〇33番（神崎浩之君）　台風第15号、台風第19号で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。早くもとの生活に戻り、そして安全に、安心して生活できるよう、私も微力でありますが精いっぱい努めてまいります。
　一方、災害にかかわらず、障がい者の皆さん、そして病気で苦しんでいる方は、災害でもないのに不自由な生活を送られており、注目されないという話は２月定例会予算特別委員会でもさせていただきました。そういう皆様にも心配りをしながら、これらについては、最後に、知事にも、部長にも、局長にもお聞きしながら、一般質問をさせていただきたいと思います。
　自由民主党の神崎浩之です。会派の看板が自由民主クラブから自由民主党と変わりました。何年ぶりでしょうか―20年ぶりです。改めて責任の重さを感じ、岩手の課題解決のため、この看板でしかできない役割を会派全員で全うしてまいりたいと思いますので、知事を初め当局の皆さん、議員の皆さん、よろしくお見知りおきをいただきたいと思います。
　今回の一般質問のタイミングは選挙後でありまして、有権者の皆さんからいただいた多くの課題を背負い議会に戻ってきた直後であるということ、また、折しも、台風第19号により、地元一関市を初め、県下全域が被害を受けた直後でもあること、この時期に一般質問の機会をいただきました。当局も議員も、お互いに重要なセッションをしなければならないと思っておりますので、知事初め当局の皆さんには、誠意を込めた前向きの御答弁をお願いいたします。
　初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　首長の発言や行動は、非常に重いものと考えております。そこに住む住民の生活、収入、生命に大きくかかわってきます。幸せになるのも不幸になるのも首長次第となりますが、そこに二元代表制としての議会、議員の役割と責任があります。
　地方公共団体の財政は、７割は国のお金で賄っている３割自治と言われておりますが、岩手県も県内市町村も、国の財政支援を受けなければ仕事ができない状況にあります。さらに、復興が最優先と言っておられる岩手県の達増知事におかれましては、特に、国の復興・創生期間のタイムリミットが迫っているこの時期に知事選挙が行われました。こうした背景で知事選挙の影響についてお伺いいたします。
　知事の選挙へのスタンスは、前回は県民党というふれ込みでありましたが、今回は野党共闘へとかじを切ったようであります。この方向転換の決断には知事自身にどういう変化があり、このスタンスの違いはどういうものなのでしょうか。また、岩手から日本を変えるとの言動や行動はどういう意味なのでしょうか、この際伺ってまいります。
　次に、幸福の活用について。
　知事は昨年、幸福という言葉を用い、幸福を守り育てる希望郷いわてと、いわて県民計画を作成いたしました。政策の分野を幸福でいじくったことにより、県民、各団体の方々、市町村長、県職員でさえ戸惑ったと私は感じておりますし、さらに目指す目標が曖昧になったのではないかと強く感じております。幸いにも、幸福が忘れ去られたのか、幸福のかけらも職員から聞くこともなく、おかげで今は業務に混乱がなく遂行されているようで安心しております。では、あの騒ぎは何だったのでしょうかと思っております。
　現在、この幸福は、県の業務の中でどのように活用されているのか。特に、出先の広域振興局など、現場の職員、本庁においても、幹部職員でも、県民に対し幸福を意識した業務になっているとは感じられないのでありますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、ＳＤＧｓの活用について。
　いわて県民計画（2019〜2028）では、幸福と持続可能性として、平成27年に国連サミットで採択された、持続可能な開発目標―ＳＤＧｓについて記載された誰ひとりとして取り残さないという理念が、県民計画の幸福を守り育てるという考え方に通じると説明をされておりました。このＳＤＧｓについては、現在、官民を問わず大きな注目が集まっており、全国の先進自治体においては、行政の計画や施策に取り入れる取り組みが展開されているほか、県内でも、一関市など、導入に積極的な市町村において職員勉強会などが行われております。
　私は、２月定例会の予算特別委員会で、もっと具体的に国際基準に取り組むべきではないか、幸福という曖昧な概念ではなく、ＳＤＧｓで進めるべきと強くお話をしたのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、人口減少対策と雇用の確保についてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　人口減少は、雇用という切り口で考えると、労働力人口の減少を引き起こし、供給力の減退や消費の減少、それに伴う市場の縮小により、地域の経済を衰退させることにつながります。この問題については、昨年の９月定例会で、県の具体的な対策について質問をいたしました。そこで、研究開発型企業の誘致についてお伺いいたします。
　県では企業誘致を進め、北上周辺地域に多くの生産工場が立地いたしました。生産工場の誘致は多くの雇用を生み出し、税収増の効果も期待できますが、その従業員は高卒者が中心であります。県内には複数の大学があるほか、各地に工業高等学校、一関市には県内唯一で企業からの評価も高い国立高等専門学校機構一関工業高等専門学校―高専があり、こういった高度な知識や技術を習得した学生の県内定着を促進する観点―理工系の子供たちはみんな首都圏に出て行ってしまうと。これまでの生産工場を主体とした誘致だけではなく、研究開発型企業の誘致が必要ではないのかと考えます。
　研究開発型企業の誘致の状況はどうなっているのか。また、生産工場を誘致する際、研究開発部門の誘致もあわせて行っているのかお伺いいたします。
　次に、既存企業へのフォローアップについてお聞きします。
　県はこれまで、企業の新規立地を推進してきましたが、一方で、既存の立地企業や地場企業の事業縮小、工場閉鎖を防ぎ、操業を継続してもらうことも雇用確保、人口減対策、地域振興の面で重要なのであります。
　一関市では、昨年７月の北上製紙の撤退に始まり、本年３月末のＮＥＣプラットフォームズ一関事業所、アツギ東北も本年いっぱいで撤退するなど多くの離職者が発生するほか、配置転換による人口の県外流出も懸念されます。
　企業の撤退の防止に対し、県はどのように対応してきたのか。誘致した企業が県内で長く操業を続け、多くの雇用を支え、地域の産業振興に貢献してもらうため、それら現在の企業へのフォローアップが重要と考えます。県の取り組みの状況はどうなのか。また、県内ものづくり産業の振興を図る上で地場企業の発展も重要と考えますが、県はどのような支援に取り組んでいるのかお伺いいたします。
　次に、三陸沿岸道路開通の効果についてお伺いいたします。
　国土交通省が進めている三陸沿岸道路は、仙台市から八戸市までの全長359キロメートルのうち、261キロメートルの７割まで開通し、来年度までの全線開通に向け着々と整備が進められております。
　先日、陸前高田市から北に向かいまして釜石市で内陸に曲がり、遠野市、花巻市経由で一関市まで高速で戻ってくることができました。大変感動し、感慨深いものを感じました。これが全線開通すれば、沿岸地域の縦のアクセスが大幅に向上し、仙台圏とも直接つながることにより、交流人口の拡大も大いに期待ができます。
　そこで、この三陸沿岸道路の全線開通後の所要時間について、仙台市から陸前高田市、仙台市から久慈市間の開通はいつか。また、全線開通後の仙台市から陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市など県内各地への所要時間はどのくらいか、それぞれの短縮時間はどれくらいなのかお伺いいたします。
