〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
議案第１号、第３号、第14号について質問いたします。
議案第１号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めるものであります。その主な内容は、ふるさと納税の対象を総務大臣が指定する都道府県等に対する寄附金とするというものであります。
岩手県におけるふるさと納税の受け入れ実績とその推移について、復興局で受け入れているいわての学び希望基金への寄附を含めて示してください。また、返礼品の費用、具体的な活用状況を示してください。
議案第３号は、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例であります。これは、現状の政策地域部ＩＬＣ推進室を部局と同格のＩＬＣ推進局として設置しようとするものであります。
その理由は、国際リニアコライダーの建設実現に向け、今後さらに増加する文部科学省を初めとする関係省庁や大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構─ＫＥＫなど関係機関との調整を適切かつ機動的に推進していくため、専担の局を設置し、県として推進体制を整備しようとするものであります。
第１に、ＩＬＣの誘致をめぐる動向について質問します。昨年12月19日、日本学術会議は、文部科学省研究振興局長からの審議依頼を受けて、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見という回答を提出しました。その結論は、現状で提示されている計画内容や準備状況から判断して、250ギガエレクトリックボルトＩＬＣ計画を日本に誘致することを日本学術会議として支持するには至らない。政府におけるＩＬＣの日本誘致の意思表明に関する判断は、慎重になされるべきであるというものでありました。
日本学術会議のこの回答を県としてどう受けとめているのか。また、日本学術会議が提起した具体的課題は何かを示されたい。
第２に、文部科学省は、日本学術会議の回答で、大型計画について日本学術会議としてさらに検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切とされたことを踏まえ、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス─日本学術会議が策定するマスタープラン等─で協議することが必要とし、ＫＥＫは、３月末にマスタープラン2020にＩＬＣの計画案を提出したとのことであります。
日本学術会議のマスタープラン2020の審議スケジュールはどうなっているのか、どのように審議されるのか。前回2017年のマスタープランの審議結果はどうだったのか、申請数、重点計画となったものはどうかを示してください。
日本学術会議のマスタープラン2020の審議で、重点計画に位置づけられるのかどうかが当面の焦点となると思いますが、県としては何かできることがあるのかどうか、見通しを含めてどう受けとめているか示してください。
第３に、３月７日の文部科学省の見解は、ＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続しますというものであります。関心を持つ程度で国際的な費用分担を含めた協議ができるのか、国際的な協議の状況と見通しを示してください。現段階でのＩＬＣ計画の事業費、計画期間を含めて示してください。
第４に、ＩＬＣ推進局の設置で実際の体制はどう強化されるのか、専任の実人員はどう増員されるのか、具体的に強化される取り組みは何かを示してください。
議案第14号は、県営住宅等条例の一部を改正する条例であります。盛岡市に建設される県営災害公営住宅、県営南青山アパートを設置するものであります。
県営災害公営住宅では最後の整備となると思いますが、整備がおくれた理由、入居予定者の状況、県営アパート内に整備される被災者支援センターの内容、どこが運営するのか、その機能と役割はどうなっているのかを示してください。
災害公営住宅のコミュニティーの確立が重要な課題となっていますが、ひとり暮らし高齢者の入居状況、高齢者の比率、コミュニティー確立への支援と入居者名簿提供の取り組みはどう行われているのか示してください。
質問は以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇総務部長（八重樫幸治君）　まず、ふるさと岩手応援寄付の受け入れ実績と推移についてでありますが、過去５年間におきまして、平成26年度は7､560万円余、復興局で受け入れたいわての学び希望基金への寄附を加えると８億454万円余、同様に、平成27年度は6､337万円余、復興局受け入れ分を加えますと８億8､047万円余、平成28年度は5､980万円余、復興局受け入れ分を加えると６億3､701万円余、平成29年度は9､521万円余、復興局受け入れ分を加えると５億6､466万円余、平成30年度は6､857万円余、復興局受け入れ分を加えると４億519万円余となっているところであります。
