〇18番（佐藤ケイ子君）　希望いわての佐藤ケイ子でございます。
　まず、今般の台風第19号によって甚大な被害が各地で起こりました。犠牲になられました方々へ哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　このたび、先輩、同僚議員の御配慮のもと、改選後、初の定例会に質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　達増知事におかれましては、知事選挙の圧倒的な勝利、おめでとうございます。そして、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての実現のため、思い切った施策の展開を御期待申し上げますとともに、私どもも着実に施策の実効性を高めていけるよう議員としての務めを果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、地域医療の確立について、６点にわたり質問いたします。
　まず１点目は、国が示す公立病院統廃合案と地域医療について伺います。
　この件につきましては昨日の代表質問でも多くが触れられておりますので前置きを省略いたしますが、厚生労働省は、現在のスピードでは2025年までに病床数削減が達成できないとして圧力をかけたも同然と受けとめざるを得ないと思うものです。特に、今回示された多くの病院は、訪問診療に力を入れ、地域包括ケアを実践し、不採算部門を担い、稼働率などでは図れない重要な役割を果たしています。また、通院するにも公共交通機関の問題や山間地の道路環境などがあり、統廃合は住民の命にもかかわる問題となります。
　本定例会初日の知事演述では、（仮称）地域医療基本法の提言や他県と連携した取り組みの推進により、実効性の高い医師確保対策を進めますと述べられました。この基本法案を見たところ、国を動かさなければ根本的な解決はできないという知事の決意の一端を知ることができました。
　そこで、今回の厚生労働省の公表に対する知事の見解と、知事が提唱している（仮称）地域医療基本法の理念、ポイントを改めてお示しください。
　２点目は、今後の周産期医療体制について伺います。
　県立中部病院の周産期医療体制は産科医師５名と小児科医師４名の体制ですが、東北大学より、2020年春から３名の派遣を中止したいとの意向が伝えられたとの報道があり、地域では大きな不安が広がりました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　早速県は、東北大学への要請とともに、岩手医科大学に協力を依頼し、このたび岩手医科大学から派遣していただくことで調整中との情報があり、とりあえず安堵したところであります。県の迅速な対応、岩手医科大学の協力に感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、他の県立病院も同様の課題を突きつけられる日が来るのではないかと心配なところであります。県では、これまでも、奨学金養成医師の配置調整や即戦力医師の招聘活動、ママドクター制度などによる産婦人科医師の確保など周産期医療体制の確立に向けた取り組みを行ってまいりましたが、その課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、産科医師の不足や負担軽減に向け、助産師の活用が重要になっていると思います。助産師による健康診査や保健指導を行う助産師外来の拡充とともに、ローリスクの分娩は助産師が主体的に行う院内助産所の開設に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　あわせて、現在、花巻市を中心に活動する助産師グループが産後ケア事業を実施していますが、このような多様なニーズに対応できるよう、助産師育成の計画的な取り組みが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
　民間の助産所では、医師との連携契約が義務づけられて以降、実質的に分娩を取り扱うことができなくなりましたが、県議会人口減少・子育て支援対策調査特別委員会で訪問した香川県高松市のいのちの応援舎の、ぼっこ助産院では、香川大学医学部附属病院との連携により、普通分娩や産後ケア入院、ショートステイなど行われておりました。私の知り合いの助産師は、ぼっこ助産院は理想的な助産院であり、本県でも実現したいと話しております。
　本県でも、助産所の開設について医師の理解が得られるよう、県立病院が契約病院となるなどのバックアップが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　３点目は、医療従事者の働き方改革について伺います。
　県立病院経営計画では、医師の育成、確保と負担軽減のため、臨床研修医の採用拡大、初期臨床研修の質の向上、奨学金養成医師の配置調整、即戦力医師の招聘活動、ママドクター制度、診療応援体制の充実強化、職場環境改善などなどさまざまな取り組みが記載されておりますが、現実は厳しい状況ではないでしょうか。課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、医療スタッフの確保、育成や働きやすい職場環境と適正配置など、職員満足度向上に取り組むこととなっておりますが、長時間労働の問題、宿直勤務体制の改善を求める要請書が職員団体から出されていると聞いています。
　県立病院経営計画の職員配置計画では、2018年の職員配置6､161人に対し2019年は55人の増員計画となっていますが、目標どおりの人員体制になっているのかお伺いいたします。
　４点目は、公的病院支援について伺います。
　北上済生会病院は、旧県立北上病院跡地に新病院を建設中であり、令和２年度中の開院を目指しております。県立中部病院とともに急性期医療を担うほか、回復期医療や周産期医療を担い、中部エリアと胆江エリアの医療圏にまたがる広域性のある医療機関であります。公的病院として、感染病棟、小児、周産期、救急医療など不採算部門も担っており、地方交付税措置による県の補助も受けております。国の地域医療介護総合確保基金の予算確保によっては県の補助も不安なところと聞いております。国への働きかけ、県の独自財源など支援をいただきたいところですが、見通しはどうかお伺いいたします。
　５点目は、外国人の医療通訳体制について伺います。
　私の地域でも外国人労働者が増加しているのを実感していますが、医療機関を受診する外国人患者と十分に意思疎通を図ることができないケースがふえていると聞いております。地域の基幹的な役割を担う県立病院において、外国人の受診をサポートするため、ＩＣＴ活用なども含めた医療通訳サービスを導入すべきですが、どう対応していくのかお伺いいたします。
　６点目は、アドバンス・ケア・プランニング―ＡＣＰの啓発についてであります。
　アドバンス・ケア・プランニング―ＡＣＰは、人生会議と名づけられ、人生の終わり方について話し合う場として厚生労働省が提唱しております。医療費の削減のために患者を追い出そうとしているのではないかとの誤解もあるようですが、人生の最終段階の医療、療養について本人の意思が尊重されるよう、家族や医療、介護関係者とあらかじめ話し合い、また、繰り返し話し合うプロセスがＡＣＰ―人生会議であります。
　人生の最終段階において、問題になっているのが日ごろ近くにいない身内の主張で混乱することであり、延命治療やどこで最期を迎えるか認知症になる前に相談しておくことが、本人にとっても家族にとっても後悔がない幸せな人生だったと思えるのではないかということです。まさに幸福をキーワードにした、いわて県民計画の理念にも通じるものがあると思います。
　しかし、このＡＣＰ―人生会議の考え方は始まったばかりで、認知度が低い状況です。県、市町村、民間の取り組みでアドバンス・ケア・プランニング―ＡＣＰについての県民の意識化を図るべきと考えます。取り組み方策をお伺いいたします。
