〇34番（城内よしひこ君）　私は、自由民主党の城内よしひこです。改選後の代表質問の機会をいただいた会派の皆様に感謝し、当選以来、11回目の登壇をさせていただきます。
　このたびの台風第15号並びに台風第19号によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願うものであります。
　今般の台風第19号においては、沿岸部に大きな被害をもたらしました。被害状況はまだ確定はしていませんが、大量の降水による土砂などの災害と考えます。特に沿岸部は、東日本大震災津波を経験し、ようやく再建したばかりの方々も多くいらっしゃいます。その意欲をそぐような災害でありました。
　山田町船越の田の浜地区は、移転をした高台が、内水がたまるような堤防に囲まれた地域であるということから、その復旧のあり方に疑問を感じるものであり、その対策をしっかりすることを要望するものであります。厳しい冬を迎える前に、県民の安心、安全を取り戻すことを願うものであります。
　そのような中にあって、釜石市で開催予定であったラグビーワールドカップ2019のカナダ対ナミビア戦の中止は、まことに残念ではありましたが、カナダの代表選手の行動に感動したのは私だけではないと思います。ボールをスコップに、グラウンドを被災地に置きかえ、釜石市の復旧作業の手伝いをする姿に、スポーツマンの清々しさを感じました。その行動に感謝をし、質問に入ります。
　知事は、このたびの統一地方選挙において４選を果たされました。まずはお祝いを申し上げます。
　私は、東日本大震災津波の直後に当選して以来、その復旧、復興を第一義に議会活動を行ってきました。日本はもとより、世界の皆様に応援していただき、今日があるものと考えております。
　おかげさまで、岩手県東日本大震災津波復興計画の安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を三つの柱とし、着実に進んできたものの、そのスピードは地域により差があり、今日も多くの方々が応急仮設住宅で厳しい冬を迎えようとしています。一日も早い再建を願うものであります。
　岩手県東日本大震災津波復興計画も終え、いわて県民計画（2019〜2028）の中に落とし込まれた復興の残事業を、今後どのように進めるのかお伺いいたします。また、国で定める復興期間を超える社会資本の整備は、どれくらいと予想されているのか伺います。あわせて、その財源確保の見通しもお伺いします。
　さて、今般の選挙において、知事は野党共闘を訴えておられましたが、復旧、復興は道半ばの沿岸部の者として、いささか不安に感じました。そのことと被災地の復興とは関係がないように思われますが、よもや復興の完遂を忘れてはいないと思いますが、その所見をお伺いします。
　平成28年８月30日に本県沿岸部から上陸した台風第10号により、久慈市、岩泉町、宮古市を中心に甚大な被害がありました。発災から３年が過ぎましたが、復旧に向け、中山間部を中心にいまだに工事が進められています。その復旧の過程において、東日本大震災津波の復旧工事をされていた工事関係者が応援に回り、道路等の仮復旧に尽力されました。もし、あのとき工事関係者や重機がなかったら、もっと復旧がおくれていたのではないかと思われます。
　国道106号も12日間の通行どめという前代未聞の災害でありました。特に沿岸部では、東日本大震災津波と二重に被災された方々も多くおられ、まさにスピード感を持った復旧が望まれました。激甚災害に指定はされましたが、その進捗状況をお伺いします。
　また、市町村の中には、さまざまな事情により、繰り越し期間内に工事に着手できず、国庫補助が活用できなかった事案もあったと聞きますが、このような市町村に対する支援をどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、農林水産業の振興について伺います。１点目は、林業についてであります。
　戦後に植林をした県内の山々は、伐期を迎えております。近年の木材価格の低迷や林業者の高齢化も進み、担い手も育たない。このような中、いわて林業アカデミーは、本県林業界にとって、まさに希望の光であります。彼らが安心して働ける環境をつくる必要があると考えます。また、本県の林業を後押しする第73回全国植樹祭の本県開催も決定されました。まずは、その準備状況についてお伺いいたします。
　次に、ナラ枯れについてでありますが、県内に蔓延の兆しが見えています。宝の山が虫に食われ産業廃棄物にならないよう、その対策は急務であります。我が宮古市においても、急傾斜地などのナラ枯れは手つかずであり、所有者も手をつけられない状況にあることから、県の積極的支援が必要と考えます。また、三陸沿岸部には三陸復興国立公園があり、その対応は慎重を期すことから、早目の対応が図られるよう検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　２点目は、有害鳥獣の被害対策について伺います。
　ニホンジカによる農作物の被害額は、捕獲の成果もあって横ばいで推移していますが、そもそも五葉山周辺で管理されているべきものであり、今日は県内中に生息が確認され、被害市町村が拡大していると言えます。
