| 令和元年6月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録 |
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第17回岩手県議会定例会会議録（第６号）
令和元年７月３日（水曜日） 議事日程 第６号 令和元年７月３日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第２ 議案第２号 県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例 第３ 議案第３号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４号 緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第５ 議案第５号 岩手県県税条例等の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第７号 地域経済牽引事業の促進区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第９号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第10 議案第10号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第11 議案第11号 職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例 第12 議案第12号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第13 議案第13号 建築士法施行条例の一部を改正する条例 第14 議案第14号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第15 議案第15号 浪板海岸砂浜再生工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第16 議案第16号 一般県道碁石海岸線末崎地区道路改良（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 一般国道343号（仮称）渋民トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 宮古港出崎地区緑地護岸築造ほか・ふ頭用地埋立工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第19 議案第19号 岩手県立福岡工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第20 議案第20号 岩手県立野外活動センター災害復旧（造成）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第21号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第22 議案第22号 あっせんの申立てに関し議決を求めることについて 第23 議案第23号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第24 議案第24号 主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（下部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第25 請願陳情 第26 東日本大震災津波に係る復旧・復興等に関する調査の件 第27 産業振興等に関する調査、働き方改革等に関する調査の件 第28 人口減少対策等に関する調査、子育て支援等に関する調査の件 第29 自然災害への防災・減災対策等に関する調査、地域防災等に関する調査の件 第30 出資法人等が地域に果たす役割等に関する調査、出資法人等の経営状況等に関する調査の件 第31 発議案第１号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 第32 発議案第２号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 第33 発議案第３号 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 第34 発議案第４号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第35 発議案第５号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 第36 発議案第６号 消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書 第37 発議案第７号 空き家対策の強化等を求める意見書 第38 発議案第８号 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書 第39 発議案第９号 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書 第40 発議案第10号 不妊治療の更なる支援を求める意見書 第41 発議案第11号 中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書 第42 発議案第12号 世界遺産及び無形文化遺産を継承していくための総合的な支援の充実等を求める意見書 第43 議員派遣の件 日程第１から日程第25まで 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第25 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第26 東日本大震災津波に係る復旧・復興等に関する調査の件から日程第30 出資法人等が地域に果たす役割等に関する調査、出資法人等の経営状況等に関する調査の件まで（委員長報告、採決） １ 日程第31 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第32 発議案第２号（提案理由の説明、採決） １ 日程第33 発議案第３号から日程第42 発議案第12号まで（採決） １ 日程第43 議員派遣の件 出席議員（45名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 千 葉 絢 子 君 ３ 番 ハクセル美穂子 君 ４ 番 菅野 ひろのり 君 ５ 番 柳 村 一 君 ６ 番 阿 部 盛 重 君 ７ 番 佐 藤 ケイ子 君 ８ 番 佐々木 宣 和 君 ９ 番 臼 澤 勉 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 佐々木 茂 光 君 23 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 中 平 均 君 35 番 五日市 王 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 小野寺 好 君 40 番 飯 澤 匡 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 柳 村 岩 見 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 大 輔 君 48 番 樋 下 正 信 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副 知 事 千 葉 茂 樹 君 副 知 事 保 和 衛 君 秘書広報室長 高 橋 勝 重 君 総務部長 八重樫 幸 治 君 政策地域部長 白 水 伸 英 君 文化スポーツ部長 菊 池 哲 君 環境生活部長 大 友 宏 司 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 戸 舘 弘 幸 君 農林水産部長 上 田 幹 也 君 県土整備部長 八重樫 弘 明 君 復興局長 大 槻 英 毅 君 会計管理者 菊 池 満 君 医療局長 熊 谷 泰 樹 君 企業局長 藤 澤 敦 子 君 財政課総括課長 小 原 重 幸 君 教育長 佐 藤 博 君 警察本部長 島 村 英 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 泉 裕 之 議事調査課 総括課長 嵯 峨 俊 幸 議事管理担当課長 安 齊 和 男 主任主査 千 葉 絵 理 主 査 上 野 公一郎 主 査 赤 坂 宏 紀 午後１時４分開議 〇議長（佐々木順一君） これより本日の会議を開きます。 