〇28番（高橋但馬君）　改革岩手の高橋但馬です。このたびの６月定例会において登壇の機会を賜り、先輩、同僚議員各位に心より感謝申し上げます。
東日本大震災津波から８年３カ月が経過いたしました。平成の時代は、記憶に残る大きな自然災害が多かったように思いますが、令和に入り、岩手を含めた日本そして世界が大きな災害に巻き込まれないよう、心から祈るところであります。
それでは、通告に従い順次質問いたします。当局におかれましては、誠意あふれる御答弁をいただきますようお願いいたします。
初めに、スポーツ振興について伺います。
今、岩手県のスポーツ界は、国内は言うまでもなく、世界から注目されています。今季のスキージャンプワールドカップにおける小林陵侑選手の総合優勝、また、アメリカ大リーグでは菊池投手、大谷選手が脚光を浴び、さらに、その次を担う選手を含め、世界で活躍するアスリートの出現が後を絶ちません。何よりも、こうしたアスリートの活躍、また、希望郷いわて国体、いわて大会の成功など、スポーツが県民に元気や勇気を与え、震災からの復興に取り組む大きな支えとなっております。３カ月後には、いよいよ釜石鵜住居復興スタジアムでラグビーワールドカップ2019の試合が行われます。そして、１年後には、東京2020オリンピック・パラリンピックが復興五輪の理念のもとで開催されるなど、県民のスポーツへの関心はますます高まっています。
こうした機会を生かして、これまでの復興支援への感謝と復興の今を国内外に力強く発信していくとともに、復興の先を見据え、スポーツの力を真の地域振興に結びつけていく必要があると考えます。
スポーツの力を通じた地域活性化に向け今後の取り組み方向について、知事のお考えをお聞かせください。
盛岡市の盛岡南公園球技場いわぎんスタジアムを本拠地とするＪリーグチームいわてグルージャ盛岡は、トップチームとしての活動にとどまらず、アカデミースクールやサッカー教室を初めとしたホームタウン活動を積極的に展開し、スポーツを通じた子供たちの健全育成、また、スポーツをより身近にすることで、県民が幸せになれる環境づくりをつくり上げることを目指し、日々活動しています。
こうした中、Ｊ３基準として、2022年６月までにスタジアムに照明設備を整備しなければならないとする基準が示されましたが、現在、岩手県内には、いわぎんスタジアムを含めて、この基準を具備するスタジアムがなく、このままでは、いわてグルージャ盛岡はＪリーグからの脱会を余儀なくされる事態になりかねません。
また、選手は、より高いレベルでのプレーを望んでいますが、岩手県内には観客席などＪ２、Ｊ１基準を満たすスタジアムが存在しないため、Ｊ３リーグを優勝したとしても、Ｊ２には昇格できないというのが現状であります。また、それによって選手の引き抜きが始まりつつあるのも事実であります。
今般、Ｊリーグスタジアム基準を満たすスタジアムを岩手県内に整備することを要望する署名活動が行われ、2019年３月12日から５月31日までの募集期間で14万1､347人もの署名が集まり、盛岡市と岩手県に要望書とともに提出されております。
先日開催されました盛岡市による県、国予算に対する統一要望説明の場において、盛岡市は、いわてグルージャ盛岡の存続について県と一緒に考えていきたいとコメントしておりました。2022年６月までという整備期限を踏まえれば、現実的な対応として、盛岡市が所有し、グルージャの本拠地であるいわぎんスタジアムの改修が妥当と考えられます。
地域に根差したプロスポーツチームへの支援がより地域振興に結びつくものと考えますが、プロスポーツチームへの期待、支援の現状を含め、照明設備設置への対応の方向性について伺います。
次に、骨髄バンクについて伺います。
白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子選手が、３週間ほど前から軽い運動を再開していると報道がありました。病室にトレーニング用の自転車を持ち込み、体調によって負荷を調整しながら取り組んでいます。
衝撃的な白血病の公表から４カ月がたちました。2020年東京オリンピックの夢を描いて過酷な現実と向き合う18歳に対し、数多くの共感が寄せられています。骨髄移植のドナー登録を行う日本骨髄バンクは、池江選手が白血病を公表した２月12日に、通常の50倍に当たる271件の資料請求が寄せられたとのことであります。骨髄バンクへのドナー登録は、18歳以上54歳以下、体重が男性45キログラム、女性40キログラム以上が要件で、病気療養中や服薬中だったり、輸血を受けたことがなければ可能です。日本骨髄バンクから登録申請書を取り寄せ、記入し、窓口の全国の献血ルームや保健所に提出。白血球の型であるＨＬＡ型を遺伝子検査するために２ミリリットルの採血をし、データ登録されれば完了とのことです。
骨髄バンクの事業は、提供希望者であるドナーの善意のボランティア精神の存在によって成り立っているところであり、提供希望者は、2019年４月末現在で全国51万2､775人、東北各県では、青森県9､561人、秋田県2､658人、宮城県１万8､075人、山形県8､129人、福島県１万5､150人となっています。
岩手県内においても、日本赤十字社各地区分区がパンフレットを配布活動し、各保健所では定期的にドナー登録会を開催するなど、普及啓発に努めているところでありますが、本年４月末時点での登録状況は3､168人となっており、登録対象年齢人口における登録者割合は6.03％、これは全国42位と低い状況にあります。まず、本県のドナー登録者数が低い理由、要因について県の認識を伺います。
また、いざドナー候補者に選定されても、さまざまな理由により提供に至らないケースが10万3､169件もあります。理由として、都合つかず、連絡とれず、治療中、家族の同意なしが挙げられることから、今後は登録者数をふやすとともに、ドナーに対する仕事の休業補償を行うなど、待遇改善も望まれるところであります。