　平成29年度は年間１万4､000頭を捕獲してもなお、その生息実態は詳しくわかっていないと言っても過言ではありません。高齢化が進む我が県の中山間地域に生活する住民にとって、死活問題であります。
　ニホンジカによる農作物被害額の減少に向け、対策を強化していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　あわせて、近年、県北地域まで生息が確認され、被害が出ているイノシシの捕獲についても伺います。その拡大の速さは驚くばかりであります。我が県の養豚業は重要な産業であり、西日本で発生した豚コレラの伝染も野生イノシシによるものとの実例から、政府もその対応に動き出しました。我が県の養豚業を守るためにも、捕獲対策の強化が必要と考えますが、県の対応について伺います。
　３点目は、水産業についてであります。
　本県の水産業は、生産から流通、加工まで裾野の広い産業であります。多くの雇用を生み、沿岸部の主要な産業でもあります。
　震災後の本県の主要魚種でありますイカやサンマ、秋サケなどの不漁が続いていることから、漁家の方々も生産が不安定で大変な思いをされています。水産加工業の方々も、加工原料となる魚の不足や価格の高騰などで経営も大変と聞いております。
　東日本大震災津波で被災し、グループ補助金を利用した方々が苦戦されている状況を伺うことがあります。商売が不安定で経営の見通しが難しい中、グループ補助金の自己資金分の借り入れの返済が重荷になっているとのことであります。このような状況にある水産加工業者をしっかりと支えていただきたいと思いますが、県はどのように対応をお考えかお伺いいたします。
　ことしはサンマが大不漁であり、沿岸部のサンマをメーンとするイベントは、軒並みサンマの確保や開催時期の変更などで苦戦を余儀なくされています。春先のつくり育てる漁業の優等生であるワカメ養殖も、生産量が減少してしまいました。年末の頼みの綱である秋サケも不漁が予想されていることから、水産加工業者にとっては厳しい状況にあります。
　原材料がなければ、加工技術や施設があっても、ものづくりが進まないのでありますから、加工原料の確保にどのように対応されるか、その所見をお伺いいたします。
　あわせて、本県の農林水産業の担い手確保について伺います。遅すぎた感はありますが、ようやく３分野のアカデミーが開設されましたが、人づくりは息の長い事業であり、アカデミーを卒業してからのアフターフォローが必要と考えます。ひとり立ちできるまでのバックアップ体制については、どのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、地域医療について伺います。
　四国４県と同等の面積を有する我が県の医療のあり方は、これまでも大きな問題でありました。中でも医師不足は深刻で、その問題解消は急務であります。東日本大震災津波で被災した医療施設の復旧を優先してきたことは周知のところで、震災以前からの課題であった医師不足については、フォーカスされなかったとも言えます。
　もちろん、その対策として奨学金医師の養成に力を入れてきたことは評価するところでありますが、医師は一日にしてならずであります。知事は、初当選時、沿岸部の医師不足が深刻な市町村議会の議長から、医師不足の解消にいい方法はないものかと尋ねられた際、政権がかわれば解消すると答えたと伺ったことがありますが、本当でしょうか。そんなことで医師不足が解消するのでしょうか。
　先日、新聞でも取り上げられましたが、岩手県は全国最下位の医師少数県と公表されました。医療圏については、335医療圏中、平均を超えているのは盛岡だけで、我が宮古医療圏は335医療圏中330位でありました。
〔議長退席、副議長着席〕
　この事実は、県民の安心・安全を守る立場として重く受けとめなければなりません。東日本大震災津波を経て、被災地では、通常の生活を取り戻し、新たなまちづくりを進める上で、そこに暮らす住民の不安を取り除くことこそ県の果たす役割と考えますが、所見をお伺いいたします。
　また、今定例会に補正予算案として提案された地域医療情報発信事業について伺います。医師少数県と連携をし、国に対し情報発信するとされていますが、一過性のものになるのではないかと心配するものであり、逆に岩手の弱みを全国に発信することのないよう期待するものでありますが、その内容についてもお伺いいたします。
　次に、県北沿岸振興について伺います。
　東日本大震災津波の発災から８年７カ月がたつ今日、ようやくまちづくりが進み、道路網の整備や本県初となる宮古―室蘭フェリー航路の開設など、沿岸部には明るい話題もあります。ですが、あの震災で多くの方々が復興を待てずに転出したり、18歳人口の社会減など沿岸部の人口減少に歯どめがかかりません。せっかく未来に向けたまちづくりをしたにもかかわらず人口が減っていく、とても残念であります。
　そこで、沿岸部の交流人口の増加を目指し、その後押しに積極的に取り組むべきと考えるものであります。