再任者の紹介 〇議長（佐々木順一君） この際、田中人事委員会委員を御紹介いたします。 〔人事委員会委員田中忍君登壇〕 〇人事委員会委員（田中忍君） 議会の御同意を賜り、本日７月３日付をもちまして人事委員会委員に選任いただきました田中忍と申します。 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手） 諸般の報告 〇議長（佐々木順一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じるよう強く要望する。 理由 東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で１千６百人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。 このような中で、東日本大震災津波による被災者の「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に８割を支援）に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。 よって、国においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会委員長 城内 よしひこ 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 子供たちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和２年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。 理由 解決すべき課題が山積している学校現場においては、きめ細かな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に、新学習指導要領への移行期間中である小学校及び義務教育学校においては、外国語教育の実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮しており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が不可欠である。 また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられている。しかしながら、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体があるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。 よって、国においては、令和２年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 総務委員会委員長 軽 石 義 則 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 様 復興大臣 内閣府特命担当大臣 （防災） 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。 理由 本県では、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興に当たり、安定した財源の措置が必要不可欠である。 加えて、度重なる災害に備えた体制強化、子ども子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財源の確保が一層重要となっている。 また、令和２年４月１日に施行される地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の適正な運用のためには、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要の増加に対応するための一層の地方財政措置が必要である。 閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019では、東日本大震災からの復興・再生は内閣の最重要課題であるとされ、復興・創生期間後の適切な対応を図るため基本方針を定めること、復興庁の後継組織として復興を成し遂げるための組織を置くこと、復興の進展に応じて生じる課題に的確に対応していくこととしているが、本県においては、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面及びなりわいの再生などの地域経済の回復については長期にわたる対策が必要であり、引き続き国による確実な財源措置が必要である。 また、地方一般財源の総額については、2018年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとした一方、地方交付税に関し、歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援するとし、さらに、地方公共団体の行財政制度に関しては、将来の人口構造の変化に対応した在り方について検討することとされ、今後、地方財政への影響が懸念される。 よって、国においては、2020年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 2020年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ２ 東日本大震災津波からの復興・創生に当たり、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に力点を置き、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。 ３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。 ４ 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）の法定率引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。 ５ 森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 ６ 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 ７ 地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たり、臨時的任用職員、非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持するとともに、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 岩手県議会委員会条例（昭和31年岩手県条例第43号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、令和元年８月１日から施行する。ただし、表２の項の改正部分は、同年９月11日から施行する。 理由 ＩＬＣ推進局の分掌に属する事項を所管する常任委員会を定め、並びに商工文教委員会及び県土整備委員会の名称及び所管を改めるとともに、併せて所要の整備をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第５号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 岩手県議会会議規則（昭和31年岩手県議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