　この後の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔18番佐藤ケイ子君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐藤ケイ子議員の御質問にお答え申し上げます。
　今般の国による病院名の公表と（仮称）地域医療基本法についてでありますが、今回、国が全国一律の基準による分析のみで再編統合の必要性について特に議論が必要な公立、公的医療機関等の病院名を公表したことは、公立、公的病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招き、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点に基づくものとは言いがたいと考えております。また、国が分析に用いたデータは２年前の平成29年度のものであり、本県ではこの間、公表された10病院のうち８病院において、一定程度、病床機能の転換や病床数の見直しが実施または検討されていることから、今回の公表内容がそのまま病院機能の大幅な見直しにつながるものではないと考えております。
　本県で草案を作成した（仮称）地域医療基本法については、住民が地域でひとしく適切な医療を受けられることを基本理念に掲げ、それを実現していくために国や地方公共団体等の責務を定め、全国レベルで医師を計画的に養成し、適正に配置することなどを基本的施策として規定しており、具体的には、医師不足地域での勤務を全ての医療機関の管理者となるための要件とすることや、保険医の配置定数を設定することなどを想定しているものであります。
　住民が適切な医療を将来にわたって持続的に受けられる医療提供体制の構築や、地域に必要な医師の確保については、国を挙げて取り組むべきものであり、県といたしましては、（仮称）地域医療基本法の制定などについて、さまざまな機会を通じて国に強く働きかけてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、今後の周産期医療体制についてでありますが、県ではこれまで、県内四つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を進めてきたほか、ＩＣＴを活用した医療連携を推進し、周産期医療体制の充実に努めているところでありますが、一方で、議員御指摘の県立中部病院に係る一連の経緯でも明らかになったように、まずもって産科及び小児科医師の安定的な確保が課題であると認識しているところであります。
　このことを踏まえ、昨年度から産婦人科、小児科を専攻した奨学金養成医師に対する義務履行とキャリア形成の両立を可能とする特例措置を設けたところであり、また、現在策定中の医師確保計画の中では、産科及び小児科医については、周産期医療圏、小児医療圏ごとの医師偏在指標をもとに具体的な偏在対策を盛り込むこととしております。さらに、産科医、小児科医の不足や偏在は全国的な課題であり、国を挙げて取り組むべきものであることから、政府予算提言、要望などの機会を通じて、施策の充実を引き続き国に働きかけてまいります。
　次に、助産師外来や助産所についてでありますが、助産師外来や院内助産の取り組みは、医師の負担軽減や妊産婦の多様なニーズに対応する上で有効であり、その導入促進が重要と認識しております。一方で、県内の施設数はいずれも横ばいで推移している状況にあり、助産師外来等を担う人材の育成、確保が必要と考えております。
　また、助産師には、分娩介助に加え、メンタルヘルス対策や子育て支援など多くの役割を担うことが求められてきており、その資質向上が重要と認識しております。
　このため、県では、県助産師会と連携し、助産師の資質向上研修や潜在助産師の掘り起こしを行ってきたほか、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づき、中高生向けセミナーを開催するとともに、平成30年度からは、看護職員修学資金に助産師特別枠を設けて、新たな助産師の養成、確保に努めております。
　今後は、母子への心身のケアや育児サポートなどへの課題へも対応できるよう研修内容の充実強化を図るとともに、計画的な助産師の育成、確保に取り組んでまいります。
　次に、助産所開設への支援についてでありますが、分娩を取り扱う助産所の開設に当たっては、平成19年の医療法改正により、分娩時の異常への対応等、医療の安全確保のため、嘱託医師、嘱託医療機関確保の要件が強化されたところであり、県立病院も含め、全県的に産婦人科医が不足している現状や産科医療機関が減少している中にあっては、助産所の近隣での確保は困難な状況となっております。
　また、日本助産師会が示している分娩を取り扱う助産所の開設基準では、経験年数５年以上、分娩件数200件、妊婦健康診査200例など、分娩に関する専門的な技術や一定程度の経験を求めていることなど、安全な分娩のための高い水準の資質、技術力、体制整備を求めていると承知しております。
　今後、安全・安心な出産環境の整備を図る上で助産師の役割はますます高まっており、議員御紹介の先行取り組み事例の研究を行うとともに、周産期医療協議会などの場で御議論いただき、助産師の活用も含め、周産期医療体制の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、公的病院支援についてでありますが、県では、北上済生会病院が公的病院として、本県の保健医療計画における周産期医療、救急医療、感染症等の政策医療を担っていることを踏まえ、移転新築に要する経費に対し補助を行うこととしたところであり、県の単独補助約３億6､000万円のほか、国の補助金を活用し、平成30年度からの３カ年で総額約８億円程度の補助を見込んでいるところでございます。国の補助金分につきましては、国の事業見直しに伴い、今年度から地域医療介護総合確保基金を財源として実施することとなったところであり、現在、国に対して要望額を提出し、本事業への配分については一定の理解を得ていると考えているものでございます。
　県では、本年６月の政府予算要望において、当該基金の予算の安定的な確保と制度の恒久化を要望したところであり、今後も引き続き国に働きかけ、財源の確保に努めてまいります。
　次に、アドバンス・ケア・プランニング―ＡＣＰについてでありますが、患者の希望する医療やケアを実現していく上で、県民に対してその考え方の浸透を推進していくことが重要と認識しており、これまでも県では、県医師会と連携しながら、講演会の開催など、県民の理解促進に取り組んでまいりました。
　県では、さらなる浸透に向け、医療、介護関係者のみならず、地域住民団体、患者団体、商工関係団体や市町村等、さまざまな立場からの参画を得ながら全県的に取り組んでいくことが必要と考え、この８月に、30の団体により構成する岩手県民の「生きる」を支える会議を県民会議として設置し、本県としての取り組みのあり方について議論をいただいているところでございます。
　会議においては、地域でＡＣＰの取り組みをサポートする人材の養成や、県民感情や地域の実情を十分配慮しながら啓発を進めていくことの重要性について指摘がなされたところであり、今年度は、医療、介護従事者等を対象とした研修会の開催による人材の養成、リーフレットの作成、県民公開講座の開催などによる県民への普及啓発に取り組むこととしております。
　今後も県民会議において議論を重ね、さまざまな意見を踏まえながら全県的なＡＣＰの普及啓発を進めてまいります。
　　　〔医療局長熊谷泰樹君登壇〕　
〇医療局長（熊谷泰樹君）　まず、県立病院における医師の負担軽減等についてでありますが、医師の絶対数が不足している中にあって、医師１人当たりの負担が過重となり、長時間労働になっている医師が相当数おりますことから、医師の業務負担の軽減による時間外労働の縮減が課題となっております。
　このことから、医師の業務負担軽減を図るため、県立病院等の経営計画において医師の業務のタスクシフティングを推進することとしており、医師の事務的業務を代行する医師事務作業補助員、いわゆる医療クラークでございますが、この定員を経営計画の期間内に91名増員するとともに、医師の指示のもと一定の診療補助を行う特定行為に係る看護師を養成していくほか、他職種との連携によるチーム医療を推進していくこととしております。