ことしに入り、競泳の池江璃花子選手、シンガーソングライターの岡村孝子さんが白血病であることを公表し、治療法としての骨髄移植が注目され、登録者の増加も見込まれる現状にあります。交通費や健診などの医療費は患者側の負担となりますが、患者とドナーのマッチングが順調に進んでも、検査や骨髄採取のためにドナーは８日前後の休業を余儀なくされます。これに対し、全国では現在21都府県が助成制度を整備しております。
隣の青森県の例を挙げますと、骨髄ドナー助成事業費補助として、骨髄提供時にドナーや勤務先に市町村が助成する経費に対する補助制度があります。先般、金ケ崎町議会３月定例会の一般質問で、ドナーのための助成制度の導入について質疑がありました。その後、金ケ崎町においては、骨髄等の採取のための入院等、そして、そのほか骨髄バンクまたは医療機関が必要と認める通院、入院または面談に対して、骨髄の提供者へ１日につき２万円、骨髄の提供者が勤務する事業所へ１日につき１万円を助成する金ケ崎町骨髄等ドナー支援助成金交付要綱をまとめたそうであります。
さきに述べたとおり、白血病等の病気を患い苦しい毎日を過ごしている患者に対して、一助となるべくドナー登録を行っている善意のボランティアの精神を県としても他県同様に後押しすべきと考えますが、さらなる普及啓発を強化する予定があるのか、また、ドナーのための助成制度を創設する考えはないか、県の考えを伺います。
次に、外国人材の活用について伺います。
中小企業における業種別の人手不足感については、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業景況調査を用いて従業員数の過不足をあらわす指数─ＤＩの推移を見ると、全ての業種において、2009年をピークに総じてマイナス方向に転じています。2013年第４四半期以降、全ての業種において、従業員が不足と答えた企業の割合が従業員が過剰と答えた企業の割合を上回っていることがわかります。特に、建設業やサービス業といった業種において人手不足感が顕著にあらわれていることが現状であります。この状況は、人口減少、少子高齢化の進展により深刻化すると予想されます。
みずほ総合研究所の調査によると、2065年の労働力人口は4､000万人弱と現状から約４割減少し、労働力参加率は50％程度になると予想されています。本県における将来の労働力人口の見通しと社会に及ぼす影響について、県としてどのように認識しているかお知らせください。
このような人手不足の現状を踏まえ、2019年４月から新しい在留資格である特定技能が新設されました。特定技能とは、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限５年までとなっております。特定技能ビザが創設されると、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことができなかった建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業、農業、漁業などで外国人が働くことができるようになります。受け入れ可能な業種は、法律ではなく法務省令で定められていることから、今後、深刻な人手不足であると認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法によって他の産業にも拡大していく可能性があります。県内の宿泊施設等でも、外国人が特定技能の在留資格で働いている姿が見受けられるようになってきました。
〔議長退席、副議長着席〕
外国人材を積極的に雇い入れることは人手不足解消の有効な対策と考えられますが、県の考えをお知らせください。
特定技能は、同じ分野であれば転職することが可能であります。その場合、地域別最低賃金では、全国１位の東京都の最低賃金時間額985円、それに比べて岩手県は762円と、223円もの差が存在し、同職種であれば、賃金が高い地域へ転職するのは必然であります。せっかく、一度は岩手の地を選んで働こうとした外国人労働者の方が他都道府県に転職されないような手だてを講じていかなければなりません。
県観光課の事業で、旅館・ホテル業若手人材育成研修会というのがあります。これは、県内の地域が観光産業を基幹産業としながら持続的に発展していくためには、地域の牽引役となる観光人材の育成が必要であります。県内の旅館、ホテル業に従事する若手社員を対象に、岩手の観光への理解を深め、志の共有による同世代間のネットワークづくりを通じ、観光業界で長く活躍できる人材の育成を図ったものであります。この開催ノウハウを生かし、外国人労働者版の各分野特定技能人材研修会を企画し、実行することによって同業種のネットワークづくりができますし、岩手県では、県を挙げて外国人労働者を受け入れるためにバックアップをしている姿勢を打ち出すことになり、企業へもアピールできると考えます。
新たな外国人材受入制度である特定技能の外国人材を他県に流出させないためにも、県として対策を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、ＡＩ活用について伺います。
全国知事会において、全国都道府県を対象に人工知能、いわゆるＡＩやロボテック・プロセス・オートメーションの導入状況を調査しました。ＡＩの活用では、検討中を含め、35都道府県で計74件の取り組みを進めているということであります。
大阪市浪速区と東京都港区の取り組みを紹介した記事によると、大阪市浪速区では、昨年度から戸籍事務にＡＩの活用が始まりました。これは、法務省の判断事例をデータベース化し、ＡＩの自然言語処理で必要な情報を抽出、取り扱いが難しい特殊事例の判断に生かす試みです。浪速区では、窓口サービス課の職員らが出生、婚姻など戸籍関係、転入、転出の届け出や各種証明書の発行などを受け持っていますが、最近は、重婚が認められた国の出身者との結婚や出生届に記入された特殊文字など、受理できるかどうか悩ましいケースがふえてきました。職員がその都度膨大な資料を調べていますが、調査だけで一、二週間かかることもあり、負担は増すばかり。戸籍事務に精通するベテラン職員が退職期を迎えていることもあり、経験の少ない職員でもスムーズに業務を進められるようにすることが課題となっていました。
