予算特別委員会会議記録
（第　９　号）
平成31年３月18日（月）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 赤　坂　宏　紀
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
県土整備部長 八重樫　弘　明
技監兼
河川港湾担当技監 中　平　善　伸
副部長兼
県土整備企画室長 小　原　　　勝
道路都市担当技監 遠　藤　昭　人
技術参事兼
河川課総括課長 杣　　　　　亨
県土整備企画室
企画課長 嵯　峨　俊　幸
県土整備企画室
管理課長 高　井　知　行
用地課長 佐々木　一　弘
空港管理課長 佐々木　　　誠
建設技術振興課
総括課長 大久保　義　人
技術企画指導課長 沖　野　智　章
道路建設課
総括課長 田　中　隆　司
道路環境課
総括課長 白　旗　牧　人
河川開発課長 佐々木　雅　章
砂防災害課
総括課長 佐　野　　　孝
都市計画課
総括課長 山　田　壮　史
まちづくり課長 小野寺　　　淳
下水環境課
総括課長 阿　部　善　一
建築住宅課
総括課長 伊　藤　勇　喜
住宅課長 小野寺　哲　志
営繕課長 野　里　茂　生
港湾課総括課長 照　井　　　巧

財政課総括課長 臼　井　智　彦
〇軽石義則委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
田村勝則委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までの以上55件を一括議題といたします。
本日は、県土整備部関係について13人の質問者を予定しており、その後、議案55件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇八重樫県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、平成31年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成31年度当初予算については、東日本大震災津波からの復旧、復興事業の着実な推進と、平成28年台風第10号等で被災した施設の早期復旧とそれに合わせた改良工事の推進に最優先で取り組むとともに、いわて県民計画最終案に掲げる施策を着実に推進するため、快適で豊かな暮らしを支える生活環境の整備、安全・安心を支える社会資本の整備、産業や観光振興の基盤となる社会資本の整備、生活を支える社会資本の良好な維持管理を重点項目として予算を編成したところであります。
まず、震災復興関係では、防潮堤や水門等の津波防災施設の整備や、水門、陸閘の自動閉鎖システムの整備、災害に強く信頼性の高い道路ネットワーク構築に向けた復興道路等の整備など、安全の確保のための取り組みを引き続き推進するほか、内陸部における災害公営住宅の早期完成など、暮らしの再建に向けた取り組みを推進します。
また、港湾の利活用やポートセールスの推進、根浜海岸の砂浜再生などのなりわいの再生、高田松原津波復興祈念公園の整備など、未来のための伝承、発信につながる取り組みも進めていきます。
次に、平成28年台風第10号関係では、被災した河川、道路等の早期復旧に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、甚大な被害を受けた小本川や安家川等では、自然環境にも配慮した形で、災害復旧と合わせた河川改修事業を進めていきます。
次に、快適で豊かな暮らしを支える生活環境の整備の関係では、耐震性などを備えた良質な住宅の普及や空き家の活用促進、いわて汚水処理ビジョン2017に基づく汚水処理施設の整備などに取り組んでいきます。
次に、安全・安心を支える社会資本の整備の関係では、自然災害から県民の生命、財産を守るための治水対策や土砂災害対策の推進、道路の防災対策、橋梁の耐震補強などのハード対策に加え、水位周知河川や洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト施策を推進していきます。
次に、産業や観光振興の基盤となる社会資本の整備の関係では、内陸部と物流拠点である港湾を結ぶ道路やインターチェンジへのアクセス道路など、物流の基盤となる道路や、主要な観光エリアを結ぶ観光振興に資する道路など、産業振興や交流を支える道路整備を進めていきます。
また、ラグビーワールドカップ2019の開催など、インバウンドの増加に対応するため、案内標識などの道路環境の整備や、宮古-室蘭フェリー航路の利用促進、外航クルーズ船の誘致、いわて花巻空港における国際線の受け入れ態勢整備などの取り組みを進めていきます。
次に、生活を支える社会資本の良好な維持管理の関係では、社会資本が将来にわたって機能し続けるよう、計画的な維持管理や長寿命化に取り組むとともに、建設業においては、若者、女性が働きやすい労働環境の整備やｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みなど、ＩＣＴの活用による生産性の向上、さらには、次期いわて建設業振興中期プランに基づく、地域の建設企業の経営基盤の強化などに取り組んでまいります。
続きまして、当部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成31年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産費３項農地費162億8､966万円余のうち１億6､172万円余、８ページをお開き願いまして、８款土木費1､410億8､630万円余、９ページの11款災害復旧費４項土木施設災害復旧費368億5､866万円余、12款公債費1､024億6､258万円のうち１億1､333万円余であり、総額1､782億2､003万円余となっております。これを前年度当初予算と比較しますと220億2､898万円余の減、率にいたしまして11.0％の減となっております。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の167ページをお開き願います。
なお、説明欄に記載の主な事業の内容を中心に御説明申し上げ、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。
６款３項２目土地改良費のうち県土整備部関係は、168ページをお開き願いまして、説明欄の下から６行目、県土整備部と記載しておりますが、農業集落排水施設の整備に対する市町村への補助等であります。
次に、少し飛びまして、193ページをお開き願います。８款１項２目建設業指導監督費のうち建設業総合対策事業費は、建設企業の経営基盤の強化、ＩＣＴ技術の活用による経営効率化の推進や、若者や女性が働きやすい環境整備など、担い手確保に向けた取り組みの支援などに要する経費であります。194ページをお開き願いまして、４目空港費は、いわて花巻空港における国際線の受け入れ態勢の整備や維持管理などに要する経費であります。
195ページに参りまして、２項２目道路橋りょう維持費のうち道路環境改善事業費は、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、復興道路等における道路防災対策や橋梁の補修、補強等を行うほか、歩道の設置や舗装の補修など道路環境の改善に要する経費であり、196ページをお開き願いまして、３目道路橋りょう新設改良費のうち地域連携道路整備事業費は、県が行う復興支援道路等の整備に要する経費であり、直轄道路事業費負担金は、国が行う三陸沿岸道路など復興道路等の整備事業に対する県の負担金であります。
199ページをお開き願います。３項２目河川改良費のうち三陸高潮対策事業費は、津波及び高潮による災害を防止するため、三陸沿岸の河川の防潮堤、水門等を整備する経費であり、河川激甚災害対策特別緊急事業費から河川等災害関連事業費までの４事業は、平成28年台風第10号により大規模な洪水被害のあった河川における再度災害防止のための河川改修などに要する経費であります。３目砂防費のうち砂防激甚災害対策特別緊急事業費は、平成28年台風第10号により激甚な土石流被害が発生した地域における砂防設備の整備に要する経費であり、４目海岸保全費のうち津波危機管理対策緊急事業費は、水門、陸閘の自動閉鎖システムの整備や根浜地区海岸の砂浜再生などに要する経費であります。
202ページをお開き願います。４項１目港湾管理費のうちクルーズ船寄港拡大推進事業費は、本年４月に宮古港に寄港するダイヤモンド・プリンセスの受け入れや、クルーズ船のさらなる寄港拡大に取り組むための経費を、２行下の宮古・室蘭フェリー物流強化促進事業費は、貨物利用の効果の実証やポートセールスによりフェリー航路の貨物利用の拡大に取り組むための経費であります。203ページに参りまして、２目港湾建設費のうち港湾高潮対策事業費は、大船渡港海岸、宮古港海岸の防潮堤の整備等に要する経費であります。
204ページをお開き願いまして、一番下の５項２目街路事業費のうち広域公園整備事業費は、高田松原津波復興祈念公園の整備等に要する経費であり、205ページに参りまして、３目下水道事業費は、いわて汚水処理ビジョン2017に基づく生活排水対策などの取り組みを推進するため、市町村が行う公共下水道や浄化槽の整備に要する経費への補助等であります。
206ページをお開き願いまして、６項１目住宅管理費のうち生活再建住宅支援事業費は、被災者の住宅再建を促進するため、被災した住宅の補修等に対する補助等に要する経費であり、207ページに参りまして、２目住宅建設費のうち災害公営住宅整備事業費は、内陸部の災害公営住宅の整備等に要する経費であります。
次に、少し飛びまして、240ページお開き願います。11款４項１目河川等災害復旧費及び241ページの２目港湾災害復旧費は、東日本大震災津波や平成28年台風第10号などにより被災した河川、道路や港湾施設などの復旧等に要する経費であります。
244ページをお開き願います。12款１項１目元金公債管理特別会計繰出金の県債償還元金のうち当部関係は１億1､333万4､000円であり、これは、地方道路整備臨時貸付金に係る償還元金であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただき、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページに参りまして、上から４つ目の33空港管理に係る消防車両整備から、14ページに参りまして、上から六つ目の55港湾災害復旧事業費までの23件であります。これは、東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害の復旧、復興工事等について、工期が翌年度以降にわたることから、債務負担行為を設定しようとするものであります。
次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
36ページをお開き願います。議案第７号平成31年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ26万5､000円と定めようとするものであります。
37ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
38ページをお開き願いまして、歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
次に、少し飛びまして、49ページをお開き願います。議案第11号平成31年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ65億552万円と定めようとするものであります。
50ページをお開き願いまして、歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、管理費及び建設費に係る関係市町からの負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に係る国庫補助金であります。
次に、52ページをお開き願います。歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道施設の管理運営及び建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
次に、53ページに参りまして、第２表地方債でありますが、これは、流域下水道管理及び建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、54ページに参りまして、議案第12号平成31年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ18億4､884万円と定めようとするものであります。
55ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、３款繰入金は、埠頭用地の整備及び県債の元利償還等に充当するため一般会計から繰り入れるものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に係る県債であります。
56ページをお開き願いまして、歳出でありますが、1款事業費は、埠頭用地の整備等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
57ページに参りまして、第２表債務負担行為でありますが、港湾施設整備事業について期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、58ページをお開き願いまして、第３表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
少し飛びまして、81ページをお開き願います。議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成31年度において実施する土木関係の建設事業費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、83ページをお開き願います。議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成31年度において実施する流域下水道事業の管理費及び建設費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、条例案９件について御説明申し上げます。
お手元の議案その２の31ページをお開き願います。議案第32号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、平成31年10月１日の消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、道路占用料の額を増額しようとするものであります。
次に、32ページをお開き願いまして、議案第33号河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これも、消費税率の引き上げに伴い、流水占用料の額を増額しようとするものであります。
次に、36ページをお開き願いまして、議案第34号海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これも消費税の引き上げに伴い、海岸保全区域及び一般公共海岸区域の占用料及び土石採取料の額を増額しようとするものであります。
次に、37ページに参りまして、議案第35号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、このうち、当部関係は、58ページをお開き願いまして、別表第７、県土整備部関係手数料であります。これは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
次に、少し飛びまして、121ページをお開き願います。議案第55号県立都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、物件費の伸び等及び消費税率の引き上げに伴い、県立都市公園の使用料の額を増額しようとするものであります。
次に、137ページをお開き願いまして、議案第57号建築基準法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、建築基準法の一部改正に伴い、新設される手続の申請について手数料を徴収することとするなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、144ページをお開き願いまして、議案第60号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、消費税率の引き上げに伴い、港湾施設の使用料及び占用料を増額し、並びにリアスハーバー宮古の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
次に、150ページをお開き願いまして、議案第61号フェリーターミナル条例の一部を改正する条例についてでありますが、これも、消費税率の引き上げに伴い、フェリーターミナルの利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
次に、151ページに参りまして、議案第62号花巻空港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、いわて花巻空港の着陸料に係る特例措置を講じる期間を３年間延長するとともに、消費税率の引き上げに伴い、着陸料等の額を増額しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇郷右近浩委員　私は１件、建設業新分野進出等支援対策事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
この事業は300万円の予算ということで、予算規模自体は大きくないわけでありますが、震災前、公共工事等が少なくなっていく中で、建設業が本当に大変な状況の際に、多くの企業がこの進出事業を使いながら、農業とかにチャレンジしていきながらやってきた経緯があると私は認識しております。その中で、私が心配しているのは、現在まだ復興工事関係で幾らかの工事があるとはいえ、これがあと２年、３年となる中で、これから岩手県内の公共工事がどのようになって、建設業をどのように残していくのか。
今回の当初予算案審議資料の中にも、社会資本の整備や維持管理、災害時の対応の担い手として、地域の建設企業の持続的、安定的経営に向けた基盤強化に努めると記載されていますが、しかしながら、私は震災前の状況よりも、もしかしたら２年、３年後には、大きな公共事業の減という中で、企業が大変な状況になっていくのではないかという危惧を持っているものであります。そうした中で、この事業については、震災からの復興の期間中も、さまざま県として継続されてきた事業であると理解しておりますが、具体的に、この間の事業の進捗というか、どのような形で進めてこられて、そして何か結果が出てきているのか、そうした点についてお伺いしたいと思います。
〇大久保建設技術振興課総括課長　郷右近委員の質問についてお答えいたします。
建設業新分野進出等支援対策事業についてでございますが、この事業は、県内建設企業の経営革新として新分野進出を促進し、県内地域経済の振興と雇用の安定を確保するため平成18年度から実施しているもので、研究開発、販路開拓、人材養成に係る経費についてその２分の１以下、100万円を上限として補助するものでございます。
この事業の活用件数は、震災前の５年間で52件、震災後の８年間で18件となっております。震災前は毎年10件程度だったものが、震災後には毎年２件程度で推移しているところでございます。
また、この事業により、本格的な事業に結びついた実績というお話でしたけれども、この補助金により継続した事業に結びついた事業は、当課で把握している平成22年度以降について申し上げますと、23件がこの補助金を交付し活用されており、そのうち現在も継続している事業については16件と把握しているところでございます。
〇郷右近浩委員　数字を聞いてしまって申しわけありません。これまで震災前52件、震災後18件で合計70件ですね。今現在継続した事業に結びついているのが最終的に16件ということで、これは逆に言うと、いたし方ないのかなと。私も震災からの復興の中で、まずは復興に力を注いでほしいという思いを持っておりましたし、地域の建設業の方々に、本業である建設業をしっかりやっていただいて、そして地域のインフラを守ったり、さらには、災害からの復旧に力を尽くしていただくことは至極もっともな話であって、その中で、これまで手がけてきた副業的なものを投げてというか、一回横に置いた形でやられてきた企業も散見されましたし、それ自体は仕方なかったのかなと。ただ、当時も新分野に進出してすぐ結果が出るものが少ない中で、それをこれからどのようにやっていくのか。とはいえ、建設業ですから、本業部分もしっかりとやっていただきたい。その中で、今回、いわて建設業振興中期プランを策定しているというお話ですし、４年ごとの計画を進めていただいている中で、震災前の中期プランと、そしてまた震災後の中期プランのそれぞれ中身が違って、今策定しておりますこの新しい中期プランはどのような形になって、そして、地域のインフラを守る建設業をどの方向に導いていかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
〇大久保建設技術振興課総括課長　いわて建設業振興中期プランにおける建設業の振興方針についてでございますが、地域の建設企業は、社会資本の整備や維持管理、災害発生時には緊急対応などを担い、地域の守り手として大事な役割を果たしてきております。
また、これらの活動を通じまして、地域の経済や雇用も支えるとともに、県民の豊かな暮らしや産業活動の下支えとしての役割も果たしてきたと認識しております。