　今後とも、関係大学への医師派遣要請や即戦力医師の招聘、奨学金養成医師の計画的な配置などによる医師の確保を図りながら、経営計画に定める取り組みを着実に進めることにより医師の負担軽減に努めてまいります。
　次に、経営計画に基づく職員配置の実績についてでありますが、経営計画においては、本年度は全体で議員御指摘のとおり55人を増員する計画としておりましたが、病棟薬剤業務やリハビリテーション体制の強化などによる医療の質の向上、育児休業及び産前産後休暇等の取得者を代替する正規職員の配置などを行い、計画を34人上回る89人を増員したところであります。
　経営計画を前倒しして職員の増員を図っておりますが、より一層の超過勤務の縮減や宿日直の見直しを行う必要がありますことから、今後におきましても病院現場における業務の見直しを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスにも資する夜勤専従制度や２交代制勤務制などの多様な勤務形態の導入、産休等の取得者を代替する正規職員のさらなる充実により働きやすい職場環境づくりを進め、医療スタッフの確保と離職の防止を図ってまいります。
　次に、外国人の医療通訳体制についてでありますが、県立病院では、外国人患者が受診しやすい環境の整備を図るため、外国語対応マニュアルや外国語外来問診票等を用意しておりますほか、医師や看護師など外国語対応が可能な職員が対応しているところであります。また、全ての病院に電話による医療通訳サービスを導入するとともに、基幹病院におきましては、タブレット端末等を用いた翻訳アプリや音声翻訳機を配備したほか、県南地域を中心とした６病院におきましては、奥州市国際交流協会と医療通訳派遣システムの覚書を締結し、医療通訳ボランティアを派遣いただいているところであります。
　本県におきましては、いわて花巻空港国際定期便の就航、ＩＬＣの誘致などによる外国人観光客や外国人居住者の増加のほか、改正出入国管理法の施行に伴う外国人材の受け入れ拡大により今後も県立病院を受診する外国人患者が増加していくと考えられますことから、引き続き外国人の患者が受診しやすい環境の整備に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私、この選挙期間を通じて多くの有権者から、県立病院の体制はこれでいいのか、非常に不満があるということをたくさんお聞きいたしました。その中で、やはり利用する側にとっても、そして働く側にとっても、この体制を充実させなければ両者にとってもよくないと思ってこの質問をさせていただきました。本当に大変な状況で勤務しているというのもお聞きしておりますので、ぜひ処遇の改善、働く環境の改善にお努めいただきたいと思っております。
　そしてまた、いわて県民計画（2019〜2028）で言われております幸福感を感じられるかどうかというのは、やはり健康で過ごせるかどうかというのも大きな要素になっていると思います。市町村の健康づくり施策とあわせて、県は医療体制の充実に一層の御尽力をいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　子育て支援についてであります。
　まず、子供の貧困対策について伺います。
　私は、平成29年６月定例会で、本県の子供の貧困対策が現実的ではない、実態調査を行っていないことによる切迫感が不足しているのではないかというようなことを申し上げ、本県でも実態把握を行い、対策を講じるべきと質問いたしました。その後、たびたびほかの議員からも実態調査を求める質疑がありまして、そして昨年度、子どもの生活実態調査を実施していただきました。このことについて評価を申し上げたいと思います。
　このたび調査結果の中間報告が公表され、やはり母子世帯の厳しさが確認されております。また、実態調査では、教育の経済的支援である奨学給付金などのさまざまな制度を知らない割合が多いということや、相談できる人がいないという問題に対して、丁寧な周知の仕方などが必要と思われました。この調査結果に対して、知事の所感、そして今後の貧困対策の見直しの方向性をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　今回、公表した子どもの生活実態調査結果では、議員御指摘のとおり、特に母子世帯において、就労状況が不安定なため収入の低い世帯が多く、子供の将来の進路にも影響を与えるなど、厳しい生活実態が浮き彫りとなっておりまして、母子世帯に重点を置いた対策の必要性を改めて認識いたしました。また、奨学給付金などの支援制度や相談窓口など、公的支援施策の周知が十分に行き届いていないことも課題と捉えております。
　県といたしましては、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援の充実、教育の支援の確実な実施、相談支援の強化とともに、これらの活用を促進するための効果的な周知などの対策を講じていく必要があると考えております。
　今後、さらに調査結果の分析、評価を進めまして、子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが自分の将来に希望を持てる社会の実現を目指し、次期いわての子どもの貧困対策推進計画に必要な施策を盛り込んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　希望郷いわてを実現するに当たっては、子供たちが夢を持てるかどうかというのも本当に大きな要素になってくると思います。
　この間、あるコラムを見たのですけれども、養護教諭の方のコラムがありまして、保健室から見た子供の貧困というのが載っておりました。夏休み明けに痩せて登校してくる児童がいる。給食が食べられない期間に痩せてくるということだそうです。それから、けがをして通院をしなければならないけれども、親が仕事を休めないと養護教諭に訴えているとか、それから、それを見て自分を責める生徒の姿がある。部活動の費用を心配して、自分のやりたいことを諦めている生徒の姿がある。本当に格差が拡大して貧困が固定化して、貧困の連鎖がずっと問題になっているのに、これは政治で何の手も打っていないのではないかというコラムでありまして、本当に私もそのように思っております。
　民間の皆さんが、子ども食堂とか学習支援を始めておりますけれども、根本的な制度、政策がないと、放置していると言わざるを得ないのではないかと思っているところです。県として、できることは何でも積極的に実施していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、保育料無償化の課題についてお伺いします。
　幼児教育、保育の無償化が10月１日から始まりました。全ての３歳児から５歳児までと、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児までが対象で、子育て世代の経済的負担を軽減させることが狙いということですが、安倍首相が２年前の衆議院選挙でアピールした少子化対策としての無償化は、制度の検討や周知が不十分なままスタートし、現場では混乱も起きております。
　待機児童の状況は、年度当初はほとんど入所できても、毎月の入所には応じられない状況が続いています。本県の平成29年10月１日現在の待機児童数は、17市町村681人、さらに隠れ待機児童628人と、1､300人以上に上っております。当事者は深刻な状況であります。毎年、小規模保育など定員が拡大しているにもかかわらず、待機児童が減少しておりません。今度は無償化により待機児童問題が拡大、さらに不満が増大することが懸念されております。
　認可外保育施設も無償化の対象になりますけれども、厚生労働省が実施した平成29年度認可外保育施設の現況調査によれば、県と盛岡市が実施した立入調査では、知事等への届け出が義務づけられている46施設のうち、31施設が国の指導監督基準を満たしていなかったということです。県は、文書や口頭で指導しているということですけれども、保育士の配置基準、施設要件が緩く、質の確保が懸念される中で、認可外保育施設への指導監督の体制は大丈夫なのか、お伺いいたします。