大阪市は、戸籍事務へのＡＩ導入を市のＩＣＴ戦略アクションプランに盛り込み、浪速と東淀川の両区役所で先行実施し、今年度から全24区に広げる計画であります。大阪市ＩＣＴ戦略室は、判断はあくまで職員がするが、ＡＩが事例検索を担うことで受理の迅速化を図れるのではないかと期待しているとのことです。
東京都港区は昨年５月、ＡＩを活用した議事録の自動作成支援ツールを導入しました。港区役所では庁議や地元住民との協議会などが月二、三十回開かれていますが、従来は職員が録音データを聞きながら手作業で議事録をつくっていたものを、ＡＩを使って自動で文章化しています。役所では自治体独自の用語や地名など固有名詞が多く使用されますが、ＡＩの機械学習で対応できるようにするものであり、港区の情報政策課は、議事録を残す会議がふえているだけに、職員の負担が大きかったと導入理由が説明されております。
ＡＩは業務の進め方に変革をもたらす可能性があると思われますが、本県における導入状況と今後の見通しについてお考えをお知らせください。
また、市町村では職員数が減少傾向にある中、ＡＩ導入を拡大して窓口サービスの低下を防ぐよう、県が後押しすべきと考えますが、お考えをお知らせください。
次に、三陸防災復興プロジェクト2019について伺います。
県では、平成30年３月、三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会を立ち上げ、同じく４月に県庁内に専担組織を設置し、12月は運営計画を策定する等をして、着実に開催準備を進めてきたところと推察します。去る６月１日には釜石にてオープニングセレモニーと第１回目の三陸防災復興シンポジウムが行われ、同プロジェクトがいよいよスタートしたところと承知しております。
このプロジェクトは、６月１日の開幕から８月７日の閉幕までの68日間に、今まさに復興に力強く取り組んでいる地域の姿を発信し、東日本大震災津波の風化を防ぐとともに、東日本大震災津波の教訓を伝え、日本国内はもとより、世界の防災力向上に貢献していく防災復興行事として実施するものであると理解しております。会期中は、復旧、復興の取り組みを通して培われてきた人と人、地域と地域のつながりを財産としながら、そのつながりをさらに発展させていくことを目指した多彩な事業が実施されます。
今月７日に、東日本大震災津波復興特別委員会現地調査で久慈市、洋野町、野田村、普代村の４市町村の復興の現状と取り組みについて調査してきたところであります。そこでプロジェクトについて意見を伺ったところ、遠藤久慈市長を初め他町村の担当者は、イベントがあれば観光のお客様は確実に増加するのでありがたい、三陸鉄道を利用する方がふえる、県任せではなく市町村が前に出ていかないといけない、末永く今後の取り組みにつなげていきたいとの前向きな意見を聞くことができたと思っております。
間もなく開催期間の中盤、折り返し地点を迎えますが、約１カ月が経過した現在、このプロジェクトに対する知事御自身の手応えをお聞かせください。
次に、県の観光振興について伺います。
岩手県を訪れる外国人観光客等の増加を図るため、県内の観光事業者、宿泊事業者、交通事業者、飲食店事業者及び外国人観光案内事業者が外国人観光客を受け入れる環境を整備するために要する経費に対し、補助金を交付する外国人観光客等受入促進環境整備事業費補助金というのを行っています。平成28年度から平成30年度までの実績値として、件数139件、補助額１億1､602万9､000円となっており、多くの施設がＷｉ−Ｆｉや多言語表示等の環境整備をしているところであります。しかし、補助事業の実績を見ると、Ｗｉ−Ｆｉとトイレの洋式化に集中されているのが現状であります。
ことしの９月のラグビーワールドカップ2019釜石開催を皮切りに、今後、多くの外国人観光客が岩手の地を訪れると思われます。受け入れ側として、早急に宿泊施設の客室やパブリックスペースの改修等に対処することや、フロントの自動チェックイン導入を進める必要があると考えます。
そこで、インバウンド対応を目的としている外国人観光客等受入促進環境整備事業費補助金について、より多くの事業者が活用できるよう、補助金対象項目や補助率などを見直してはいかがでしょうか。県の考えをお知らせください。
仙台国際空港の国際定期便就航状況は、台北にはタイガーエア台湾など全６航空会社が週16便、ソウルにはアシアナ航空など全２航空会社が週７便、上海及び北京に中国国際航空など全２航空会社が各２便ずつとなっております。また、法務省の出入国管理統計によると、平成29年の仙台国際空港の外国人入国者は８万2､478人です。10月にタイ航空が就航予定ですし、他の東南アジア諸国も就航を検討しているようです。
そのような動きを踏まえて、山形県がここ二、三年をかけて、タイに毎月吉村山形県知事、各首長、企業、団体によるトップセールス等を行っているようであります。山形空港への定期便就航は厳しいとのことで、仙台国際空港へ来たタイ人観光客を山形県に来てもらうように動いているようであります。
同じく、岩手県にはいわて花巻空港がありますが、平成29年の外国人入国者は5､209人と、仙台国際空港とは大きな差があります。現在の台湾便、上海便を維持しつつ、新たな都市とのチャーター便あるいは定期便就航に向けたトップセールスも必要だと考えます。それと同時に、花巻空港の16倍の外国人が入国している仙台国際空港から外国人観光客を取り込むことも重要と考えられます。仙台国際空港から入国する外国人観光客を県内に誘客することを目的に、他県と連携したトップセールスや新たな旅行商品の開発等を強化することについて県の考えをお知らせください。