　県では、この効果を踏まえ、観光、物流に関する三陸沿岸道路の具体的な活用についてどのように考えているのか。チャンスは、逆に大きなピンチにもなります。知事の力量が問われます。特に仙台圏への流出に負けない、例えば沿岸から二戸市、盛岡市、一関市等、県内内陸部と周遊させる企画メニューは当然進めていると思いますが、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。
　次に、公共交通網整備についてお伺いいたします。
　高齢者、障がい者を初め、我々健常者も公共交通機関を使い、また使うべきであると。社会参加はもちろん、買い物、通院、生活や命を守るためにも、地域における交通手段の確保、足の確保が生活に必須であります。バス路線等、どんどん縮小される中、県内でモデルとなるような工夫された地域の交通体制はあるのか、また、県はどのような支援を行っているのか伺います。
　知事は、選挙を通して、県内全市町村、各地域を回り、多くの県民の皆様と直接接し、さまざまな課題や要望を伺う機会があったと知事演述で述べられておりました。知事にも、地域交通、足の確保について、県民から多くの要望が寄せられていると思いますが、それらに対しどう対応しようとしているのかお伺いいたします。お金もかかり大きな仕組みであるので、知事に具体的にお願いいたします。
　次に、子育て支援について。
　消費税が２％上がり、それは社会保障に充てることになっております。県行政として、県民にその恩恵はどう活用されていくのかお伺いいたします。
　次に、幼児教育、保育の無償化について。
　10月から幼児教育、保育の無償化が始まっておりますが、現場での混乱はないか。県として現場における課題をどう捉え、どう対応しているのかお伺いいたします。
　次に、特別支援学校及び分教室についてお伺いいたします。
　教育における子育て支援の分野では、私は長く障がい児教育の充実、支援を訴えてまいりました。県内の特別支援学校、及びやむなくの対応でつくられた分教室における現在の課題をどう捉え、どのように対応しているのでしょうか。
　子供の成長は早くて、中学校では入学した途端に卒業と、何も成果が出ないままということにならないように、迅速に解決されているのかお伺いをいたします。
　次に、ＩＬＣ建設実現に向けた本県の対応についてお伺いいたします。
　知事演述において、ＩＬＣの実現に向けて、国内及び国外において重要な局面を迎えているとしておりました。昨年も、年内に日本政府がＩＬＣに前向きな方向性を出す必要があると話され、実際には昨年中の意思表明はなく、本年３月７日に、現時点で日本誘致の表明には至らないが、ＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの見解が文部科学省から示され、現在に至っております。ＩＬＣの日本誘致実現に向けて、今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、マスタープランの審議状況について。
　３月７日の政府の関心表明では、日本学術会議が策定するマスタープラン等、正式な学術プロセスで議論することが必要との見解が示されました。現在、日本学術会議において、マスタープランの審議が進められていると認識しておりますが、審議状況はどうなっているのでしょうか。県としての対応は今あるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、誘致決定について。
　私ももちろん、ＩＬＣが岩手、東北の地に実現することを切望するものでありますが、世界の科学者が日本の決定をいつまで待ってくれるものなのか、いささか不安があります。逆に、何をもってＩＬＣの誘致の断念となるのか、この際お伺いをいたします。
　次に、台風被害がありました。国土強靱化についてお伺いいたします。
　平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行されました。地方公共団体においても、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務があるとされました。そこで、先日、千葉県を襲った台風第15号を受けての本県の対応と危機管理について伺ってまいります。
　まず、先月の台風第15号による千葉県の被害は、何が問題だったと考えているか。千葉県では、発災から復旧までかなりの時間を要している。そこで、県では、台風等への事前の対応はどうなっているのか。また、発災から復旧までのプロセスは具体的にどのような対応になっているのか、お示しを願います。
　次に、電力の確保について。
　岩手県における大規模停電回避、長期停電への対応はどのようになっているのか。また、停電が発生した場合の発電機や電源車などの手配はどのように行っているのでしょうか。
　次に、倒木について。
　千葉県の大規模停電の原因は、広範囲な倒木が原因だと言われております。土曜日に岩手を襲った台風第19号による停電も、倒木が原因と言われております。山の木の管理と県の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　週末、岩手も襲った台風第19号対応について。
　予測不可能な地震と違い、今回の台風には早くから全国的に危機管理を進めてまいりました。しかしながら、岩手でも大きな被害が出ました。このことについて所感を伺います。
　河川、山、道路、ライフラインなど、事前の危機管理はどうだったのか。実際に被害が発生しているが、全般的に危機管理に甘さはなかったのか、お伺いをいたします。
　次に、農業分野における課題について。
　本県の農業は、地域経済を支える基幹産業であります。多彩な立地条件を生かした生産性の高い農業を展開し、需要動向を的確に捉え、食料供給県岩手として活力ある農業の振興が重要であります。
　まず、米について。
　ことしの米の生産状況は例年に比べてどのような状況なのか。岩手のブランド米金色の風、銀河のしずくの状況はどうなっているのか。
　次に、野菜について。
　野菜販売額１億円産地のモデル拠点の整備を進めてきたいわて型野菜トップモデル産地創造事業は、野菜産地創生に特化した事業として事業費の最大４分の３を補助するという、これまでにない大胆な事業であると私は強く評価しております。これは、３年間の事業ということで、あと１年になりました。これまでの進捗状況はどうなっているのか。また、この事業の成果をどのように分析し、本事業で整備された野菜団地を長期的に今後の岩手の野菜団地づくりにどうつなげていこうと考えているのか、お示しを願います。
　次に、流通について。106急行バスを活用した水産品の輸送について。
　ＪＲでは、宮古市で朝とれたウニを県北バスの106急行バスで盛岡まで運び、盛岡から新幹線で東京都の卸業者、小売店に運び、夕方には消費者に届くという、バスを活用した沿岸水産品の東京都への輸送というすばらしい取り組みを始めました。状況はどうなっているのでしょうか。こういった取り組みを積極的に進め、岩手県の安全でおいしい食材をどんどん首都圏へ、また、県内内陸へも流通させる取り組みを進めるべきではないでしょうか。
　次に、空路、飛行機の利用の販路拡大について。
　青森県がヤマト運輸と提携して実施している販路拡大事業で、Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍという事業があります。北上市で物流を集約し、宮城県の仙台空港経由で大阪府や東南アジアへ、翌日中に冷蔵で水産物を届けている制度であります。青森県が率先し、関西エリアの飲食店の販路を拡大したり、流通系統を整え、冷凍ではなく冷蔵品を海外まで送っている。それが何と北上市に中継基地をつくっているようで、それに岩手県が乗らない手はないのではないか。岩手県でも積極的にこの連携システムや空路を利用し、農林水産物等の販路拡大をすべきではないでしょうか。
　以上、この場での質問とさせていただきます。以降は、質問席で質問させていただきます。