　また、さまざまな課題がある中で、無償化よりも保育所整備、保育士の処遇改善、待機児童の解消を優先することが大事だと思っております。国への制度改善の要望を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　認可外保育施設への指導監督等についてでありますが、認可外保育施設への指導監督は、児童福祉法により、県、中核市及び県から権限を移譲している市町村がそれぞれ実施しているところであり、毎年度、施設から提出される運営状況報告を確認するとともに、原則として、年に１回以上、立入調査を実施しているところでございます。
　また、本年10月からは、子ども・子育て支援法により、無償化の対象となった認可外保育施設に対して、新たに市町村が施設の利用費の支給に係る立入検査等を実施することができることとされたことから、今後は、施設の運営状況等について、市町村と情報を共有し効果的な指導につなげるなど、認可外保育施設における保育サービスの質の確保が図られるよう、連携して対応してまいります。
　また、国に対しては、ことし６月に実施いたしました政府予算等に係る提言、要望において、保育所の整備等による利用定員の拡大や、保育士等の処遇改善を初めとする保育士確保対策など、子供、子育て支援の量的拡充と質の向上を図るよう要望しているところであり、引き続き、機会を捉えて必要な要望を行ってまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今度新たに市町村でも立入検査をするということで、認可外施設についてもかなり目が向けられるのではないかと思っておりますけれども、無償化によって、さまざまな混乱が起きているというのが現実であります。
　幼稚園でも預かり保育をやっているわけですけれども、その預かり保育でも、１カ月ずつ保育に欠けるかどうかの認定作業をしなければならないとか、本当に面倒だ。それから、幼稚園サイドの申請手続が煩雑になってくる。給食費の実費徴収についても施設の仕事となって本当に煩雑で、それから滞納があった場合どう対応するのか、本当に面倒だという声がたくさん挙げられております。また、無償化による便乗値上げというのも指摘されているところであります。本当にさまざまな課題がありますので、現場の情報を収集していただけるよう、そして、市町村と連携して現場に出向いていただけるようお願いをしたいと思っております。
　次に、子ども食堂について伺います。
　ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によりますと、全国の子ども食堂は3､718カ所で開設され、地域の子供に低額で食事の提供や学習支援を行っているということで、本県では16市町、33カ所で、子ども食堂などの子供の居場所づくり活動が行われているということです。
　本県では、今年度から子どもの居場所づくり推進事業として、新規開設50万円、機能強化30万円を限度額として、市町村補助額２分の１以内の補助制度を創設しております。この補助制度が創設されたことを評価いたします。
　子ども食堂の継続的な運営には、一つには、安定した財源の確保、それから食中毒やアレルギーの食品事故防止を含む幅広いノウハウ、それから行政と地域住民の理解と協力が不可欠だということです。
　現在設置されている子ども食堂では、フードバンクと連携して食材を確保したり、支援者で活動資金を集めているということです。県のふるさと納税でも寄附を呼びかけておりますが、周知の方法に工夫が必要だと思っております。また、利用者と支援者をふやして開設箇所を増加させていくためにも、補助制度の周知や開設場所などタイムリーな情報提供が必要であり、県、市町村、社会福祉協議会など、積極的に展開しなければならないと思います。
　そこで、今後、広報活動を強化するべきと思いますが、具体的な取り組み方策をお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　子ども食堂についてでありますが、県では、子ども食堂など子供の居場所づくりの取り組みを全市町村へ展開することを目指し、これまで、子どもの居場所ネットワークいわてを通じた開設、運営に関する支援や、子供の居場所の立ち上げ等への補助を行ってきたところであり、平成29年度末の11市町から本年８月１日現在、16市町まで拡大してきたところでございます。
　また、昨年度実施した岩手県子どもの生活実態調査においては、収入にかかわらず、約半数の子供が子供の居場所の利用を望んでおり、取り組みを一層拡大することが必要でありますが、そのためには、取り組みに対する県民の理解と、支援や利用の促進を図ることが重要と考えております。
　県では、これまで、子どもの居場所ネットワークいわてを通じて寄附や支援の呼びかけを行ってきたほか、支援のマッチングや開設、運営ノウハウの提供、開設場所の周知などを行ってきたところでありますが、今後、市町村広報誌を活用するなど関係機関とも連携し、県補助制度の一層の周知や開設可能な施設の情報提供など積極的な広報活動に努め、子供の居場所の拡大を図ってまいります。
〇議長（関根敏伸君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、市町村の広報誌を活用してということもあります。本当に積極的に行っていただきたいと思います。
　実際に子ども食堂を運営している方々に聞きますと、貧困家庭なのか、よくわからないということもあるのですけれども、それでも、子ども食堂の中には、地域食堂と言われて、高齢者の皆さんと地域交流の拠点としての役割を持っているところが出てきまして、どんどんその役割が拡大しているということであります。全国的に広がっているわけですけれども、まだ試行錯誤しながらの運営だということであります。行政のバックアップ、県、市、それから社会福祉協議会、民間の皆さんの御協力をいただけるような広報活動を展開していただきたいと思っています。ネットワークづくりは既に行われておりますので、ＮＰＯの支援というのも必要になってくるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移ります。労働環境についてであります。
　まず、若者の定着促進について伺います。
　いわてＷａｌｋｅｒという情報誌が発刊され、岩手で働く、岩手で暮らす、岩手で遊ぶという切り口で、若者に向けての夢のある情報が記載されておりました。その中では、本県に半導体や自動車産業など世界的企業が進出していること、その背景には、優秀な人材と県内企業の技術力に対する高い評価があること、高速道路などの交通網が整備され、工場と市街地が近い環境も好まれているということも記載されております。
　有効求人倍率が高く、若者が定着していくことにより、本県の産業全体が伸びていく期待感を感じるものでありました。しかし、新卒者の県内就職率を平成30年３月卒と平成31年３月卒で比較してみますと、高卒は65.8％から69％に少しアップしたものの、大卒は43.6％から43.1％と下降傾向、短大卒は63.8％から69.3％と若干アップ、専修学校卒は55.4％から50.4％とダウンしており、総じて横ばい状況となっており、厳しさを感じるものです。
　知事の演述では、若者や女性の地元定着の促進が述べられておりますが、改めて知事の若者の定着促進に向けた決意をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　今、岩手には、北上川流域を中心に集積が加速する世界最高水準の技術を持つものづくり産業や、豊かな自然環境に育まれた農林水産業など多様で魅力的な仕事があり、また、多彩な自然や食、文化、四季を通じたレジャー環境、復興の取り組みの中で大きく進展した高速交通網など、暮らしの環境も整っているところであります。