建設企業が将来にわたり、その役割を果たしていくことができるよう、次期いわて建設業振興中期プランでは、地域の建設企業が目指すべき姿としまして、県民の豊かで安全・安心な暮らしを創り、守る、県民の幸福追求をしっかりと支える建設企業を掲げております。
その目指すべき姿の実現に向けまして、県、建設企業、建設業団体が共通の認識を持ちまして、県内建設企業の安定的な経営環境の確立に向けた取り組みなどを、ともに展開していくこととしております。
〇郷右近浩委員　文章としてはそうなるのでしょうけれども、私の危惧というのは、これまでも特に内陸の建設業の方々は、震災が起こって復興をとにかく進めなければならない中で、みんなが同じ方向を向いてやってきたと。その中で、内陸地域の工事が大分減ったというか、内陸の工事がなかなか進んでいないという部分があります。建設業のそれぞれの体力がある中で、これから復興工事がなくなったら、まずは体力がないところからどのようになっていくのか。そうした中で、今現在、建設業総合対策事業費において、人材育成とかその確保であったり、経営改善への支援ということでうたわれておりますけれども、しかしながら、もしかしたら待ったなしで踏み込んでいかなければならなくなるような部分を危惧しておりますので、一番は、それが道路の修繕であるとか、維持管理であるとか、長寿命化計画であったりという形も含めて、県としてしっかりと建設業に対して目を配りながら進めていただきたいと思いますし、その点につきまして、今回の建設業振興中期プランを含めて、部長からそうした考えについて所感をお伺いしたいと思います。
〇八重樫県土整備部長　ただいま策定中の次期いわて建設業振興中期プランでございますが、これまで策定してきたプランの中に明確に踏み込んだ部分が実はございまして、それが課題であり対応施策の一番目に掲げているところなのですが、これが建設投資額の確保ということでありまして、来年度からのプランでは、初めて事業費に関係した課題、施策を掲げているところであります。まさに今郷右近委員から御指摘のあった、ふだんから建設業が経営をしっかりやっていける、体力をつけていける、人材を養って育成していける、こういったもろもろの基本的なものが、仕事があるということかと思います。これは沿岸、内陸問わず、そういったバランスを考えながら、その業務が、維持管理業務であれ新たな建設投資事業であれ、極力、そういった観点で事業量についても目配りをしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤勝子委員　私も今後の建設業のあり方について質問しようと思っておりました。
震災から８年が経過いたしまして、10年間の国の復興・創生期間はあと２年を切ったわけであります。建設業界もオール岩手で復旧、復興に当たられて、復興道路や復興支援道路を初めとして、港湾、漁港、災害公営住宅等も完成してまいりました。
それを前提として聞くわけですけれども、復興工事も最終盤を迎えていると思いますが、全てのハード事業が終了する予定についてお伺いいたします。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　復興事業の今後の見通しということでございますが、まず、現在時点の進捗状況を先に申し上げさせていただきたいと思います。
平成30年度末時点の主な事業の進捗見込みを申し上げますと、県土整備部所管の海岸保全施設につきましては、65地区のうち47地区、約７割が完成する見込みとなっております。また、災害公営住宅につきましては、県が整備するものについては、沿岸部の2､595戸全部が今年度で完成ということでございます。残りは内陸部の232戸のうち今年度末で86戸、約４割の完成を見込んでおります。道路関係は、復興支援道路、復興関連道路につきましては、全体で59カ所のうち今年度末で47カ所、約８割が完成する見込みとなっております。
引き続き、早期完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えておりますが、今後、工事着手時には想定されなかった地質、地盤等の関係の施工条件の変化等に伴う工法の見直しが必要になる場合も考えられますが、現時点では、国の復興・創生期間の最終年度である2020年度の完成を目指し、進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　ということは、2020年度で全ての事業が完成するわけではないですよね。まだ残っていきますよね。それで、結局、計画的に進捗しなかった理由はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　復興・創生期間が終わるまでの完了の見通しということにつきましては、これまで鋭意取り組んできたわけでございますが、主な要因としましては、先ほど申し上げたことでございますが、一部地盤等いろいろな施工条件の変化ということもございまして、例えば工法の見直しとか検討に時間を要したということで、計画どおり進んでいない部分もございます。いずれ、今後に向けましても、さまざまな工期短縮等の対策を進めながら、復興の完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　よろしくお願い申し上げたいと思っております。
国からも多額の復興予算が入ってきたわけでありますけれども、平成26年６月現在の推計として２兆5､000億円という記載がございましたけれども、いろいろな工法の見直しとかで、終了するまでに、国から、総額どのくらいの復興予算が岩手県に入ってくることになるでしょうか。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　予算の関係ですが、ちょっと確かなところがなかなか申し上げられないところもあるのですけれども、復興・創生期間に入るときに、その事業費のおおむねの試算をしておりまして、その当時ですと、県土整備部所管分ということで、全体で約１兆2､000億円と試算しております。それにつきましては、先ほど申し上げたとおり、工法の変更とかで増になる部分もあるとは思いますけれども、大体見込みとしては、そんなに大きく変わらない範囲で対応できるものと考えております。
〇工藤勝子委員　震災が発生する前の建設業の状況を見ますと、年間30件から40件が倒産してきた状況があるわけであります。復興工事がふえたことによって年間10件を切るように、減少してきていると思っています。復興後はまた建設業に寒い風が吹くという、冬の時代が来るとか言われているわけでございますけれども、先ほども郷右近委員から質問がありましたが、今後、この建設企業の体力をどのように強化していくのかというところをお聞きいたします。
〇大久保建設技術振興課総括課長　まず、倒産件数につきましては、委員の御指摘のとおり、震災前が大体年間30件程度であったものが、震災後は年間10件程度で推移しております。
次に、企業の体力の強化についてでございますけれども、今後は、建設企業の経営の安定化を図ることが必要だと考えておりまして、先ほど申しました建設業振興中期プランの中に対策を盛り込んでおります。
企業については、利益をしっかりと上げるための本業の強化や、受注の競争に勝つための技術力向上、担い手や企業後継者の確保、育成などの取り組みを、建設企業のみならず、県や建設業団体がともに展開して、建設業の経営力の強化につながるよう取り組んでいく所存でございます。
〇工藤勝子委員　中期プランはまた４年後を目指して出てくるわけでありますけれども、震災前の中期プランと今度復興が終わった後のプランでは、全然違ってくるのだろうなと思っていました。今もお話がありましたように、維持管理とか補修とか、そういう部分に入ってくるわけでありますけれども、まだまだ県内にはトンネルを掘ってほしいとということで、笹ノ田トンネルとか土坂トンネルとかがあるわけです。それから道路の要望もまだまだあります。そういうものを今後中期プランにちゃんと入れていく計画があるのでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　社会資本整備につきましては、震災復興後も必要がございます。国土強靱化地域計画に基づく取り組みや、県の公共事業総合管理計画に基づく取り組みを実施していかなければならないと考えておりまして、そのためには、今後、先ほど部長から申しましたとおり、建設投資額の確保が一丁目一番地に必要になると考えております。
そのほか、先ほど申しました建設企業の企業経営力の強化だとか、住民への災害対応時の迅速なフォローができるような体制を整えていくことが大切と考えておりまして、そういったことを建設業振興中期プランの中に盛り込んでおります。
〇工藤勝子委員　今後の中期プランについて大型事業というものもしっかり入れていかないと、建設業というのは、多分もたないのだろうなと私は思っていました。ただ補修とか維持管理だけで生き延びられるかというと、そういうこともないだろうなと思っております。それぞれの地域に、ある程度しっかりとした大型事業を、今後、復興が終わって何もないよということではなくて、県民の雇用の関係もありますので、しっかり元気をつけさせていくためにも、そういう事業を、ぜひきちっと計画に入れていってほしいということを申し上げたいと思っています。
私も新分野進出等支援対策事業についてお伺いしようと思っていましたけれども、郷右近委員が聞きましたので聞きません。
最後になりますけれども、結局、転廃業の検討ということもございました。例えばやめた方、震災前にどれくらいの建設業の人たちが転廃業されたのか。そして、今度、建設業の合併等の支援事業にも取り組むということも中期プランにあったわけですけれども、そういう目標を立てて-建設業の人たちというのは、農協とかと違って、合併というのはかなり難しい。今までもそういうのは余り聞いたことがないです。それぞれの独特の社長さんたちがいて、何であの企業と一緒にならなければならないのみたいな、遠野市でもそうなのですけれども、事業が少なくなっているから少しまとまったらいいのじゃないですかと言っても、そういうことには全然耳を貸すことがないわけであります。そのような中で、こういう支援事業で取り組んだのがあるのか、今後、この辺を強力に入れていくのかということをお伺いしたいと思います。
〇大久保建設技術振興課総括課長　県で実施しております建設業合併等支援事業についてですけれども、この事業は、対象企業を県内に主たる営業所を有す県営建設工事の入札参加資格者としております。合併や事業譲渡が行われた場合に、企業会計の処理や商業登記等に要する経費の一部を補助するものでありまして、平成23年度から実施しておりますが、実績としましてはこれまでのところございません。
県営建設工事の入札参加資格審査の際に、合併数について把握してございますが、平成23年度から平成30年度までの８年間で、当課で把握しているものは３件だけとなっております。
〇工藤勝子委員　最後にいたします。そういう中におきまして、部長に最後お聞きいたしますけれども、先ほどお話をしましたように、県内の復興が終わった後に、大型となるかならないかわからないですけれども、そういう事業をちゃんと組み入れていくような考えがあるのか。そしてまた、建設業の冬の時代が来て、また年間30件、40件と倒産するような時代が来るのか。それを阻止するために、県土整備部としてどのような方策をとっていくのかをお聞きいたしまして終わりたいと思います。
〇八重樫県土整備部長　これからの大型公共工事といいますか、個別に、どこをいつまでにプランとして実施していくということは、いろいろ各委員の皆様からも要望をいただいている中で明確なお答えができていない状況は御案内のとおりでございますが、いろいろな要望、需要、ニーズは、当然我々は承っておりますが、それを進めていく上でも、先ほど申し上げました公共事業費を、県としても、まずどこをやるので幾らという考え方もありますし、県全体として幾らぐらいを、大きなマクロとして予算の確保していかなければならないという視点もございます。まずは、大枠の予算を、失速することのないような予算の確保をまず心がけていきたいということで、こちらのほうは毎年でありますが、しっかりと要求してまいりたいと思います。その上で、いろいろな事業の調査、進捗等も出てきますので、そういったことで、大型はもうないと、これからはありませんということではありません。必要に応じて、所要の検討をして措置していくべきものと考えております。
あと、建設企業の経営力の強化ということも、県内だけで仕事されるとか、県外にも行って仕事を受注される場合もあろうかと思いますので、そういったときは全国並みの技術力とか機動力、今で言えばｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＣＴといった生産性を向上させるような手法にもしっかりと取り組んでいただいて、広く仕事ができるような経営力の強化ということにもしっかり取り組んで、応援をしてまいりたいと思います。
いずれ、建設企業の存在は、災害がいつ起きても初動体制をとっていただくということも非常に期待されますので、そういったところにも活躍していただけるような県内企業の経営力、生き残り対策といいますか、そういったことについてしっかりと当部で対応してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　県の予算だけでは何もできませんので、今までは復興という形で予算が来たのでしょうけれども、ぜひ国にもどんどん働きかけて、いろいろな予算を獲得して、県内の住みよいまちづくり、道路整備、トンネル工事なりしていただきたいと思います。終わります。
〇飯澤匡委員　２点お伺いします。
ちょっと個別具体な課題になりますことをお許し願いたいと思います。
いつものやつは２問目にやりますので、よろしくお願いします。
先に黄海川の治水対策について、北上川下流部の治水対策については、国の事業を行って整備が着々と進んでいるわけですが、北上川の接点である下流部の黄海川河口部の水門設置等の課題解決、まだこれはこれからということになっておりますが、どのように図っていくのか、まずその点をお伺いします。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　黄海川の治水対策ということで、まずは北上川と黄海川の合流点の水門等の計画とか課題はどうなっているかという御質問でございました。
北上川支川の黄海川堤防は、国が整備しました黄海川下流部の堤防に比べ、堀切橋より上流部の堤防は低くなっておりまして、洪水時には北上川本流からの背水、バックウオーターの影響により、浸水被害の発生の懸念があると認識しております。
黄海川における北上川からの背水対策につきましては、北上川と合流点に水門を築造する案や、黄海川の本川のほうの堤防の高さを所定の高さまで上げる案など考えられますが、現在、国で進め方について検討を行っているところでございまして、県といたしましても、引き続き、恒久的な背水対策について国と調整を図りながら検討を進めてまいります。
〇飯澤匡委員　ここで水門設置等ということでお話をしたのですが、地元でも今までいろんな意見があって、なかなかまとめ切れなかったという経過もありました。このたび、その治水対策についての協議会が設置されまして、地域一丸となってこの課題解決に当たっていこうという動きがございます。ぜひとも、国との協議については県もしっかりその中に入って、一刻も早くこの課題解決に対して御努力をいただきたいと思います。
それで、あわせてですが、以前にも質問した経緯がありますけれども、黄海川の下流部の堤防の築堤改修についても課題となっております。大変規格が古く、最近、水害による急激な水かさ増にも対応がなかなかできていないと。消防団によく出動要請がかかるというのは、大体砂鉄川の下流部か、この黄海川の下流部かということになっています。
加えて、堤防については、ぽろぽろと崩壊しているという箇所が最近見受けられます。堤防もかなり規格が古いという点もありますし、これはさきの質問にも加えて、抜本的改良の必要があるかと思うわけですけれども、その点についてはいかが対応いたしますか。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　黄海川の堤防の改良についてということでございますが、平成19年９月の豪雨に際しましては、北上川の水位の影響によりまして、黄海川の堤防の川側の水位と堤内地側の水差が非常に大きくなり、これが長時間続き、その被圧によって堤防本体に水が浸透して、堤防ののり面の一部において崩れるなど、被害が発生したところでございました。このため、県では、再度の災害防止のために災害関連事業を導入しまして、約1.3キロメートルの区間において、堤防の堤内地側に腹付け盛り土による補強工事を実施し、平成22年度に完了したところでございます。現在、この区間につきましては漏水などの異常は、確認されておりません。
今後も定期的な点検でありますとか、パトロールなどをしっかり行い、堤防の状態を把握して、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ただいま答弁のありました当該箇所については、私もよく理解をしていますし、お答えをいただいたと思っています。問題は、その該当地外の部分なのです。これから農繁期にかかる前に、取水をしている箇所等が崩れてきているとか、これは１カ所、２カ所じゃないのです。これから土地改良事業等も含めて、いろいろ組み合わせが必要かと私も思っていますし、ただの応急措置だけでは済まない状況にあるという点が１点。
それから、ただいまバックウオーターの影響による浸水の平成19年の水害についてお答えをいただきましたが、ただ、上流から流れてくる急激な今のゲリラ豪雨等も非常に短時間で水かさが増すわけです。土木センターにその点の対応を伺いますと、ダムで取水制限もしているのでこれは対応できているという話ですが、実際はそうじゃないのですよ。先ほど言ったように、消防団が出動してこの警戒活動をしなければならない。どこの河川もそうでしょうけれども、非常に環境が変わってきているということも、ぜひ御認識いただきたいと思うわけです。
今後、この単体の築堤だけじゃなくて、いろんな事業の組み合わせということもありますので、ぜひこの点も御留意いただきたいと思います。その点についてはどのようにお考えか、お伺いします。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　１点目、堤防の横断しているような水路のお話がございました。そういう原因でもって堤防が少し陥没とか、そういう状態があるということも把握しております。これにつきましては、水路の管理者のほうにもよくお話をし、そこは調整しながら、また、私ども管理者としてもどのようなことができるかも含めて、一緒に良好な堤防の状態が保たれるように努めてまいりたいと考えております。
もう一点、バックウオーターに関しまして、また治水の安全にどのように取り組んでいくのかということにつきましては、いろいろ現地のほうも河道掘削なども進めながら、治水の安全を高めるような形で努めているところでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、堤防の状態も日常のパトロールや点検などをしながら良好な状態を、適切な維持管理にも合わせて努めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　後段の部分については答弁がなかったのですけれども、いずれ部長、こちらからもいろいろ地元の声もしっかりとらまえて、県土整備部だけではなくて届けたいと思いますので、そのときはしっかり御相談に乗っていただきたいと思います。
それで２問目ですが、国道343号新笹ノ田トンネル早期実現についてであります。
先ほど来、事業予算の確保という点が話題になっていますが、私たちの会派でも、今回次期総合計画の審査に当たって人口減が進んでいくと、それから財務体質についてはどうなのだという問題意識で知事にも質問させていただきました。これから、事業予算の確保というのは大変な問題になると思っています。
ただ、今回の震災後、これからどんどん厳しくなっていく中にあっても、地域にとって必要不可欠な箇所については御対応いただかないと、特にきょうの質問は、ＩＬＣの進捗ぐあいが、来年２月にかけて大きな政府判断の中で動き出すという時期に向かって、新笹ノ田トンネルをどういうふうに考えるか、そういう時点に来ていると思っています。
その質問は２問目にしますが、まず第１に、この間、私の代表質問の中で、ちょっと気になる答弁がありました。東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通など、県南幹線道路ネットワークの姿の変化を見きわめながら検討するというような言葉が初めて添えられたわけです。これはどういう意味なのか。
ちょっとうがった見方をすると、こちらが開通したからいいのではないかというようにも聞こえてくるわけです。ただ、住民の願い、また皆さん方も陸前高田市と内陸部を結ぶ復興支援道路と位置づけて、その意味というのはちゃんとなっているわけですから、この点、どういう評価をして見きわめるということになったのか、その点について説明をいただきたいと思います。
〇田中道路建設課総括課長　高速道路の開通に伴うネットワークの変化ということで御質問をいただきました。
今月９日に東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通しました。沿岸と内陸が初めて高速交通体系で結ばれたことに加えまして、21日には三陸沿岸道路唐桑高田道路が開通いたしまして、釜石市から気仙沼市まで同じように高速道路ネットワークとしてつながります。
こうした基軸となる縦軸、横軸が開通してネットワーク化することに伴いまして、新たな物流、観光などの需要が見込まれ、人や物の流れが変わってくると考えております。
ただ、できた高速道路だけではなく、そこのインターチェンジにアクセスする道路や並行する横軸の国道等といったところにも人や物の流れを引っ張ってくる。周遊するためには、高速道路を行って違う国道を使うといったいろいろなルートが考えられますので、そういったことについて少し交通量の動きをはかってみたい、捉えていきたいということでの答弁でございます。