　三陸ジオパークは、三陸復興国立公園と相まって、被災地の防災、観光の観点から有効なツールであり、ブラッシュアップしていくべきと考え、これまでもその対応を訴えてきたところであります。ですが、三陸ジオパークについては、今まさに正念場であります。日本ジオパーク委員会からの条件つきの認定という大変厳しい状況にあります。
　その再認定に向け、知事の思いを伺うものであります。これまでも平泉や橋野鉄鉱山の世界遺産への登録など、知事の得意分野でありますので大丈夫とは思いますが、あわせてその手応えもお伺いいたします。
　２点目は、三陸防災復興プロジェクト2019について伺います。
　本年６月１日から８月７日までの68日間の開催でありましたが、沿岸部は、いまだ復興の道半ばであり、また、慌ただしく過ぎ去った感があり、動員された職員の御苦労に敬意を表するところでありますが、その効果をこれから検証するとしても、まずは、知事の評価をお伺いするものであります。あわせて、現時点での経済効果がわかればお示しください。
　前期最後の６月定例会の一般質問の際、地元では継続を要望する声があると質問したところ、今般早々に、三陸防災復興ゾーンプロジェクトとして継続の方向を打ち出したことに、一定の評価をするところでありますが、現場である市町村との打ち合わせをしっかりと行い、実り多い将来につながるイベントにしてほしいと考えます。
　これらを踏まえ、こうした地域資源やイベント、さらには整備が進んだ道路網を生かし、内陸部において増加傾向にある外国人観光客を沿岸部に誘導する取り組みに力を入れる必要があると考えますが、その対応についてもお伺いいたします。
　そこで、提案でありますが、これからの県北沿岸振興を進める上で、部局体制により県北沿岸振興を強く進めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、港湾振興策について伺います。
　岩手県に四つの重要港湾があります。近年、各港湾とも特色ある港づくりが進み、地の利を生かし、港の利活用は実績を伸ばしています。今後、三陸沿岸道路の全線開通に伴い、その利活用は幅と厚みを増すと思われます。沿岸に住む者として、道路網の整備とあわせ、港湾の振興にも大いに期待をするところであります。
　昨年６月22日に本県初の宮古―室蘭フェリー航路が開設されてから１年３カ月がたち、これまでの県における利活用の支援などには評価をするものでありますが、息の長いＰＲ活動が必要であります。ある意味では、荷主よりトラックドライバー向けのＰＲもあわせて行ってはいかがかと思いますが、所見をお伺いいたします。
　また、宮古―室蘭フェリー航路の一般客の利用は一定の成果があるようでありますが、これもまた震災後の通常の状態に戻りつつある中で、交流人口の拡大につながる大きなチャンスであります。
　ことし４月25日に宮古港にダイヤモンドプリンセス号が入港いたしました。乗員1､100人、乗客2､700人、合わせて3､800人の大型クルーズ船であり、宮古市の推計によると、乗客のおよそ９割に当たる2､400人の乗船客が、県内各地で上陸観光、ショッピングを楽しまれました。藤原埠頭には観光向けのバスがあふれ、ここは宮古市かと目を疑うばかりでありました。来年もまた入港予定であるとのことで、その経済効果だけではなく、岩手にとっても新たな可能性を感じるところであります。
　宮古市の商店街でも、英語表記やカード決済など前向きに対応した方は、それなりに売り上げにつながったと聞きました。これまで首都圏から距離が遠かった東北の三陸沿岸の手つかずと言っても過言ではない観光資源に、大いに期待をしていかなくてはならないと考えます。
　そこで、今後のクルーズ船の誘致について伺います。県内には、平泉や橋野鉄鉱山、県北の縄文遺跡やジオパーク、防災遺構、豊かな食文化などとあわせ、ラグビーの聖地釜石市といった外国の方々にも楽しんでもらえる素材が豊富にあります。高速交通網の整備も進み、その入り込みを岩手県のトップである知事のセールスに期待するものであります。積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。その所見をお伺いいたします。
　次に、ＩＬＣ誘致の実現について伺います。
　ＩＬＣ誘致は、東日本大震災津波からの復旧後の我が岩手県の一大プロジェクトであって、未来をつくる子供たちへの道しるべとなり得る一大事業でもあり、党派を超えて大いに前へ進めるべき案件であります。
　私も、昨年７月31日に当時の西村康稔内閣官房副長官を訪問し、積極的に要望活動を行ってきました。県内でも、少しずつではありますが県民の関心が高まりつつある中、さきの定例記者会見において、ＫＥＫ（大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構）がまとめた建設費用の負担割合の提言に対し、政府が、前に進むことにつながると期待するコメントを話されましたが、その手応えを感じてのコメントでしょうか。