次に、ふるさと納税の返礼品の費用、具体的な活用状況についてでありますが、県においては、平成29年度から１万円以上の寄附に対し返礼品を送付しており、返礼品の購入に要する費用は、平成29年度が202万7､000円、平成30年度が159万2､000円となっています。返礼品の送付に要する費用は、平成29年度が31万円、平成30年度が20万3､000円となっています。
具体的な活用状況についてでありますが、いわての学び希望基金へ積み立てているほか、ラグビーワールドカップ2019の開催準備や東日本大震災津波伝承館の整備などの三陸沿岸振興、ＩＬＣの実現に向けた事業などに活用しているところであります。
次に、ＩＬＣ推進局の設置についてでありますが、ＩＬＣ推進局の具体的な体制については、現在、調整中でありますが、専任の局長のもと、企画総務課と事業推進課の２課体制とし、関係部局の兼務職員を含め50人程度の体制とする方向で検討しています。このうち、専任職員については、現地機能の強化の観点から、県南広域振興局に駐在する総括課長級のＩＬＣ推進監を新設するほか、関係省庁等との連絡調整を担う職員などを増員する方向で検討しています。
こうした体制の強化により、国内外の研究者による議論や政府レベルの興味が円滑に進められるよう適時適切な情報提供を行っていくとともに、国民的な理解の増進や研究者の受け入れ環境の整備など、具体的な準備を全庁挙げて進めていく考えであります。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、ＩＬＣの誘致をめぐる動向について、昨年12月の日本学術会議の所見でございますが、ＩＬＣの学術的意義が極めて重要である、そのことについて世界のコンセンサスが得られていること、それから、世界トップクラスの高度の研究人材が育成され、世界に輩出されていく拠点として発展する意義が大きいこと、また、国際共同研究に日本が貢献する必要性が高いこと、今後の素粒子物理学の進む方向性に示唆を与える可能性があることなどを評価している点が重要と受けとめております。
一方で、同所見では、学術界全体の理解や支持が必要なこと、国民的な理解や支援の広がり、建設経費やその国際分担、人材確保などが課題として挙げられたところでございます。
次に、日本学術会議のマスタープランの審議についてでございますが、まずそのスケジュールでございます。
本年３月末に研究計画の申請が締め切られ、その中から大型研究計画が本年７月に、さらに、特に重要な計画として重点大型研究計画が10月ごろに選定され、最終的にマスタープラン2020は、翌令和２年２月に策定され、公表される予定と聞いております。
審査につきましては、日本学術会議内に置かれている専門の分科会、具体的には研究計画・研究資金検討分科会といいますが、この分科会等で評価、審議されるものでございまして、審査に当たりましては、学術的意義を最重要の観点とし、科学者コミュニティーの合意や計画の妥当性、社会的価値などが評価の観点となるものでございます。
前回のマスタープラン2017におきましては、実施中及び進行中の計画を除き、全体で166件の応募がありました。計画の妥当性や社会的価値などの観点からそのうち163件が大型研究計画に選定され、さらに計画の成熟度や国家としての戦略性、緊急性などの観点から、その大型研究計画のうち28件が重点大型研究計画に選定されているという実績がございます。
次に、マスタープランの重点大型研究計画への位置づけ等についてでございますが、マスタープランは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学術的意義を最重要の観点としているところでございます。基本的には、日本学術会議の審査の過程で指摘等があった場合には、その申請者である研究機関において必要な回答や対応を行うこととなっておりますが、さらに、重点大型研究計画の審査の段階では、計画の成熟度も評価の対象となるものでございます。
このため、県におきましては、ＫＥＫなどの関係団体と一体となりましてＩＬＣの国民的理解の増進活動を行うとともに、建設候補地として行っている地質調査等の基礎調査資料などを要請に応じて即時に提供していく考えでございます。このような今回のマスタープラン2020策定のプロセスを通じまして、ＩＬＣに対する他分野の研究者コミュニティーのコンセンサスが得られ、学術的にもＩＬＣの意義が再認識されるものと考えております。
次に、国際的な協議の状況と見通しについてでございますが、まず、３月７日の政府による関心表明は初めてのことでありまして、その意義は非常に大きいと認識しております。加えて、今月21日に閣議決定されました政府の経済財政運営と改革の基本方針2019では、世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設の戦略的推進との文言が初めて盛り込まれたところでございます。