　　　〔33番神崎浩之君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　神崎浩之議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、知事選挙についてですが、マスコミの出口調査によりますと、私を御推薦いただいた４政党はもちろん、そうでない政党支持者や支持政党なしの無党派層からも幅広く支持をいただくことができ、県民党的な支持の広がりがあったものと受けとめ、私の県民党というスタンスが維持されたものと受けとめております。
　私は、かねてから、冷戦時代の右翼と左翼の対立を超えた政治のあり方を確立することが、国政、地方政治を通じた日本における政治改革の最大の要点と考えてきており、今、日本が直面する諸課題、それはかなりの部分、地方における暮らしの現場や仕事の現場が直面する課題でありますが、左翼、右翼を超えた政治スタンスが広まって、それらの問題が解決することを期待しております。
　岩手県においては、選挙で示された民意に基づき、いわて県民計画（2019〜2028）の遂行に取り組みながら、市町村と県が連携して住民の思いを形にし、必要に応じて国を動かしていく、そのような県政を力強く進めてまいりたいと思います。
　次に、幸福の活用についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）では、岩手の幸福に関する指標研究会報告書における幸福の実感に関連する12の領域をもとに10の政策分野を掲げて、各政策分野にはいわて幸福関連指標を設定したところであります。
　例えば、健康・余暇分野においては、健康寿命の延伸を目指し、官民が一体となった脳卒中予防や健康増進対策等を進める。仕事・収入分野においては、１人当たり県民所得の向上に向け、ものづくり産業や地場産業、観光産業などの経営力や生産性の向上を図るなど、さまざまな施策の推進に活用しているところであります。また、政策推進プランの進捗管理に当たって、いわて幸福関連指標の状況や社会経済情勢など、総合的に勘案して政策評価を行うことによってマネジメントサイクルを確実に機能させ、計画の実効性を高めていくこととしております。
　いわて県民計画（2019〜2028）の策定に当たっては、いわて幸福関連指標を含め、その理念や内容について、庁内会議等において職員に周知し、共有を図ったところであります。また、計画の推進に当たっては、今年度、職員向けのワークショップを県内４圏域で開催するなど、職員の意識醸成に努めてきたところであります。
　なお、職員においては、それぞれの担当分野に係るいわて幸福関連指標の十分な理解のもと施策を推進していくとともに、担当分野以外の指標についても、県民の幸福にかかわるものとして意識できるよう、引き続き徹底を図ってまいりたいと思います。
　次に、ＳＤＧｓの活用についてでありますが、ＳＤＧｓは、誰ひとりとして取り残さないの理念のもと、経済、社会、環境の課題を統合的に解決し、社会が持続的に発展していくことを目指すものでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）の一人一人の幸福を守り育てるという考え方と相通ずるものであり、計画への理解を深め、計画の推進に取り組むことで、ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標の推進につながるものと認識しております。
　このような考えのもと、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げる政策とＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標との関連について、長期ビジョンにおいて整理しているところであります。
　一方、現在、策定に向けて検討を進めている次期ふるさと振興総合戦略におきましては、経済、社会、環境の課題を統合的に解決するというＳＤＧｓの考え方を戦略全体にかかわるふるさと振興を進める上で重視する視点として位置づけるとともに、次期戦略に掲げる各施策と、ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標との関連を明示していく考えであります。
　このように、いわて県民計画（2019〜2028）や次期ふるさと振興総合戦略において、県としての施策の体系やその指標を掲げ、それらがＳＤＧｓとどう関係しているかを示しながら、県民にとって必要な施策を推進することがＳＤＧｓの目標達成にも資するものと考えます。
　次に、三陸沿岸道路の活用についてでありますが、沿岸部では、復興道路などの新たな交通ネットワークの整備に伴い、内陸からのアクセスが容易になるとともに、沿岸部により長く滞在できる環境が整ってきていることから、観光面では、北海道新幹線や宮古―室蘭間の定期フェリー航路、三陸鉄道を組み合わせた広域周遊や大型外航クルーズ船、国際定期便を利用したインバウンドなど、国内外との新たな交流の拡大に取り組んできております。物流面では、フェリー航路による新たな物流ルートや釜石港の国際コンテナ定期航路の開設など、物流におけるダイナミックな展開や、物流の拠点となる企業の立地が進んできています。
　今後においても、こうした動きを一層促進し、地域経済の好循環につなげていきたいと考えております。
　また、県内内陸部と沿岸部との周遊については、内陸と沿岸に所在する二つの世界遺産と二つの国立公園、世界遺産の登録候補である御所野縄文公園、沿岸を中心に開発が進む体験プログラムなど、各地域における観光コンテンツをつなぐ観光ルートを構築し、県内外に情報発信しているところであります。
　今後におきましては、三陸沿岸道路の開通により、より広域かつ内容的にも豊かな周遊が可能となりますことから、一層の情報発信に努め、広域の流動を創出してまいります。
　次に、公共交通に対する要望への対応についてでありますが、いわて県民計画（2019〜2028）においては、広域的な公共交通基盤や地域公共交通の確保、公共交通の利用促進など、地域の暮らしを支える公共交通の取り組みを掲げたところであります。また、昨年度末に策定した岩手県地域公共交通網形成計画において、持続可能な交通体系の構築に向けて、計画の目標や具体的な実施事業等について定めたところであり、市町村と連携した持続的な公共交通の確保は重要な課題と認識しております。
　県民の皆様からの声としては、運行ダイヤ、便数の改善等の利便性の向上、ノンステップバスの導入等バリアフリーの推進など、さまざまな意見、要望をいただいています。また、市町村からは、路線バスに対する補助要件の緩和や、国、県の補助制度の充実等、公共交通の支援制度に関する要望が多いところであります。
　県としては、引き続き、国に対し補助制度の充実を要望するとともに、いわて県民計画（2019〜2028）や岩手県地域公共交通網形成計画に基づき、市町村など関係機関と連携しながら、利便性の向上やバリアフリーの推進を含む持続的な公共交通の確保に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、ＩＬＣに関するスケジュールでありますが、去る３月７日の政府見解では、正式な学術プロセスで議論することが必要である、国外においても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するとされています。
　このため、国内においては、来年２月ごろに策定される第24期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープランの策定に向け、現在、議論されていること、国外では、来年５月ごろに策定予定の欧州素粒子物理戦略への反映に向け、国際分担の提言や、日仏、日独のディスカッショングループ設置など、対応が進められています。こうした議論の進捗を踏まえて、政府が判断していくものと考えております。
　次に、マスタープランの審議状況についてでありますが、現在、日本学術会議で審議されているマスタープランについては、来年２月ごろとされる公表まで非公開となっているため、県では審議状況を承知していないところでありますが、そうした中にあって、県においては、昨年、同会議の所見で指摘のあった地域住民との対話や環境アセスメントの進め方等について、研究者組織の取り組みに協力するなど、マスタープランの審議が円滑に進むよう対応しているところであります。