〇飯澤匡委員　それは一般論で、個別具体に新笹ノ田にどうつながっていくかというのがわかりづらい論拠になっていると私は判断せざるを得ない。このことだけは申し上げておきたいと思います。
これは事業予算というのが一つのネックになっておりまして、冒頭申し上げましたが、ＩＬＣ計画については、政府が諸外国との交渉を事実上始めるという新たな展開になったわけです。本県も、やはり周辺の環境整備をしっかりしていかなければならない。特に釜石港、大船渡港は、これからいろいろな、衝突点と予定されている地点まで最短距離ですから、これをしっかり考えていかなければならないというのは簡単にわかることだと思っています。
この間、宮城県北高速幹線道路についても知事に質問しましたが、これは、仙台港を中心に物流系統を支配される可能性もあると。これは本当に真剣になって考えていかなければならないと思います。こうなってきますと、釜石港や大船渡港の機能が、仙台港に集約されて発揮できなくなる可能性もある。これをしっかり捉まえる必要があると思うのですが、その点についてはどのような分析をされていますか。
〇田中道路建設課総括課長　周辺環境整備のお尋ねでございます。
ＩＬＣ関連施設の建設に伴う運搬ルートという一つの側面がありまして、もう一つの側面といたしましては、新たなまちづくりを見据えたアクセスルートとしての位置づけの２面があると考えております。
一つ目の運搬ルートにつきましては、大船渡港や釜石港から国道284号や国道343号などを利用して建設候補地までのルートというのが一つと考えられます。現時点におきましては、現状の道路を活用することで対応が可能なのではと考えております。
２点目の新たなまちづくりを見据えたアクセスルートという位置づけにつきましては、ＩＬＣの進展、具体的に言いますと、関連する施設や住居の立地場所や規模など、検討に必要な部分がある程度明らかになることが必要と考えております。
〇飯澤匡委員　ちょっと気になる答弁がありました。現状でも対応可能ということでよろしいのですか、部長。
〇八重樫県土整備部長　45フィートの海上コンテナについて運搬車両の行動走行実証実験がなされていると承知していまして、現況のルートは部分的なクランク等がある箇所があると認識しておりますが、ルートとして対応できるという結果をいただいていると認識しております。
〇飯澤匡委員　私は大船渡市まで、夏季、冬季、大型貨物車でループ橋を通って何回も運転しました。６トン車でしたけれども、実際、運転してみないとわからないと思います。45フィートのコンテナを引っ張って、あそこは通れるかもしれないけれども、円滑な物流系統として役目を果たせるかどうかというのは、皆さんそこは現実に即して物流業者に聞いてみたらいいと思いますよ。実証実験としては確かにそうかもしれないけれども、どういうことなのかというのはしっかり検証してください。一般のコンテナが通る道路として、これは国土交通省に行ってルートの設定をしなければなりませんが、これはなかなか厳しい道路だと思っています。これはぜひ検証していただきたいし、今のループ橋についてはどう見ても円滑な物流系統には……。
冬期間は皆さん御存じのとおりかなり厳しい状況でもあるし、あれだけ長いコンテナシャーシを積んできた場合、片荷になったときどうなるかと。コンテナというのは中身が見えないから、片荷になったりするのです。そうなったときどうなるかということを実際想像してみてください。前に重くなったり後ろに重くなったり、そのときの駆動はどうなるか。今の答弁はしっかりこれからもウオッチをしていきたいと思いますし、ちゃんとその点は検証していただきたいと思います。
私、実際に運転していますから。すごいですよ、運転席から見た谷底は。どれだけの恐怖感があるかというのを実際問題乗ってみたらいかがですか。よく御理解いただきたいと思います。
何回もこの問答をしてなかなか前に進まないわけですが、９万筆の署名というのを何回も持ち出していますけれども、これは事実としてあるわけです。なかなか前に進まないという高いハードルは、予算、事業費の確保だと言っているわけです。
最後に聞きますけれども、これだけ地域の要請があって、事業の予算の確保が問題だということですけれども、県土整備部として、これは必要な箇所なのかどうか。そういうことを認識しているか、新笹ノ田トンネル。あなた方は実際、でも、やりたいわけでしょう。やったほうがいいと思っているわけでしょう。その点をお伺いします。
〇八重樫県土整備部長　県土整備部としてというか県政として、やはりこれは取り組まなければならない問題だということは認識しております。
〇飯澤匡委員　わかりました。それをぜひとも前に進めてほしいと思います。
宮城県の道路は、これは震災前から緒についていたのですが、復興予算をもってじゃーんとすばらしい勢いで今、進めているわけです。これこそ時宜を得た考え方だと思うわけです。県南の復興支援道路、国道343号と国道284号どちらもあるわけですが、室根バイパスについては皆さん方のおかげをもってようやく開通することができましたし、国道343号についても、大原バイパスから渋民工区の整備を、今一生懸命やっていただいているのも評価します。残るところをしっかり県南の幹線道路として整備していただくことが必要不可欠ですから、ぜひともこれからも前を向いてやっていただきたい。
きょうは部長の答弁を聞いて安心しましたので、あとは予算の確保に向けてしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇中平均委員　私も国道281号からやればよろしいのでしょうか。
ともあれ、私からはまず２点、建設業の生産性向上ということでまず一つ目、お伺いします。
先ほどｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の事業説明等ありましたけれども、資料もいただきまして、平成29年度から施工していると。国でやっているものに合わせて進めてきていると認識しております。平成29年度実績は15件ということでありますけれども、その数字の確認と、平成30年度はまだ取りまとまっていないとは思いますが、平成30年度の施工実績等々をまず教えていただければと思います。
〇沖野技術企画指導課長　ＩＣＴ技術を活用した工事でございますけれども、本県では、委員御指摘のとおり、平成29年４月からＩＣＴ活用工事に取り組んでおります。これまで、平成29年度は18件発注いたしまして実施件数が14件でございます。平成30年度は８件発注いたしまして実施件数が６件となっておりまして、合計で20件というところでございます。
〇中平均委員　生産性の向上ということです。きょうまでの議論の中で、農業でいえばスマート農業等々ありましたし、第４次産業革命と言われる中で、人材不足などさまざまな点を解消していくためには活用していかなければならないということで動いてきているということだと認識しています。
平成29年度が14件の実績で今年度が６件という中で、実際のところ減少してきている要因をどういうふうに考えておられるかという点をお伺いいたします。
〇沖野技術企画指導課長　まず、ＩＣＴ活用工事についてでございますけれども、基本的には、ある程度規模の大きい、例えば土工量が1､000立方メートル以上、舗装であれば3､000平方メートル以上と、ある程度の規模以上の工事を対象に発注しております。そういった観点で見ますと、平成29年度より平成30年度のほうが震災関係の大規模な発注が減ってきているということも背景にあると捉えております。
〇中平均委員　資料を見ると、岩手県独自として発注見通しの公表なり受注者からの提案で追加していくとありますけれども、そういった事例が実際どのような形であったのか。
このＩＣＴ技術を活用していくことによって、これからどれくらい生産性の向上などを見込んでいて、その上でこれをどういう形で建設業の分野に広めていくのか。そして、建設業の分野に広まっていくということは当然ほかの業種にも広がっていくと考えるのですけれども、そういったところをどういうふうに捉えているのかお伺いします。
〇沖野技術企画指導課長　ＩＣＴ活用工事につきましては、委員御指摘のとおり、なるべく活用していただきたいということもございまして、県のホームページで発注見通しを公表しております。また、当初、発注者としてはＩＣＴ活用工事対象外としていたところでも、受注者のほうからやりたいといった協議があれば、内容を精査いたしまして採用するという取り組みもしております。
これまでのところ、平成29年度は、受注者からの提案があって採用したものが９件ございます。平成30年度は２件ございます。合わせて11件。20件のうちの11件が受注者のほうから提案されたところでございます。
それから、ＩＣＴの導入によりましてどの程度の生産性の向上が見込まれるかという御質問でございますが、国土交通省では2025年度までに建設生産性を20％-２割向上するという目標を掲げて取り組んでおりまして、本県でもその施策に呼応した取り組みを進めているところでございます。
現在、県では、ＩＣＴ活用工事、建設現場へのＩＣＴの導入について、県内建設企業への普及拡大に取り組んでいるところでございます。いろいろな復興工事が最盛期の中で、新たなものに積極的に手を出していけるような状況ではないという話も聞いておりますけれども、着実にこれをふやしていきたいと考えておりますし、また、こういった技術は、スマート農業など農業分野についても活用されていると聞いておりますので、これからの人口減少社会の中で、全体の生産性向上という意味では非常に意義のあるものと考えております。
〇中平均委員　意義があると私も思いますので、その向上を進めていっていただきたい。
いろいろ聞くと、意義はわかるけれども、実際手をつけるとなると、ＩＣＴに詳しくない。ある程度の規模の会社であればできるのでしょうが、それができない、手をつけづらい。幾ら経費を後から清算してもらえるといっても、その手間で別に進めていってという感じの声もあるのです、お聞きのことだと思いますけれども。
そういう点を踏まえながら、先ほど来の議論のとおり復興需要もだんだん終わってくるという中で考えていけば、やはり生産性の向上というのはこれからまた大きく問われてくることだと思いますので、その点の取り組みを今後も期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、河道掘削等の関係でお聞きしてまいります。
代表質問でも質問させていただきまして、答弁もいただいておりました。その中で、平成28年台風第10号災害を受けての河道掘削等の現況をまずお伺いしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　河道掘削の現況でございますが、平成30年度-今年度、久慈川など46河川58カ所において、河道掘削、あわせて立ち木伐採も行っているところでございます。
〇中平均委員　今までは河道掘削なり立ち木の伐採というのは県の単費でやっていかざるを得ないと。災害等で実際被害等を受けていれば災害復旧工事となるのでしょうけれども、そうではないという中で、ただ、甚大な被害があったということで柔軟に取り組んでいただいているとお伺いしております。
今回、国の補正予算を受けての県の補正予算-この間議会を通ったもの-もありましたけれども、そういった国土強靱化計画の中で、県の単費でやっていた分が補正予算対応の中でどれだけ進捗する予定であるのかという点をお伺いしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　今、委員からも御指摘いただきましたとおり、今年度から国が進めることとしております防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策によりまして国費の充当が可能となったことから、平成31年度予算においても、河道掘削等に国費を活用して事業規模を拡大してまいりたいと考えております。
今議会の２月補正予算でも議決いただきまして、これに平成31年度の当初予算案を合わせますと、基幹河川改修事業費のうち、河道掘削、立ち木伐採分は31億円余でございます。平成30年度はこれまで県単独費で河道掘削を実施しておりましたけれども、治水施設整備事業費等の当初予算が約５億7､000万円でしたので、手厚く予算を措置いたしまして、今年度補正予算と来年度の当初予算を合わせて、久慈川など36河川45カ所において事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
〇中平均委員　先ほど来議論が出ているように、事業費をどうやって確保していくかが大きな課題だと思います。国の国土強靱化ということで、さまざまな予算措置が見えてきている中であります。河道掘削もそうですし、資料等を見ていると、岩泉町は砂防も出ていますし、内陸でいうと、国の直轄事業でしょうけれどもかさ上げに対するダムの掘削があったと思います。そういう中で、安全・安心な地域をどうつくっていくかという中で事業費をどう確保していくかが一番大切なところかなと。そういう事業費を確保していけば、当初予定していた県単費分をまた別のほうに回せるということになると思います。
先ほど飯澤委員からあった新笹ノ田トンネルもそうでしょうし、久慈でいえば国道281号もそうですし、まだまだ道路のネットワーク等もやらなければならないところもある。また河川等もあるという中で、繰り返しで恐縮ですが、事業予算をどう確保していくかという中で、さまざまなアンテナを高く張りながらやっていかなければならないだろうと思っています。国土強靱化はたしか３年計画だと思いましたけれども、今後の見通し等をどういうふうに捉えているのかお伺いします。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　防災・減災、国土強靱化のための３か年の緊急対策の今後の見通しでございます。
先ほど一部は河川課総括課長から答弁させていただいたところでございますが、県としても国の動きを踏まえまして、特に河道掘削、立ち木伐採を含む河川改修や土砂災害対策、道路の防災対策に取り組むこととしております。さきに議決いただきました平成30年度２月補正予算におきましては、これらの対策として、河川、道路、さまざま砂防を含めて約100億円を計上したところでございます。
平成31年度当初予算におきましては、まだ国費の配分がなされておりませんので、どういった規模感ということは申し上げられない状況でございますが、国の公共事業の伸びを踏まえまして、県土整備部の通常分の公共事業予算の補助事業につきましては、平成30年度当初予算に対しまして約28億円、14.6％の増としたところでございます。
国のほうでは、平成30年度の補正予算、平成31年度当初予算、平成32年度-2020年度当初予算、３カ年で集中的に対応していくということでございますので、引き続き、国等へそういった予算の確保も要望しながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員　ぜひ財源の確保と、さまざまなメニューが来たときに対応できる体制をきちんととっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇伊藤勢至委員　関連。１点だけ伺います。
国道106号の門馬トンネルの手前の、かつて山が崩落して、１回列車が乗り上げた箇所がありましたよね。盛岡から宮古に向かって右側の斜面の復旧は、新しいやり方なのでしょう、いろいろなものがついたやり方で完了したと思っておりますが、川側の軌道の下のほうはいまだに蛇かごのようなもので積んだきりになっていまして、それが私の目で見るにだんだん膨らんできているように思っているのですが、これは仮のものなのでしょう。これで末代ものではないですよね。このまま終わったのではまたいつか崩れかねないと思って見ているのですが、これについてはどのようになっているのでしょうか。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　門馬トンネル付近のＪＲの関連で山側ということで、閉伊川と道路の間の護岸のところの御質問かと思っております。これにつきまして、現地のほうを詳細に調査いたしまして適切な対応をしてまいりたいと思います。
〇伊藤勢至委員　そういう話を言っているのではなく、あの工事はあれで終わりましたか、それともまだ継続しているのですか。あれは仮の工事でしょうと言っているのです。ＪＲがよくやる手なのですよ。仮です、仮ですと言って、そのうち仮がそのままになって離れてしまうのだから。だから常にそういうことは指摘して、本当の完了まで持っていかないといけないという意味で聞いているのですよ。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　ただいまの御質問の件は、確認いたしまして改めて御答弁させていただきます。
〇高橋但馬委員　私は、道路橋りょう維持費、河川総務費についてお伺いいたします。
除雪事業の発注形態ですけれども、国が一般競争入札なのに対して県は公募型指名競争入札方式を採用しているのですが、その意味と、入札と契約内容の違いもお示しください。
〇白旗道路環境課総括課長　除雪事業の発注形態についてでございますけれども、県では、従前、除雪業務を確実に遂行できる者を選定する必要があることから、随意契約を行っていたところでございます。
一方、契約の透明性、公平性の確保も必要とされてきたことから、建設業界との意見交換などを踏まえまして、検討を行い、公募型指名競争入札を導入しているところでございます。
公募型指名競争入札につきましては、要件をあらかじめ公示して参加者を募り、参加意思を表明し、要件を満たしている者を指名して入札、契約を行う方法でございます。
契約内容につきましては、県では地域維持型または除雪の単独業務としておりまして、地域維持型は、道路維持、河川維持、除雪等の複数の地域維持事業をまとめて包括的に行っているもので、地域企業が共同企業体を組織して行うものでございます。国の契約内容につきましては、除雪を含む道路維持補修全般としているところでございます。
契約年数につきましては、県では地域維持型は３年、除雪の単独業務は１年、国は２年と伺っているところでございます。
〇高橋但馬委員　今の御答弁にもありましたけれども、地域維持型は地域企業が共同企業体を組織して除雪等の業務を実施しているものと思いますけれども、当初より各ＪＶが混乱を来しているという話を聞いておりますが、県ではその状況を把握しておりますか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　地域維持型契約方式の実施状況についてでございますが、平成24年度から遠野地区４件において初めて導入しております。平成26年度には平泉地区１件、平成29年度からは花巻地区の６件において導入しております。
県では、平成26年度と平成28年度に業者に対しましてアンケート調査を実施しました。そうしたところ、発注者から代表者へ説明した重要事項の構成員への伝わり方がよくなかったとか、書類作成に関して代表者に負担が偏っているといった意見をいただいております。
こうしたことから、平成30年３月からスタートしている花巻地区６件におきましては、随時、発注者と受注者で意見交換をしながら、改善を図って、混乱が生じないように進めておるところでございます。
〇高橋但馬委員　県のほうでもそういう課題を把握しているのであれば、やはり改善に向けて対応していただきたいと思うところでございます。
業務委託という形態の都合もあると思うのですけれども、業務完了後の評価が実施事業者に伝わりにくいと私は思っております。国は維持工事というカテゴリーで施工業者に出しているわけですから、当然、工事完了後は評価が伴います。悪ければ評価が下がるし、いい仕事をすれば高い評価がもらえる。例えば地方整備局長表彰だと数十点単位のポイントが業者に加算されるわけで、いい仕事をしたらそれなりの見返りがあると考えれば業者も努力していくと思いますけれども、そういう評価について導入しようというお考えはおありでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　除雪業務における評価の導入についてでございますが、現在、成績評定は工事と建設関連業務を対象としておりまして、除雪業務などの維持管理業務につきましては実施しておりません。除雪業務等における業務完了後の評価については、国土交通省の成績評定の仕方についてまず勉強させていただきたいと考えております。
導入についての考えですけれども、先ほど国土交通省では成績に応じて表彰制度を設けているという話がございましたけれども、県でも、県営建設工事の入札参加資格審査や総合評価落札方式の時点で、除雪業務についてその実績を評価しているところでもございます。
〇高橋但馬委員　いずれ業者が仕事にさらに前向きに取り組めるように、その辺も考えていただきたいと思います。
除雪に関していいますと、一番契約数が多いのが地域維持型以外、除雪のみを実施するものでありますけれども、現状のように１年ごとの契約でありますと、そこに一喜一憂する余り、雇用の拡大や技術の研さん……。私も、県の仕事はやっていませんでしたけれども盛岡市の除雪を担当していたことがありまして、除雪というのは、次の日の朝、交通に支障を来さないための深夜の業務でありますし、例えばグレーダーのブレードのチルトの感覚とか、非常に細かい傾きによってマンホールにぶつかったりもするものですから、そういうのをしっかりと研さんすることが必要だと私は考えるのですけれども、その点に関しての県のお考えをお知らせください。
〇大久保建設技術振興課総括課長　地域維持型契約方式以外の除雪事業につきましては単年度ごとの発注でありまして、県内の除雪事業の約９割に及んでおります。また、除雪業務については、オペレーターの確保や降雪状況による影響が課題になっていると認識しております。
地域維持型契約方式は、共同企業体を組織しまして複数年にわたり複数業務を包括的に行うものでありまして、人員、機械等の効率的な稼動が期待されているところでございます。そうした中で、仕事についても、除雪オペレーターの技術についても腕が上がっていくものと考えてございます。