　これまでも知事はたびたび重要な局面を迎えていると話されましたが、チャンスには後ろ髪がないという話もあります。今大事な局面というならば、知事の本気度を示すときではないでしょうか。本当にＩＬＣ誘致の実現を目指すのであれば、受動的発言ばかりではなく、主体的、能動的に行動を起こすべき時期に来ているのではないかと考えます。
　そこで、今後は、知事みずからが政府・与党、直接総理に陳情するくらいの行動をとるべきと考えますが、知事のＩＬＣに対する決意をお伺いいたします。
　知事が県政を担って12年になります。この間、毎年、自然減と社会減合わせて１万人ずつの人口が岩手県から減少しています。この間、東日本大震災津波という大災害に見舞われ、沿岸部の人口減に拍車をかけました。
　そのような中、県内各地において小中学校の統廃合が進み、中山間部では限界集落と呼ばれる地域も出ました。市街地においてはシャッター商店街と呼ばれる地域もあり、まちからにぎわいがなくなり、若者は利便性や働く場所を求めて都会へ出ていき、地域の生命線である開業医も減り、ますます暮らしにくくなっていますが、まだ地域で頑張っている方々も大勢います。今こそ、しっかりとした手を打つときではないでしょうか。
　日本全体が人口減少という大きな問題を抱えていますが、その特効薬はないのかもしれません。一つ一つ丁寧に地方を守る、県内の33市町村を知り尽くした首長との対話が必要ではないでしょうか。知事はよく、問題は現場にあると話されますが、その実践を期待するものであります。
　そこで、人口減少に対する対策をお伺いいたします。あわせて、県内市町村長との密度の濃い対話の必要性について所見をお伺いいたします。
　現在開催されているラグビーワールドカップ2019における日本チームの活躍は、感動するばかりであります。東日本大震災津波で被災した我が岩手県釜石市を会場に選んでくれてよかった。スポーツの持つ力をいま一度、台風災害からの復旧につなげたい。そのように感じたりもいたしました。
　大きな相手に立ち向かう、倒されてもすぐ立ち上がる姿こそ今の県政に必要ではないでしょうか。知事におかれましては、時にはフォワードとして、時にはバックスとして県政の諸課題に取り組んでほしいと思います。
　以上、会派を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　城内よしひこ議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、東日本大震災津波からの復旧、復興についてでありますが、これまでの取り組みによって、復興の歩みは着実に進んでいると言えると思いますが、一方で、９月末で1､297人の方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、被災者の皆さんの心のケアや住宅再建、被災事業者への支援など、被災地の実態を踏まえた復興事業の継続が必要と考えております。
　これらに加えて、東日本大震災津波の事実や教訓の伝承等、未来のために永続的に実施していくべき取り組みもあります。そのため、いわて県民計画（2019〜2028）における復興推進プラン等に必要な施策や事業を盛り込み、切れ目のない復興の取り組みを進めてまいります。
　また、復興・創生期間における社会資本の復旧・復興ロードマップに掲げる事業については、一部において、施工条件の変化等により工程への影響のリスクもありますが、工程の見直しや工法の検討など、さまざまな観点から精査し、復興・創生期間内での完了を目指しているところであり、必要な財源についても、引き続き国に要望し、確保してまいります。
　東日本大震災津波からの復興は、民主党政権のもとで法令や制度的枠組みが整備された上で、主要な復興事業の内容も決められ、それらは2012年の政権交代後も引き継がれて、予算や人的体制の強化も図られました。これまで、海外からの支援も得ながら、一貫して党派を超えてオールジャパンで取り組まれてきたものと理解しております。
　県といたしましても、いかなる政権のもとであれ、市町村、県、国が力を合わせて復興に取り組むとの姿勢で一貫しているものであり、今後も、いわて県民計画（2019〜2028）の理念や復興推進プラン等に基づきながら取り組んでまいります。
　次に、平成28年台風第10号災害に係る復旧の進捗状況についてでありますが、令和元年９月末時点で、河川や道路、林道、農地等の災害復旧工事の進捗状況は、県工事では、607カ所のうち478カ所が完成し、完成率は78.7％、市町村工事では、1､942カ所のうち1､612カ所が完成し、完成率は83.0％となっており、県と市町村合わせた完成率は82.0％となっております。
　また、岩泉町において整備が進められていた災害公営住宅は、63戸全てが完成し、順次入居が進められていますほか、住宅再建のための被災者移転地26区画についても引き渡しが行われています。
　今後も、一日も早い復旧、復興に向け、引き続き被災市町村と緊密に連携し、取り組んでまいります。
　次に、市町村に対する県の支援でありますが、本年度、宮古市において、国の補助事業の期間内に着工できず市単独で行わざるを得ない林道改良事業があり、一般財源負担が大きくなる見込みでありますことから、その支援のため、県単独の交付金の予算を今回の９月補正予算案に計上したところであります。