先ほども触れましたが、現在、いわて花巻空港に就航する台湾便と上海便は、満席になったとしても簡単には増便はできないと考えられます。そのことによって、最大値は決まっているということになります。しかし、個人旅行者、いわゆるＦＩＴの全国的な動向を見ると、旅行の手配方法が、個別手配74.7％、個人旅行向けパッケージ商品6.9％、団体ツアー18.4％と、８割を超える訪日外国人旅行者がＦＩＴであることになります。岩手県は、個別手配52.4％、個人向けパッケージ商品8.7％、団体ツアー39.0％であり、現在のところ団体ツアーも多い状況でありますが、今後、全国の流れのようにＦＩＴが増加していくことは間違いないと考えられます。
そこで、海外からの個人旅行者向けに移動手段や宿泊体制等が整備されているのか、県内の状況を伺います。
個人旅行者の消費動向を把握する方法としては、観光庁の訪日外国人消費動向調査等の統計調査がありますが、岩手県として独自にＦＩＴの動向を把握することが重要だと考えます。
例えば、オンライン・トラベル・エージェント、いわゆるＯＴＥデータなどＦＩＴに関するデータを収集し、将来、団体ツアーからＦＩＴへ移行したときを見据えて、データを活用して旅行商品の開発や受け入れ態勢整備等の対策を立ててはいかがでしょうか。県の考えをお示しください。
次に、子育て支援と移住、定住促進について伺います。
子供は伸び伸びと育てたい、自然に囲まれて暮らしたいなどの思いから、結婚や出産を機に移住を考える人たちがふえております。ミキハウス子育て総研では、地方への移住促進プロジェクトという企画を立ち上げ、全国から参画いただいた子育てしやすい自治体をホームページで紹介しています。その中の一つ石川県は、早くから保育所の整備や先進的な子育て支援施策に取り組み、全国の中でも子育て支援が進んでいます。子育て世代の移住幸福度ランキングで全国２位。保育所数も充実し、待機児童はゼロ。女性の就業率も全国２位で、安心して子育てしやすい環境が整っているようであります。
岩手県にもさまざまな子育て支援制度があると承知していますが、保育サービスの拡充と費用補助を行うことと、育児と仕事の両立という選択肢が妨げられないような支援を行うこと、及び出生数の増加のための不妊治療の負担補助などの対策が必要と考えます。教育の水準を上げることも、移住、定住を考えているママの声からも重要と考えます。
このように、移住、定住の促進には、現在または将来の子育て環境を求めて移住を希望する方々を県内に呼び込むことが重要と考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
また、人口減少がどんどんと進む中、岩手県内の子供をふやすための取り組みはもちろんのこと、他県からの移住、定住を進めることも重要であることから、子育て支援と移住、定住促進を連携して複合的に進めていかなければならないと思いますが、県の展望と取り組みについてお示しください。
県庁内保育施設の設置については、昨年11月に検討報告書が作成され、これによると、地域のニーズを把握しながら保育施設の設置に向けた準備を進めるとのことであり、2021年４月の開所に向け手続を進められていると承知しておりますが、その後の状況についてお知らせください。
ミキハウス子育て総研のホームページには、石川県の状況として、小中学生は全国学力状況調査で常にトップクラス、個々の学力を伸ばす教育実践がされていると紹介されております。子育て環境は必ずしも学力テストではかれるものとは考えていませんが、本県で岩手らしい教育や特色ある学校教育を進めていることについて、よりよい子育て環境を求めて移住を希望する県外の方々へ発信してはどうでしょうか。お考えをお知らせください。
以上で私の質問を終わります。答弁次第では再質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　高橋但馬議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、スポーツの力を通じた地域活性化についてでありますが、スポーツ基本法においては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利とうたわれており、いわて県民計画（2019〜2028）においても、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわての基本目標のもと、生涯を通じてスポーツを楽しむ機会の充実、スポーツを担う人材育成、スポーツを生かした地域づくりを政策の柱に掲げ、さまざまな取り組みを展開することとしています。
このような考えのもと、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会のレガシーを継承し、また、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けしっかりと取り組みながら、全国初となる県と市の共同による新野球場の整備、スポーツクライミングの国内拠点化につながるボルダリング施設整備と県内初のクライミングアジア選手権の開催、全国各地を競技会場とする2020年インターハイの卓球、ハンドボール、ボクシング競技の岩手県開催、いわて盛岡シティマラソンを初めとする大規模スポーツイベントの市町村や民間団体との連携による支援などの取り組みを展開し、スポーツを生かした人的、経済的な交流の促進などを通じた地域活性化につなげてまいります。
次に、三陸防災復興プロジェクト2019に対する手応えについてでありますが、オープニングセレモニーでは、復興庁、米国大使館、国連防災機関、また、次世代を担う若者、そして国内外の防災関係の有識者などの参画により、多様な主体とのつながりも復興の力とする開かれた復興の意義を確認するとともに、岩手の復興が世界、そして未来に広がっていくという形を共有することができたと考えております。