今後は、地域の実情に合わせて、地域維持型契約方式の導入に向けて制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋但馬委員　除雪もそうですし道路維持や河川維持もそうですけれども、地域のインフラを的確に維持管理して、災害時に迅速に、そして確実に対応するためにも制度がよりよい方向に向かっていくことが大切だと思いますので、その辺の対応をしっかりすることをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
〇柳村一委員　関連。歩道の除雪についてですが、ボランティア契約して除雪しているというのがあるらしいのですけれども、それはいつからやっているのか。ボランティア契約の導入の考えはどういうところから来ているのか。あと、そのボランティア契約で除雪するものの内容についてお伺いします。
〇白旗道路環境課総括課長　地域住民との協働によります除雪の件でございますけれども、冬場に関しましては、委員御質問のとおり、歩道の除雪事業を協働で実施しております。
中身につきましては、ハンドガイド式という手押し型の除雪機械を地域の自治会等に貸与いたしまして、その機械を使って除雪を行っていただいているものでございます。燃料費などを支援しているという中身でございます。
時期につきましては、確認してお答えさせていただきます。
〇柳村一委員　契約する際に、どのような審査をして契約するのか。というのも、事故対応とかいろいろあるでしょうし、例えば通常は除雪に関しては何センチメートル以上降ったら即、行けと言うのですけれども、ボランティアですと、夜中に10センチメートル以上降って、電話をかけて出動しろと言うわけにはいかないでしょうから、そこら辺はどういう形で契約されているのかお伺いしたいと思います。もし今資料がなかったら、後でいいです。
〇白旗道路環境課総括課長　あわせまして後ほどお答えさせていただきたいと思います。申しわけありません。
〇福井せいじ委員　私もこれまで皆さんが聞いてきた関係で聞くのですけれども、違った視点でお話を聞いていきたいと思います。
まず、いわて建設業振興中期プランの中で、今後は、建設投資額の確保という点で一定額、一定規模の事業量の確保が必要であると明記されております。この事業量については、普通建設事業であるのか公共事業を指すのか、そういったところをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　建設業振興の観点からは建設投資額の確保が重要と考えております。投資額といたしますと、公共投資がございますし民間投資もございます。ですけれども、建設業振興中期プランにおきましては県の取り組みを明記しております。この中では、公共事業費について計画的に確保に取り組んでいくと記載しているところでございます。
〇福井せいじ委員　非常に建設業者にとってはそういったメッセージはありがたいと思われます。一定規模の事業量ということでありますが、実際に地域の建設業者を維持していくには、ある程度の限界工事量というのを設定する必要があると思うのですけれども、当局においてはこういった限界工事量のお考えはお持ちなのかどうかということもあわせて確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　今、限界工事量というお話がございました。これは、地域の建設業が地域の守り手として将来にわたって存続していくことで災害が来たときの応急対応とか土木や建築のインフラの維持管理を務めてまいるということですけれども、そうした中で、経営体力を維持するためにはある程度の発注が必要だと。そうでなければ維持できない。それを限界工事量と称しているかと思うのですが、これにつきましては、概念的には限界工事量というものを認識してございますけれども、具体的な数字としては持っておりません。震災前の状況を注視しながら、今後の動きや建設業の体力についても見ながらその辺を考えていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　他県ではこういった限界工事量というものを設けて、建設業者と一緒になって地域を守っていこうという動きがあるやに伺っております。プラスシーリングというものもある。先ほどの一定量の工事量というのも非常に大きなメッセージだと思いますし、ある意味、この限界工事量というものも当局のほうで持って、地域の事業者と一緒になって地域を守っていただきたいと思います。
次に、公共施設等総合管理計画について伺っていきます。
公共施設の維持、更新等に係る経費は、公共施設では今後30年で7､070億円、年間236億円、平均投資額92億円の2.6倍に相当すると。また、インフラ施設では、今後30年間で約１兆5､000億円、年間約500億円で、過去５年間の平均投資額341億円の1.5倍に相当すると。これは非常に大きな工事量だと思うのですけれども、こういった工事量を、ここには書かれているのですが、予算措置の見込みというのはあるのか関心を持っております。この予算が措置されるかされないかが事業者がどういった形で自分の事業の方向性を定めていくかということに対して非常に大きな鍵を握ると思うのですけれども、今後の予算措置の見込みというものについてはどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　公共施設等総合管理計画に基づく今後の維持あるいは更新費等の予算措置の関係でございますが、ただいま御紹介ありましたとおり、公共施設等総合管理計画に基づきまして、県土整備部におきましても所管する分野の個別施設計画を現在、策定途上でありますけれども、2020年度までには各施設策定することにしております。その中で、予防保全型の維持管理を進めていくということで、将来の維持管理コストの縮減や財政負担の平準化に取り組んでいくこととしております。
これらの対策に係る予算の確保につきましては毎年度の予算編成の中で検討していくことになると思いますけれども、社会資本が将来にわたって発揮できますように、国の交付金や、県単独費につきましても、長寿命化対策を対象とした有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置があるものがございますので、そういったものを活用しながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　必要な予算というと、先ほどちょっとお話ししたように、年間に置きかえると、公共施設で92億円、インフラで約504億円という形になっていて非常に大きな金額だと思うのですけれども、こういった額、規模を経費として措置していくということでしょうか。それともまた違った意味で優先順位をつけながら、年度ごとに経費として措置していくのか、その考え方によっては業者の経営のかじ取りを非常に大きく左右する、影響を与えると思いますけれども、いかがなものですか。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　ただいま、例えばインフラ分であれば年間504億円という御紹介がございましたけれども、県土整備部所管の公共事業費は当初予算でも年間300億円ちょっとでございますので規模的にはそれをもっても賄えないわけでございますけれども、ただ、いずれ必要なものにつきましてはそれぞれ、先ほど予防保全型ということで財政の平準化に努めていくということを申し上げましたので、例えば、通常、いわゆる日常の維持管理費というのは維持補修費という形で公共事業予算とは別に積んでおりまして、それが年間、道路、河川等でおよそ80億円程度ございます。あと、公共事業費は今申し上げましたように平成31年度当初予算が337億円だったと思いますが、その中で更新とか補修という経費をおおむね100億円程度見込んでおりますので180億円強という形にはなっております。いずれ、そういった年度年度で、一定額、必要額は確保しながら対策を進めていくということで考えております。
〇福井せいじ委員　関連して、維持管理についてですけれども、例えば公共インフラあるいは施設に関しても、ここにすぐれた技術力、施工体制の確保の必要性があるという話もありますが、ある意味、設計段階、検査段階においては、地元の事業者では担えない部分も出てくるのではないかと思っております。つまり、公共施設等総合管理計画の中での経費は、もしかしたら大手ゼネコン等に流れてしまいかねないと危惧しているのですけれども、こういった技術力や施工体制の管理というのはどのような意味を持っているのかお知らせいただきたいと思いますし、また、発注方法についてはどういった形で出していくのかお知らせいただきたいと思います。
〇大久保建設技術振興課総括課長　県内の建設企業の維持管理業務への対応についてでございますけれども、復旧、復興事業の進捗に伴いまして建設投資額は減少すると予測されておりますが、今後は、公共施設、インフラ施設等の維持管理、更新業務のほうにシフトしていくものと考えられます。
そうした中で、県内の建設企業には、地域に精通した対応ということで、最寄りの維持管理について担っていただきたいと考えているところでございます。そのためには、施工体制確保や高い技術力が求められると考えております。
こうしたことから、県では、維持補修に関しましても技術研修等を開催し、新技術、新工法の研究開発についても支援しているところでございます。県内建設企業を対象とした優良県営建設工事表彰も行って技術力の向上へのインセンティブを図っているところでございますが、こうした取り組みを展開することによりまして、今後、増加する公共施設、インフラ施設等の維持、更新の業務を県内建設企業が担っていけるような環境を整えていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　県内事業者も工事を担えるような体制づくりが必要だと私も思います。例えば、設計から検査、そしてまた修繕工事、管理といった段階ごとの事業が分割されると、これがまた非常にふくそうし、混乱するおそれもありますので、一貫した工事が担えるような指導もぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、先ほど高橋但馬委員がお話しした地域維持型契約方式についてお聞きしたいと思います。
この制度内容については業務委託という形で、また実績評価についても高橋但馬委員がお話しされましたけれども、そういった意味では、これを促進するときには環境整備が必要ではないかと私も思っております。単者複数年契約が本来であれば望ましいというお話もありますけれども、先ほど、グループ事業、ＪＶなどで行うという話がありましたが、複数企業になった場合、工事の振り分け等も非常に難しくなってくると私は考えますが、こういったものの単者複数年契約についてはお考えがないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
〇大久保建設技術振興課総括課長　地域維持型契約方式につきましては、複数企業による共同企業体形式を前提としております。これは、先ほど来申しているとおり、地域の維持管理を担う企業が将来存続していけるように、そして、単者だけではなく、その地域に精通している業者が複数者存続し、そしてカバーし合えるような状況を今後、将来に向かって整えようという視点もございますので、ＪＶに限ってとさせていただいています。
〇福井せいじ委員　単者複数年契約というのが設備投資や人員確保については非常に事業者がやりやすいということを私は聞いておりますし、例えばＪＶにするにしても、実際、複数年、事業者がかかわっていけるような仕組みづくりも必要だと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思っております。
それから、地域維持型ですけれども、県は県で例えばその地域の契約をする、あるいは市町村は市町村でそういった形で契約をする、国は国で契約をするとなっては、地域といっても、それぞれ県管理、国管理、市町村管理と分かれていては、非常に私は非効率ではないかと思うのです。そういった意味では、真ん中にある県が国や市町村に働きかけて、同じ地域を同じような形で維持していくというのは考えられないのでしょうか。これは非常に効率的でありますし、業者の方々もそれがやりやすいのではないかという話もありますけれども、こういった新しい提案型の工事環境の整備についてはいかがでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　委員が今、御指摘した問題ですけれども、そこはかねてからさまざまな方から御指摘いただいている部分です。道路や河川につきましても、国管理、県管理、市町村管理がございまして、それぞれの管理者が存在します。ただ、管理する上では責任の所在を明確にする必要があるということで、今までその辺一緒の管理がなされなかったわけですけれども、地域維持型の契約方式につきましては、発注する段階でエリアを決定して、そしてその対象業務を決定して期間を決定するわけですが、そういった業務内容やエリアの設定に当たっては、地域の建設業協会支部とか、今まで維持管理を担ってきた業者の方々と十分意見交換をして決めております。その意見交換する中で、各市町村道や国道の管理がどうなっているかということを踏まえまして、地域の実情に応じた体制が組めるのかなというように考えております。
〇福井せいじ委員　例えば除草のことを言いますと、ここまで県道であれば、県道のところはやってあるが市町村道のところからは除草をしていないとか、非常にちぐはぐな……。私は、地域といっても、県道と市町村道の境界、あるいは国道と市町村道の境界、非常にちぐはぐな部分も見受けられますので、ぜひこういった形を県が中心になって両者に働きかけていただければありがたいと思います。
最後にもう一つ、急傾斜地崩壊対策事業についてお聞きします。
土砂災害など自然災害が頻発しておりますけれども、今、土砂災害危険箇所は県内で１万四千数カ所あると伺っております。その中で、急傾斜地については約7､000カ所、保全人家が５戸以上の箇所約1､600カ所ありますが、今、工事に取りかかり完成したところは約280カ所、17％と言われています。これはまだまだやらなければいけない工事があるということですが、今後の事業計画についての考え方、また、平成31年度の事業についてどのように予算措置をなさっているのかお聞かせいただきたいということ。
そして最後に、これは地域のことになってしまうのですけれども、盛岡市山岸地区が急傾斜地対策事業に指定され、予算措置されていると聞いています。昨年、この急傾斜地で倒木がありまして、幸い、傾斜の内側、人家のほうには倒れなかったわけでありますが、非常にこれは急を要する事業だと考えていますので、この山岸地区の事業の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
〇佐野砂防災害課総括課長　今、委員御指摘のように、急傾斜地で対策が必要となる箇所がおよそ1､599カ所ございますが、これまでに完成したのは278カ所と、まだ17％の状況でございます。ですので、私ども、当然費用はかかりますけれども、着実に頑張ってどんどん進めたいと考えております。そういう意思のもと、平成31年度当初予算を編成いたしまして、国の交付金事業で６カ所、県単独事業で７カ所、合計13カ所においておよそ３億6､950万円の当初予算を計上したところでございます。
続きまして、盛岡市山岸地区ですが、委員御指摘のように倒木がございました。ここにつきましては、平成28年度に事業着手し、これまでに地質調査、詳細設計を行い、昨年12月17日に工事内容につきまして住民説明会を開催し、おおむね同意が得られたところでございます。平成31年度におきましては、この事業区間全体の用地測量を計上しておりまして、用地測量に着手し、工事に必要な土地について、地権者から理解、御協力いただけるよう交渉を進めることとしておりまして、鋭意事業の推進に努めてまいります。
〇軽石義則委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後０時２分　休　憩
午後１時２分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　午前中に、関連質問で伊藤委員から、ＪＲ山田線の復旧に関して、閉伊川沿いに、蛇かごで護岸が整備されているが、これは本設かあるいは仮の復旧なのかというお尋ねがございました。
これにつきましては、閉伊川の上流区間でございまして、宮古市が管理する区間に整備、復旧されたもので、宮古市とＪＲにも、お昼の時間でございましたけれども確認したところ、この護岸の復旧につきましては、本設ということでお答えをいただいたところでございます。
〇白旗道路環境課総括課長　柳村一委員からの関連質問で、住民参加型の歩道除雪について御質問をいただいたところでございます。
まず、この制度の導入時期につきましては、平成16年度から実施しております。この作業を住民の方にお願いするに当たりましては協定を結んで行っておりますけれども、その協定の時期につきましては、毎年12月とか３月あたりを基本としておりますけれども、お願いする団体、住民の方々が可能な場合は、随時受け付けもしております。
それから、出動基準につきましては、住民の方々の地域の実情に応じて判断いただいておりますので、特に何時までにやらなければならないとか、回数とか、そういったものは決めておりません。
それから、協定の対象者につきましては、基本的に御協力いただける方ということで、団体、個人は問わないということで実施しているものでございます。
〇伊藤勢至委員　大変ありがとうございました。考えてみますと、国道106号の門真トンネルから200メートルぐらい宮古市に向かったところに橋があります。あの橋から下流が県の管理ということでございました。ちなみに、あの沢はアイオン沢という、アイオン台風の発祥の地でありますが、これはあしたのお楽しみにお願いしたいと思います。終わります。
〇軽石義則委員長　質疑を続行いたします。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、一般質問で工藤勝博委員が質問されましたが、奥産道（一般県道雫石東八幡平線）の活用について１点お伺いしたいと思います。
一般質問で知事からは、登山道としてさまざま利活用されているから、そういった発展を図っていくという答弁がありました。登山道としてさまざま利活用されておりますが、ゲートをあけて環境学習のために活用するという活動もされていると思います。その事業の今年度の取り組みの状況と、来年度はどのような形でその事業を進めていかれるか、お伺いいたします。
〇田中道路建設課総括課長　一般県道雫石東八幡平線網張松川区間利活用のお尋ねがありました。
小学生の環境学習や、高齢者等が自然と触れ合う機会の創出を目的とした場合において、事前に申し込みいただくことによって、ゲートから連絡路入り口までの区間について、自動車の乗り入れを可能とする取り組みを平成24年度から進めております。平成29年度までの６年間で、８組、53名の利用状況となってございます。
今年度につきましては、網張側のゲートの少し入ったところにおきまして、６月に落石が確認されております。その後の安全対策といたしまして、現在、道路内に大型の土のうで落石を防ぐ措置を施しておりまして、それに伴いまして車両の乗り入れができないということで、実施している実績はございません。
〇ハクセル美穂子委員　わかりました。落石があって、この取り組みはことしはされていないということですね。
登山道として、三ツ石山とか三ツ石湿原に行くためのルートとしての奥産道は非常に活用されていまして、秋の紅葉シーズンにはゲート前にたくさんの自動車が駐車されて、そこから三ツ石山に登山されている方がたくさんいらっしゃいます。ことしは、ＳＮＳにもその様子がのせられていたのを私は拝見したりしております。それで、秋には三ツ石山の登山客が多いために、三ツ石山荘のトイレの待ち時間も非常に長くて、１時間ぐらい待つということもそのＳＮＳの投稿の中にありまして、すごく利用されているのだと私も改めて認識した次第です。
そういう状況で、登山道として非常に活用されているし、ニーズはあるということですが、ただ、ゲート前にたくさんの車がいつもとまっている状態がよいのか、一度検証するべきではないかと私は思っています。それで前からもお話をさせていただいていますが、ゲートを一旦あけて、あとは電気自動車などでピストン輸送というか、バス輸送のような形で入り口まで登山客を運んでいくとか、そういった活用策を考えるいい機会ではないかと思っているのですけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇田中道路建設課総括課長　ゲートにつきましては、ブナ林を徒歩で観賞できる利用形態をつくるとか、あるいは三ツ石湿原の自然環境負荷が余りかからないようにということを目的といたしまして、今の位置にゲートをつくりました。このことから、新たに駐車場等をゲートより奥に増設することはないということで、ゲートの下に駐車場があるということになっております。そうしたことから、現在のゲートの位置を変えるということは今の時点では考えておりませんが、利活用の面ですとか、あるいは環境の面ですとか、いろいろな面での意見があるかと思いますので、その辺は、今年度から実施しているヒアリング等により、関係機関に対して今の利活用の状況、あるいは課題等をお聞きしてみたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　ゲートの奥に駐車場をつくるということではなくて、下の網張とか広い駐車場がある位置で、自家用車はそこにとめていただいて、そこから登山道の入り口のあたりまで輸送できるような電気自動車、環境負荷の低い乗り物を利用して、観光客の皆さんに、入口のあたりまで来ていただけるような状況にすることも、今後考えていくべきではないかと思っています。
ことしはやられていませんが、これまでやってきた活動も、実際に広域振興局に事前予約するというのはなかなか手間がかかるらしくて、利用が進まないのですけれども、ああいった自然環境のところに行きたいという思いは皆さんあるようです。ノーマライゼーションとかの観点で、今はなかなか登山もできなくなった登山が趣味だった方も、行けるところまでの整備をしてほしいという声が地元でもあります。ぜひ今後は活用の方策をもうちょっと幅広く考えていただきたいと思っていますので、ゲート自体はあけることができるのか、そういうことまで考えていらっしゃるのか、もう一回教えていただきたいと思います。