附 則 この規則は、公布の日から施行する。 理由 欠席の事由の追加に伴い、所要の整備をしようとするものである。これが、この規則案を提出する理由である。 令和元年７月３日（水曜日） 議事日程 第６号 令和元年７月３日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第２ 議案第２号 県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例 第３ 議案第３号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４号 緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第５ 議案第５号 岩手県県税条例等の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第７ 議案第７号 地域経済牽引事業の促進区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第９号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第10 議案第10号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第11 議案第11号 職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例 第12 議案第12号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第13 議案第13号 建築士法施行条例の一部を改正する条例 第14 議案第14号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第15 議案第15号 浪板海岸砂浜再生工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第16 議案第16号 一般県道碁石海岸線末崎地区道路改良（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 一般国道343号（仮称）渋民トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 宮古港出崎地区緑地護岸築造ほか・ふ頭用地埋立工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第19 議案第19号 岩手県立福岡工業高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第20 議案第20号 岩手県立野外活動センター災害復旧（造成）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第21号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第22 議案第22号 あっせんの申立てに関し議決を求めることについて 第23 議案第23号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて 第24 議案第24号 主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（下部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第25 請願陳情 第26 東日本大震災津波に係る復旧・復興等に関する調査の件 第27 産業振興等に関する調査、働き方改革等に関する調査の件 第28 人口減少対策等に関する調査、子育て支援等に関する調査の件 第29 自然災害への防災・減災対策等に関する調査、地域防災等に関する調査の件 第30 出資法人等が地域に果たす役割等に関する調査、出資法人等の経営状況等に関する調査の件 第31 発議案第１号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 第32 発議案第２号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 第33 発議案第３号 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 第34 発議案第４号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第35 発議案第５号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 第36 発議案第６号 消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書 第37 発議案第７号 空き家対策の強化等を求める意見書 第38 発議案第８号 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書 第39 発議案第９号 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書 第40 発議案第10号 不妊治療の更なる支援を求める意見書 第41 発議案第11号 中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書 第42 発議案第12号 世界遺産及び無形文化遺産を継承していくための総合的な支援の充実等を求める意見書 第43 議員派遣の件 日程第１から日程第25まで 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第25 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第26 東日本大震災津波に係る復旧・復興等に関する調査の件から日程第30 出資法人等が地域に果たす役割等に関する調査、出資法人等の経営状況等に関する調査の件まで（委員長報告、採決） １ 日程第31 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第32 発議案第２号（提案理由の説明、採決） １ 日程第33 発議案第３号から日程第42 発議案第12号まで（採決） １ 日程第43 議員派遣の件 出席議員（45名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 千 葉 絢 子 君 ３ 番 ハクセル美穂子 君 ４ 番 菅野 ひろのり 君 ５ 番 柳 村 一 君 ６ 番 阿 部 盛 重 君 ７ 番 佐 藤 ケイ子 君 ８ 番 佐々木 宣 和 君 ９ 番 臼 澤 勉 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 佐々木 茂 光 君 23 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 中 平 均 君 35 番 五日市 王 君 38 番 斉 藤 信 君 39 番 小野寺 好 君 40 番 飯 澤 匡 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 柳 村 岩 見 君 46 番 千 葉 伝 君 47 番 工 藤 大 輔 君 48 番 樋 下 正 信 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副 知 事 千 葉 茂 樹 君 副 知 事 保 和 衛 君 秘書広報室長 高 橋 勝 重 君 総務部長 八重樫 幸 治 君 政策地域部長 白 水 伸 英 君 文化スポーツ部長 菊 池 哲 君 環境生活部長 大 友 宏 司 君 保健福祉部長 野 原 勝 君 商工労働観光部長 戸 舘 弘 幸 君 農林水産部長 上 田 幹 也 君 県土整備部長 八重樫 弘 明 君 復興局長 大 槻 英 毅 君 会計管理者 菊 池 満 君 医療局長 熊 谷 泰 樹 君 企業局長 藤 澤 敦 子 君 財政課総括課長 小 原 重 幸 君 教育長 佐 藤 博 君 警察本部長 島 村 英 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 泉 裕 之 議事調査課 総括課長 嵯 峨 俊 幸 議事管理担当課長 安 齊 和 男 主任主査 千 葉 絵 理 主 査 上 野 公一郎 主 査 赤 坂 宏 紀 午後１時４分開議 〇議長（佐々木順一君） これより本日の会議を開きます。 再任者の紹介 〇議長（佐々木順一君） この際、田中人事委員会委員を御紹介いたします。 〔人事委員会委員田中忍君登壇〕 〇人事委員会委員（田中忍君） 議会の御同意を賜り、本日７月３日付をもちまして人事委員会委員に選任いただきました田中忍と申します。 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手） 諸般の報告 〇議長（佐々木順一君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 環境福祉委員会委員長 神 崎 浩 之 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除に対する財政支援の強化を求める意見書 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じるよう強く要望する。 