国際的な協議につきましては、本年５月17日に欧州、北米、アジアで構成される研究者の国際ワーキンググループが設立されまして、国際分担─費用分担でありますとかＩＬＣ研究所の組織のあり方について議論を開始したところでございます。本年９月末までに検討結果が取りまとめられる予定と聞いております。
また、日米欧のＩＬＣに関するいわゆる三極におけるディスカッショングループが設置されまして、国際ワーキンググループの結果も踏まえ、政府レベルで議論する段階となっております。これらは、マスタープラン2020や欧州の素粒子物理戦略に反映されていくものと考えております。
ＩＬＣ計画の事業費、計画期間についてでございますが、日本学術会議に提出された資料によりますと、本体及び測定機の建設経費は約8､000億円と見積もられております。計画期間は、各国政府合意後の準備期間に４年、建設期間が９年、当初のプロジェクトに係る運転実験期間は20年間と予定されているところでございます。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、県営南青山アパートの整備等についてでございますが、県営南青山アパートの完成時期については、昨年11月６日に公表した社会資本の復旧・復興ロードマップにおいて１年延伸したところでございますが、その理由としては、昨年５月及び７月に行った地元への計画説明会で住民の方から出された意見をもとに、９月に盛岡市から入居予定者や周辺住民の生活利便性の向上、整備に伴う周辺道路の渋滞緩和、入居後の円滑なコミュニティー形成についての要望が県に出されたことを受けまして、これに対応するため計画の見直しを行ったことによるものです。
入居予定者の状況についてでございますが、現在、99戸の入居を予定しております。
県営アパート内に整備する被災者支援センターの内容につきましては、運営者は、被災者支援やコミュニティー形成に知見を有した団体等を想定しており、機能につきましては、入居後のアパート内のコミュニティーや地元町内会等とのコミュニティー形成の支援、入居者の見守りや相談対応等を考えております。運営や管理の役割分担につきましては、今後、盛岡市とも相談しながら検討してまいります。
続きまして、県営災害公営住宅におけるひとり暮らし高齢者の入居状況についてでございますが、平成31年３月末現在で、入居している1､316世帯のうち65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯は419世帯であり、約32％となっております。また、65歳以上の高齢者を含む世帯は744世帯で、約57％となっております。
コミュニティー確立への支援についてでございますが、今年度も災害公営住宅コミュニティ形成支援事業により２名のコミュニティ形成支援員を配置し、入居者からの相談に応じた市町村や支援団体等との連絡調整、入居者交流会開催の支援、自治会設立の支援などのコミュニティー形成に向けたきめ細かな対応をしていただいているところであります。
また、入居者名簿の作成支援の取り組みでございますが、これは、災害公営住宅におけるコミュニティーの形成が災害等の緊急時における避難や日常生活におけるきめ細かな支援等において重要な役割を担うものであるという考え方から、入居世帯の氏名、生年月日、災害時の支援の必要の有無などの個人情報の提供の可否についてあらかじめ全戸に対して意向確認を現在行っているところであり、これにより、自治会から要請があった場合には、速やかに入居者情報として提供できるように対応しているところでございます。
〇38番（斉藤信君）　ＩＬＣ推進局の体制で、兼務で50人規模ということですけれども、私は、実人員でどのぐらいふえるか聞いたのです。今の答弁だと、県南広域振興局に１人、東京に１人、実人員は２人しかふえないというふうに聞こえたけれども、専任でどのぐらいふえるのかということを決まっているのならちゃんと示していただきたい。
それと、ＩＬＣの動向ですけれども、私は、日本学術会議の提言というのは大変重いものがあると思うのです。例えば、総合所見のところで、想定される科学的成果が、それを達成するために要するとされる巨額の経費の主要部分を日本が負担することに十分見合うものであるとの認識には達しなかったと。そして、ＩＬＣの技術的成立性に関しては、克服すべき課題が残されており、それは準備期間において解決するとされているものの、本計画の実施には依然として懸念材料があると言わざるを得ないと。30年という長期にわたる本計画の実施に要する巨額の資金投下に関する適正な国際経費分担の見通しが明らかでない点も懸念材料であると。こうして結論が、支持するに至らない、判断は慎重になされるべきだとなったのですね。個別の課題も指摘されておりました。個別の課題は正確に答弁ありませんでしたが。