開幕以来、マスコミ各社で連日のように報じられているほか、株式会社ポケモンとの連携による事業や三陸鉄道関係の事業についても国内外のファンの皆様から大きな反響があったところです。また、沿岸市町村の22の郵便局が本プロジェクトのロゴマークが入った記念印を押印するなど、このような連携、参画が広がっているところであり、本プロジェクトを通じて、復興に力強く取り組む地域の姿や三陸地域の魅力を伝えていくことに手応えを感じております。
さらに、三陸地域の生徒や住民とともに、三陸鉄道駅舎周辺の花による装飾や、釜石鵜住居復興スタジアムに設置する復興支援への感謝の思いを発信するモザイクアートの制作に取り組んだほか、関連事業として、住田町では、プロジェクトの情報発信拠点に木造の応急仮設住宅を再現した展示や、大槌町安渡地区では、住民の自主的な企画として地区防災計画の取り組みの発表会を行うなど、プロジェクトと連動した取り組みが見られ、多様な主体の参画、協力が得られているところであり、今後も引き続き市町村、企業、ＮＰＯ、若者などの参画を得ながら事業を実施し、多くの方々に三陸に足を運んでいただけるよう取り組んでまいります。
このプロジェクトが今後10年の岩手を創造する土台をつくり、いわて県民計画（2019〜2028）の基本目標である、東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわてを実現する大きな一歩になるようにしてまいりたいと思います。
次に、子育て世代の県内移住促進についてでありますが、総務省が平成30年３月に公表した「田園回帰」に関する調査研究報告書によりますと、子育て世代の移住希望者が移住先として重視する条件は、生活が維持できる仕事が最も多く、次いで医療、福祉環境、住居、保育、教育環境などが上位を占めており、移住、定住の促進には、安心して子供を産み育てられる環境整備が重要であると認識しております。
県では、いわて県民計画（2019〜2028）において、各種産業の振興を図るとともに、いわて幸福関連指標として、東北トップの合計特殊出生率や待機児童数ゼロなどを掲げ、若者や子育て中の親が安心して子供を産み育てられるよう、安全・安心な出産環境の整備や保育サービス、子供に対する医療の充実などの取り組みを展開することとしています。
移住施策の推進については、今年度から商工労働観光部に業務を移管し、移住、定住とＵ・Ｉターンの促進を一体的に推進する体制強化を図ったところであり、国際競争力の高いものづくり産業の集積や、豊富な観光資源、地域経済の基盤をなす農林水産業のポテンシャルなど、仕事にかかわる岩手の魅力や豊かな自然環境とあわせて子育て支援に関する取り組みを強力に発信することにより、地方への移住を希望する子育て世代の関心を引きつけ、本県への移住を促進してまいりたいと考えております。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　プロスポーツへの支援についてでありますが、本県を本拠地とするいわゆるトップ・プロスポーツチームの活躍は、県民に明るい話題を提供し、県民がスポーツを楽しむ機会の充実に貢献するとともに、スポーツに取り組む岩手の子供たちにとっても大きな憧れや目標を与えてくれるものと認識しているところでございます。
このことから、県では、平成29年度から、トップ・プロスポーツチームが行う地域振興に関する取り組みの支援として、いわてグルージャ盛岡を初め、岩手ビッグブルズ、釜石シーウェイブスの３チームと連携し、学校や地域におけるスポーツ教室や健康づくり教室の実施などの取り組みを進めているところでございます。
このような中、日本プロサッカーリーグのスタジアム基準が改正されたことを受け、いわてグルージャ盛岡から、今月、Ｊリーグスタジアム基準を満たす照明設備の整備等に関する要望書を受けたところでございまして、同様の要望書は盛岡市にも提出されたと伺っているところでございます。今般、要望を受けました盛岡南公園球技場への照明設備の整備につきましては、まずもって盛岡市から今後どのような対応を図っていく考えであるか伺った上で、県としてどのような対応が考えられていくか検討を進めてまいります。
〔保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇保健福祉部長（野原勝君）　まず、骨髄バンクへのドナー登録者数についてでありますが、県では、ドナー登録者数の拡大が骨髄移植の可能性を高め、白血病などの治療が困難な血液疾患の患者を救うことにつながる重要な取り組みであると認識しており、これまでも保健所において毎月登録受付日を設けているほか、ドナー登録推進月間における普及啓発や献血会場でのドナー登録会の開催など、登録を促進する取り組みを行ってきたところであります。こうした取り組みにより、本県の新規ドナー登録者数はここ５年間は増加傾向にあるものの、登録対象年齢人口当たりの登録者数は全国の中では少ない状況にあります。
ドナー登録の推進に当たりましては、骨髄提供時の負担など、登録希望者の不安に応えながら、必要性や手続について適切な説明を行うドナー登録説明員の役割が重要でありますが、現在は３名のみと、他県と比べても少ない状況にあることが登録者数が少ない要因の一つと考えております。
次に、ドナー登録者数増加の取り組みについてでありますが、県としては、今申し上げましたドナー登録説明員をふやす取り組みを推進するとともに、日本骨髄バンクが作成するパンフレット等を積極的に活用し、骨髄移植、ドナー登録などに関する正しい地域の普及啓発の強化に努めていく考えであります。また、登録者が骨髄提供を行いやすい環境の整備も重要であり、労働関係部局とも連携し、企業におけるドナー休暇制度の導入を促進していきたいと考えております。