　次に、第73回全国植樹祭の準備状況についてでありますが、本年８月８日、関係団体等を構成員とする全国植樹祭岩手県実行委員会を設立し、令和２年度内の基本計画策定に向け、東日本大震災津波からの復旧、復興の姿を感謝の気持ちを込めて発信し、岩手の豊かで多様な森林のすばらしさを実感していただける式典のあり方や、１年前記念イベントを初め、大会の開催機運を全県で盛り上げる取り組みなどについて、議論を深めていただいているところであります。
　全国植樹祭の本県での開催は、48年ぶり２回目となるものであり、関係機関、団体を初め、県民の皆様と一丸となって、大会の成功に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、ナラ枯れについてでありますが、議員御指摘のとおり、県内においてナラ枯れ被害の増加が見られるところであります。
　県では、まず、被害木の早期発見策として、ナラ枯れにより葉の変色が始まる９月をナラ枯れ被害調査強化月間と位置づけて、ヘリコプターによる空中探査や地上調査を集中的に実施しております。
　次に、被害木について、新たに被害が発生した市町村を中心に、発生後速やかに伐倒薫蒸を実施していますほか、急傾斜地においては立木薫蒸を実施しております。
　さらに、予防的な対策として、いわての森林づくり県民税を財源とするナラ林健全化促進事業を活用し、被害を受けやすい高齢木を伐採利用するなど、ナラ枯れ被害に強い森林への転換に取り組んでおります。
　なお、三陸復興国立公園内のナラ林については、環境省などの関係機関と連携を図り、速やかに被害の拡大防止措置を講じているところであります。
　県では、今後とも、市町村や関係団体等と連携しながら、ナラ枯れの防止策に積極的に取り組んでまいります。
　次に、有害鳥獣被害対策についてでありますが、ニホンジカにつきましては、県では、個体数の適正管理に向け、令和５年度末までに個体数を半減させることを目指し、年間１万頭以上の捕獲を目標に、市町村や猟友会などで構成する地域協議会が行う有害捕獲への補助等を行っています。また、食害等の防止に向け、恒久電気柵の設置を支援するとともに、ニホンジカを人里に近づけないよう、里山周辺の除間伐などの地域全体で取り組む被害防止活動への支援を行っております。このような取り組みによって、ニホンジカによる農作物被害額は減少傾向にありますが、被害防止の取り組みをさらに強化するため、本年度当初予算において捕獲に係る予算を増額したところであります。
　次に、イノシシにつきましては、近年、生息域が拡大し、農作物への被害も増加していますことから、ＩＣＴを活用した箱わな捕獲の実証を県内９カ所で行うなど、有害捕獲の強化に取り組んでいます。また、有害捕獲を効果的に行うため、赤外線カメラ搭載のドローンを活用した生息調査の実施に要する費用を、９月補正予算案に盛り込んだところであります。
　県では、今後とも市町村や関係団体等と連携し、鳥獣被害防止対策の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、水産加工業者への支援についてでありますが、グループ補助金の自己資金分に係る、いわゆる高度化スキーム貸し付けの返済が始まっており、中には返済に苦慮する事業者も見られます。
　県では、このような事業者に対し、公益財団法人いわて産業振興センターと連携して相談に応じますとともに、業況を確認しながら、最終償還期限の延長や毎回の返済額の低減といった条件変更により対応しているところであります。また、事業者の経営力を強化するため、漁獲から流通、加工までの一貫した衛生品質管理体制の構築を初め、カイゼンの導入による労働生産性の向上、国内外における商談会の開催や沿岸部へのバイヤー招聘による販路開拓等を支援しているところです。さらに、今年度からは、国や関係機関、専門家等と連携し、魚種の変更やマーケットニーズに対応した付加価値の高い新商品の開発等も支援しているところです。
　今後も引き続き、借入金の返済に係る柔軟な対応とともに、経営力強化の取り組みなどを総合的に支援してまいります。
　次に、水産加工原料の確保についてでありますが、本県の水産加工業は、魚市場に水揚げされる秋サケ、サンマ、スルメイカなど前浜の新鮮な原料を加工し、地域の特色を生かした質の高い水産加工品を製造しており、県内外から高い評価を得ているところであります。
　最も重要な秋サケについては、資源の早期回復に向け、高い水温でも回帰する北上川水系のサケの遺伝子情報等を活用した種苗生産技術の開発に取り組むとともに、新たに、生残率が高いとされる遊泳力にすぐれた稚魚の生産に向け、効果的な飼育環境や生産技術の研究を進めています。
　また、震災後の復興事業により防波堤などの整備が進んでいますことから、波浪の影響が少ない静穏な海域を生かしたサケ、マス類の海面養殖を推進しており、今年度は久慈湾でギンザケの養殖試験が開始されたほか、11月からは宮古湾でもトラウトサーモンの養殖試験が実施されると聞いており、漁業者のみならず、地域の水産加工業者も期待しているところであります。加えて、近年はサバ、イワシの水揚げが好調でありますことから、市町村や漁協と連携して、これらの魚種を漁獲するまき網漁船などを地元魚市場に誘致し、代替原料の確保に努めているところであります。