理由 東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で１千６百人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。 このような中で、東日本大震災津波による被災者の「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に８割を支援）に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。 よって、国においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 商工文教委員会委員長 城内 よしひこ 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 子供たちの豊かな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、令和２年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。 理由 解決すべき課題が山積している学校現場においては、きめ細かな学校教育を実践するために必要な教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に、新学習指導要領への移行期間中である小学校及び義務教育学校においては、外国語教育の実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮しており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が不可欠である。 また、教育予算は、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられている。しかしながら、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体があるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。 よって、国においては、令和２年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 令和元年７月１日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 総務委員会委員長 軽 石 義 則 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 様 復興大臣 内閣府特命担当大臣 （防災） 内閣府特命担当大臣 （地方創生） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書 東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。 理由 本県では、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興に当たり、安定した財源の措置が必要不可欠である。 加えて、度重なる災害に備えた体制強化、子ども子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財源の確保が一層重要となっている。 また、令和２年４月１日に施行される地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の適正な運用のためには、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要の増加に対応するための一層の地方財政措置が必要である。 閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019では、東日本大震災からの復興・再生は内閣の最重要課題であるとされ、復興・創生期間後の適切な対応を図るため基本方針を定めること、復興庁の後継組織として復興を成し遂げるための組織を置くこと、復興の進展に応じて生じる課題に的確に対応していくこととしているが、本県においては、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面及びなりわいの再生などの地域経済の回復については長期にわたる対策が必要であり、引き続き国による確実な財源措置が必要である。 また、地方一般財源の総額については、2018年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとした一方、地方交付税に関し、歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援するとし、さらに、地方公共団体の行財政制度に関しては、将来の人口構造の変化に対応した在り方について検討することとされ、今後、地方財政への影響が懸念される。 よって、国においては、2020年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 2020年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 ２ 東日本大震災津波からの復興・創生に当たり、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に力点を置き、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。 ３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。 ４ 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）の法定率引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。 ５ 森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積や林業就業者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 ６ 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 ７ 地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たり、臨時的任用職員、非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持するとともに、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 発議案第５号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 発議案第６号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 消防庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 消防団の活動に係る支援の充実を求める意見書 消防団の災害対応活動等が充実強化されるよう、装備品等の整備や活動に係る支援を充実させるよう強く要望する。 理由 消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、火災、地震等の災害時には、現場において消火活動や救助活動等に当たり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。 近年の消防団を取り巻く環境は、少子高齢化等により、団員数の減少、団員の平均年齢の上昇など厳しさを増している。こうした中で、団員が災害時において迅速に消火活動等に当たることができるよう、団員の体力的な負担軽減、効率的な消火活動等を行うための消防団の装備品等の整備の充実強化が求められている。 国においては、消防団の災害対応能力の向上を図るための設備の整備を促進することを目的として、消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）を創設したところであるが、防火衣等の安全確保のための装備は補助対象外となっていることから、補助対象資機材以外の装備品等についても整備が遅れている状況にある。 また、普通交付税の消防費は、標準団体行政規模として人口10万人当たり583人を標準団員数として算定しているが、標準団員数による活動では十分な災害対応活動を行うことができないのが実態であり、実際の消防団員数は標準団員数の583人を大幅に上回っている状況となっている。 