骨髄提供者等への助成については、全国的に取り組みが拡大しており、その実施状況や県内における支援ニーズを把握するとともに、市町村の意向も聞きながら、県としての支援のあり方について研究してまいります。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、労働力人口の見通しと影響についてでありますが、総務省が行っている労働力調査によりますと、本県の労働力人口は直近の平成30年においては68万人となっておりまして、15歳以上の人口の６割程度を占めているところでございます。平成27年に策定いたしました岩手県人口ビジョンでは、2010年に人口の６割ほどであった生産年齢人口の割合は2040年には５割程度まで低下するものと見込んでおりまして、これに相関して労働力人口も減少していく方向にあるものと考えているところでございます。
また、労働力人口の減少は、生産力の低下や中心市街地の空洞化、後継者不足による荒廃農地の増加等の産業面への影響のほか、医療、介護、福祉分野における人材不足など、さまざまな分野への影響が懸念されるところでございます。
このため、いわて県民計画（2019〜2028）に掲げました県内就業の促進やＵ・Ｉターンによる人材の確保、農林水産業の担い手の確保、育成、雇用、労働環境の整備の促進、女性の就業支援などの産業政策を総合的に展開するなど、労働力人口の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に、ＡＩ活用についてでございますが、ＡＩやロボットによる業務の自動化、いわゆるＲＰＡ等の新たなＩＣＴの活用は、業務の効率化の推進や県民サービスの利便性の向上のために重要であると認識しております。いわて県民計画（2019〜2028）の行政経営プランにおきまして、ＡＩやＲＰＡ等の行政事務への導入に向けて検討を進めることとしております。
県では、本年度の具体的な取り組みとして、議員からも御紹介をいただきましたけれども、ＡＩを活用した音声認識技術によります会議録作成支援システムを導入し、本年７月から庁内で一部利用を始める予定としておりまして、会議録の作成に要する職員の負担軽減を図ることとしております。県といたしましては、導入したシステムについて効果測定を行うとともに、引き続き、ＡＩやＲＰＡ等の新たな情報通信技術の行政事務での活用について、他の都道府県の先進事例を参考にするなど、導入可能性を調査し、ＡＩなどの利活用を一層推進してまいります。
次に、市町村への導入支援についてでありますが、本県といたしましても、今後、人口減少による人手不足が見込まれる中、市町村が持続可能な形で窓口サービスを初めとした行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持するためには、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用の普及促進は重要な課題と認識しております。
このため、県では、今年度からＩＣＴ活用に関して市町村等を対象としたアドバイザー制度を創設いたしまして、市町村の支援を行うこととしております。また、来月には、市町村を対象とした自治体におけるＡＩ、ＲＰＡ等の導入に関する勉強会を開催することとしております。
今後も、引き続き、国の動向に留意しながら、最新のＩＣＴ技術の動向や、他の都道府県の先進事例等を踏まえまして、市町村におけるＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用を支援してまいります。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、外国人材の雇用についてでありますが、本年度のいわてで働こう推進方針におきまして、新たな在留資格の創設を踏まえ、本県における外国人の生活や就労の環境整備等に向けた取り組みを進めることが必要との課題認識のもと、外国人雇用に係る受入実態調査や日本語学習支援等に取り組むこととしたところであります。
人口減少、少子高齢化に伴い全国的な人手不足のもと、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の雇用は、ダイバーシティ経営の推進による企業の競争力の向上にもつながることが期待でき、本県における人材確保策として有効なものと考えております。
次に、外国人材の流出防止対策についてでありますが、議員から御紹介のありました旅館・ホテル業若手人材育成研修会は、平成28年度から昨年度まで開催したものでありまして、旅館、ホテル業に従事する若手社員の観光への理解や接客力の向上等、人材育成に一定の効果があったものと考えています。
外国人材を対象とした分野ごとの同種の研修会の実施につきましては、業務に対する理解の増進や外国人材同士のネットワークづくりなど、本県への人材の定着に効果が期待できると考えますが、その実施に当たりましては、業界や実際に働く外国人材のニーズ等を十分に把握し、効果的な方法を検討する必要があると存じます。
県としましては、来月上旬にワンストップ型の相談窓口として、新たに（仮称）いわて外国人県民相談・支援センターを設置し、外国人が生活する上でのさまざまな相談にきめ細かく対応することとしております。これに加えて、本年度、県内企業の外国人材の雇い入れに関する実態やニーズを把握するため、公益財団法人岩手県国際交流協会が外国人労働者雇用実態調査を行うこととしておりますことから、この調査結果を分析の上、外国人材の定着に有効な方策を検討してまいります。