　次に、ＩＬＣの誘致についてでありますが、去る３月７日の政府見解を受け、国際将来加速器委員会のジェフリー・テイラー議長は、日本政府の支持があることを確認できたと評価した上で、我々が期待する次のステップは誘致表明だ、どうやって経費分担するか、各国と議論してほしいと発言があったところであります。海外においては、国際的なプロジェクトは、段階的に評価、承認を行い、計画を進めることが一般的とされており、テイラー議長の発言は、学術的意義と概要設計は国際的に確認され、次はコストとスケジュールを検討する段階に来ているという認識と日本への強い期待を示したものと捉えています。
　現在、関係者の長年の努力により、日米に続き、日仏、日独のディスカッショングループの設置が合意され、国際ワーキンググループの議論を経て国際分担についても提言が公表されるなど、これまでにない具体的な動きがあるところであります。ＩＬＣは、国際プロジェクトとして、計画の進捗段階に応じて参加国の理解のもと実現していくものでありますことから、このような重要な局面に際し、県としては、我が国がＩＬＣ計画を主導し前進させるよう、引き続き超党派国会議員連盟や研究機関、推進団体等との連携を密にして、早期に政府へ要望を行うなど取り組んでまいります。
　次に、台風災害時の対応についてでありますが、今回の台風第15号については、国において、千葉県で発生した長期停電やその復旧プロセスについて検証が行われているほか、千葉県においても、プロジェクトチームを設置し災害対応の検証が行われると承知しており、県ではこれらの状況を注視してまいります。
　本県におきましては、発災前から市町村及び関係機関との連携を密にし、風水害対策支援チームによる助言や市町村へのリエゾン派遣などにより、情報収集体制を確立し、被害状況の早期収集に当たることとしています。
　こうした災害への早期の対応に加え、防災ヘリコプターひめかみ等を活用し、上空から被害状況の全容を把握し、関係機関と情報共有を図りながら、被災者及び被災市町村のニーズに沿って、発災後の速やかな復旧に向けた取り組みを進めます。
　また、台風等の災害時における水道、電気等のライフラインの復旧については、地域防災計画に基づき、市町村、国の機関、自衛隊及び事業者と連携し、災害発生時に必要となる災害応急対策等を行ってまいります。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　研究開発型企業の誘致についてでありますが、県ではこれまで、雇用や税収に大きな効果をもたらす製造部門の誘致、あわせて設計、開発から生産までの一貫体制構築を目指した企業の誘致に積極的に取り組んできたところでございます。さらには、高い付加価値を生み出す研究開発型企業の誘致についても強力に推進してまいりました。
　その結果、車載用制御ソフトウエアなどの研究開発を専門に行う企業の立地や、電子部品などを製造する企業が研究開発部門を新設するなど、県内には既に10社程度が研究開発拠点を設置しているところでございます。これらの拠点は、本県ものづくり産業の高度化に資するとともに、研究開発に携わる高度な知識を有した若手人材の県内定着を促進する上で大きな推進力であり、県では、引き続き研究開発型企業などの誘致に積極的に取り組んでまいります。
　次に、企業の撤退への対応等についてでありますが、県では、企業の撤退や工場閉鎖の情報が入った際は、市町村と連携を図りながら、地元の雇用確保を最優先に考え、本社等へ赴き、再考を求めてまいりました。それでも企業側の撤退等の決定を覆すことができない場合には、従業員の雇用の継続や再就職のあっせん、生活の安定についてしっかりと対応いただくよう要請してきたところであります。
　既存企業のフォローアップにつきましては、昨年度は、知事、副知事によるトップセールスを含め延べ1､000社以上を訪問するなど、企業情報の収集に努めてきたところであります。
　今後も、積極的な企業訪問などによりまして、企業の動向やニーズの把握に努め、立地企業の安定的な操業や業容拡大などを支援してまいります。
　地場企業への支援につきましては、人材の育成、確保とあわせまして、産業支援機関等と連携しながら、ものづくり補助金など国のスキームを活用した支援や県単独の支援制度等によりまして、生産性の向上や技術の高度化を促進してきたところであります。さらに、誘致企業を中心とした中核企業のサプライチェーンへの参入支援等によりまして、地場企業の取引拡大等につなげているところでございます。
　　　〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　三陸沿岸道路の全線開通後の所要時間についてでございますが、現在、三陸沿岸道路の仙台市から陸前高田市までの間で事業中の区間は宮城県気仙沼市内の11キロメートルとなっておりまして、令和２年度末までに全線開通する見通しが示されております。
　また、仙台市から県内沿岸の各都市までの所要時間についてでございますが、各都市の最寄りのインターチェンジの間で試算しておりまして、陸前高田市までは所要時間が約１時間30分となりまして、約１時間の短縮、大船渡市までは所要時間が約１時間45分となりまして、約１時間５分の短縮、釜石市までは所要時間が約２時間５分となりまして、約１時間25分の短縮、宮古市までは所要時間が約２時間45分となりまして、約１時間55分の短縮、久慈市までは所要時間が約３時間45分となりまして、約２時間45分の短縮となっております。
　　　〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　地域交通のモデルケースについてでありますが、県におきましては、人口減少、高齢化社会に対応した持続的な公共交通ネットワークの構築に向け、市町村が行う地域公共交通体系の再編や、地域公共交通の利用促進に係る事業に対し支援を行っているところでございます。
　県が支援を行っている地域公共交通に係る具体的なモデルケースでございますが、北上市におけますまちなかバスターミナルを拠点とした、バスの円滑な乗りかえや快適な待合環境の充実のための取り組み、あるいは、一関市の一部地域におきまして、バス停までの歩行が困難な高齢の方々等に配慮した、コミュニティーバスからデマンドタクシーへの移行に係る実証運行等が挙げられるところでございます。
　このような先進的な地域公共交通の取り組みに対しまして、県といたしましても、引き続き、有識者である公共交通活性化アドバイザーの派遣や、実証運行等への補助を行うことなどにより持続可能な地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
　　　〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、消費税増税による社会保障の充実についてでありますが、国においては、これまで取り組んできた社会保障の充実に加え、新しい経済政策パッケージとして掲げた、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化、介護人材の処遇改善等に消費税率の引き上げ分を充てることとしており、県では、今年度の予算において、待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化を推進する経費を施設型給付費等負担金などに、介護人材の処遇改善を推進する経費を介護給付費等負担金などにそれぞれ計上したところであります。加えて、従前の消費税率引き上げ分の一部を、外国人介護人材に関する理解促進を図るためのセミナーの開催などを行う介護人材確保事業費などにも充当しているところであります。これらの取り組みは、保育の量的拡大や子育てに係る経済的負担軽減、介護人材の確保等による介護サービスの充実につながるものであり、今後とも、この増収分を本県の取り組みの着実な推進に活用し、保健医療、福祉、介護の充実に努めてまいります。