〇田中道路建設課総括課長　現状におきましては、ゲートはそのままの利用とさせていただきたいと考えておりますが、今、環境に配慮して利用促進をするべきではないかといった御提言もいただきましたので、そういったことについても関係機関から幅広に御意見を聞いて、それを取りまとめて次にどうやっていくかということは、道路管理者としてできるものと、なかなか関係機関で歩調を合わせてやっていかなければならない部分があると思いますので、その辺も含めて、まずは御意見を聞きたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　観光団体とかそれから高齢者の施設の方々とか、実際に行ってみたいと思っている方々からも幅広く意見を聞いて、これからぜひ検討していただきたいと思います。終わります。
〇工藤勝博委員　関連。今のハクセル美穂子委員の奥産道の利活用の件に関して。
平成21年から雫石町と八幡平市が道路の利活用に関しての協議会を設置しています。毎年利活用をどう進めるべきか検討しているわけですけれども、県当局では従来どおりゲートはなかなかあけられないと。活用するには、先ほども答弁がありましたように事前に予約して、教育的な面と福祉の面も含めて許可をいただいてと。実際、活用している実績も先ほどありましたけれども、活用されていないと私は思うのです。ゲートをあける、あけないという問題より、あの道路をつくった投資効果も十分検証しながら、さらにこの先のことをもう少し検討する必要があるのではないかと思います。
というのも、自然破壊ということで大変大きな反響を呼んで工事が中止になったわけですけれども、道路整備の発端は、産業道路として、あるいは観光道路として設計して、県土整備部で検討した経緯があると思います。その土台をもう一回検討する必要もあるのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
〇田中道路建設課総括課長　どちらかというと整備の話かと思いますが、今回の議会でもありましたが、三ツ石地域は特に高い自然性を有していまして、その保全に努めていくことが、平成21年度の委員会の提言の趣旨になっております。したがいまして、その保全が第一かと思っておりまして、現状では、引き続き登山道として利活用を考えたいと思いますが、その利用に当たって、アクセスしづらいとかホームページだとわかりづらいといった御意見もありましたので、その辺、今のやり方に問題があるのかどうかというのも含めて、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　いずれ、両市町で検討しておりまして、土木センターも一緒に加わって活用を進めるということでやっていますけれども、その先が見えないとなれば、何のための協議会なのかと逆に私は言いたくなると思っていました。そういうことも含めて、三ツ石は特に９月の下旬となると、もうすばらしい紅葉が、八幡平の国立公園の中でも最高の場所なのですね。それを多くの皆さんに親しんでもらえるような、岩手にはこういうすばらしいところがあると。実際登ってみなければわからないのですけれども、いかに利用しやすく整備するかということも大きな役割があると思うのですけれども、その辺も含めながら今後考えていただきたいと思います。終わります。
〇名須川晋委員　大きくは３点でございますが、簡潔に伺いたいと思います。
マンションの空き家問題が首都圏を中心に問題になっているのだそうでございます。盛岡市でも少子高齢化あるいは郊外に人口がシフトするという流れがあると思いますけれども、今、東京都ではマンション管理組合が機能していないと、修繕ができない物件も散見されると。東京都は、管理状況の届け出を含む条例案が今議会に提出されているということでございます。
この中身を見ますと、東京都におけるマンションの適正な管理の促進に向けた条例ということで、都や管理組合、事業者等の責務、役割の明確化、管理組合員による管理状況の届け出。管理状況に応じた助言、支援等の実施というのが中身に盛り込まれているようでございます。もしこの問題が本県にも存在するとすれば、大部分は盛岡市が中心なのかなと思いますけれども、管理組合の設置状況をどう把握されているのか伺います。
〇伊藤建築住宅課総括課長　本県におけるマンションの管理組合の設置状況についてでございますが、管理組合の設置につきましては、昭和58年の区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の改正におきまして、管理組合を設置することについての規制が設けられております。設置に関する届け出の制度は設けられておらず、設置状況について把握するということは、現在はちょっと難しいという状況でございます。
こうした中、東京都では、先ほど委員からもお話がございましたけれども、良質なマンションストックの形成等を図ることを目的に、マンションの適正な管理の促進に関する条例の制定に取り組んでいるということを承知しているところでございます。
今後は、国や他の自治体の動きを注視しながら考えていきたいと思います。
〇名須川晋委員　そうすると、本県ではそういう課題があるのかないのか、そういう認識はされているでしょうか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　先ほど言いましたように、法律では届け出等の制度といったものがまだ確立されておりません。そういうことで、まずマンション管理組合の実態等がどうなっているか把握できていないという状況もございますので、その辺につきましては、先ほど県内における課題ということでございますけれども、具体的な課題についてはまだ把握できていないという状況でございます。
〇名須川晋委員　東京都のほうがマンションはかなり昔から建てられておりますので、進んでいる問題だと思われます。盛岡市に限らず、今、県内各地にマンションはできておりますけれども、まだそれらは新しい部分に入っていると思いますが、特に盛岡市については、昭和58年の区分所有法改正以前に建築されたマンションもそれなりにあると思われます。こういうところをしっかりと調査、把握しておく必要が出てくるのではないかと。これから本県も一層人口が減っていく中で、当然、廃マンションという問題も出てくると思いますので、今々ということではないにしても、いずれ、そういう問題が出てくるであろうと思われますので、これについては取り組みを進めるといいますか、十分に研究をしていただきたいと思います。
リノベーションというところにも関連づけるわけでございますけれども、管理組合がしっかりしていればリノベーションもしやすくて、そこにまた住民が入ってくることも考えられると思いますので、そうした意味でも、この把握というのは必要になってくるのではないかと思いますので、その辺の御認識をぜひとも深めていただければと思います。
リノベーションという話をしましたが、県内では徐々にリノベーションまちづくりも、花巻市、紫波町、盛岡市あるいは釜石大観音の麓でも今進められております。そうした状況で、県内各地域に今後一層広めて取り組みを進めていくことでまちづくりが進められると。若い人たちが関心を持ってリノベーションに取り組んでまちづくりに入ってもらえるという環境が出てくるものと思いますが、今年度の政策について伺います。
〇伊藤建築住宅課総括課長　リノベーションまちづくりの県内の動きとその取り組みについてでございます。
県内の動きにつきましては、花巻市におきまして、第２回目のリノベーションスクールが11月末に開催されております。そのほか、紫波町では起業を支援する研修会の実施、それから岩手町や雫石町（後刻「葛巻町」と訂正）においても、リノベーションまちづくりに関する講演会が開催されているところでございます。リノベーションまちづくりに取り組む市町村が増加しているという状況でございます。また、空き家や空き店舗の活用事例も見られるようになっておりますので、県内各地での実績の動きにもつながっているという状況でございます。
今年度の県の取り組みについてですけれども、これらの空き家や空き店舗の活用事例を紹介する事例集を作成するとともに、その実践者による講演会を開催するなど、具体的な活動に至っていない民間事業者に対する支援等を行うことで、さらなる取り組みの広がりを促進してきたところでございます。
また、空き家を効果的に活用していくために、不動産所有者向けに、相続登記や日常的な管理の重要性に係る広報媒体を作成したほか、建築や不動産、それから法律などの専門家団体と連携しまして、空き家に関する相談窓口を設置しております。
空き家が効果的に活用される環境を整備することで、リノベーションまちづくりを促進していきたいと考えております。
〇名須川晋委員　済みません、続けて聞けばよかったのですが、新年度予算にどのように反映されているか伺います。
〇伊藤建築住宅課総括課長　平成31年度の事業でございますけれども、まず、先ほど相談窓口のお話をさせていただきましたが、自立運営型の空き家相談窓口の整備促進事業ということで、岩手県空家等対策連絡会議の構成員が設置する相談窓口、それから空き家を所有する方をつなぐ窓口の整備を行うことや、また、既存住宅の流通促進支援事業ということで、空き家を含めた既存住宅の流通を妨げる住宅の状態がよくわからないといったような不安を取り除くためのいわゆる住宅調査-インスペクションの活用を促すような取り組みだとか、あるいは住みたい岩手の家づくり促進事業ということで、平成31年度は従前実施しておりました増改築をリフォームに制度を改正しまして、いわゆる住宅の性能を高めていくということで、住宅の省エネルギーあるいはバリアフリーの性能を向上させるといったようなことで、既存のストックの活用を図っていく事業を平成31年度は実施していきたいと考えております。
〇名須川晋委員　そうしますと、今年度は事例集を作成したということで、リノベーションまちづくりのほうへ興味を喚起させるような政策をされていたと伺いましたけれども、新年度は、そういうことは一旦停止して、テクニカルなほうに進むということでしょうか。若い方とかまちづくりに興味のある方が、住宅や商店や、空き旅館等々をリノベーションしてまちづくりを進めるということが、町なかが変化していく一つのきっかけになるものと思いますが、いかがでしょうか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　リノベーションによるまちづくりを推進していくためには、空き家等の有効活用が必要かと考えております。そのためには、使えるものを使えるような状態に、あるいは使っていくために必要な空き家等の性能を向上させていくことが地域の中での流通を高めていくということ、ついては、まちづくりにつながっていくと考えておりますので、そういった取り組みを進める中で、リノベーションまちづくりを進めていきたいと考えております。
〇名須川晋委員　そうすると、去年、おととしも講演会等々開催されて、公会堂でしたでしょうか、多くの方々がいらっしゃいましたが、そういう企画もされるということで認識をしてよろしいでしょうか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　平成31年度の事業としましては、先ほど御説明したようなこと、主に空き家の性能を高めていく、あるいはそれを有効的に活用していくということでの取り組みを重点的に進めていきたいと考えております。
〇名須川晋委員　何かよくわからないのですが、要は、若い人が取り組みたいと思う、あるいは繰り返しになりますけれども、まちづくりの観点から、リノベーションまちづくりをしてみたいというニーズを掘り起こすような企画を、これまで同様に新年度も考えていただきたいということで、この話をさせていただきました。これは要望にさせていただきますが、いずれ、それがどういう意図、どういう企画をされるのかということはこれから注視してまいりたいと思います。
ちょっと前後いたしますが、これは保健福祉部の審査でも質問させていただきました。花巻市に会社を置きまして、主に東京都を拠点として障がい者が活躍できる領域を拡張していこうと、興味深いさまざまな活動、営業を行っている福祉実験ユニット、株式会社ヘラルボニーというところがございます。
知事が時折着用しているネクタイ、知的障がい者プロダクトのＭＵＫＵブランドの展開、あるいは事業の一つとして、工事現場の仮囲いに、ミュージアムプラス、社会貢献機能を付加する全日本仮囲いアートプロジェクトというものを今進めているところでございます。このプロジェクトを本県でも活用することや、仕様書に入れること、工事の評価成績に加える等の検討を進めてはいかがでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　工事現場の仮囲いの活用についてでございますが、現在、災害復旧工事を除く県土整備部が発注する工事においては、建設工事現場のイメージアップとしまして、緑化や花壇の設置など、工事現場の環境改善、現場見学会の開催や社会貢献活動といった地域連携に関する取り組みなどにつきまして、経費を工事費に計上しております。また、対象となる内容につきましては、特記仕様書に示しております。
工事成績の評定におきましても、現場事務所や作業所の環境を周辺地域の景観に合わせるとか、積極的に周辺環境との調和を図った場合に、受注者が実施した地域貢献活動の取り組みの内容に応じて加点評価を行っているところでございます。
〇名須川晋委員　そうしますと、このモデルは花巻市にるんびにい美術館がありまして、そこに通われている障がい者の方のアート作品を仮囲いに活用するということで、工事業者が一定量の支払いをして、それが仮囲いアートの製作費にももちろんつながりますし、そこの施設に通われる方の工賃に何割かが加わるということですから、この評定の社会性というところで、地域への貢献がなされているという認識でよろしいのか。
そして、これは今度、東京都渋谷区でもそうした試みが行われるということで、このプロジェクトがきょうからスタートすると伺っておりますので、そのような工事成績の評定の一つとなり得ると考えてよろしいでしょうか。
〇大久保建設技術振興課総括課長　このような社会貢献活動の取り組みにつきましては、現場のイメージアップに加わる効果でございまして、工事成績の評定で、最大で２点の加点評価をしております。
〇名須川晋委員　そういうことで、県土整備部としてもぜひともノーマライゼーションの観点から、こうした認識をますます深めていただきたいと思っております。
次に、これはちょっと空港整備というか対応のほうになるかと思いますが、昨年９月、関西国際空港で台風による連絡橋の損壊がありまして、外国人観光客を含む3､000人が大混乱のまま孤立し、空港内にとどまらざるを得ない非常事態が大きく伝えられました。現在、花巻空港に国際定期便２便が乗り入れられている状況で、地震発生や自然災害等で欠航せざるを得ない状況もこれから出てくると思われますが、これは地域防災計画にもかかわってくると思いますけれども、インバウンドに限ってで結構でございますので、特に、正確、的確な情報提供体制、避難計画など、どのように体制、計画が整備され、担保されているのかについて伺います。
〇佐々木空港管理課長　花巻空港の緊急時の避難体制についてでありますが、花巻空港において緊急時連絡系統図を作成しておりまして、構成は、国、県関係、警察関係、空港ターミナルビル、航空事業者等が構成員となる連絡系統図をつくっております。
事案が発生した場合には、その連絡系統図によりまして各関係機関に連絡を行い、その事案の内容によりまして、適切な対応が確保できるように努めていくこととしております。
また、台風等の影響によりまして、航空機が当日の運航ができない場合の乗客への対応についてでありますが、基本的には、航空会社、旅行会社により宿泊所の確保がなされるものと考えております。
なお、ターミナルビルに夜にとどまらざるを得ないような場合も想定されますが、その場合は、空港ターミナルビル会社においても、場所の確保、寝具類の提供等について、適宜対応できるように準備をしているところであります。
〇名須川晋委員　正確な情報提供が一番大事だと思いますので、この点については、十分体制をしっかりと確保していただきたいと思います。
最後ですが、同じく空港でございますけれども、手荷物受け取りのターンテーブルがあります。荷物が流れてくる回転寿司のような機械でございますけれども、ほかの空港を見ますと、このターンテーブルに、例えば富山きときと空港だとすしが流れてきたり、米子鬼太郎空港は目玉おやじとか、高松空港はうどんとか、オブジェといいますか置物が流れております。大分空港はマグロとエビということで、それぞれの地域の特産物のオブジェが流されて観光客をお出迎えしているということでございます。これは花巻空港ではちょっと見かけていないような気がするのですが、特にインバウンド対策ということで、日本らしいおもてなしだと思うのです。そういう遊び心もぜひとも本県でも持っていただきたいと思いますが、岩手ですと何でしょうか、そばっちとかそういうところになるのかもしれませんけれども、何かそういうオブジェを置いて、つまり、ＳＮＳで発信されたもの勝ちですので、それが国外で、中国や台湾でこういうのがあるよと発信されれば、それは非常にイメージの向上というか、興味を喚起する一つの施策になるのかなと思います。予算の出どころは商工労働観光部なのか政策地域部なのか、あるいは岩手県空港活用促進協議会とかさまざまあると思うのですけれども、ぜひともこの点についてお考えいただければと思うのですが、いかがでございましょうか。
〇佐々木空港管理課長　オブジェをターンテーブルへ流すといいますか、そういうアイデアにつきましては、今、なるほどなと思ったところであります。いわて花巻空港は、岩手県の空の玄関口として、今、海外、県外の多くのお客様に御利用いただいております。そういった方々をおもてなしの心を持って温かく迎え入れることは大変大事なことだと思っております。また、印象深く岩手を受けとめていただけるということも大事なことだと思っております。
委員からお話がありましたように、部局をまたがる内容と思いますので、あとは実際に空港ターミナルビルを運営しております岩手県空港ターミナルビル株式会社とも相談しながら、おいでになる県外、海外の皆様に快く岩手に入っていただけるように努めていきたいと思います。
〇軽石義則委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇伊藤建築住宅課総括課長　先ほど名須川委員の御質問、リノベーションまちづくりにおける今年度の取り組みの中で、リノベーションまちづくりに関する講演会が開催されている市町村を、岩手町や雫石町とお答えさせていただきましたが、正しくは岩手町や葛巻町でございました。おわびの上、訂正させていただきます。
〇城内よしひこ委員　私からは３点お伺いします。
まず第１点目でありますけれども、道路維持修繕費についてでありますが、平成31年度の56億円の内容についてお伺いしたいと思います。
〇白旗道路環境課総括課長　道路維持修繕費の約56億円の内容についてでございますけれども、道路維持修繕費は、安全な走行を確保するため、道路施設の日常的、応急的な維持管理や道路舗装の補修などを行うものでございます。
その内訳につきましては、道路パトロール、路面応急処理、草刈り、道路清掃など、維持修繕に係る業務委託費用等に約41億円、損傷した舗装を切削オーバレイ工事などで補修する費用に約15億円、これらの作業に必要となる道路パトロール車や散水車など、道路維持作業用自動車を配備する費用に約5､000万円、合計約56億円を計上しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　もう冬もそろそろ終わりで、新たなシーズンが来るわけでありますけれども、特に沿岸部は東日本大震災津波の復興工事関係で、わだちであったり砂利が落ちていたり、あとひび割れ、凍上災も含めて、ことしは暖かかったので凍上災の対象にはならないと思いますけれども、道路の傷みというのが出てきています。しっかりと維持管理をしていただきたいと思いますが、特に砂利がいっぱい落ちていて、私は東日本大震災津波以降、県にお世話になっているのですけれども、この間、４枚半のフロントガラスを修理しております。私が４枚半ですから、多分、この中にも何人かはフロントガラスが壊れたり、飛び石も含めて経験をしている人があろうかと思いますが、ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　まず、飛び石に関しまして、ちょうどのタイミングで石を拾うということはなかなか難しいところはございますけれども、特に交通量が多いところでは、大体毎日、パトロールをしておりますし、その際に、穴ぼこ、それからそういう舗装が剥がれてはね石になるような事態を発見すれば、速やかにその場で穴ぼこを埋めたり、簡単なアスファルトをかけてそれを防ぐということをしておりますし、それでも足りないような場合は、年間契約している道路維持作業の委託業者に依頼、指示をしまして、少し広目のパッチングという舗装補修の工法で対処しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　去年、国道340号の立丸峠が開通したのですけれども、その前にも、実は早いうちに国道340号小国地区内の道路が大分傷んでいて、それを連休前に何とか直した方がいいのではないかということでお話をしましたけれども、なかなか直らなかったということがありました。そういった道路部分というのは今後、これからたくさん出てくるだろうと思っていますので、早目に、大きな事故が起こらないうちに対処していただきたいと思います。
あわせて、復興道路、復興支援道路、復興関連道路が大分整ってきました。その中で、今後県が管理していくだろう道路、路線というのが、国から、この路線の管理はこれから県のほうでやってくださいというのが出てくるのだと思いますけれども、そういった路線というのは、これからどれぐらい出てくるかというのはまだわかっていませんか。