　一方、こうした岩手の状況について若者に知られていない部分もあり、情報不足のまま進路を決定してしまうのは大変もったいなく、若者の県内就職、定着の促進には、岩手で働き、暮らすことの魅力や優位性、若者が未来に向かって切り開くことができる岩手の可能性を、ぜひとも知ってもらいたいと考えております。
　このため、昨年度は就職や移住をテーマとした情報誌いわてＷａｌｋｅｒを発行したほか、本年５月には、私が盛岡工業高校に参上し、卒業後の進路選択に当たっては、岩手で働き、暮らすことを選択してもらえるよう、生徒の保護者に直接訴えるなど、これまでにない情報発信にも取り組んできたところであります。
　今後におきましても、より多くの若者に、岩手で働き、暮らすことを選択してもらえるよう情報発信を強化し、若者の郷土愛、いわてプライドを喚起するとともに、岩手県人会や在京岩手産業人会、本県に立地している企業を初め、昨年度創設した岩手Ｕ・Ｉターンクラブなど、あらゆる岩手とのつながりの力もいただきながら、いわてで働こう推進協議会を核としたオール岩手の取り組みにより、若者の県内定着を促進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　高卒者の県内就職についてであります。
　実際は厳しいわけですけれども、高卒者の県内就職率を65.8％から84.5％に引き上げるという驚異的な目標を立てておりますが、現実は69％で、若干アップしたものの、厳しいものがあると思います。目標を現実的なものにしていくために、相当思い切った取り組みが必要になると思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　高卒者の県内就職についてでございますけれども、県内就職を促進するためには、まずは企業が生産性の向上や働き方改革の推進等によりまして自社の魅力や価値を高めるということ、それとともに、高校生や保護者などに地元企業をよく知ってもらうことが重要と考えております。このため、県では、関係機関と連携いたしまして、企業の生産性の向上に資する設備投資等を支援する国のいわゆるものづくり補助金ですとか、賃上げを支援する国の業務改善助成金、そして働き方改革の取り組みに対する県単の補助などの活用を促進しまして、県内企業の雇用、労働環境の整備を支援しているところでございます。
　また、高校生に対しましては、先ほどの知事の答弁にもありましたが、岩手で働き、暮らすことを選択してもらえるように、これまでにない働きかけを行っておりますほか、生徒や保護者を対象とした企業ガイダンスの拡充、県内ものづくり産業等で活躍する若手人材を紹介する動画を活用した授業の実施など、県内企業の理解促進に向けた取り組みを強化しているところでございます。
　さらに、就職を希望する生徒が多い専門高校を重点支援校といたしまして、地域の企業をよく知る就業支援員を一定期間常駐させるという取り組みをしております。教員と連携した就職支援も強化しているところでございます。
　今後におきましても、企業に対する支援や、高校生や保護者などに対する県内企業の理解促進に向けた取り組みを一体的に推し進めまして、高校生の県内就職を促進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　なかなか厳しいなと思っております。
　次は、大学生の県内就職についてお伺いいたします。
　大卒の県内就職もますます厳しい状況であります。例えば県立大学においては、看護、社会福祉、総合政策の学部は45％から60％台の就職率ですが、ソフトウェア情報学部は19.3％と、前年の26％をさらに落ち込ませてしまいました。こうした中、大学等や地元企業、ハローワークと連携した県内への就職支援、さらには保護者への情報発信など、県外大学等も含む県内就職を促進することが必要と考えますが、どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　大学生等の県内就職についてでありますが、大学生等は、高校生に比較しますと、就職先を決める上で知識や専門性を生かせること、自分が成長できる、能力を伸ばすことができることを重視する傾向がございますことから、県では、研究開発型企業等の誘致や地場企業の業容拡大、先端技術の導入等の支援による高度人材の活躍の場の拡大を促進いたしますとともに、効果的な採用活動方法等を学ぶセミナーの開催等を通じまして、県内企業の採用力の強化を支援しているところでございます。
　大学生等に対しましては、県内企業を知り、そこで働くことに魅力を見出すことができるように、大学生と県内企業の出会いの場でありますふるさと発見！大交流会を県内大学等が連携したＣＯＣプラス事業として開催しておりますほか、県として、大学等における企業キャラバン、県外大学等の学生が企業ガイダンス等に参加する際の交通費の一部を支援するおかえりいわてツアーなどに取り組んでおります。
　また、本年度は、新たに県外の若者が県内企業で働き、収入を得ながら地域の魅力に触れるいわてふるさとワーキングホリデーを実施しているところであります。また、県外大学には、岩手Ｕ・Ｉターンクラブへの加盟を働きかけますとともに、加盟大学とは、大学の就職支援担当者と県内企業との情報交換会の開催や、保護者会等の機会を捉えて、学生の保護者に本県の就職支援情報をダイレクトに届ける取り組みも行っているところでございます。
　今後におきましても、こうした取り組みをさらに強化いたしまして、大学生等の県内就職を促進してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　次に、就職氷河期世代の就労支援について伺います。
　これはバブル崩壊後の景気後退時期に就職活動が重なった30歳代中盤から40歳代の世代で、ロストジェネレーションとも言われている世代なのですけれども、悲惨な就職活動、倒産、リストラなど、本当につらい経験をしております。現在、全国で約100万人が不安定な雇用状態にあると言われております。そして、そうした方々がひきこもり、そしてだんだんに８０５０問題に直面していくのではないかということも懸念されております。
　政府は、氷河期世代に対する集中支援期間を３年間とし、正規雇用を30万人にふやす目標を打ち出し、福祉、労働、教育など、各方面から取り組んでいくということで、１府６省庁で1､344億円の概算要求をしたとのことであります。
　兵庫県宝塚市は、就職氷河期世代を対象として、正規職員約３人程度を募集しましたけれども、全国から1､816人が応募、倍率600倍を超え話題になりました。また、愛知県は、氷河期世代就労支援を強化するため、関係部局によるプロジェクトチームを設置し検討するようであります。こうした自治体の動きもありますが、本県ではどう取り組むのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　就職氷河期世代の就労支援についてでありますけれども、就職氷河期世代の方の職業的自立に向けた課題は、その方の職業経験や技能、就労に対する意識等によりさまざまでありまして、その支援につきましては、個々のニーズに応じて関係機関が連携して取り組むことが必要と考えております。
　このことにつきましては、議員から御紹介のありました国の就職氷河期世代支援プログラムにおきましても、各都道府県に、行政、経済団体、労働団体、業界団体等からなるプラットホームを構築し、連携して取り組むこととされているところであります。
　また、県では、本年８月に発足いたしました全国知事会の就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチームに参画いたしまして、関係省庁に対し、就職氷河期世代の活躍を促進する仕組みづくりや機運の醸成、非正規雇用労働者や無就業者への支援、ひきこもりや生活困窮者への支援に向けた取り組みを要請したところでございます。