　次に、幼児教育、保育の無償化に係る課題についてでありますが、保育の現場からは、一部負担増となる３歳以上の子供の副食費や、待機児童の増加への懸念が指摘されたところでございます。
　副食費については、市町村や施設において保護者への丁寧な説明などにより対応するとともに、無償化前と比べて負担増となる分に対しては、市町村がそれぞれの政策的判断により負担するなどしており、現在のところ大きな混乱はないと聞いております。
　待機児童については、今後行う実態調査により明らかになると考えておりますが、現在のところ、無償化前と比べて著しく増加しているとの声は伺っていないところでございます。
　県といたしましては、今後、施設において副食費の徴収も始まることから、待機児童の動向とあわせて状況を注視し、市町村と連携して、必要に応じて適切に対応していく考えでございます。
　　　〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、電力の確保についてでありますが、本県においては、発電所を分散配置していること、基幹送電線を新たに整備したこと、他地域からの電力融通が可能で送電量も多いことなどにより、本県を含む東北電力管内において広域停電は起こりにくいと聞いています。今回の台風第19号災害においても、当初、約４万1､000戸が停電していましたが、10月15日までに解消されたところです。
　災害により停電が発生した場合には、電力事業者と連携を密にし、停電状況の把握に努め、必要に応じて電源車の派遣や市町村が備蓄している非常用発電機の活用を図るとともに、企業、団体との協定に基づき、必要とする被災地に非常用電源をいち早く届けるなどの対応を行うこととしています。
　次に、台風第19号への対応についてでありますが、今般の台風災害においては、10月13日日曜日の明け方に県内への台風の最接近が見込まれたことから、10月11日金曜日に岩手県風水害対策支援チーム会議を開催し、県から市町村に対し、早期の警戒を行うよう１回目の助言を行いました。また、10月12日土曜日にも風水害対策支援チーム会議を開催し、特に警戒を必要とする地域や、明るい時間帯に避難を完了することなどについて２回目の助言を行うことで多くの方の迅速な避難につながったと考えています。
　また、事前の対応として、河川砂防については、１週間前から雨量、水位の観測体制の再確認を実施し、台風当日は、避難判断水位に達する見込みなど、河川水位の状況をホットラインで市町村へ連絡を行いました。道路関係については、道路への倒木や冠水等により通行不能となるおそれのある区間の事前通行どめ措置を行ったほか、道路利用者への注意喚起を実施したところであり、事前の情報提供により、事前の警戒態勢が確立されたところであります。
　今回の災害対応では、台風が接近する前の10月12日午前９時に災害警戒本部を設置し、同日午後６時には災害対策本部に移行させ、同様に災害対策本部を設置した関係市町村と連携し、自衛隊などから多大な支援をいただきながら、被害状況の把握、人命救助等に当たったものであります。
　　　〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、倒木対策についてでありますが、千葉県で発生した倒木被害は、杉の溝腐病により幹内部が腐っていたこと、あるいは間伐による手入れ不足が原因と報道されておりますが、林野庁の調査では、溝腐病の有無にかかわらず倒木している事例もあり、観測史上最悪の記録的な暴風が最大の原因とされております。
　本県におきましては、千葉県と同様の病害は確認されておりませんが、適正な森林整備による健全な森林を育成していくことは、防災、減災対策として極めて重要と考えております。
　このため、県では、間伐等の森林整備が適切に行われるように、森林所有者や森林組合等に対しまして技術指導を行うとともに、各種の助成制度を有効に活用してその取り組みを支援してきたところであります。
　今後とも、森林所有者や林業関係団体等と一体となって適切な森林整備を進め、災害に強い森林づくりに取り組んでまいります。
　次に、米の生産状況についてでありますが、農林水産省から公表された９月15日現在の本県の作況指数は103のやや良となっており、前年に比べて作柄は良好となっております。また、全国は平年並みの101、東北各県もやや良となっているところであります。
　次に、金色の風、銀河のしずくの状況についてでありますが、作付面積が金色の風は約295ヘクタール、銀河のしずくは約1､481ヘクタールとなっており、昨年と比較して増加しているものでございます。品種ごとの作況状況は公表されておりませんけれども、ＪＡ等からの聞き取りによりますと、両品種とも平年並みからやや良で、品質も良好と聞いているところでございます。
　次に、いわて型野菜トップモデル産地創造事業についてでありますが、県では、野菜の振興計画におきまして、機械化体系が確立されている土地利用型野菜や労働集約型の収益性の高い品目を重点品目に掲げまして、これらの品目を導入支援するいわて型野菜トップモデル産地創造事業を創設いたしまして、県内各地でキャラバンを実施するなど、事業の推進に取り組んできたところであります。
　この結果、奥州市のネギ、花巻市のタマネギ、八幡平市のニンニク、ＪＡいわて花巻管内のピーマン、一関市のトマト、二戸市の菌床シイタケにつきまして新たな野菜販売額１億円産地の形成に向けた取り組みを進めておりますほか、盛岡市と花巻市、一戸町のトマト、奥州市のキュウリの施設栽培におきまして、単収を飛躍的に向上させる環境制御装置の導入が図られたところであります。
　また、他の地域におきましてもこのような事業の成果やメリットへの理解や関心が高まっており、事業導入に向けた新たな動きが見られますことから、こうした取り組みをさらに加速させるため、新たにハウスの建設費を補助対象に加えることとし、今定例会に提案している補正予算案に所要の経費を盛り込んだところであります。
　県では、事業に取り組む経営体に対し、県、市町村、農業団体等で構成する集中支援チームが一丸となりまして事業導入後も継続して支援するとともに、これらの取り組みにより育成された産地をモデルとし、そこから得られた新たな栽培技術や高度な経営管理手法等を広く波及させ、県内各地に野菜産地を力強く育成していく考えであります。
　次に、106急行バスを活用した水産品の輸送についてでありますが、議員から御指摘もありましたけれども、本年６月、ＪＲ東日本のグループ企業におきまして、宮古産のウニを106急行バスの貨物スペースを活用して盛岡市まで運び、さらに東北新幹線に載せて首都圏まで届け、当日の夕方から品川駅構内の店舗で販売する実証試験が行われたと承知しております。また、水産物ではございませんが、本年７月から、盛岡市の洋菓子店におきまして、宮古産のイチゴを106急行バスで運ぶ取り組みが進められているところであります。
　今後とも、106急行バスを初めとしまして、交通ネットワークのメリットを生かしまして、付加価値の高い新鮮な本県農林水産物をいち早く消費地にお届けするといった取り組みを進めてまいります。
　次に、空路利用の販路拡大についてでありますが、青森県では、農林水産物の輸送時間の短縮を図るため、ヤマト運輸と連携いたしまして、空路を利用したＡ！Ｐｒｅｍｉｕｍという輸送の仕組みを構築しておりまして、本県においても、いわて農林水産物国際流通促進協議会の会員がこの仕組みを利用して海外に水産物を輸出しているところであります。
　鮮度が高く、高品質な県産農林水産物の空路を利用した物流の仕組みづくりにつきましては、国内外の販路拡大に結びつく有効な取り組みと考えられますことから、今後、県内の生産者や物流事業者等と連携しまして、そのあり方について検討してまいる考えであります。