　このような取り組みを積極的に進め、引き続き良質な加工原料の安定的な確保に取り組んでまいります。
　次に、農林水産業の担い手確保についてでありますが、本県農林水産業を持続的に発展させていくためには、アカデミー等の研修修了後においても、修了生に対し、より高度で実践的な技術や知識を習得できる研修等を実施することにより、地域をリードする担い手として育成していくことが重要であります。
　このため、農業分野では、岩手県立農業大学校において、新規就農者の経営発展段階に応じた体系的な研修に加え、昨年度からは、最新のスマート農業技術を学ぶ実践研修を実施しています。また、国立大学法人岩手大学等と連携したいわてアグリフロンティアスクールにおいては、農業経営の高度化に必要な財務、労務管理やマーケティングなどの講座を開設しています。
　林業分野では、岩手県林業労働対策基金と連携し、いわて林業アカデミー修了生に対し、高性能林業機械を活用した低コスト作業システムなど、効率的な森林施業の実践に必要な実務研修を実施しています。
　水産分野では、修了生がひとり立ちするまでは、国の長期研修支援事業を活用し、漁業指導者のもとで実務研修を継続し、独立するために必要な実践的な知識、技術を習得するよう支援してまいります。
　今後とも、アカデミー等の修了生が、将来の本県農林水産業を牽引する担い手として活躍できるよう、市町村や関係機関等と連携し、きめ細かな支援を行ってまいります。
　次に、被災地における医療の確保についてでありますが、全ての住民がそれぞれの地域において必要なときに適切な医療を受けられることが地域医療のあるべき姿であり、東日本大震災津波で被災した地域におきましては、その実現があって真の復興につながるものと考えております。
　県では、地域医療を守るために、医師の確保が極めて重要でありますことから、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、今般示された医師偏在指標により、本県の深刻な医師不足と偏在の状況が改めて裏づけられたところであります。
　県ではこれまで、岩手県医師確保対策アクションプランに基づいて、奨学金による医師の養成や即戦力医師の招聘など、医師の絶対数の確保と地域偏在の解消に取り組んでまいりましたが、今年度は、奨学金養成医師を全県で53名配置し、そのうち20名を沿岸、県北地域に配置するなど、成果があらわれているところであります。
　県といたしましては、現在策定中の医師確保計画に、奨学金養成医師の沿岸地域等での義務履行の必須化など具体的な医師偏在対策を盛り込み、住民が安心して必要に応じた医療を受けられる体制の構築に向けて、引き続き医師の確保と偏在の解消に取り組んでまいります。
　次に、地域医療情報発信事業についてでありますが、県では、先ほど申し上げましたとおり、これまでも医師の確保に努めてきたところでありますが、全国的な医師の不足と地域偏在を根本的に解消するためには、国を挙げて実効性のある施策に取り組む必要があります。
　このため、地域医療情報発信事業は、同様の課題を持つ県が、それぞれで行ってきた取り組みを共有し、統一的な動きとすることによって医師の不足と地域偏在の解消を強力にアピールし、国に働きかけていくために行うものであります。
　今年度は、医師偏在指標で医師少数県に位置づけられた県で連携体制を構築し、共同記者会見やシンポジウムを開催するほか、各種メディアも活用しながら情報発信を行うことにより、全国の行政関係者や医療関係者への理解促進などを図っていくこととしております。来年度以降につきましても、医師少数県で連携しながら、政府予算提言、要望や全国規模の会議での発信など、あらゆる機会を通じて国に医師の不足と地域偏在の解消について働きかけていきたいと考えております。
　次に、三陸ジオパークについてでありますが、三陸ジオパークの推進は、東日本大震災津波被災地における復興のシンボルの一つであり、いわて県民計画（2019〜2028）において、復興推進プランの取り組み項目、観光資源の再生や、政策推進プランの政策分野、自然環境の推進方策に掲げますとともに、三陸防災復興ゾーンプロジェクトの重要な柱とも位置づけ、世界ジオパーク認定を見据えて、普及啓発や受け入れ環境の整備などに取り組んでいるところであります。
　平成29年度の再認定審査以降、日本ジオパーク委員会からの助言も踏まえて、各市町村単位の地域協議会や三つの広域ブロック会議の設立など、三陸ジオパーク推進協議会の運営体制が強化されるとともに、フォーラムや研修会の開催により各ガイド間の情報共有が図られ、さらにはジオパークの魅力を伝える住民主体の自発的な活動が各地で見られるなど、エリアとしての一体的活動が着実に展開されてきていると認識しております。
　また、三陸ジオパーク推進協議会総会において、私も各市町村長とジオパークにかける思いを共有し、再認定に向けて取り組みをさらに充実していくことを確認しているところであり、活動の推進に手応えを感じております。