　国の来年度予算の概算要求には、この要請の趣旨にもかなう採用企業側の受け入れ拡大につながる助成金の拡充や、安定就労に有効な資格の取得支援に係る経費等が盛り込まれたところでありまして、こういった国の施策等も踏まえまして、効果的な支援ができるように、関係部局や関係機関が連携した対応を検討してまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　就職氷河期世代の就労のために、宝塚市の中川智子市長がおっしゃっているのですけれども、人は生まれてくる時代を選べない、就職氷河期世代は大変なときに生まれて苦労したねと、それで済まされることはできないと理由を述べられております。この取り組みが広がるよう、全国市長会や全国知事会にも呼びかけると聞いておりますけれども、県内自治体での職員採用も検討するべきではないかと思います。メッセージとして、インパクトのある施策を検討いただきたいと思っているところです。
　次は、県職員の状況についてお伺いいたします。
　まず、人員確保についてです。本年４月１日現在での知事部局の欠員数を81人と聞いております。昨年度に引き続き、今年度も特別募集により32人を採用したほか、任期付職員の採用や他県応援職員の確保などに努めているということであります。また、本年度から、次期定数等管理計画において、震災復興人員の確保と行政需要増大や産休代替職員確保の観点から、４年間で80人から100人増員する姿勢を示しているということは評価するところであります。しかし、業務量の増大に対応した人員が確保されておらず、モチベーション低下や心の病を患う職員など、課題が多い状況だと思います。
　震災復興とあわせ、いわて県民計画（2019〜2028）の遂行に向けた取り組み強化を着実に推進するには、人員確保が不可欠だと思います。中長期の視点に立った人員確保に向け、欠員解消、任期付職員経験者への選考採用の拡大など、どのように取り組む方針かお伺いいたします。
　また、児童虐待に対応する児童福祉司、精神障がい者へ対応する保健師、ＧＡＰ対応の農業普及員などの専門職の確保は大丈夫でしょうか。獣医師は処遇改善されましたけれども、他県並みの改善であり、人員確保ができるか疑問を感じるところです。御所見をお伺いいたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　人員確保に向けた取り組みについてでありますが、震災復興を初め、いわて県民計画（2019〜2028）の着実な推進を図るためには、引き続きマンパワーの確保が重要であり、知事部局では、議員御指摘のとおり、４年間で80人から100人程度の増員を図ることとしています。
　欠員の解消に向けては、新規採用職員、任期付職員や再任用職員の確保、応援職員の受け入れなどにより必要な人員の確保に取り組むこととしており、今年度も特別募集を実施し、９月１日付けで32人の職員を採用したところです。
　任期付職員経験者の選考採用については、任期付職員としての勤務実績を含め、職員としての職務遂行能力や適性などを判断基準とし、高い能力を有する人材の採用に取り組んでいます。
　また、新規採用職員の確保に向けて、インターンシップや大学訪問等の実施、人事委員会と連携した業務説明会などにより、採用試験受験者の確保策の強化を図っているところであります。
　今後も、こうした取り組みを継続するとともに、事業の効率化や重点化などにも十分配慮しながら、引き続き、職員体制の確保、充実に努めてまいります。
　次に、専門職の確保についてでありますが、専門職の職員については、専門的な知識を必要とするそれぞれの行政分野において欠かせない人材であり、その確保は重要な課題と認識しています。このため、退職者の見込みや行政需要の変化等を踏まえ、これまでも職員の計画的な採用に努めてきたところであります。また、インターンシップや大学訪問等の実施、技術系職種を対象とした業務説明会等により、人事委員会とも連携し、採用試験受験者の確保の強化を図っているところであります。
　こうした取り組みにより、児童福祉司や農学職を初め専門職についてはおおむね必要な人員が確保できていますが、一方で、獣医師については、全国的に小動物診療の希望が多く、公務員獣医師を目指す学生が少ないなどの課題があり、９月１日現在、３名の欠員が生じています。このため、獣医師の確保に向け、通常の採用選考に加え、免許を有する者の通年の随時募集や、都道府県等での職務経験者を対象とした任期付職員の採用選考を実施するなど、幅広い採用に努めているほか、継続的かつ安定的な獣医師確保の観点から、修学資金の貸し付けを行うとともに、初任給や手当の額の引き上げなどの処遇改善を図ってきたところです。
　今後におきましても、所管部局や人事委員会と連携しながら専門職確保のための取り組みを進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　次に、超過勤務について伺います。
　超過勤務縮減のために、今年度から超過勤務の上限が適用され、月45時間以内、年360時間以内と規定されました。また、予算や人事、議会などの他律的業務については、月100時間未満、年720時間以内となりました。他律的業務は、知事部局211公署中110公署と半数以上を占める状況となり、県庁各課のほとんどが該当していると聞いております。さらには、各広域振興局土木部や沿岸地域の多数の公署が他律的業務の該当になっているということで、超過勤務を削減できず、多忙な業務実態を追認する姿勢ではないかと思われます。
　超過勤務の上限を超えないよう、業務縮減や人員増など実効性のある長時間労働是正策の実施が不可欠ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　超過勤務の縮減についてでありますが、業務の実施時期などについてみずから決定することが困難である他律的業務の比重が高い所属については、人事委員会規則等に基づき、東日本大震災津波からの復旧、復興業務や、防災危機管理、法令等に基づき県民の生命の保護等に当たる業務、国、市町村、住民等との調整、折衝を要する業務など、各所属の業務の実情等を確認し、指定したところであります。これとあわせて、業務の平準化や緊急度、優先度を勘案した業務の見直しのほか、事前命令、事後確認の徹底などについて改めて全庁に周知徹底を図ったところであります。
　また、今年度におきましても働き方改革推進強化月間を設定し、全庁で業務の効率化に集中的に取り組んでいるほか、特別募集の実施や任期付職員の採用によりマンパワーを確保するとともに、業務支援の活用や機動的な人員の再配置なども行っています。
　長時間労働の是正は、職員の健康保持や仕事と生活の両立の観点から重要な課題であり、こうした取り組みを一体的に進め、職員の超過勤務の一層の縮減に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　よろしくお願いいたします。
　次に、会計年度任用職員について伺います。
　2020年４月から全国の自治体で非常勤職員が会計年度任用職員という身分にかわってまいります。本県では２月定例会で条例が可決され、人事委員会規則が７月に公布され、知事部局だけでも2､000人を超える臨時、非常勤職員が対象となります。市町村では県の運用を参考にしながら処遇を検討していると思われ、県には模範となるような運営を期待したいところです。
　法の趣旨は勤務条件や賃金の改善ですが、現実は、パートタイムへの転換による月例給の引き下げ、病休が無給となることなどが検討されているということです。法の趣旨に沿った検討を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　会計年度任用職員についてでありますが、今回の法改正の趣旨は、地方行政の重要な担い手となっている臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保であると認識しており、県では、国から示された事務処理マニュアルの内容に沿って、会計年度任用職員の給与、勤務時間、休暇等を定めるための条例を整備したところであります。
　具体的には、現在の臨時、非常勤職員に支給していなかった期末手当や退職手当等について、要件を満たす会計年度任用職員に支給することとしており、このことにより、例えば、事務補助を行う現在のフルタイムの臨時的任用職員とパートタイムの会計年度任用職員を比較した場合、初年度の年収ベースでおよそ10万円の増額、翌年度以降はおよそ20万円の増額となるなど、処遇の確保が図られるものであります。