　　　〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　特別支援学校及び分教室における課題と対応についてでありますが、特別支援学校及び分教室を含め、特別支援教育全体として、児童生徒等の実態の多様化等に伴い、一人一人のニーズに対応した指導、支援や、教育諸条件の整備が重要な課題となっているものと認識しております。
　県教育委員会では、特別支援学校の教育環境の充実について、地域や保護者等の皆さんからの要望等を踏まえ、近年、花巻清風支援学校北上みなみ分教室の設置、盛岡となん支援学校の新築移転、そして本年４月には盛岡ひがし支援学校の新設を進めてきたところです。
　また、いわて県民計画（2019〜2028）、岩手県教育振興計画及びいわて特別支援教育推進プラン（2019〜2023）においては、多様なニーズに対応した全県的な特別支援学校の教育環境を整備するため、特別支援学校の整備計画を策定し、計画に基づき、市町村などの関係機関との調整を進めることとしているところです。
　この整備計画の策定とあわせて、県全体や校種別あるいは地域別といった視点での現状と課題、地域や児童生徒の実情や要望等の把握に努め、特に急ぐべきニーズに対しては、市町村教育委員会等との情報共有及び調整を行うとともに、関係者等からの意見聴取も丁寧に行いながら対応していく考えです。
〇33番（神崎浩之君）　災害があって大変忙しいところ、知事初め当局の皆様には答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　一般質問を考える上で、災害で、ちょうど一般質問のときが皆様のお仕事に支障がなければいいなというふうに思いながら、今回は易しい、答えやすい質問ということで臨んでいるつもりでございます。
　まず、知事の先ほどの政治姿勢についてですが、私は、県民党から野党共闘へということで、この辺の関係がちょっとわからないので、その辺をもう一度お願いしたいと思っております。
　それから、岩手から日本を変えるというところで、右翼と左翼と、それから、きのうの話だとニュータイプ論という話につながるのかなと思っておりますが、こういうことは、地方から国を動かすというふうなことを言うと、国のほうは余りいい思いをしないのではないかというふうに感じます。
　そこで、先ほどの知事の答弁、それからきのうの答弁を聞いていても、国にお願いする、それから、さっきの交通もそうですけれども、国の財政支援をいただきながらというような答弁があるのですが、その辺のことも含めて心配でありますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　４年前の知事選挙に当たりましては、民主党の分裂がございまして、民主党とそれ以外の野党との間で結集という形になっておらず、また、民主党だった政党の間でも結集という形になっておらず、その中のどれか一つの政党を基盤として県民党的な広がりをつくることは困難でありましたし、同様に、自由民主党だけを基盤にして県民党的な広がりをつくることも困難でありましたので、どの政党にも推薦を求めないという形をとったものであります。その後、いわゆる野党共闘、野党結集の流れが大きく進みまして、ことしにおきましては、岩手県の参議院議員選挙の結果もそうでありますけれども、いわゆる野党共闘―岩手では、県政においては、県民党的な大きな広がりを形成しているので野党と言っていいのかはちょっとあれですけれども―私に推薦くださった四つの政党を軸にしながら幅広い県民党的な支持、超党派、そして無党派の層からも支持をいただき、県民党スタンスを維持しながら、選挙の勝利を確かなものにしていかなければその先に進めないわけでありますから、そういう選挙戦を戦い、やっていくことができるものと思いまして４党にお願いし、推薦いただくことができたわけであります。
　その結果、多くの県民の皆さんの支持をいただき、４党以外の支持層や無党派層からも幅広い支持をいただき、結果、４年前の時点で私を支持してくださるような皆さんが今回も支持し、さらに広がったような手応えも感じているのですけれども、そういう意味で、県民党スタンスは維持されたものと先ほど答弁したところでございます。
　そして、国を動かすということについてでありますけれども、これは東日本大震災津波への対応とその後の復興の取り組みで痛感したところであります。
　国というものは地方でできている。広く言えば、世界も地方でできている。国を動かすのも地方なら世界を動かすのも地方、働く現場も暮らしの現場もそれは地方にあるのであって、国の機構の中に働く現場や暮らしの現場は―国家公務員の人たちは別ですけれども―普通の人の暮らしや仕事の現場があるのは地方においてでありますので、その地方の暮らしの現場、仕事の現場の皆さんの思いを、まず市町村、そして県が形にし、その限りでできればいいのですけれども、いや、これでは足りない、オールジャパンの民の力、それはお金の力であったりさまざまな技術、ノウハウでありますとか企業の力もあります。オールジャパンの力が必要になったときに政府に新しい法律をつくってもらおう、そして、今、地方が必要としている事業や予算をつくってもらおうと、そうやって国を動かしていくというのが民主主義の基本であるということを痛感したところであり、この夏の選挙戦を通じて、改めて、そうではないのだという議論と戦うような選挙戦でありましたので、その勝利を経てますます確信を強めているところであります。
〇33番（神崎浩之君）　知事の整理の仕方はわかりました。一方、現実的な対応もあると思います。知事の思いは十分わかりましたが、そういう中で、国に支援を求めるということが要所要所で出てきているわけですが、選挙結果は有権者の判断ですから知事の責任ではありません。ただ、その後の知事の言動とか発言を聞くと、どうも国では余りいい思いをしないのではないかと思っています。ＩＬＣも終わったとか、岩手県には国の予算も来ないのだという声も聞いておりますが、それらの知事の所見についてお伺いをいたします。
〇知事（達増拓也君）　今、ＩＬＣも終わったという声が国にあるというのは、岩手県議会の本会議で会議録に残るような形で言われて、それで果たしていいのだろうかという疑問を抱いているところでありますけれども、先ほども議員は、ＩＬＣ誘致の断念は、いつそうなるのかという言葉でＩＬＣ誘致に関する質問をされましたけれども、ＩＬＣについてはもう超党派で、これはそのときの政権が何党であれ、総理大臣が誰であれ、また、国政の政党の構成がどういう状態になっていても、そして岩手県、関係市町村の政治状況がどうであっても、これはもう人類の英知を前進させていくこと、そのために適した地盤を有する地域がその責任を果たしながら、また、研究者の皆さんと連携して、安全を確保して話を進めていくということについては、これは今回の選挙を経ても全く後退はしていないと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　先ほど私が言ったのは、住民の声ということでお話をさせていただきました。
　ＩＬＣが出てきましたのでそれについてお聞きいたしますが、きのうの答弁でも、超党派の議員連盟にお願いをしに行くという話があったのですが、自由民主党にも自由民主党独自のさまざまな連携会議があるのですが、知事の対象は超党派の議員連盟だけなのでしょうか。自由民主党のＩＬＣ建設の関係団体の連絡会議もありますが、それらについては知事は行かれるのでしょうか、どうなのでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ＩＬＣについては、文部科学省の既存の研究開発予算の中で行われるとしたら、それは文部科学省としてもそう簡単ではないし、それは関係の研究者の皆さんもそういうことは本意ではないという中、政府は一貫して文部科学省の中の話―これは民主党政権のころからそうで、県からは、繰り返し、ＩＬＣについては復興のシンボルとして、復興事業の中に位置づけるべきだと主張していたのですけれども、民主党政権下の復興大臣が、これは文部科学省のことだということで、なかなか復興事業では予算などが検討されなかったわけですけれども、去年の夏に私と鈴木厚人県立大学学長、谷村邦久岩手県ＩＬＣ推進協議会会長、鈴木俊一ＩＬＣ建設推進議員連盟副会長とともに二階俊博自由民主党幹事長を訪問し、我々から改めて、当初ＩＬＣの現状を説明した際に、二階幹事長が、もはや逡巡しているときではない、政府がやりにくいのであれば党としてそれを押していこうということで、自由民主党の政調組織の正式な復興を担っているところ、地方創生を担っているところ、科学技術研究を担っているところを集めた連絡協議会をつくるということで、そこから動き出したということがあります。