　三陸ジオパークは、５億年前からの日本列島の形成過程を体感できる学習フィールドとしてふさわしく、また、世界中から東日本大震災津波の記憶を後世に伝える役割が期待されていますことから、確実に再認定されるよう、市町村や関係団体等と連携して万全を期してまいります。
　次に、三陸防災復興プロジェクト2019についてでありますが、このプロジェクトには、国、外国政府、国際機関、企業、団体、そして次世代を担う若者など多くの方々に参画いただき、開かれた復興の意義を確認するとともに、岩手の復興が世界、未来に広がっていく形を共有できたと思います。
　また、復興道路や復興支援道路、三陸鉄道リアス線など、新たな交通ネットワークの整備の進捗によって沿岸地域間や沿岸から内陸への効率的な移動が可能となり、これまでになかった沿岸地域での広域的な事業をオール岩手で展開できたものと実感しております。
　なお、本プロジェクトへの参加者数は約18万3､000人と聞いており、市町村等が実施した関連事業を含めた地域経済への影響については、35億円を超える経済波及効果があったと聞いております。このプロジェクトの成果を踏まえ、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げます三陸防災復興ゾーンプロジェクトを展開し、新しい三陸の創造につなげていきたいと考えております。
　次に、沿岸部へのインバウンドの誘客についてでありますが、沿岸部では、復興道路などの新たな交通ネットワークの整備に伴って、内陸からのアクセスが容易になりますとともに、沿岸部により長く滞在できる環境が整ってきております。また、ラグビーワールドカップ2019岩手県釜石市開催などによって、海外における知名度が向上し、インバウンド誘客の大きなチャンスを迎えていると考えます。
　このチャンスを生かして、各地域が主体となって、県内沿岸全域に及ぶ三陸ジオパークや三陸防災復興プロジェクト2019でさらに評価の高まった豊かな食、郷土芸能、各種イベントなど多彩な観光資源をより魅力あるものに磨き上げ、県におきましては、これらの観光資源を海外に広くＰＲするため、旅行会社の招請による旅行商品の造成支援や、メディア等の活用による情報発信などのプロモーションに引き続き取り組んでまいります。
　次に、今後の県北・沿岸振興の進め方についてでありますが、これまで、県北・沿岸振興体制については、副知事を本部長とする県北・沿岸振興本部のもと、アパレルなどの地域資源を活用した産業の振興や、三陸地域における交流人口の拡大等について全庁的に取り組んでまいりました。また、いわて県民計画（2019〜2028）において、新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトや三陸防災復興ゾーンプロジェクトを掲げたところであり、その実施に当たっては、関係各部局で構成するワーキンググループによって部局横断的に推進することとしております。
　このように、全庁を挙げた体制によって、引き続き力強く県北・沿岸振興に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、宮古―室蘭フェリー航路のＰＲについてでありますが、宮古―室蘭フェリー航路がしっかりと定着していくためには、旅行客はもとより、物流企業や、そしてトラックドライバーを対象とした取り組みが重要と考えます。
　現在、県では、新規のトラック利用を促進するため、宮古市や室蘭市と連携して宮古・室蘭フェリー物流効果等実証事業を実施し、トラックドライバーなどから、実際に航路を利用した際のメリットや改善点等の意見をいただいているところであります。また、本年６月のフェリー航路１周年を契機に、岩手から東海方面にかけて運行する大型トラック２台に、宮古―室蘭フェリー航路のＰＲラッピングを施し、知名度向上を図っているところであります。
　今後は、先ほど申し上げました実証事業によって収集した意見等を分析し、さらなる航路の利用促進に取り組んでまいります。
　次に、クルーズ船の誘致についてでありますが、県では、県内港湾の利用の拡大を図るため、毎年、東京都内でいわてポートフォーラムを開催しており、これには私みずからが出席し、クルーズ船社や旅行代理店等に向け、岩手が誇る自然や歴史、文化、安全・安心で高品質な食など、多様な魅力を紹介しているところであります。近年の本県港湾へのクルーズ船の寄港数の増加や、本年４月の県内初となります10万トンを超えるダイヤモンド・プリンセスの宮古港への寄港などは、このポートセールスの効果があらわれてきているものと認識しております。
　来年度には復興道路等の全線開通が予定されており、県内観光地へのアクセス性が向上し、本県港湾を起点とした広域的な周遊が可能となるなど、港の魅力が高まっていくことから、引き続きクルーズ船の寄港誘致に取り組んでまいります。
　次に、ＩＬＣの誘致実現についてでありますが、去る３月７日の日本政府による初めての関心表明以降、国内外でさまざまな動きが活発になってきております。
