございました。市町村の悩み、課題は、市町村住民の悩みであり、県民の課題である、まさにそのとおりです。ですから、私が言いたいのは、まさに県民の課題であるわけですから、そこを県として一緒に、ともに組織の枠を超えてといいますか、ここの関係性について、日ごろの信頼感も築きながら、ともに同じ目線で汗をかいていこうということでさらに進めていただきたい。よろしくお願いします。終わります。（拍手）
〇議長（関根敏伸君）　次に、岩城元君。
　　　〔６番岩城元君登壇〕（拍手）