　このように、スクラムトライといいますか、モールというかラックというか、大勢が固まったところで一気に前進できるチャンスというのを関係者で情報を共有し、意思疎通をしながら、それを捉えて前進させていくということを今後もやってまいります。
〇33番（神崎浩之君）　ぜひ一緒に自由民主党のほうに行きたいと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
　さまざまいっぱい聞きたいことがあるのですけれども、大事な医療のほうもあります。いずれ、優秀な理工系の子供たちがいますので、職場を県内につくっていただきたいということでありますし、それから、三陸沿岸道路の開通は、仙台圏に近くなることによって、逆に、内陸部に来ていたものが仙台にとられるのではないかという心配を持っておりますので、その辺の企画についてお願いしたいと思っています。
　最後の、６項目めの医療分野における課題に進めさせていただきます。
　先月、県立中部病院において、東北大学からの産婦人科医師が撤退するという発表がありました。また、厚生労働省から、県内10の公立病院について、集約が必要だという発表がありました。岩手の医療体制に衝撃が走った。この背景には医師不足、医師の偏在化があると思われます。そこで、医師の支援策について伺ってまいります。
　まず、岩手医科大学の移転についてでありますが、去る９月21日、岩手医科大学が矢巾町に移転新築、あわせて内丸メディカルセンターの開設、岩手の医療の中枢に大きな出来事が起こりました。この矢巾町の岩手医科大学附属病院本院と内丸のメディカルセンターとの役割分担はどのようになっているのか。それぞれの診療科医師の数はどのようになっているのかお伺いいたします。
　あわせて、矢巾町に移った岩手医科大学附属病院へのアクセスについて。
　県北、県南、沿岸の遠方から紹介で来院される患者にとっては、現在の内丸より不便になるということであります。盛岡駅から岩手医科大学附属病院へのシャトルバスの運行と整備が急務であるが、現在の状況や今後のアクセスについてお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、最初に御質問をいただきました岩手医科大学附属病院と内丸メディカルセンターとの役割分担についてでございます。
　矢巾町に移転した岩手医科大学附属病院は、手術や入院を中心とした高度な治療機能を有する特定機能病院として、内丸メディカルセンターは、迅速な検査や高度な診断を行う外来機能を中心とした病院として相互に密接な連携を図り、一体的な運用体制を構築しているものと承知しております。
　それぞれの診療科については、附属病院においては全ての診療科の入院並びに小児科、産婦人科、精神科及び専門性の高い診療科など16科の外来に対応し、内丸メディカルセンターにおいては、短期の検査や手術のための入院並びに附属病院で対応する診療科を除く31科の外来に対応していると承知しております。
　また、医師の数は全体で約500名が勤務しており、その配置については、施設ごとに固定するのではなく、各診療科において、施設間でローテーションさせるなどして対応していると伺っております。
〇政策地域部長（白水伸英君）　岩手医科大学附属病院へのアクセスの状況についてでございますが、盛岡駅から医大附属病院に乗り入れる路線バス、それから、矢幅駅から医大附属病院まで乗り入れる路線バスにつきましては、それぞれ平日で18本、土日、祝日で９本の運行となっております。また、矢幅駅と医大附属病院を結ぶ矢巾町の循環バスがございまして、これが平日８本が運行されているところでございます。
　このように、現状におきましては、ＪＲ東北本線と路線バスにより、医大附属病院へは一定のアクセスが確保されていると考えておりますが、引き続き、開院後の利用状況などにつきまして、医大附属病院や交通事業者等と意見交換をしながら、医大附属病院へのアクセス方法の改善について検討してまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　内丸メディカルセンターのほうには、結構、診療科もドクターも残ったと思ってびっくりしておりますが、これが本格機能、入院も含めてであれば、こうはいかないのではないかと思ったり心配をしております。それはいいです。
　それから医大附属病院へのアクセスなのですが、盛岡からのアクセスしかないわけです。我々は県南に住んでいて大変なのです。搬送それから検査ということで、弱い高齢者も、今までは何とか新幹線で盛岡駅まで行って、岩手医大附属病院まではバスで行くということだったのです。それからまた矢巾に戻ってくるということで、元気な人ならいいのですけれども、特に重い検査、重い病気を持ちながら県北、沿岸そして県南から紹介されてくる方、それから付き添いなりお見舞いの高齢者のことを考えると、今後、早急に盛岡駅から医大附属病院へのシャトルバスが欲しいのですが、いかがでしょうか。県立磐井病院が移ったときに、一関から新しい磐井病院にシャトルバスをどんどん出しているのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
〇政策地域部長（白水伸英君）　岩手医科大学附属病院へのアクセス、特にシャトルバスの運行ということで再質問をいただきました。これは、まず市町村との連携も一つ大きな視点と考えておりまして、議員御承知かと思いますが、花巻市において、花巻市から附属病院への利用者連絡バス等の運行を始めたということも聞いておりますが、いずれにしても、関係市町村の意見もまずは聞くこと。それから、議員も御指摘になりましたとおり、利用者の声もしっかりと聞きながら、あるいは先ほど申し上げましたけれども、病院関係者、それから交通事業者等としっかり意見交換をしながら、これはさまざまな改善策があると思いますので、検討してまいりたいと考えております。
〇33番（神崎浩之君）　盛岡市の人は、盛岡市と医大附属病院のことしか考えていないのです。そして、病院職員の移動のことしか考えていなかったということなので、ぜひ県北、沿岸、県南から来る患者の視点に立ったアクセスをぜひ考えていただきたい。
　次に、ドクターヘリについていきます。
　平成24年、本格運用のドクターヘリでありますが、これは大きな成果を上げていると思います。救命のみではなく、長距離の搬送についても患者のＱＯＬ、例えば大船渡市から盛岡市まで救急車に乗ってくるというのは非常に大変なことですが、大きな成果を上げていると思います。その中で、八戸市、仙台市や県をまたぐ患者の輸送は、防災ヘリを活用しているということでありました。防災ヘリは、出動に当たり医師や看護師の手配など時間もかかりますし、そもそも防災という重要な任務がありますので、防災ヘリとドクターヘリの役割分担、法的なルールについてどうなっているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　防災ヘリとドクターヘリの役割分担についてでございます。
　ドクターヘリは、岩手県ドクターヘリ運航要領に基づき、救急現場出動、病院間搬送に対応し、その運航範囲は岩手県内全域と定められております。
　県をまたぐ患者の搬送については、青森県及び秋田県と締結している北東北３県ドクターヘリの広域連携に係る協定並びに宮城県と締結している岩手県及び宮城県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定に基づいて、重複要請等、自県ヘリが対応できない場合に実施しているものでございます。