　また、病気休暇を含む休暇制度については、マニュアルにおいて、国の非常勤職員との権衡の観点―つり合いを踏まえるとされておりますけれども、人材確保の観点から、国の非常勤職員において無給としている一部の特別休暇―子らの看護休暇等―につきまして本県では有給としたところであります。
　今後におきましても、引き続き法改正の趣旨を踏まえながら、制度の円滑な導入に向けて準備を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今、県職員の採用に当たって、人材がなかなか集まらない時代になってきているのではないかと言われております。かなり倍率が高かった採用試験も大分少なくなってきていると聞いておりますけれども、本当に職場の改善、処遇の改善が必要で、そして人員確保が大事になっていると思います。そしてまた、本県は全国に比べて長時間労働になっておりますし、それから低賃金の状況にもあります。これを全体的に底上げしなければならないと思います。
　それについては、県職員の働き方が市町村職員全体にも影響してまいりますし、市町村の働き方が関連の民間の職場にも影響してまいります。ですので、県内全体の底上げを図るためにも、県職員の働き方についてレベルアップできるように対応をお願いしたいと思っております。
　次は、道路行政についてお伺いいたします。
　まず、県南から釜石道へのアクセス向上について伺います。
　東北横断自動車道釜石秋田線が開通し、所要時間が短くなって非常に利便性が向上したと実感しております。数年前まで内陸から沿岸への道路はカーブと急勾配の道路だったことを思えば、隔世の感があり、人や物の流れが変わってくることを期待しております。
　しかしながら、県南や秋田側からすると、秋田道から釜石道は大きく花巻を迂回するルートとなっており、時間のロスが大きいこと、北上から江刺田瀬インターチェンジまでの国道107号は、北上市内は朝晩などの渋滞もあること、急勾配やカーブ、隘路があり、冬場は難所となっております。
　釜石港、大船渡港の活用には、北上南部工業団地や金ケ崎工業団地からの製品を出荷させることを拡大させるべきでありまして、秋田道とのつながりを考慮し、北上金ケ崎インターチェンジから江刺田瀬インターチェンジまでを高規格の道路として整備するよう検討するべきであります。御所見をお伺いいたします。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　県南から釜石道へのアクセス向上についてでございますが、自動車産業や半導体関連産業が集積する北上市や金ケ崎町からの釜石港への物流については今後さらに拡大していくことが見込まれておりまして、江刺田瀬インターチェンジへのアクセス性の向上は重要であると考えております。
　現在、北上金ケ崎インターチェンジの地点から江刺田瀬インターチェンジまで、東北自動車道を経由しないアクセスとしては、主に国道４号と国道107号を経由するルートが利用されていると認識しております。このルートの混雑緩和や隘路の解消などを図るため、国道４号については、国において金ケ崎拡幅、北上拡幅による４車線化が進められており、また、国道107号については、県において江刺田瀬インターチェンジに直結する札押工区の改良整備や、急勾配区間となっておりました梁川―口内工区のトンネル整備などを進めてきたところでございます。
　梁川―口内工区からさらに西側の区間につきましては、これらの整備効果を踏まえつつ、本年３月９日の東北横断自動車道釜石―花巻間の全線開通による物流の変化や周辺の開発動向などを見きわめながら、物流ルートとして、整備が必要な区間やその道路規格などについて検討を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　この質問については、また何度も取り上げさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、道路愛護団体、地域協働事業の拡大策について伺います。
　昔はお盆前には業者が道路の草刈りをしていたわけですけれども、今は建設業者も手が回らないということであります。農地、水、環境を守る多面的機能支払制度によって農道は草刈りをしておりますが、県道や国道は草ぼうぼうであります。道路を利用するのは地域住民に限ったことではありませんけれども、地域の環境をよくしていこうという機運も醸成したいものです。また、この活動が地域活性化とも連動していることも重視して拡大策を講じるべきだと思っております。
　この道路愛護団体ですが、平成26年は573団体あったものが、平成30年は489団体と84団体減少しているということであります。このまま減少の一途を見逃していていいのか、何か対策をとらなくてもいいのかと思います。
　また、地域協働事業として草刈りや歩道の除雪を行っている団体は361団体と、平成26年に比べて50団体増加しているということです。地域協働事業は、地域の高齢化や人口減少の問題もありますけれども、この活動によって地域のつながりが深く、委託金は地域イベントの財源や施設整備の貴重な財源となっております。年２回以上の草刈りによって良好な環境が保たれており、本当にこの活動に感謝したいと思います。
　このように、地域活性化とも連動している道路愛護団体や地域協働事業の活動を市町村と連携して拡大する必要があると考えます。所見をお伺いいたします。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　道路愛護団体、地域協働事業についてでありますが、道路愛護団体は、自主的なボランティア活動により道路の清掃や環境美化などを実施していただいている団体でございまして、最近、新たに立ち上がった団体がある一方、高齢化などにより担い手が不足し、活動を休止した団体もあり、全体的には減少傾向にあるところでございます。
　地域協働事業は、道路愛護団体や町内会、地区会などの地域団体を対象に、道路の草刈りについては有償での委託、歩道除雪については除雪機の無償貸与という方法を用いた住民協働型の道路管理を行う制度でありまして、地域の皆様の美化意識やボランティア活動への関心の高まりなどにより、実施団体数は増加しているものと認識しております。
　道路愛護団体や地域協働事業実施団体の活動は、きめ細やかな道路環境の維持保全のために重要であるほか、参加している住民の方々の交流や連携の場として活用されるなど、地域の活性化にもつながるものであり、これまでの事業制度を中心とした広報のほか、特色ある活動事例を紹介するなど、地域の道路愛護活動の裾野が広がっていくよう周知活動に努めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　西和賀町では、全域で全住民で道路の草刈りをしておりました。本当にすばらしい活動があると思っていました。それから別のところでも、年２回以上が規定ですけれども、それですと大変だということで、３回行って環境美化に努めているところもありました。本当にそういった活動を大事にしていきたいと思いますし、さらに広げていくように工夫をお願いしたいと思います。
　次、５項目めの質問、鳥獣被害対策についてであります。
　県議会のたびに有害鳥獣の被害対策を求める質疑が交わされております。猟友会や鳥獣被害対策実施隊の育成も課題と言われております。
　今年度、初めて北上市からの県政要望に有害鳥獣の捕獲及び駆除の強化が盛り込まれましたが、ニホンジカによる農作物被害が顕著なほか、ツキノワグマの市内全域への出没、農作物への被害、さらにイノシシによる水田畦畔の掘り起こしなどの被害が発生していると聞いております。