次に、外国人観光客等受入促進環境整備事業についてでありますが、この補助事業は、岩手県を訪れる外国人観光客等の増加を図るため、県内の観光事業者等を対象に、平成27年度から実施してきたところであります。当初は無料公衆無線ＬＡＮ、海外カード決済システムの整備、ホームページや看板などの多言語化に要する経費を補助対象経費としていましたが、その後、トイレの洋式化や海外モバイル決済システムなどを対象に加え、今年度は、新たに外国人観光案内所及び宿泊施設における災害非常用電源設備の設置経費を加えるなど、必要に応じて見直しを行ってきたところであります。
この補助事業の見直しについては、財源に国からの東北観光復興対策交付金を充てていることから、運用等については国との協議が必要となりますが、今後におきましても、事業者等の意見も伺いながら、受け入れ環境の充実により効果的なものとなるよう検討してまいります。
次に、仙台空港利用客の誘客についてでありますが、平成30年に国が実施した訪日外国人消費動向調査によりますと、本県を訪れる外国人観光客のうち、仙台空港から入国する割合は約33％と、成田空港及び羽田空港からの入国に次ぐものとなっておりまして、本県を含む東北における広域周遊のための重要な拠点の一つとなっています。
県では、東北観光推進機構及び東北各県と連携したトップセールスを平成28年度から実施し、東北への国際定期便の誘致や広域観光に向けたプロモーションを展開しておりますほか、宮城県や秋田県などと連携して、仙台空港を起点とした東北での周遊を促進するため、旅行会社等の招請を行っているところであります。
今後におきましても、東北各県との連携によりまして、仙台空港を初め、他県の空港から入国する外国人観光客の本県への誘客にも取り組み、本県におけるより広い周遊と、より長い滞在につなげてまいりたいと存じます。
次に、個人旅行者の受け入れ態勢の状況についてでありますが、まず、移動手段につきましては、本年５月16日から、外国人個人旅行者向けとして県内交通事業者８社が連携し、特定路線のバス、ＩＧＲ、三陸鉄道が一定額で乗り放題となるイワテエリアパスの販売を開始したところであります。また、広域で移動する手段としまして、ＪＲ東日本全線が乗り放題となるＪＲ　ＥＡＳＴ　ＰＡＳＳや、東北６県の高速バスが乗り放題となる特別企画乗車券等が販売されておりますほか、ＪＲ東日本とトヨタ自動車が連携し、レンタカー割引キャンペーンを外国人にも拡大する予定となっています。
宿泊施設の受け入れ態勢につきましては、東北運輸局、東北観光推進機構及び日本政策投資銀行東北支店の３者が、平成30年８月から11月に共同で実施をいたしました東北インバウンド客受入環境調査によりますと、本県におきまして、客室内のＷｉ−Ｆｉ対応をしている施設の割合が81.2％と整備が進んでいる一方で、外国人宿泊客対応のための従業員教育を実施している施設の割合は17.8％にとどまっています。また、平成29年度に県が実施した岩手県外国人観光客受入環境調査では、外国語対応スタッフを配置している施設の割合は49.3％、外国語表示を行っている施設の割合は33.1％となっています。
こうしたことから、県や市町村では、宿泊施設など観光事業者の従業員を対象として、外国の習慣などをテーマとしたセミナーを開催しているほか、宿泊施設における多言語対応について、県等の委託事業による多言語メール翻訳サービス及び多言語電話通訳サービスの活用を働きかけるなどしてきておりまして、今後も引き続き、個人旅行者の受け入れ態勢の整備に取り組んでまいります。
次に、個人旅行者データの活用についてでありますが、外国人個人旅行者の動向把握は重要と認識しておりまして、国の訪日外国人消費動向調査の平均宿泊数や旅行消費単価、訪日旅行に関する意識などの調査結果を本県の観光施策推進の参考にしているところであります。
また、本県独自に、いわて花巻空港を利用した台湾からの個人旅行者を対象に、平成30年度の12月１日から１月５日までの間に訪問先、滞在日数や消費額などのアンケート調査を実施したところであります。今年度におきましても、同様の調査を中国からの旅行者にも拡大して実施する予定としておりまして、いわて花巻空港を利用する個人旅行者の動向を継続的に把握し、今後のプロモーションや受け入れ環境の整備、さらには旅行商品造成のために活用していくこととしています。
次に、子育て支援と移住、定住促進の連携についてでありますが、本県の移住相談窓口に寄せられた子育て世代の移住希望者からの相談では、安定した収入が得られる仕事や保育園、幼稚園の待機児童の有無、医療費助成制度など、総務省調査による移住先として重視する条件と同様の傾向が見られるところであります。
また、昨年度実施いたしました定住・交流体験ツアーの参加者からも、豊かな自然の中で生き生きとする子供を見て移住への気持ちが強くなった、さまざまな仕事で生きがいを持って働く先輩移住者の声を聞き具体的なヒントを得た、子育て支援策などを知ることができ、さらに移住への関心が高まったなどの声が寄せられており、子育て世代の移住、定住を促進するためには、豊かな自然環境や仕事に関する情報などとあわせて、子育て支援に関する取り組みを強くアピールしていくことが重要と考えています。
本年度、移住、定住とＵ・Ｉターン促進の一体的な推進体制を整備し、首都圏の相談窓口機能を強化したところでありまして、子育て世代の移住希望者に対し、妊娠、出産、育児など、総合的な支援を行う市町村の子育て世代包括支援センターの設置や、妊娠、出産時における医療保険の自己負担額相当分の助成など、本県独自の子育て支援策に関する情報も的確に提供するとともに、今後、改修を予定しています移住定住ポータルサイトなどによりまして、先ほど知事から御答弁申し上げたとおり、仕事にかかわる岩手の魅力や豊かな自然環境とあわせて子育て支援に関する取り組みを強力に発信するなど、子育て支援の取り組みと連動した移住、定住の促進に取り組んでまいります。
〔総務部長八重樫幸治君登壇〕
〇総務部長（八重樫幸治君）　県庁内保育施設についてでありますが、検討報告書の策定後は、保育等関係団体や職員労働組合、県庁内に事務所を有する事業所に対して説明を行い、庁内保育施設整備に向けた取り組みを進めてきたところであります。