〇白旗道路環境課総括課長　新しいバイパスをつくった後の現道の処理についてでございますけれども、基本は、関係する市町村と十分に協議をいたしまして、その管理者等を決定しておりますので、地元市町村の意見を聞きながら丁寧に対応していきたいと考えておりますし、同じように、国で管理している国道がバイパス等で整備された後、県で管理するということもこれまでありましたけれども、その際も、私どもといたしましては、国と管理する区間等を十分協議させていただきたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　新しい道路がたくさんできてわくわくする部分はあるわけでありますけれども、残った道路の維持管理もこれからはしっかりとしてもらわなければならないと思いますし、関係する市町村とも連絡を密にしながら対処、対応、あるいは財源の確保もしっかりしてほしいと思います。
次に移ります。道路施設等維持管理費についてでありますが、以前、一般質問でお伺いしたことがあるのですが、先ほど来の新しい道路ができて、それに付随する看板や標識があるわけですが、そういったことに対するデータ化をこれまではしていなかったと。県警は早くから取り組んで、定期的に維持、メンテナンスもしているという話でありましたけれども、そういったことについての取り組み、準備状況というのはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇白旗道路環境課総括課長　道路施設のうち、小規模附属物、これは道路標識であるとか道路照明灯でございますが、これに関係する点検とデータベース化についてでございますけれども、現在、県管理道路における小規模附属物につきましては、道路標識が約２万4､000基ほど、それから道路照明灯は6､900基ほどございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、県で管理している道路は最低でも週に１回から２回の頻度でパトロールをしておりまして、変状の有無等を点検するとともに、平成25年度からは、国道などの重要な路線にある道路標識約9､400基、それから道路照明灯約2､400基について、近づいて、目視によって点検を実施して、その結果をデータベース化しているところでございます。
近接目視による点検につきましては、重要路線のみならず、全ての路線を行う必要があると考えておりまして、今年度は、平成29年度に国から出されました小規模附属物点検要領を参考に、点検内容や点検様式の決定を行うとともに、点検基数が多数ございますことから、国道や主要地方道とか、路線種別ごとの設置基数を再確認いたしまして、優先順位を決めたところでございます。
今後は、この優先順位に基づきまして、点検及びデータベース化を進めまして、あわせて、引き続き道路パトロールでの変状の有無を点検しながら、適切な道路管理を進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
目視で点検をして、事故ではないでしょうけれども、そのまま倒して当時者がいなくなったりするということがありますけれども、点検はしたけれども、なかなかもとどおりに何カ月もならないということがありますので、しっかりと早目に対応できるようにお願いをしたいと思います。
そこで、一つお願いがあるのですけれども、今までなかったところに新しい道路がたくさんできています。この道路が整備されたところで、鹿の事故、鹿がたくさん今出ていまして、工藤勝子委員からも鹿にぶつかったという話をお伺いしたのですけれども、私も危なく鹿にぶつかりそうになったという経験があるのです。この鹿事故につきましても保険会社から聞くと、大分あると。それは自損なので、保険を使って直すのだけれども、そういう状況があるのだそうです。鹿に対する啓蒙をしろというのではなくて、運転者に対する啓蒙ができるような体制も必要ではないかと思いますし、そういう対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　鹿との衝突事故の件でございますけれども、平成29年度の鹿の死骸を処理した件数でございますが、県内で113件ほどございました。その対策状況につきましては、順次対応していくこととしておりますけれども、まずは事故のあったようなところに動物注意という、警戒標識を立てていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　きのうかおととい、テレビを見ていたら、鹿を追い払うようなオオカミの格好をした、そんなものをやっていたので、そういうのももし参考になればと思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。宮古-室蘭フェリーについてであります。利用促進の予算が計上されておるわけでありますが、内容についてお伺いしたいと思います
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　宮古-室蘭フェリーの利用促進事業についてでありますが、これは物流のほうも別途事業を起こしておりますが、利用促進事業のほうは、主に広報的な事業としております。いずれ、フェリー航路定着のためには貨物の安定的な利用の確保というのはもちろんでございますが、そのほかに旅客利用の確保も必要ということで、まずは昨年６月に開設したフェリー航路の認知度の向上ということで広報的な事業を実施しております。
内容といたしましては、今年度からやっておりますが、宮古市や室蘭市との関係団体と連携を図りながら、テレビや情報誌などのメディアを活用した情報発信をやっております。
平成31年度におきましても継続して取り組むこととしておりまして、具体的には、岩手県内あるいは北海道内向けテレビ番組の制作、放送ということと、あとは道路利用者を対象とした情報誌への広告の掲載、あるいはフェリーと道の駅とを組み合わせたスタンプラリーの実施などによりまして、フェリーを利用した旅の魅力の情報発信や、復興道路等の整備効果を生かした県内各地への周遊の促進など、港湾や復興道路等の利活用を含めた取り組みを実施することとしております。
今後も、関係機関と連携いたしまして、宮古-室蘭フェリー航路の認知度の向上や利用促進を図ってまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　２点目ですが、物流強化促進事業をあわせて聞けばよかったのですけれども、内容についてもお伺いしたいと思います。
〇照井港湾課総括課長　物流強化促進事業の内容についてでございますが、フェリー航路の開設以来、貨物利用の拡大が課題となっておりますので、宮古市、室蘭市及びフェリー運航会社と連携いたしまして、トラックでのフェリー利用者から航路開設効果や改善点などの評価を収集し、貨物利用の拡大施策を展開していくものでございます。
具体的には、評価は季節ごとに収集することとしておりまして、約２カ月の実施期間を年３回程度設定いたしまして、評価をしてもらうことに対しまして、協力金を交付することとしております。協力金の交付は、実施期間内に４回以上フェリーを利用する事業者を対象といたしまして、交付する協力金は８万円を予定しております。
収集した評価につきましては、宮古市、室蘭市及びフェリー運航会社と共有いたしまして、効果的な貨物利用の拡大施策の展開や、フェリー運航会社における利用拡大に資する航路運営に役立てていくこととしております。
このほかに、トラックの車体にフェリー航路のＰＲラッピングを施しまして、東北、北海道エリア（後刻「東北、関東エリア」と訂正）を走行してもらうことによりまして、広くフェリー航路をＰＲすることとしておりますし、県内外の荷主企業や物流事業者への訪問等によるポートセールスにも取り組むこととしております。
〇城内よしひこ委員　宮古-室蘭フェリーが昨年６月に開設したわけでありますけれども、途中、荷物が少なくなって八戸港に立ち寄るということでありました。今回、三陸沿岸自動車道路が秋田方面まで行けることになりました。そのことによって、大分、フェリーを利用される方、時期的なものもあるのかもしれませんけれども、ふえてきたという話でありました。道路がつながらないとフェリー航路の力が十二分に発揮されないということを痛感しておるところであります。今後、道路網がことしじゅうに、宮古以南のほうは随時つながってまいりますので、しっかりと関係する方々、利用される方々にＰＲをしていただければと思って期待をするところであります。
道路がつながりつつある中で、昨年とことしと比べて、利用量の変化というのは県当局では調べたりはしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
〇照井港湾課総括課長　フェリー航路が昨年６月22日に開設されて以来、ことし１月末までの利用状況についてまず御説明したいと思います。
宮古港発では旅客が6､300人、トラック等が897台、乗用車が1､434台、宮古港着では、旅客が１万2､516人、トラック等が1､312台、乗用車が2､761台の利用状況となっております。
月別に見ますと、昨年10月に八戸寄港が始まりまして、11月、12月は若干、９月、10月よりは落ち込んでいるのですけれども、三陸沿岸道路が開通している効果もあったと思いますけれども、１月になって上昇してきているという状況になっております。
〇城内よしひこ委員　ぜひしっかりとしたＰＲについて、お願いをしたいと思います。
最後にちょっとお伺いしたいのですけれども、年末の悪天候のときに、宮古港内の静穏域が保たれなくて着岸できづらいという話をお伺いしたことがあるのですが、今後の対策というのは考えているのかお伺いしたいと思います。
〇照井港湾課総括課長　宮古港につきましては、昨年11月７日から補助係留装置という、フェリーを岸壁に引き寄せる装置を稼働させておりまして、それにつきましては、フェリー運航会社から大変効果があると評価いただいております。ただし、抜本的な対策、宮古港はどうしてもうねりの影響を受けやすいということがありますので、現在、防波堤の整備に向けまして、その防波堤の配置について検討している状況でございます。
〇城内よしひこ委員　いずれ、息の長い安定的なフェリー航路の維持を私は望んでの話であります。今まで岩手県が経験をしたことのないフェリー航路でありますので、しっかりと対応をお願いして終わりたいと思います。
〇佐々木宣和委員　私は河川改修事業費、また、河川等災害復旧事業費に関連して、対応について伺っていきたいと思います。
まず初めに、小本川、安家川の工事発注がこの議会で可決されたところでございますけれども、この工事の進捗と課題点。業者の確保、また、資材等、これから用地交渉等さまざまな課題もあると思っておりますけれども、どう考えられているかお伺いいたします。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　ただいま委員から小本川、安家川の工事の進捗、課題点についてという御質問でございましたが、県では、これまで、河川改修計画につきまして地元住民と合意形成を図ってきまして、土捨て場の確保の進捗なども踏まえまして、工事発注のめどが立ったところから順次発注手続を進めてまいりました。
現在まで、小本川と安家川の工事におきましては入札不調などもなく、さきの12月議会と今回の２月議会で、合わせて10件の大規模な工事の請負契約の議決をいただきまして、全ての工区で工事着手いたしたところでございます。
今後、工事が本格化する見通しでございますが、委員御指摘のとおり、用地の確保なども並行して進めまして、また、大量の河道掘削残土によりましてダンプトラックの運搬ルートのふくそうなども想定され、施工ヤードや運搬ルートの確保に向けた事業者間の調整を適切に行うほか、主要な工事資材となるコンクリートブロックの調達などにつきましても、関係する業界と情報共有するなど、対策を講じながら事業を推進してまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　これから本格化というところなので、随時きちっと進めていただきたいというところでございます。
もう一点質問させていただきたいのですけれども、部長の初めの御説明にもありましたけれども、この河川の改良復旧工事のところで環境への配慮ということもおっしゃっていました。それぞれの地域の河川整備連絡協議会との意見交換会等もやられていると思いますけれども、こういったところからどんな要望が来ているのかと、それを踏まえてどんな対応をしようとするのかお伺いしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　小本川、安家川の工事の推進に当たりましては、協議会を設置して、有識者や地元の代表者などからもさまざま意見をいただきながら工事を進めているところでございます。これまで、多自然川づくりという視点で、まずは環境に配慮して川づくりを進めてほしいというのが大きな意見と承知しております。そういう中でも、岩泉町-安家川、小本川は非常にすばらしい生態系がありますので、そういうところに留意しながら工事を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　私も、平成28年台風第10号災害があった後の一般質問で、災害復旧で重要なこととしてスピード感と柔軟性と将来への期待感という話をさせていただいたのですけれども、この小本川、安家川は非常に大きな工事の案件でございまして、工事が終わったときに魚もいないような川になってしまうのは本当にいけないことだと思っていますので、環境への配慮も考えながらもスピード感も持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成28年台風第10号関係の災害復旧事業の状況というところで、全般的な進捗状況を伺いたいと思います。
〇佐野砂防災害課総括課長　平成28年台風第10号関係の災害復旧事業の進捗状況ですが、全体として、県分では576カ所、97.3％が契約済みでございまして、334カ所、56.4％がこの２月末現在で完成しております。また、市町村分につきましては1､295カ所、99.7％が契約済みで、688カ所、53％が完成したところでございます。
〇佐々木宣和委員　大規模な河川の発注も全て終わったということで、工事の完成に向けて平成31年度が工事のピークになると思っているところでございます。市町村で進捗が違いますし、県としても、岩泉土木センターの範囲と宮古土木センターの範囲とそれぞれ懸案事項等々も違うところもあると思いまして、全体を見られる県当局でうまく調整をしていただきながら工事の進捗をきちっと見てやっていただきたいと思っているところでございます。
次に、水防意識社会の構築に向けた取り組みというところで一つずつ伺っていきたいと思います。
まず初めに、水位周知河川の指定状況ということで、平成30年度は13河川指定予定だったということでございますけれども、これの状況と来年度の予定。
水位監視カメラを26河川27カ所に設置して昨年３月９日から画像の配信を開始していると思いますけれども、この水位監視カメラの状況に関しても伺いたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　県では、住民の円滑かつ迅速な避難行動を促すため、水位周知河川の運用を軸とした防災体制の構築を進めているところでございまして、今、委員から御質問ございました水位周知河川につきましては、平成29年５月に指定しました小本川及び安家川を含めまして、現在、35河川43区間の指定となっております。平成31年度も引き続き水位周知河川の指定を重点的に推進することとしておりまして、現在、宇部川など５河川６区間についても指定に向けた作業を進めているところでございます。
また、監視カメラについてでございますが、平成29年度に水位周知河川の基準水位観測所近傍31カ所に監視カメラを設置いたしまして、平成30年３月からは画像の配信をしているところでございます。
平成31年度には、国で開発中の低コストな簡易型河川監視カメラの整備を推進することとしておりまして、昨年12月に国が公表いたしました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る補正予算を活用しまして、カメラ未設置の水位周知河川などの約80カ所にカメラを設置していくこととして取り組んでいるところでございます。
〇佐々木宣和委員　監視カメラは安いので、80カ所もつけられるということです。私もこれはすばらしいと思ったところでございます。
次に、浸水想定区域の指定でございますけれども、これの進捗と平成31年度の取り組みに関して伺います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　洪水浸水想定区域の指定の取り組みについてでございますが、これは、想定最大規模降雨時の洪水浸水想定区域の指定でございますけれども、昨年６月に小本川の指定を含めまして、現在、15河川の指定となっております。
現在、平成31年度の指定に向けて８河川において作業を進めているところでございますが、昨年12月に国が公表しました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る補正予算を活用して、さらに６河川の作業に着手し、可能な限り計画を前倒しし、早期指定に向けて取り組んでいくこととしております。
〇佐々木宣和委員　区域を指定して、それを住民に知ってもらうことは非常に重要と思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
次に、水位計の設置に関しても伺います。
水位計に関しては、現状が126カ所に設置されているのが、計画では2018年終わりで131カ所に設置される予定だと思いますし、危機管理型水位計は248河川317カ所に設置予定ということだったと思いますけれども、これの進捗状況を伺いたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　水位計についてでございます。
まず、従来型の水位計につきましては、県が管理する分に特化すれば、現在、60河川85カ所設置しております。また、危機管理型水位計につきましては、現在は３月15日時点で314基設置しておりまして、年度内には260河川325基の設置となる見込みでございます。
なお、危機管理型水位計のデータの公開は、現在、水位データの確認や公開に向けた手続などを行っているところでございまして、今後の出水期前には全ての水位データを公開したいと考えております。
〇佐々木宣和委員　危機管理型水位計は特に300カ所以上に設置ということで、年度内に本当に設置されたのだなというか、すばらしい取り組みで数字を積み上げていただいたと思っているところでございます。
この危機管理型水位計ですけれども、洪水の水位から上がった場合にだけ水位をキャッチするというものでございますけれども、実際にその水位をはかったことがあるのか、運用状況、動いているのかをお伺いしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　危機管理型水位計が実際に稼動しているのかという御質問をいただきました。
直近の事例でございますが、３月11日に沿岸地域に波浪警報や暴風警報、洋野町に洪水警報が発令されました。安家川の危機管理型水位計は、通常であれば死活監視みたいな形で、洪水がないときは１日１回のみの観測状態になっているのですが、３月11日には、洋野町に洪水警報が14時30分に発令された後、一定の水位を超過したということで、安家川の危機管理型水位計では15時30分から10分間隔で水位を観測して発信しておるところでございます。
〇佐々木宣和委員　きちんと稼動しているということで安心したところでございますし、今後、その300カ所以上の危機管理型水位計が全部ネットで見られるようになると思います。これをきちんと運用していっていただきたいと思うところでございます。
最後に、河道掘削と河道拡幅等について伺いたいと思いますけれども、午前中、中平委員の質疑の中でもありましたので、少しその部分を省いて伺いたいと思います。
予算規模というところですけれども、県単費で５億7､000万円で、国のほうは31億円という感じでよろしいのですかね。ということは、河道掘削なり河道拡幅なりをやれる範囲が、私の感覚ですと、今までは県の８億円ぐらいの予算を優先順位が高いところに割り振っていたというようなイメージだったと思います。これが５倍ぐらいになったという印象でよろしいのでしょうか。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　河道掘削の予算措置の状況という御質問かと思います。
平成30年度の当初予算は５億7､000万円ということで、今回は２月補正予算と平成31年度当初予算案で、あわせて31億円を見込んでおりまして、まさに５倍を超える予算で平成31年度は河道掘削を進めていくということになります。
〇佐々木宣和委員　私、平成28年台風第10号災害の後に市町村要望で歩いたとき、この河道掘削、こっちもやってほしいといういろいろな要望をいただいたところでございまして、市町村からの要望にどのぐらい応えられるものなのかというところも伺いたいのですけれども、平成29年の決算特別委員会で質問させていただきまして、市町村から要望のあった70河川154カ所については34河川42カ所で着手すると。半分ぐらい応えられるのかなというような状況だったと思うのですけれども、もらっている要望の分、要望が集まっているものをその予算でやっていくというような感じなのでしょうか。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　市町村からの河道掘削の要望というのは非常に多うございまして、今回の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策で多くの部分がそこに対応できるかなと。今、具体的に市町村要望何カ所に対して何カ所という数字は持っておりませんが、多くの部分で対応できるのかなと考えております。
〇佐々木宣和委員　要望があるというところで、もちろん場所によって優先順位等々あると思うのですけれども、使える予算がついたということで、ぜひとも要望箇所全て対応できるように取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