　県内各地域では鳥獣被害対策実施隊の出動や電気柵の設置で対策しており、本県における過去５年間の野生鳥獣の農作物被害額は、鳥類は8､000万円台で推移、獣類は平成26年度で３億8､000万円台から平成30年度は２億9､200万円台と減少しているということですが、本県では被害のエリアが拡大しているのではないでしょうか。また、イノシシについて、岐阜県や愛知県などで発生している豚コレラの発生源ともされており、全県的な野生鳥獣への対策を強化していくべきと考えます。県の取り組みをお伺いいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　鳥獣被害対策についてでありますが、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣による農作物被害を防止するためには、有害鳥獣の捕獲とともに、食害から農作物を守り、集落に寄せつけない対策を地域ぐるみで実施していくことが重要であります。
　このため、県では、市町村が策定している鳥獣被害防止計画を踏まえながら、ニホンジカやイノシシ等の有害捕獲のほか、本県で開発いたしました積雪に強い恒久電気柵の設置や、里山周辺の除間伐や雑草の刈り払いなど、地域住民も広く参加する地域全体での被害防止活動を支援しているところであります。
　このような取り組みによりまして、野生鳥獣による農作物被害額は減少傾向にありますが、被害防止の取り組みをさらに強化するため、捕獲に係る当初予算を増額いたしましたほか、有害捕獲をより効果的に行うため、赤外線カメラ搭載のドローンを活用した生息調査の実施に要する費用を９月補正予算案に盛り込んだところでありまして、これに加えて、北上市など県内５地区をモデル地区に位置づけまして、地域ぐるみの被害防止活動の拡大を図っているところであります。
　県といたしましては、今後とも市町村や関係団体等と密接に連携しながら、鳥獣被害防止対策の強化に取り組んでまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　今度、豚コレラ対策でも補正予算が組まれるということであります。ぜひしっかりとした対応をお願い申し上げます。
　次、６項目め、教育環境についてお伺いいたします。
　まず、教職員の多忙化対策についてです。
　先生、楽にならずと９月28日の地元新聞の報道がありました。岩手県教職員働き方改革プランが出されてから１年が経過し、タイムカードは定着したものの、時間外労働は減少どころではなく微増しているという記事でありました。
　そこで、タイムカードの導入についてですが、県立学校は導入されたようですが、小中学校では導入されていないところもあると聞いております。どのような状況になっているのかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　本年５月に市町村教育委員会を調査したところ、33市町村中10市町村が全校または一部の学校でタイムカードや出退勤管理システムを整備しており、４市町が今年度中に整備する予定となっております。
　県教育委員会では、市町村教育委員会との意見交換の場や導入状況の調査等を通じて、タイムカード等の速やかな整備について働きかけを行っているところです。
〇18番（佐藤ケイ子君）　市町村にはやはり財源的な問題もあろうかと思います。ぜひこのタイムカードで実態を明らかにしていくということを積極的に県教委からも働きかけていただきたいと思います。実態とタイムカードを押すタイミングが合っていないのではないかという声も聞いてはおりますけれども、まず導入をすることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、部活動指導員の配置状況についてです。
　いわて県民計画（2019〜2028）の目標では、2019年度に中学校は25市町村、県立高校は48校を目指しておりましたが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　部活動指導員の９月末時点の配置状況でございますが、中学校が12市町村55校60名、これは５月末時点の36校40名から19校20名の増となっております。県立高等学校は34校45名となっており、これは５月末と同じ数になっております。いずれも今年度、要望があったところには全て配置しております。
　また、人材確保について、外部コーチあるいは教員経験者の任用等により配置を進めておりますが、地域や競技によっては、専門的な指導力を有する人材の確保等に苦慮しているという現状もあるところでございます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　私もそのように聞いております。適当な人材が地域では見当たらないということもお聞きしております。ぜひ体育協会とか、さまざまな民間の団体との連携もお願いしたいと思います。
　次は、学校給食費の公会計化についてお伺いします。
　文部科学省の2016年調査では、学校給食費の公会計化は公立小中学校で４割、徴収、管理業務も自治体で行っているのは２割以下だったということですが、本県の状況はどうなっているでしょうか。
〇教育長（佐藤博君）　県内では、今年度において学校給食費の公会計化を実施している市町村数は22市町村であります。残る11市町のうち、４市３町においては公会計への移行を検討しており、うち３市１町が令和２年度からの実施を検討しているとのことでございます。
　また、公会計化実施の市町村のうち18市町村においては、学校給食費の徴収、管理業務を自治体が対応している状況でございます。
〇18番（佐藤ケイ子君）　かなりこういった給食費とか本当に煩雑な業務がありますので、どうぞ先生方が少しでも子供たちに対応できるように配慮をお願いしたいと思います。
　それから、学校弁護士―スクールロイヤーの配置についてであります。
　学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省からスクールロイヤーと言われる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針が出されたようで、各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けることになるとのことであります。来年度からのスタートを目指しているということですが、本県での導入はどういう方針になっているかお伺いいたします。
〇教育長（佐藤博君）　スクールロイヤーの配置について、文部科学省におきましては、虐待やいじめのほか、学校等への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題に対応するため、法律の専門家である弁護士が市町村教育委員会や学校からの法務相談に応じるなどの体制の整備に関して、来年度の概算要求に盛り込まれているところと承知しております。
　県教育委員会におきましては、法的相談が必要な場合には、県の顧問弁護士等に個別に相談しながら対応しているところでございます。
　スクールロイヤーの配置につきましては、いじめ等の事案への適切な対応や教職員の負担軽減などの観点から、現在、他の自治体における取り組み内容に関する情報収集を進めているところでございまして、文部科学省の概算要求に盛り込まれた事業の内容の把握も進め、学校等への法的側面からのサポート体制のあり方について検討を進めてまいります。
〇18番（佐藤ケイ子君）　実際に現場に近いところに弁護士を配置してもらうことが大事だと言われておりますので、ぜひその対応を検討していただきたいと思います。
　県の教育委員会は、働き方改革プラン（2018〜2020年度）ということで、2018年度は月80時間以上の教職員の割合を前年度比３割削減、月100時間以上は半減を目標としております。ともに未達成で、目標にはほど遠いという状況のようであります。
　教職員の負担軽減は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であるとの認識のもと、強い決意で対策に取り組んでいく必要があるとプランに記載されております。どうぞその確実な進捗をお願い申し上げます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
　　　
〇議長（関根敏伸君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時38分　散　会