さらに、特別交付税については、消防団員を標準団員数の２倍以上有する市町村に対し、普通交付税の措置額を超える分の１／２までが措置されているのみであり、標準団員数の２倍未満の市町村にいたっては、消防団員が増加しない限り標準団員数を超える分への措置は一律に対象外とされている。 平成30年において、本県の人口10万人あたりの消防団員数は1､720人と標準団員数を大幅に上回っている状況にある。また、全国的にみても、36府県において標準団員数を上回っており、実態に見合った交付税措置等がされていないことから、多くの市町村においては大きな負担が生じている状況である。 よって、国においては、装備品等の整備や活動に係る財源等への支援の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 「消防団資機材整備費補助金（消防救助能力向上資機材緊急整備事業）」の補助対象資機材を拡大すること。 ２ 標準団員数より消防団員数の多い市町村が十分な災害対応活動等が行えるよう、普通交付税の算定方法の改善や特別交付税の更なる拡充など、市町村の実情に応じた一層の財政支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 空き家対策の強化等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 法務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 空き家対策の強化等を求める意見書 所有者不明の空き家対策を強化するとともに、特定空家等の除却を促進させるよう強く要望する。 理由 人口減少社会の進展などにより、全国で空き家・空き地が増加し、社会的な問題となっている。 平成30年に行われた住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は、約846万戸、空き家率は13.6％といずれも過去最高に達した。そのうち別荘などの二次的住宅や賃貸用又は売却用の住宅を除く、長期にわたって人が居住していない空き家は347万戸と、この20年で倍増している。 このような中、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、特定空家等については、除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令に加え、行政代執行による強制執行が可能となった。 また、相続登記が末了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘されていたことから、平成29年５月から法定相続情報証明制度の運用が開始され、認証文付き法定相続情報一覧図の写しが相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人と手続の担当部署双方の負担軽減のほか、相続登記の必要性についての意識の向上が図られている。 しかしながら、今後、人口減少等により空き家の一層の増加が見込まれており、空き家の発生を抑制するためのさらなる取組も必要である。 よって、国においては、所有者不明の空き家対策を強化するとともに、特定空家等の除却の促進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 所有者が不明となっている特定空家等への略式代執行については、市町村の財政的な負担が大きいため、国庫補助を拡充すること。また、略式代執行による空き家の除去以外の応急措置及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空地の応急措置に対しても財政支援を行うこと。 ２ 不動産の相続登記を促進するため、法定相続情報証明制度の周知徹底を図ること。 ３ 所有者による円滑な空き家除去を促進するため、自主的に空き家を除去した後の土地について、市町村の判断で、固定資産税・都市計画税の住宅用地特例を一定期間継続できるよう制度を拡充すること。 ４ 活用可能な空き家の利活用を図るため、市町村が行う地域の活性化に資する施設への転用について財政支援を拡充すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 法務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 国家公安委員長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書 増加の一途をたどる児童虐待の発生予防や相談体制の強化等、児童虐待防止対策を一層強化するよう強く要望する。 理由 暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行っているが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。 国においては、昨年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をとりまとめ、その後も、児童虐待防止対策の体制強化策を講じ、今年６月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化等の所要の措置を講ずることとしているが、児童虐待防止対策を真に実効性のあるものにするためには、子どもの権利擁護の在り方の検討や、関係機関等の連携強化、スクールソーシャルワーカー等の専門職の更なる増員を図るなど、国の一層の取組が求められる。 よって、国においては、児童虐待防止対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。 ２ 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。 ３ 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築できるよう対策を講ずるとともに、全国統一の運用ルールや基準を速やかに定めること。 ４ 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える家庭に対して、妊娠・出産から切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する施策の更なる推進を求める意見書 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する施策を更に推進するよう強く要望する。 理由 小中学校における不登校児童生徒の数は増え続け、国の調査によれば平成29年度には全国で14万人を超える児童生徒が不登校となっている。これまでも不登校児童生徒への支援について、関係者が様々な努力を積み重ねてきたことは承知しているところであるが、その数は高い水準で推移しており、不登校児童生徒に対する教育機会の確保は喫緊の課題となっている。 このような状況を踏まえ、国においては、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する支援が適切に行われるよう基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、これら関係団体が一体となって教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を平成28年12月14日に公布した。 同法施行後、国においては、不登校児童生徒に対し、自宅等における遠隔教育も含めＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れるよう学校関係者に周知を図るなど様々な取組を推進している。しかし、平成29年度において指導要録上出席扱いの措置がとられている児童生徒数は、全国でも小学校で36人、中学校で113人にとどまり、今後さらに不登校児童生徒の教育機会確保に関する支援の充実を図っていく必要性があることから、国が率先して、地方自治体におけるＩＣＴ等の遠隔教育への活用促進をはじめとした支援体制を構築することが切に求められている。 よって、国においては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する施策を更に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 不登校児童生徒一人ひとりが抱える課題に応じた教育機会を確保していくための人的配置と財源措置を講ずること。 ２ 遠隔教育推進に向けたモデル事業を創設するなど、地方自治体における施策の推進を図るための仕組みを構築すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 不妊治療の更なる支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 不妊治療の更なる支援を求める意見書 子どもを持ちたい夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう支援の拡充を図るため、不妊治療支援策を更に推進するよう強く要望する。 