〇斉藤信委員　それでは、災害公営住宅の孤独死を出さない対策についてお聞きいたします。
災害公営住宅の入居者の状況ですけれども、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯の実態、そして国の家賃低減対策の対象世帯はどうなっているでしょうか。
〇小野寺住宅課長　平成30年12月末現在-昨年末現在で、災害公営住宅に入居している4､954世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯は3､021世帯、約61％という形になっております。そのうち高齢者のひとり暮らし世帯につきましては1､559世帯となっておりまして、高齢者世帯全体の約52％となっております。
また、同じく昨年末現在におきまして、災害公営住宅の入居世帯4､954世帯につきまして、国の東日本大震災特別家賃低減制度の対象世帯に該当しておりますのは3､665世帯となっております。
〇斉藤信委員　災害公営住宅は、ひとり暮らしが約32％、高齢者世帯で見れば62％弱となります。そして、特別家賃低減対象世帯は、いわば低所得者が入る公営住宅の基準の半分です。政令月収８万円以下が74％を占める。高齢化と、そして低所得というのが今の災害公営住宅の入居者の特徴です。
３月12日付の朝日新聞にこういう記事が載りました。復興住宅、孤独死が急増と。昨年68人、応急仮設住宅の最多年の倍以上。昨年、岩手県の災害公営住宅での孤独死は把握しているでしょうか。
〇小野寺住宅課長　平成30年、災害公営住宅におきましてひとり暮らしで亡くなられた後に発見された、いわゆる孤独死という形になった方につきましては18人と把握しております。また、平成29年度につきましては６人と把握しています。
〇斉藤信委員　岩手県の孤独死のデータというのは震災関連の自殺を含まない数で、宮城県などは震災関連の自殺を含めた数が集計されているようですから若干違うのですけれども、今、お話あったように、昨年は18人が災害公営住宅で孤独死しました。前の年の３倍です。累計で34人。応急仮設住宅でこの間、亡くなった方は、昨年が３人で累計46人なのです。私は、この１年間で確実にこれは逆転すると思います。災害公営住宅での孤独死というのは、今、特別の対策を講じなければ、本当にうなぎ登りに増加しかねない。阪神・淡路大震災のこれが重要な教訓だった、私はそういうふうに思います。
そこで、ひとり暮らしの入居者の実態ですけれども、私も直接、この間、さまざま対話をしてきました。災害公営住宅というのはマンション型で、大変立派な建物、住居ですけれども、重いドアを閉めてしまうと孤立化、孤独化してしまう。部屋にひとりでいると牢屋のようだ、応急仮設住宅のほうがよかった、助け合おうという交流があった、今はやることがない、先が見えない、こういう形で孤立化、孤独化が進行しているのです。
これは、岩手大学の船戸助教が昨年、自治体と共同してやった入居者調査ですけれども、884人が回答して、災害公営住宅や周辺地域にいる信頼、相談できる人の人数、１人もいないというのが24.6％、４人に１人です。私はこういう中で特別の対策が必要だと思いますけれども、どういう対策になっていますか。
〇小野寺住宅課長　県といたしましても、災害公営住宅に入居された方が、地域や団地内で開催される交流会などに参加されずに、地域、団地内で孤立を深めることのないような形で進めていくことが非常に大事と考えておるところでございます。
このため、災害公営住宅の中におきまして、入居者の方が互いに顔見知りになるなど、一定のコミュニティーが形成できるまではコミュニティ形成支援員を私ども県土整備部といたしまして配置させていただきまして、相談や対応に当たらせていただいておると。まずは顔と顔が見える関係づくりに取り組んでいくということで努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　今、２名のコミュニティ形成支援員を配置していると。この方は、私は大変頑張っていると思います。しかし、県営の災害公営住宅は今、24団地1､322戸、県営だけでもたくさんの方が入居しています。入居者は12月末で2､309人。私が聞いたように、１人も相談相手がいないというのが４人に１人で、たった２人の支援員では全く不足だと。
例えば、宮城県南三陸町は60戸以上の災害公営住宅に２名の生活援助員を配置しているのです。この生活援助員は、一人一人の入居者の状況を把握している。その方が自治会と協力して、しっかりした見守り、コミュニティーの形成をやっているのです。阪神・淡路大震災のときもそうでした。７年たってから、シルバーハウジングといって高齢者住宅に人を配置しました。７年たってからですよ。
50戸以上の一定の規模の災害公営住宅には、集会所とは別に支援員の事務室をつくっているのです。せっかくそういう事務室をつくっているのに１人も配置しないという話はないだろうと。全国でそういう取り組み、阪神・淡路大震災でもあった。私は、本当に１人も孤独死を出さないという思い切った対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇小野寺住宅課長　コミュニティ形成支援員につきましては、確かに２人の配置という形になっております。この２人が定期的に自治会やそれぞれの自宅を回ったりしながら相談などに応じておるところでございます。
また、一方では、市町村で配置いたしました生活支援員などで、見守るべき方について見守っていただいているところも承知しておるところでございます。県が県だけ、また、市町村が市町村だけということのないように、市町村の福祉部局等との連携が必要だと考えております。
この辺につきましては、連携会議が年に何回か開催されておりますけれども、このような機会を捉えまして、私どもで整備いたしました集会所の中にあります相談支援スペースの活用などをお願いしていくということは昨年度からやっておるところでございます。
また、県におきましても、この後、盛岡市南青山に整備を予定しています災害公営住宅99戸につきましては、入居者の相談対応ができるような形ということで、今、盛岡市と支援センターの整備を調整しているところでございます。
〇斉藤信委員　今、答弁あったように、私も大変驚いたというかよくやったと思ったのは、今後、議案が提案される盛岡市の災害公営住宅に被災者支援センターが設置されるのです。盛岡市だけではなく、さっき私が言ったように50戸を超える規模にはそういう人の配置が必要なのではないか。これは県が配置するのか市町村が配置するのか、そこは大いに調整してほしい。しかし、本当に今、孤独死が急増というときに、ここでしっかりした手を打たなければ本当に大変なことになる。
例えば船戸助教は、行政、そして民間の支援団体、災害公営住宅の自治会が一体となって新たなコミュニティー形成をやるべきだと。自治会に任せていてはだめだという指摘をしています。
復興庁の復興推進参与をされている田村太郎さんも、結論としてこう言っているのです。これからのコミュニティー形成に向けて、社会の変化を見据え、これまでとは異なるアプローチが必要だと。外部の支援を組み込んだコミュニティー形成の視点が必要だと。これが阪神・淡路大震災やこの間の東日本大震災のコミュニティー形成を支援してきた専門家の意見ですから。
これは部長に聞きましょう。ぜひそういう立場で、踏み込んだコミュニティー形成、孤独死を出さない対策が必要ではないでしょうか。
〇八重樫県土整備部長　ただいまお話のありました、これから孤独死がふえていくのではないかということをちゃんと想定しながら、想像しながら取り組むべきだというお話でございます。
我々災害公営住宅の管理者として、まずコミュニティ形成支援員を確保して対応していただいている状況でございますが、これは保健福祉部局ともいろいろ相談させていただきながら、今後の必要な対応があるとすればどういうことなのかということをしっかり勉強させてください。勉強してまいります。
〇斉藤信委員　こういうのは機敏に素早く、断固とした抜本的な手だてをぜひとっていただきたい。
次に、私は、この間、９月定例会以来取り上げてきましたけれども、災害公営住宅のコミュニティー確立にとって、自治会への支援が極めて重要です。県営災害公営住宅24団地のうち、入居者名簿が整備されている団地は幾らになっていますか。
〇小野寺住宅課長　県営災害公営住宅24団地における入居者名簿の作成状況につきましては、昨年末現在-12月末で、一部の入居者の方の名簿をつくっているというのも含めまして５団地になっております。
〇斉藤信委員　正確に言うと、自治会名簿を作成しているのが３団地で、一部あるのが２団地です。これが正確です。
９月定例会以来、私が繰り返しこれを言って、知事は、９月定例会の決算特別委員会の総括質疑ではこう答弁したのですよ。県営の災害公営住宅の入居者の情報については、個人情報保護の観点から、同意いただいた方の情報について、自治会にも要請に応じ提供しているところでありますと。提供しているところであります。ところが、私が聞いたところは一つもない。一つもないですよ。これは問題ですよ。知事がこう言っているときに、実際には提供されていない。知事は、提供している、提供する、こう言っているときに、なぜこれは提供されていないのですか。
〇小野寺住宅課長　県では、県営災害公営住宅の入居者に関する情報につきまして、高齢者の世帯数だけであるとか空き住戸の数等の個人を特定しない情報につきましては、自治会からの要請に応じて提供しておるところでございます。
また、県営住宅管理におきまして私ども県が保有している個人情報につきましては、入居者の同意が必要な場合、同意があったものは提供することにしておりまして、９月定例会、12月定例会の答弁におきましては、県の体制や姿勢について述べさせていただいております。
ただ、委員御指摘のとおり、今のところ自治会からの要請がないということで具体的に県から提供した事例はないという形になっております。こちらのほう、先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、活発な自治会活動が孤独死や孤立化を防ぐと考えておりますので、要望を待つという形ではなく、伺うとの姿勢で取り組んでまいりたいと考えておりまして、県の関係課に対しまして、昨年12月に、改めて県ではこのような形で進めたいということを周知するとともに、こちらのほうから災害公営住宅の自治会に出向きまして、意見交換や、名簿の作成、管理に当たっては個人情報の管理が求められるところですので、この辺の情報提供を行ったりいたしまして、引き続き名簿の作成の支援について努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　今の答弁は間違っています。私は、実際に災害公営住宅の自治会長からお話を聞いて質問したのです。幾ら要望しても入居者の情報は提供されませんでしたと。いいですか、先ほど、３団地で入居者名簿を整備していると。あなた方が提供してつくったのではないのですよ。自治会が努力して、みんな訪問して整備したところです。要望がないというのはうそですよ。
いいですか、これは３月１日付の読売新聞の記事です。高齢者、見守り体制が急務と。これは、私が取り上げた平田アパート、一番最初につくられた県営災害公営住宅の自治会長は、火事などに備え、助けが必要な入居者を知りたいと、これまで入居者名簿の提供を県に求めてきた。粘り強い交渉の末、ことしに入り、空き室の場所だけ教えてもらえた。だが、入居者情報についてはノー。いずれも県の提供を受けられずに、自主的に作成したと。どこもそうですよ。栃ヶ沢団地もそうですよ、みどり町団地もそうですよ。要望がないから提供していないというのはうそでしょう。それは訂正してください。
〇小野寺住宅課長　具体的に私どものコミュニティ形成支援員が自治会等に入りまして、要望等を伺っているというような形でございます。私どもが直接伺うという形ではないのですけれども、そちらの報告では、要望がないということで提供の事例がないところでございます。繰り返しになりますけれども、私ども県といたしましては、自治会からの要請に応じまして、その辺はこちらといたしましても空き室の情報などを提供するとともに、こういう情報が欲しいということで、こちらのほうで把握している情報であれば、同意書をとった上で提供するという形で努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　小野寺課長、とんでもないことを言わないでください。私は、この議会の場で、何度もそういう要求があって、提供できるのではないかと質問して、知事は提供できる、提供していると答えたのですよ。何ですか、今の答弁は。コミュニティ形成支援員から聞いたら、要望がなかった。とんでもない話でしょう。何をやっているんですか、それは。
９月定例会、12月定例会の知事答弁をあなたは無視するような答弁をしているのですよ。議会で知事が私の質問にしっかり答えているときに、なぜあなた方はそういう要望がないなんて言って無視して今まで放置しているのですか。そんな姿勢でコミュニティーができますか。これは極めて……。
部長、私は何度も、知事にも２度質問してきた。決算特別委員会でも質問してきた。知事も答弁した。それを全然無視するような答弁ではないですか。部長、どういうふうに受けとめていますか、これ。
〇八重樫県土整備部長　９月定例会の決算特別委員会での斉藤委員の御質問には、知事から、同意をいただいている方の情報については自治会の要請に応じ提供しているところでありますと、先ほどの御質問のとおりお答えをしているところであります。
このことについては、先ほど住宅課長からも答弁がありましたが、その時点でそういう体制下にあるという状況を我々のほうでお答えさせていただいていると思ってございます。実際にその時点で要請に応じて提供していたということではございません。進行形であります。体制にあったということでの答弁でありました。
〇斉藤信委員　私は、具体的に、頑張っておられる自治会長何人もの要望を受けて、県に要求したけれども出してくれなかったというのが自治会長の答えですよ。それを要望がなかったなんて無視するというやり方、必要な情報は提供できるというのだから、ちゃんと出しますと通知を出しなさい。情報を出すに当たって必要な条件があれば、ちゃんと支援してやる、そういうふうにしてください。何回もこの場でこんなことを私は質問したくない。ぜひこれを機会にそういう通知を出して、自治会と一緒になってコミュニティー形成に取り組むようにしていただきたい。
次に、災害公営住宅の家賃引き上げの問題についてお聞きいたします。
特別家賃低減世帯は、先ほどもお聞きしたように3､665世帯、74％、これは12月末です。６年目を迎えると、10年目に向けて値上げになります。この値上げ対象になっている世帯を把握しているでしょうか。
〇小野寺住宅課長　国の東日本大震災特別家賃低減措置は、基準以下の収入の世帯につきましては、災害公営住宅の管理開始後５年間は一定の家賃低減の措置がとられます。こちらのほう、５年間を経過いたしますと、６年目からは段階的に家賃が本来の家賃に移行するという制度でございますけれども、県営の災害公営住宅につきましては、６年目となります平田アパートの126世帯が４月から対象になるところでございます。
〇斉藤信委員　県には国の低減対策と同等の減免規定があり、各市町村も県に準じてやっています。そういう減免規定があるということを徹底してやっていただきたい。これはすばらしい制度なので、そういう規定を徹底していただきたい。
問題なのは、収入超過者なのですね。収入超過者も災害公営住宅には入居できるとなっています。ところが、３年経過したら退去勧告されるのです。入居できるというのに退去勧告、これは直ちに是正すべきだと。
もう一つは、収入超過者に対しては、平田アパートの７万7､400円を基準にしてそれ以上は上げないとやっているけれども、それでも２倍、３倍になる世帯が出てきます。国土交通省が認めている収入基準を25万円まで引き上げるとか、今回、陸前高田市がみなし特定公共賃貸住宅ということで収入基準を四十数万円まで引き上げた。そういう形で、私は、災害公営住宅は被災地にふさわしい家賃低減対策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小野寺住宅課長　収入超過者の方につきましては、確かに３年経過後、収入を算定いたしまして、家賃算定で収入超過となった場合は収入超過者という形での通知が行くことになっております。こちらにつきましては、県といたしまして、当面は、被災地において、退去したとしても民間の賃貸住宅がまだ不足している等々の事情がございますので、猶予するという取り扱いにしております。この辺、十分に周知されなかったということもございましたので、２月に収入超過者という通知が行った方につきましては、改めて県の取り扱いを文書で通知させていただいておるところでございます。
それから、陸前高田市で設けましたみなし特定公共賃貸住宅という制度でございますけれども、こちらにつきましては、確かに収入が48万7､000円までの方は入れる形になっております。
県では、今現在、収入超過の方を上限額という形で最大７万7､400円という家賃設定、減免制度を昨年４月から導入しておるところでございますけれども、この制度の導入におきましては、委員御指摘の収入分位を引き上げるといったことも検討させていただきました。こちらにつきましては、一般の公営住宅との均衡を図るということで、家賃の上限額を設けた制度としております。
ただ、当面は明け渡しは求めないという形でもあります。こちらは、収入分位50％、25万9､000円まで引き上げたといたしましても、それを超過してしまうとまた退去の通知等が出る可能性もありますので、この辺につきましては、今現在の制度を運用しながら、状況を見て判断してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にしますけれども、年老いた両親の面倒を見るために首都圏などから被災地に戻って災害公営住宅に入ったと。ところが、被災者の両親、片方の親も亡くなって、その息子、娘が退去を迫られる。これは改善される必要があるのではないか。県も対応されているようですが、どうなっているでしょうか。
最後の最後ですが、国道340号の押角トンネル工事の前後の今後の道路整備の見通しを示してください。
〇小野寺住宅課長　災害公営住宅の入居に係る要件といたしまして、被災者であることが条件となっております。入居されている被災者の方が世帯主という形で入居されていまして、亡くなった場合は、被災されていない御親族の方につきましては、入居要件を満たさないという形でこれまで運用してまいりました。災害公営住宅につきましては、もともと住宅があった方が、東日本大震災津波で被災されたという事情もあって入居されているということで考えております。被災者である親の面倒を見るという形で支援するために入居されている方につきましては、現状、民間賃貸住宅の整備が不足しているという状況も鑑みまして、何らかの対策をとらなければならないということで、県内市町村に対して、この間、意見照会いたしまして、大体の市町村からは、それぞれの個別の状況に応じて判断してもよろしいのではないかということで回答をいただいているところでございます。
今現在、宮城県、福島県に状況を照会しているところでございまして、この辺を取りまとめまして、なるべく早く対応を通知させていただければと考えております。
〇田中道路建設課総括課長　2020年度の開通を目指して整備を進めております押角峠工区の前後区間についてでございます。
道路現況といたしましては、１車線道路でありまして急カーブが多いことから、道路規格の連続性の確保や物資輸送、救急搬送などの面から押角峠工区と同様の２車線の規格で整備していくことが必要と考えております。
これまで、前後区間につきましては、ルートや構造、優先区間の検討を進めてきたところでありますが、まずは早期の事業効果が見込まれる押角峠工区が接続する宮古側の約２キロメートルの区間につきまして、2020年度の新規事業化に向けて、来年度は具体的な調査設計や公共事業評価の手続等を進めていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　私からは、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策にかかわって幾つか質問いたします。
昨年の暮れに政府が緊急対策を策定いたしました。これは、災害に対応するために緊急に実施すべきソフト、ハード事業をこの３カ年で集中的に実施するということで、地方財政措置も示されております。国全体ではおおむね７兆円規模となっておりますが、岩手県の３カ年事業の規模はどうなるのか。
また、この計画を見ますと、氾濫の危険のある河川を解消すると。ソフト対策では、土砂災害対策でのハザードマップの策定を完了するという目標になっていますが、県土整備部所管のこういう必要な事業がどのように進められるのか、この点について伺いたいと思います。
あわせて、もう一つ一緒にお聞きします。
インフラの長寿命化計画の取り組み状況がどうなっているのかについては、16分野の計画があって、これは2020年度に確定するということでありますので、この点については了解いたしました。
ただ、トンネルや橋梁などについては既に計画が策定されて、道路法の改正によって、５年に１回定期点検を行い、必要な措置を講ずるとしております。平成30年度で一巡することになりますけれども、点検状況、あるいは修繕が必要な箇所、着手済み、これがもしわかれば示していただきたいと思います。
〇嵯峨県土整備企画室企画課長　順次お答え申し上げますけれども、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の関係でございますが、県としては、こうした国の動きを踏まえまして、河道掘削や立ち木伐採を含む河川改修や土砂災害対策、道路の防災機能の強化など、緊急に実施すべき対策に積極的に取り組むこととしております。さきに議決いただきました平成30年度２月補正予算におきましては、これらの対策といたしまして約100億円を計上させていただいたところでございます。