　国内におきましては、日本学術会議がマスタープラン策定に向け審査を進めていますが、県では、地域との対話等、昨年の同会議が示した所見で指摘された事項について、研究機関と連携して対応を進めております。また、ＩＬＣを詳しく取り上げた漫画の単行本が先月発刊され、ＩＬＣサポーターズの活動が今月15日から再開されるなど、国民的な盛り上がりに向け、県としてもこれらを積極的に支援してまいります。
　国外におきましては、日米に続き日仏、日独のディスカッショングループの設置が合意され、今月２日には大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構からＩＬＣ国際ワーキンググループ報告書に基づく提言が公表されました。今後、具体的な議論が進むものと考えております。
　このように、ＩＬＣ実現に向け、全体として着実に前進している中にあり、政府の決断に向けては、こうした議論を加速させていくことが極めて重要であると考えております。
　このため、今後、国内外の動向に臨機に対応しながら、超党派国会議員連盟や研究機関、推進団体などと連携を一層密にし、東日本大震災津波からの創造的復興や、あるいは地方創生、また、新しい東北の扉をあける、そうした思いで政府への要望や国民理解の増進など、ＩＬＣの実現に向け取り組んでまいります。
　次に、人口減少問題についてでありますが、県では、岩手県ふるさと振興総合戦略の取り組みで、自動車、半導体関連産業の集積による雇用の創出や、県全域における高校生の県内就職率の上昇などの一定の成果があらわれてきていますが、出生率の向上や社会減ゼロに向け、引き続き取り組みを進めていくことが必要であります。
　県では、ソサエティー5.0の実現や、関係人口の創出、ＳＤＧｓなど、新たな視点を盛り込んだ次期ふるさと振興総合戦略の策定を進めてまいります。
　東京圏への転入超過数は約14万人と拡大しており、地方の社会減の大きな要因となっていますことから、地方を重視した経済財政政策を実施するとともに、国による東京一極集中の是正に向けた抜本的な対策をより一層推進するよう、引き続き国に強く訴えてまいります。
　また、人口減少問題の解決においては、市町村との連携が特に重要であり、これまで、この次期ふるさと振興総合戦略の策定に向け、県副知事や関係部局長と副市町村長との意見交換等を行ってきております。
　今後、知事と市町村長との意見交換会を初め、さまざまな機会を通じて県と市町村との間で共通理解を図りながら、県と市町村と緊密な連携の上で人口減少問題に取り組んでまいります。
　　　
〇副議長（中平均君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時53分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 上　原　康　樹 君
３　　番 小　林　正　信 君
４　　番 千　葉　　　盛 君
５　　番 千　葉　秀　幸 君
６　　番 岩　城　　　元 君
７　　番 松　倉　史　朋 君
８　　番 高橋　こうすけ 君
９　　番 米　内　紘　正 君
10　　番 武　田　　　哲 君
11　　番 高　橋　穏　至 君
12　　番 千　葉　絢　子 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 田　村　勝　則 君
15　　番 佐々木　朋　和 君
16　　番 菅野　ひろのり 君
17　　番 柳　村　　　一 君
18　　番 佐　藤　ケイ子 君
19　　番 岩　渕　　　誠 君
20　　番 名須川　　　晋 君
21　　番 佐々木　宣　和 君
22　　番 臼　澤　　　勉 君
23　　番 川　村　伸　浩 君
24　　番 ハクセル美穂子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 吉　田　敬　子 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 軽　石　義　則 君
31　　番 郷右近　　　浩 君
32　　番 高　橋　はじめ 君
33　　番 神　崎　浩　之 君
34　　番 城内　よしひこ 君
35　　番 佐々木　茂　光 君
36　　番 佐々木　　　努 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 工　藤　勝　子 君
39　　番 中　平　　　均 君
40　　番 工　藤　大　輔 君
41　　番 五日市　　　王 君
42　　番 関　根　敏　伸 君
43　　番 佐々木　順　一 君
44　　番 伊　藤　勢　至 君
45　　番 岩　崎　友　一 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　勝　博 君
48　　番 飯　澤　　　匡 君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時11分　再開
〇副議長（中平均君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。工藤大輔君。
　　　〔40番工藤大輔君登壇〕（拍手）