庁内保育施設の設置場所については、盛岡地区合同庁舎医療局棟１階を予定しており、現在、設計業務を委託し、必要な改修工事の準備を進めているところです。
今後の主なスケジュールとしては、盛岡地区合同庁舎の耐震補強工事の終了後となる令和３年４月の開所に向け、令和元年度から令和２年度にかけて、改修工事の施工、保育事業者の募集、決定及び入所者の募集、決定等を行うこととしています。
〔教育長佐藤博君登壇〕
〇教育長（佐藤博君）　岩手らしい教育の発信についてでありますが、県教育委員会におきましては、ことし３月に岩手県教育振興計画を策定し、本県の有する多様な豊かさや人のつながりなどの強みを生かした岩手だからこそできる教育、やるべき教育などの視点に立った取り組みを推進しております。特に、学校教育においては、本県の豊富な自然を生かし、家庭や地域との協働による体験活動等を通じた豊かな情操や自己肯定感の育成、さらには、東日本大震災津波の経験や教訓を学びに生かし、人との絆を大切にしたいわての復興教育など、本県独自の取り組みを推進しているところです。
こうした特色のある本県の学校教育は、子供たちの個性や能力に合わせ、生き生きと学び育つことができる教育と考えており、今後、関係部局や市町村と連携しながら、移住を希望する方々へ岩手らしい教育の発信に努めていきます。
〇28番（高橋但馬君）　御答弁ありがとうございました。２点について再質問をさせていただきます。
まず初めに、いわてグルージャ盛岡の件だったのですけれども、そういう施設整備に際して一番重要なのは、いわてグルージャ盛岡が勝ち進んで岩手のファンたちの気持ちが高まって、さあ、行くぞという方向の中でやっていくべきだと思いますし、盛岡市からも、ぜひ県とともに進めていきたいという話もこの前の説明会で出ておりました。今回は期限も決められているところでありますし、ぜひ盛岡市と県が一体となって、ここ岩手の地からＪリーグチームがなくならないようにやっていっていただきたいと思うのですけれども、そこについての御答弁をお願いしたいと思います。
あともう一点は、岩手県内の骨髄バンクのドナーの部分で、ドナー登録説明員が３名で少ないと。今後はその説明員をふやしていくということと、状況について研究をしていくという答弁をいただいたところであります。
実際、今回の質問に際して私の出身大学の後輩から、自分がドナー登録をして、休暇に係る補助も出ないので大変な思いをしているというところから始まったものでありますし、私自身も、親友の弟が白血病で亡くなっておりまして、ここの思いは非常に強いものがございます。ドナー登録説明員をふやすということも理解できますけれども、当初、金ケ崎町としては、県の動向を見ながら検討しますという答弁でありました。この助成をやっていない市町村もあると思うのですけれども、県が先んじて補助をしますという考えを示したら、一気に補助を進める市町村がふえると私は思っております。その補助がふえることによって、ドナー登録をする人がさらにふえると思いますが、先ほどの保健福祉部長の答弁だと、研究ということでありましたけれども、研究が成果を結ぶためにさらに努力をしていただきたいと思うのです。答弁をよろしくお願いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　先般、いわてグルージャ盛岡からの要望をお受けいたしましたが、その際、チーム関係者の方々あるいは競技団体の方々から、非常に熱い思いを示されたのはもちろんのことでございます。さらに、その際に持ってきていただきました14万人を超える方々からの署名、この重さも非常に大きいものでございまして、県内の５万人の方々のみならず、県外から９万人もの方々が、この件について非常に力強い応援をしていただいているのだなということを改めて感じたところでございます。そうしたことをちゃんと踏まえた上で、盛岡市の今後の考えについてしっかりと伺っていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
〇保健福祉部長（野原勝君）　骨髄バンクについて御質問をいただきました。先ほど御答弁申し上げましたとおり、骨髄バンクのドナー登録者数をふやす、そして白血病の患者にとりましてこの骨髄移植、これは非常に有効な治療法でございますので、この登録者数をふやしていくということは非常に重要だと私どもは認識しております。そのためにまず一つ、先ほど御答弁申し上げたドナー登録説明員をふやしていきたい。他県ですと、例えば患者、家族会、ボランティア団体と連携しながら取り組みをしていると伺っております。例えば、日本赤十字社でありますとか、がんなどの疾病の患者、家族会、こうした方々とも少し意見交換などをさせていただきながら、御協力いただける方の掘り起こしを進めてまいりたいと思います。
また、助成制度でございます。議員から御紹介のありましたとおり、全国でも21の都道府県で助成制度が始まっています。また、金ケ崎町でも制度が始まりました。議員からお話のありましたとおり、県が進めるということで、県内の市町村もそれぞれ検討が始まるという側面もあると理解をしております。したがいまして、私どもも県内のニーズは非常に多いものと認識しておりますので、市町村の御意向、我々も支援するという視点で、これは少し前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時23分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 佐々木　茂　光 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時47分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。名須川晋君。
〔18番名須川晋君登壇〕（拍手）