理由 子どもを持ちたいにも関わらず、子どもに恵まれない夫婦は７組に１組とも言われ、国の調査によれば5.5組に１組の夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあるとされている。 しかし、体外受精や顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）は公的医療保険が適用されず、治療費が高額になり患者の経済的負担が大きくなっている。 このような中、国においては、不妊治療に係る経済的負担の軽減を目的として、平成16年度に、特定不妊治療に係る費用の一部を助成する特定治療支援事業（以下「特定治療支援事業」という。）を開始し、これまで助成額上限や所得制限等の見直しが行われてきたところである。 特定不妊治療は、治療期間が長期にわたる場合があるほか、１回当たりの治療費も高額であり、経済的な理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦める夫婦も多いため、更なる経済的負担の軽減が求められている。 よって、国においては、子どもを持ちたい夫婦が安心して不妊治療を受けることができるよう支援の拡充を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 特定不妊治療を早期に公的医療保険の適用対象とすること。 ２ 特定不妊治療に公的医療保険が適用されるまでの間においては、特定治療支援事業助成額の増額や所得制限の緩和等について、更なる支援の充実を図ること。 ３ 特定不妊治療を提供する医療施設・設備の整備や、不妊治療に従事する医師、胚培養士等の専門人材の養成等、不妊治療の提供体制の充実を図るための財政支援を行うこと。 ４ 仕事と不妊治療が両立できるよう、社会的理解を促進するための啓発を行う等、安心して不妊治療を受けられる環境の整備に取り組むこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 働き方改革担当大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 中小企業の持続的な成長・発展に向けた支援の一層の充実・強化を求める意見書 中小企業の持続的な成長・発展に向けて、地方公共団体や商工団体等と連携しつつ、中小企業等のニーズを十分に踏まえ、中小企業に対する支援の充実・強化を図るよう強く要望する。 理由 地域経済を支える中小企業においては、人口減少社会を迎え、人手不足が深刻化しており、若者をはじめとする人材の確保や、ＩｏＴ、ロボットなどの最新技術の導入による生産効率の向上への対応が求められている。また、中小企業数が年々減少し、地域経済への影響が懸念されていることから、新事業の創出やイノベーションの促進などによる企業の競争力の強化、後継者不足への対応が求められている。 このような状況において、政府は平成30年６月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、生産性革命の更なる強化等、様々な施策を展開し、令和元年６月には「成長戦略実行計画」を閣議決定したところである。 こうした政府の取組により、中小企業における設備や人材への投資拡大が期待される一方で、個々の事業者の置かれている状況はそれぞれ異なることから、よりきめ細かな支援が求められている。 よって、国においては、中小企業の持続的な成長・発展に向けて、地方公共団体や商工団体等と連携しつつ、中小企業等のニーズを十分に踏まえ、中小企業に対し、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 生産性向上や人手不足に対応するため、第４次産業革命によってもたらされた最新技術の導入とこれらの技術を活用できる人材の育成に対する支援の充実を図ること。 ２ 若者の地元就職の促進や職場定着につながる労働環境の改善に向けた取組に対する支援の充実を図ること。 ３ 競争力を強化するため、付加価値の高い製品やサービスの開発、販路拡大に対する支援の充実を図ること。 ４ 計画的に事業承継の準備を行うための相談対応や事業者と第三者を含めた後継者候補とのマッチング等、円滑な事業承継に対する支援の充実を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 令和元年７月３日 岩手県議会議長 佐々木 順 一 様 議会運営委員会委員長 中 平 均 世界遺産及び無形文化遺産を継承していくための総合的な支援の充実等を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 令和元年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 文部科学大臣 文化庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 佐々木 順 一 世界遺産及び無形文化遺産を継承していくための総合的な支援の充実等を求める意見書 郷土の世界遺産及び無形文化遺産が途絶えることのないよう、社会全体で遺産を継承し、地域を活性化していくための総合的な支援を充実するとともに、北海道・北東北の縄文遺跡群のユネスコへの世界遺産登録の推薦と、伝統建築工匠の技の無形文化遺産登録が早期に実現するよう強く要望する。 理由 本県においては、「平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」と、橋野鉄鉱山を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の二つの文化遺産がユネスコの世界遺産に登録されている。また、「早池峰神楽」と、吉浜のスネカを含む「来訪神：仮面・仮装の神々」の二つの文化遺産がユネスコの無形文化遺産に登録されている。さらに、昨年７月に開催された国の文化審議会世界文化遺産部会において、北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコの世界遺産の推薦候補とされたところである。加えて、今後、平泉の世界遺産について拡張登録を目指すほか、現在ユネスコに登録提案中の日本産漆生産・精製の伝統技術を含む「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」など、本県には世界遺産及び無形文化遺産に値すると考えられる文化遺産が多数存在している。 こうした中、文化遺産の維持管理がますます重要になっており、遺産を継承していくための担い手の確保、保存、活動にかかる費用、遺産を活用した地域振興等の課題が生じている。遺産は一度失われてしまうと再興できなくなるものであり、地域住民だけでなく、行政や関係団体が協働し、遺産を継承していくとともに、遺産を生かした観光・産業振興に取り組み、地域を活性化していくことが必要である。 よって、国においては、郷土の世界遺産及び無形文化遺産が途絶えることのないよう、社会全体で遺産を継承し、地域を活性化していくための総合的な支援を充実するとともに、北海道・北東北の縄文遺跡群のユネスコへの世界遺産登録の推薦と、伝統建築工匠の技の無形文化遺産登録が早期に実現するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（佐々木順一君） 次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（佐々木順一君） 次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、東日本大震災津波復興特別委員長、産業振興・働き方改革調査特別委員長、人口減少・子育て支援対策調査特別委員長、防災・減災対策調査特別委員長及び出資法人等調査特別委員長から、それぞれ調査報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第25 請願陳情まで 〇議長（佐々木順一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第25、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。 〔総務委員長軽石義則君登壇〕 | ||||||||||||||||||||||||||
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