　防災ヘリにつきましては、岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱に基づき、災害応急対策活動や消火活動等、主に防災業務に対応しているところでありますが、ドクターヘリの重複要請時の救急搬送事案や予定された患者の病院間搬送事案については、各消防本部の判断による要請を受けて補完的に対応しているものとなっております。
　これまでの病院間搬送における対応事案については、搬送元の医師等が防災ヘリに搭乗することによりまして、円滑な運航が図られているものと承知しているところでございます。
〇33番（神崎浩之君）　私は先日、中部病院におりましたらヘリコプターが来たということで、これはドクターヘリかなと思っていたら防災ヘリでありました。そして聞いたら、岩手医科大学附属病院の移転もあったということで、東北大学病院に搬送するということでありました。なぜ、ドクターヘリを使わないで防災ヘリなのかと疑問を持ったところであります。
　防災ヘリはもともとの役割もありますし、出払っていて災害が起きたらということもあるのですけれども、この辺については、先ほど言いましたように、医師や看護師を新たに手配しなければならないという時間のロスもあるので、法律的にどこまで決まっているのか、その辺は整理する必要があると思いますけれども、ドクターヘリの柔軟な、命を守る運用に心がけていただきたいと思っております。
　そして、今後ますます進むであろう地方の医師不足、県北、沿岸、県南地方の医師不足、そして、さらに地方での周産期医療の弱体化を含めて、２台目の防災ヘリの導入が必要ではないかと考えております。
　私が調べましたところ、ドクターヘリは、大体、１日１回ぐらいの運航ということで、間に合っているという答弁を受けるのではないかと思っているので質問するのですけれども、今後ますます遠隔地での医師不足、専門ドクターの不足、それから地域医療構想等もありますので、遠隔での医療の対応のためにも２台目のドクターヘリの導入、そして、さらに、これは周産期医療への対応。沿岸そして周産期医療の弱い地域に、産婦人科の医師がすぐ吹っ飛んで行って対応するという意味でも、２台目のドクターヘリが必要ではないかと思いますが、その辺の所感についてお伺いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　２台目のドクターヘリの導入についてでございます。
　議員から御指摘ありましたとおり、ドクターヘリコプターは迅速に医師が救急現場に出向き、その現場から救急医療を行い、医師が付き添って病院に行くという、本県におきまして救命救急に大きく寄与しているものと認識をしているところでございます。
　現在、全国で53機のドクターヘリが運用されておりますが、平成30年度の年間平均出動回数が約540回であるのに対し、本県における過去３年間の年間平均出動回数は約400回となっており、これは地理的条件も異なり単純に比較できるものではございませんが、全国平均を下回る稼働状況にございます。
　また、岩手医科大学附属病院に整備している本県のドクターヘリ基地は県のほぼ中央に位置していること、また、議員から御紹介のありました隣接県との広域連携によっても補完されていることから、本県の場合は全県を効率的にカバーできているものと考えております。
　また、ドクターヘリの配備先は、国の救急医療対策事業実施要綱によりまして救命救急センターであることが求められており、365日、高度な救急医療の提供に対応できるよう、救急医療の専門スタッフの十分な確保が必須となっております。
　こうした観点から、本県の運航状況や他県の状況等を見きわめながら、中長期的に検討すべき課題と認識しております。
　また、周産期医療への対応でございます。妊婦への対応につきましては、医学的なリスクの観点からまだちょっと課題がありまして、引き続きの検討が必要でございますが、新生児の搬送に関しましては、新生児搬送のいわゆる保育器をドクターヘリに導入しまして、岩手医科大学の小児科医がその新生児搬送を行うべく今まさに準備をしておりまして、その本格運航に向けて進めているところでございます。
　議員から御紹介のありましたとおり、本県が広大な県土の中で周産期医療を維持するために、このドクターヘリの活用についても引き続き検討を進めてまいります。
〇33番（神崎浩之君）　２台目の導入について知事からもお伺いしたいと思いますが、私が言っているのは妊婦の搬送ではないのです。産婦人科医が現場に行くのです。妊婦をドクターヘリに乗せるということではなくて、医師が出向くわけです。そういう意味での周産期医療のドクターヘリというのはどうか。それから、周産期医療センターからドクターカーで医師が行く。救急車で運んでくるのではなくて、ドクターが行くという意味で２台目ということであります。
　岩手県は四国４県の広さと言われております。四国は今３県で導入されて、そしてもう１県が導入の予定であるということで、四国で四つ目のドクターヘリが配備されるということであります。広い県土であります。知事、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　先ほど保健福祉部長から答弁しましたように、いざというとき新生児を運ぶことができるような、いざというときへの備えという形でのドクターヘリの活用というのは進めていくべきと考えますけれども、医師不足また周産期医療の体制の問題を解決するためには、固有の医師不足問題、そして周産期医療の体制づくりというところで努力すべきであり、いざ、医師がドクターヘリなり特殊な乗り物で飛んでいかなければならない状況をつくらないような努力がまず求められるのであり、また、現実問題としても、周産期医療、産科の医師というのは、病院においても24時間、いつお産があるかわらない中、病院に１人だけでは、１人の出産中にまたもう１件来たということで、複数の産科医が１カ所にいるようにしておきたいという話がさまざまある中、病院から産科の医師が離れていく、しかもヘリコプターのようなものでというのはなかなか考えにくいのかなと思います。
〇33番（神崎浩之君）　時間もなくなってまいりましたのでその議論は後からということにしますが、最後に奨学金養成医師です。
　今、教育現場でも教師同士のいじめがあるのですけれども、医療にはそういうものもがないのかどうか、医師同士のいじめによって職場を離れるようなことというのはないのか、その辺をちょっとお聞きします。
〇医療局長（熊谷泰樹君）　県立病院の状況でお話を申し上げます。
　医師のいじめというお話がございましたが、県立病院では職員からのハラスメントの相談に対応するために、各県立病院に相談員を配置しております。
　平成30年度で申し上げますと、相談員がハラスメントの相談を受けた件数は全体で10件でございますが、医師から相談を受けた実績はないというところでございます。
　病院の医師のマネジメントにつきましては、院長が行うことになりますけれども、そういった事案が発生いたしました場合は、医療局の組織として適切な対応を図ってまいる考えでございます。
〇33番（神崎浩之君）　終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　
〇副議長（中平均君）　以上をもって神崎浩之君の一般質問を終わります。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時56分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 松　倉　史　朋 君
８　　番 高橋　こうすけ 君
９　　番 米　内　紘　正 君
10　　番 武　田　　　哲 君
11　　番 高　橋　穏　至 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時13分　再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐藤ケイ子さん。
　　　〔18番佐藤ケイ子君登壇〕（拍手）