そこで、実はマスタープラン2020で審議するとなっております。このマスタープラン2020の内容は、２月に公表されるまで全くわからないというのですね。
マスタープラン2017の場合はどうだったのか。166件、新規申請がありました。そのほかに、2014年に重点計画に認定されたのが16件プラスなのです。182件のうち28件が重点大型研究施設計画に位置づけられましたが、このうち18件は、前回、重点計画に決められたものなのです。新規は10件ですよ。ここで言う大型研究施設計画というのは、せいぜい数十億円規模です。だから今までＩＬＣ計画というのはマスタープランのいわば枠外で検討してきたわけです。とても一緒に検討できるような代物でないと。枠外で検討して、日本学術会議の提言が出た。またマスタープランに戻された。実は2017年のときにもＩＬＣ計画は出されているのですね。私は、これは戻されてどれだけの変化があるかというと、そんな簡単なものではないのではないかと。
そこで、重点計画に位置づけられたということであれば、もちろんこれだけで予算がつくわけでもないですよ。私はお聞きしたいのだけれども、マスタープラン2017で30の重点計画が決められたが、これはどのように予算化され事業化されたのか県は把握しているでしょうか。
私は、ＩＬＣ計画が本物になるためには、少なくとも重点計画に位置づけられなかったら、ならないのではないか。そこをしっかり見定めて対応することが必要ではないのかというふうに考えるものであります。そういう点で、そこいらの県の状況、対応を示してください。
〇総務部長（八重樫幸治君）　ＩＬＣ推進局の具体的な職員規模については、現在、調整中でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、現地機能の強化、関係機関との調整など、喫緊に体制強化が必要なところに職員を配置いたしますほか、ＩＬＣ推進局自体についても数名の増員を現在考えておりまして、ＫＥＫを初めとした関係機関との連携をさらに密にし、機動的、適切に対応できる体制を強化するため、専担部局の設置を現在検討しているところでございます。
〇政策地域部長（白水伸英君）　ＩＬＣの今の検討状況についての再質問をいただきました。
まず、昨年12月の日本学術会議の所見における課題についてでございますが、先ほど答弁で簡潔に３点ほど話をさせていただきましたけれども、これについては議員からも御紹介がありましたけれども、今後の過程の中、具体的に言いますと、マスタープランの策定に向けた審査の過程、あるいは先ほども御答弁申し上げましたけれども、研究者による国際ワーキンググループ、さらに政府レベルでは、米国に引き続きフランス、ドイツでも政府間のディスカッショングループが形成されたということでございますので、こういう取り組み、ステップの中でこの課題についてもしっかりと議論され、解決に向けて取り組みが進んでいくものと考えております。
それから、二つ目の議員の御指摘で、マスタープラン2020が２月に公表されるまで状況がわからないということでございまして、確かにこれらの経緯等を見ておりますと、基本的にはプロセスが非公表、非公開ということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、審査の過程において幾つかポイントが示されておりまして、例えば計画の学術的意義でありますとか科学者コミュニティーの合意、計画の妥当性等々がございますが、特に重点計画に乗っていくための成熟度という視点もございます。これは準備状況も含まれますので、例えば、先ほども答弁申し上げましたけれども、県においてさまざまできること、あるいは国民的理解を得る取り組み、呼応する取り組みを、来年２月のマスタープランの作成に向けて、しっかりと進めてまいりたいと思います。
それから、2017年の状況につきましては、今の御質問の趣旨は、そこから国がどれだけ予算化をしたかということかと思いますが、申しわけございません、166件の応募のうち28件が重点大型研究計画に選定されたという事実はございますが、ちょっと手持ちの資料はございません。2020年はどういう形になるかということについては、情報がないところでございますけれども、いずれにしても県としてはやれることをしっかりやってまいりたいということで考えております。
〇38番（斉藤信君）　2017年のものはよく検証して、重点計画に乗るということがまず大前提、そこをしっかり見定めていく必要があるのではないか。
ただ、ノーベル賞受賞者が共通して言っているように、今、安倍政権のもとで、基礎研究が全く軽視されていると。研究者が育たないと。1､000兆円を超える赤字があると。私は、こういう状況が打開されなかったら、学術界の合意はなかなか難しいのではないかと思います。安倍政権の政治自体がＩＬＣ誘致への最大の障害になっているのではないか、私はこんな感じをしていますけれども、そういう意味で、やっぱりリアリズムで、重点計画を踏まえた対応をすべきではないか。これを最後に聞いて終わります。
〇政策地域部長（白水伸英君）　今の議員の御指摘でございますが、しっかりと実際2020年２月のマスタープランの策定に向けて、リアリズムという表現をお使いになりましたけれども、さまざまな動き、これは研究者間の動き、それからアメリカ、フランス、ドイツを含めた他国の状況等もございます。そういった状況をしっかり把握してまいりたいと思いますし、やはり重要なことは、このマスタープラン2020に向けた審査の過程で、先ほど申し上げました学術的意義等を含めた九つのポイントが示されておりますので、そのポイントが審査をされる中で、県としても準備あるいは対応できる点についてはしっかり取り組んで、最終決定に向けて資するような取り組みを万全にしてまいりたいと考えております。
〇議長（佐々木順一君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第24号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第17回県議会定例会　令和元年６月28日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
別表第１の改正関係
９　議案第10号
10　議案第21号
環境福祉委員会
１　議案第９号
別表第３及び別表第４の改正関係
２　議案第22号
商工文教委員会
１　議案第４号
２　議案第９号
別表第５の改正関係
３　議案第11号
４　議案第19号
５　議案第20号
６　議案第23号
農林水産委員会
１　議案第15号
県土整備委員会
１　議案第９号
他の委員会の付託分以外
２　議案第12号
３　議案第13号
４　議案第14号
５　議案第16号
６　議案第17号
７　議案第18号
８　議案第24号
日程第26　議案第25号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第27　議案第26号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第26、議案第25号及び日程第27、議案第26号を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。千葉副知事。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
議案第25号は、人事委員会の委員であります田中忍氏の任期が７月２日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
人事委員会の委員は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから選任することとされており、田中忍氏は、民間組織における経営に関する知識と経験を有する委員として、これまでの委員在任中において人事委員会勧告や審査請求事案の裁決など的確に遂行され、人事行政に関して必要な方と存じております。
議案第26号は、公安委員会の委員であります石川啓氏の任期が７月25日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
公安委員会の委員は、警察法第39条第１項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから任命することとされており、石川哲氏は、これまでの委員在任中において、弁護士としての豊富な経験と高い知見を生かし、適切な指導、意見をいただくとともに、平成27年７月から平成28年７月まで、及び平成30年７月から現在に至るまで公安委員会委員長として会務を総理し、中心となって活動いただいており、引き続き県警察を管理する公安委員会の業務を適切に行うことができる方と存じております。
よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木順一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第25号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
ただいま議題となっております議案第25号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、議案第25号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
次に、議案第26号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
ただいま議題となっております議案第26号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、議案第26号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時20分　散　会