平成31年度当初予算におきましては、まだ国費の配分が未定でございますので具体的な金額をお示しすることはできかねますけれども、県といたしましては、平成31年度当初予算におきまして、国の公共事業予算の伸び等を勘案いたしまして、県土整備部分につきましては、通常分の公共事業費のうち補助事業につきましては、平成30年度当初予算に対して約28億円、14.6％の増としたところでございます。
国の緊急対策につきましては2020年度までの３カ年にわたって実施されることから、この間、国費を最大限活用し、本県におきましても、洪水や土砂災害等による被害の軽減に向け、防災、減災や国土強靱化に積極的に対応してまいりたいと考えております。
具体のお話としまして河道掘削などがございますが、午前中の答弁でも河川課総括課長からお答え申し上げましたけれども、河道掘削等に係る予算につきましては、今回の２月補正予算におきましては14億3､400万円ほど計上しておりますし、平成31年度当初予算におきましては、補助、県単を合わせまして17億9､900万円ほど予算計上しており、32億円余ということで、例年より大幅に増額して対策を行っていきたいと考えております。
続きまして、インフラの長寿命化対策への取り組みでございますが、先ほど委員から御紹介ございましたとおり、県土整備部で所管する16分野のうち、今年度までに12分野で計画を策定し、残りにつきましては2020年度までに計画を策定する予定としております。
長寿命化計画につきましては、高度成長期以降に整備した社会資本の老朽化が進んでくることを踏まえまして、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な修繕を行う予防保全型の維持管理を進めることで、将来の維持管理コストの縮減や財政負担の平準化に努めているところでございます。
これらの計画に基づきまして、例えば、先ほど御紹介ありました道路、橋梁といった道路施設等の老朽化対策、あるいは公営住宅の建てかえや住戸改善など、施設の健全度や優先度に応じた維持管理または更新を行ってまいりたいと考えております。
道路の点検の件につきましては事業担当課から答弁させていただきたいと思いますので、御了承願います。
〇白旗道路環境課総括課長　平成25年に道路法が改正されまして、点検が委員御指摘のとおり５年に１度の頻度で義務づけられたことから、県におきましては、平成26年度から点検を開始したところでございます。
平成30年度までに、橋梁、トンネル、大型カルバート、シェッド、大型門型標識、横断歩道橋の点検を実施いたしまして、法定点検としての一巡目が完了したところでございます。
今後につきましては、この法定点検結果に基づきまして、トンネル、橋梁につきましては、来年度、長寿命化計画、維持管理計画を見直す予定としておりますし、平成27年度にはシェルター、シェッドの維持管理計画を策定しております。今年度内を目標に、大型標識、大型カルバートの維持管理計画の策定を予定しているところでございます。
修繕の数等につきましては、特に橋梁、トンネルにつきましては、来年度、策定を予定している、橋梁では長寿命化計画、トンネルの維持管理計画の中で詳しく検討してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　16分野の個別計画も全て終わっていない、これからということもありますし、午前中の福井委員の質問の中でもかなりの更新費用がかかるということで、維持修繕、更新にかなりシフトした予算措置をしなければならないということになりますと、７兆円の３カ年計画の規模自体も決して大きな数字ではないと思いますし、これは国にしっかりと予算措置を求めて取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、通学路のブロック塀の対策についてであります。
昨年６月に大阪府北部地震によってブロック塀が倒壊して女子児童が犠牲になったことを受けて、今、全国各地で私有地のブロック塀対策が広がっております。県は、この間、議会の中で、これに対して効果的な対策を検討していくと述べておりましたが、その後の検討状況はどうなっているのか。
また、ことし１月からは、自治体が指定する災害時の避難路に面するブロック塀についても所有者による耐震診断が義務づけられました。義務づけられたわけですから、この対応にもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますけれども、この点についての県の対応策について示してください。
〇伊藤建築住宅課総括課長　私有地のブロック塀等の安全対策についてでありますが、これまでに、窓口を開設して県民からの相談に応じるとともに、所有者による安全点検実施のためのブロック塀の点検チェックポイント、補修、撤去等の必要性について、県のホームページや広報誌等への掲載により注意喚起を行ってきたところでございます。
さらに、住民からの相談や市町村からの情報に基づきまして、点検の実施や所有者への指導、助言を行うとともに、建築物防災週間などの週間行事でのパトロールにおいて、所有者への点検チェックリストの配布や現地指導を行ってきたところでございます。
次に、避難路に面するブロック塀等の耐震診断の義務化についてでございますが、大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊事故を踏まえまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律がことし１月に施行されたところでございます。この改正法におきまして、県または市町村の法に基づく耐震改修促進計画に一定要件のブロック塀の耐震診断義務づけを記載することができることとされたところでございます。
また、国の防災・安全交付金の基幹事業としまして、ブロック塀等の除却、改修等に対する支援制度が創設されたところでございます。
県では、ことし２月に、市町村に対しまして、耐震診断義務づけの対象に係る交付率の拡充や耐震改修促進計画の見直しについて説明を行ったところでございます。引き続き、耐震診断の義務づけと支援制度の創設に向けまして、事業主体となる市町村に働きかけ等を行っていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　このブロック塀対策については、児童生徒の安全対策につながりますし、同時に地元の工務店の仕事も確保できるということで、大変経済効果もあるものであります。
釜石市が防災・安全交付金を活用して既に実施していますけれども、今年度からさらに内容も拡充して補助率も３分の２となったわけですから、この制度をしっかり周知して、多くの自治体でこの事業が拡充されるように県としてもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、県が管理している一級河川金流川の治水対策の進捗状況について伺います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　金流川の治水対策の進捗状況についてでございますが、金流川については、北上川本川の背水の影響等によりましてたびたび洪水被害に見舞われていることから、平成28年度に策定しました北上川水系両磐圏域河川整備計画において、連続した築堤によらない、地域特性に応じた治水対策を実施する方針としておりまして、平成29年度から国の交付金事業に採択されたところでございます。
県では、平成29年度から、既存堤防のかさ上げや輪中堤整備など、複数の工法案について比較検討を行いまして、対策工法の検討を行っているところでございます。
また、今年度は、平成30年12月17日と18日に住民説明会を開催いたしまして地域住民から意見を伺うとともに、地質調査を進めているところでございます。
今後、地質調査の結果などを反映した治水対策の検討を進めるとともに、住民説明会をまた開催するなど、住民の理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　高田一郎委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
高田委員、御了承願います。
午後２時59分　休　憩
午後３時18分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇高田一郎委員　それでは、金流川の治水対策について質問いたします。
この事業は、本来、国の事業として始まったのですけれども、途中の平成25年に県事業ということで対応してきました。昨年の10月17日、18日に、整備手法について初めて現地に説明されるということで、大分たってから説明されたと思うのです。それで、これは一関遊水地事業の小堤の整備と水門の整備をしていますけれども、本来、一体的に整備しなければいけないわけです。上流が完成すれば下流に影響が出るということで、これは一体的に完成すべきだと思うのですけれども、うまくそういう状況になるのか、これが一つ。
もう一つは、整備手法をめぐって、輪中堤のことが先ほど説明されました。私も地元の皆さんからお話をお聞きしまして、説明を受けたのは輪中堤ということでありました。これはわずか２戸の輪中堤ということで、２戸の方のお話をお聞きしますと、輪中堤をつくると、さらにそのために道路の整備までしなければならないと。その対象となる方も、裏山が土砂災害の危険性があって、いずれ新しい建物をつくる場合、移転しなければならないと。そういったときに、輪中堤の対応をやってしまうと、トータルの費用対効果を考えると、これは経済的にも余りよくないのじゃないかという指摘をされました。今、輪中堤を含めて比較検討をしているということは、移転、輪中堤の整備も含めて、両方で比較検討しているという解釈でよろしいのでしょうか。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　１点目、委員から、遊水地と本来一体的に進めるべきではないかという御指摘がございました。それにつきまして、遊水地事業のほうは既に先行しておるところでございますけれども、この金流川のほうも、委員からの御指摘もございましたけれども、本来、国が事業を進める計画になっておったのですが、途中から、協議の結果、県事業として進めるということで今に至っているところでございます。これにつきましては、また国ともいろんな調整をしながら、事業は進めてまいりたいと考えております。
２点目、輪中堤のお話でございました。これにつきましては、永井地区に２戸の家屋がございますが、永井地区で河川を計画する際に、計画流量を流したときに、その管理断面に入ってこないので公共補償の要件には合致しないということで、今は移転の対象にはならないという考えでございます。
一方、この事業手法に当たっては、連続堤で整備すると非常に時間と事業費も膨大にかかることから、その２戸を輪中堤とすることで現時点では考えております。しかし今、地質調査を詳細に進めておりますので、その結果を踏まえまして、また計画をもう一度練り直しながら、住民には丁寧に説明しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　地元からもそういう要望が出されましたので、比較検討して、なぜ移転では難しいのか、あるいはコストがどうなのかということを丁寧に説明して、理解を得る努力をしていただきたい。
いずれ、平成25年から県事業として始まった事業で、もう６年目、７年目を迎えようとしておりますので、これは少なくとも新年度の早い時期にしっかりとした説明をして、スケジュールを含めて地元に示して、早期の完成をお願いしたいと思います。
次に、住宅の耐震診断及び耐震補強についてお聞きいたします。
岩手県の耐震改修促進計画では、耐震診断と耐震改修を計画的に促進するということで、平成32年度までの５カ年計画で5､000戸の耐震診断を実施して、住宅の耐震化率を85％にするという目標を掲げています。木造住宅の耐震診断の実施状況及び耐震改修の実施戸数は、具体的にどうなっているのか示してください。
〇伊藤建築住宅課総括課長　県内の木造住宅の耐震診断の状況についてでございますけれども、県では、木造住宅耐震診断支援事業を平成17年度から開始しておりまして、平成29年度までの実施戸数の累計は5､353戸、今年度の実施戸数は、平成31年１月末現在ですけれども103戸で、合わせまして5､456戸となっている状況でございます。
次に、耐震改修の状況についてでございますが、木造住宅耐震改修支援事業については平成20年度から開始しておりまして、平成29年度までの実施戸数の累計は424戸、今年度の実施戸数は、平成31年１月末現在で９戸、合わせまして433戸となっている状況でございます。
〇高田一郎委員　耐震化率はわかりますか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　木造住宅の耐震化の状況についてでございますが、木造住宅のみの耐震化率の数字についてはございません。木造以外の住宅やそれから集合住宅を含めた岩手県における住宅の耐震化につきましては、５年に１度の住宅土地統計調査による数字だけになっております。平成20年度時点で67％、平成25年時点では73％となっているところでございます。
なお、県が策定しました第２期岩手県耐震改修促進計画では、平成32年度の目標、住宅の耐震化率は85％とすることで、今耐震化に努めている状況でございます。
〇高田一郎委員　平成32年度までに耐震化率85％というのはわかりますけれども、これが目標達成になるのかどうかというところなのです。先ほども答弁の中で、この間の耐震診断実施戸数は5､456戸に対して、耐震改修の実績は433戸という数字が出ました。最近の状況を見ますと、１桁台になっているのですね。これは、年をとると、なかなかお金をかけても大変だという思いがあるのですけれども、先日テレビで、３.11の日に、耐震化を進めている高知県の取り組みが紹介されていました。耐震改修が平成25年度対比で倍の1､568件、この５年間で耐震化率を７％ふやしたということです。1､568件ですから、岩手県はここ数年１桁台です。これは補助率の拡充と、そして耐震工事の低コスト技術を開発して極力コストを抑えると。そして補助金もふやすということで、私もいろいろとネットで調べているのですけれども、十数万円とか20万円程度で耐震改修ができると。だから桁違いの耐震改修を行っているという状況なのです。このままでは耐震化率も目標達成できない。高知県の経験に学んで、岩手県も工夫して対応していく必要があるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　県の耐震化に向けた補助金というか支援の内容ですけれども、まず、対象となる建物というのが昭和56年以前、いわゆる旧耐震基準で建てられた建物ということで、診断した上で一定の耐震性を有するものについて支援を行うという内容になっております。ですから、建物によっては、例えば200万円とか改修に費用がかかるということでこれまでなかなか進んでこなかったということもございますし、先ほど委員のほうから御指摘もございましたように、高齢になってこの後住み続ける方がいらっしゃらないとか、あるいは岩手県ですと、この間、東日本大震災津波の際に、余り大きな被害を受けなかったといったようなこともございまして、なかなか進んでこなかったという状況もあるかと思っております。
県でも、県内の市町村に対しましての支援、いわゆる住宅の所有者に対しての支援を行っているところです。高知県の場合は事業者、いわゆる工事業者に直接補助をする代理受領制度と言っているようですけれども、いわゆる市町村がそういう形で補助を認めるのであれば、住宅の所有者が最初の改修費用、補助金を引いた分だけを用意すればいいということで自己負担の軽減につながる安心感というか、最初の住宅所有者が用意するお金が少なくて済むという制度の普及が図られているようですので、こういった制度も含め、市町村でそういう対応が可能なのかも含めまして、事業の紹介等、今後検討していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　高知県など全国の経験に学んで、耐震改修が促進できるように、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、住宅リフォーム助成事業の実績について県内の取り組み状況、そしてこの制度の事業効果について、県としてどう受けとめているのか質問いたします。
〇伊藤建築住宅課総括課長　昨年度の住宅リフォーム事業の実績等についてでございますけれども、県で把握しております市町村の住宅リフォームに関する助成制度につきましては、生活再建住宅支援事業や障がい者向けの住宅改修制度などのように、おおむね全ての市町村が実施している助成制度を除く数字でございますけれども、県内の33市町村のうち、24市町村で実施されているところでございます。
平成29年度の住宅リフォーム助成制度の実績については、補助件数が971件、それから補助確定額が約１億4､100万円となっております。
この効果についてでございますけれども、リフォーム助成制度の対象工事費ということで捉えますと、約35億6､000万円となっているところでございます。
〇高田一郎委員　最後にします。補助件数が971件、補助確定額が約１億4､100万円ですか、三十数億円の経済効果があるということで、地元の業者にお願いをして対応するということで非常に経済効果がある。隣の秋田県では、県の事業として対応して、全ての自治体で実施しているという状況です。
今、震災復興で、これから仕事がなくなってくるという中で、特に内陸部については今でもないという状況がありますので、秋田県の経験に学んで岩手県でも、今24市町村ですけれども広げていく、あるいは県としてもしっかりと支援していくということで、県としてもこの事業を拡充するような対応をお願いしたいのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
〇伊藤建築住宅課総括課長　県における助成制度の創設についてでございますが、市町村の実施状況を見ますと、従前行われていました経済対策としての住宅リフォーム助成から、空き家活用とかあるいは地域産材の活用、それから子育て支援等の政策目的を持ったものが多くなってきているところでございます。
県におきましては、直近の課題でございます東日本大震災津波に対する住宅再建支援に主眼を置いているところでございますが、震災復興以降の状況等を見据えまして、市町村の実施状況等を勘案しつつ、県としての役割について引き続き検討していきたいと思っております。
〇千田美津子委員　私は、洪水対策それから土砂災害対策についてお聞きをいたします。
まず、洪水対策ですが、先ほど佐々木宣和委員が、水位周知河川それから洪水浸水想定区域の２点について質問されましたので、重複しない範囲でお聞きしたいと思います。
まず、水位周知河川ですが、今年度が９河川、９区間設定されて、合計で35河川、43区間となったということで、本当に大変なスピードアップをしていただきながら指定をされているなと。さらに、５河川、６区間の指定の作業中ということです。
それから、洪水浸水想定区域については、今年度14河川が指定されて15河川になったようでありますし、さらに８河川の指定に向けて作業中ということで、本当に大変頑張っていただいていると思います。
それで、計画に対する進捗状況とすればどのように評価をしておられるのか、この二つについてまずお聞きしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　水位周知河川の指定の進捗でございますが、今現在35河川、43区間ということでございまして、新たに今作業中が５河川、６区間。進捗につきまして、その中に平成31年度に人首川を指定する予定でございますが、もうその作業も今年度作業をしておりますので、人首川につきましては前倒しで今進められている状況でございます。
続きまして、洪水浸水想定区域でございますが、これも今現在15河川指定ということになっております。このうち、現在作業をしているのが平成31年度指定予定のもので、盛川、閉伊川、矢作川、津軽石川につきましては、本来平成31年度指定する予定でしたけれども、これも、今前倒しで作業をしております。
そのほか、平成32年度以降に指定する予定としております６河川につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の補正予算によりまして、今回２月補正予算で議決いただきまして、これにつきましても前倒しで今進めている状況で、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　減災対策とすれば非常に大事な事業でありますし、しかもずっと前倒しをして取り組まれているということで、本当に敬意を表したいと思います。
それで、実は指定をされて、その後の該当市町村との連携といいますか、住民の方も含めたフォローアップが私はこれから大事になると思うのですが、それらについてはどのように考えていらっしゃるかお聞きします。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　地域住民の皆様にも、水位周知河川なり洪水浸水想定区域に指定されたということをしっかり理解していただくことが大事なので、市町村を通じまして、そういうところを隅々まで周知を図ってまいりたいと考えております。
また、洪水浸水想定区域を指定する際には、千年に一度以上の規模の雨、想定最大の雨が降った場合の水害のリスクを、市町村によっては、住民に対して周知の仕方にいろいろ御懸念があるところもありまして、そういう場合は、市町村の要望に応じて、県でも一緒に住民説明会などにも参加して周知を図っているところでございます。
〇千田美津子委員　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、土砂災害警戒区域の現状と今後の取り組み、それから計画に対する進捗状況についてお聞きいたします。
〇佐野砂防災害課総括課長　土砂災害警戒区域等の現状、今後の取り組み、そして計画に対する進捗状況についてでありますが、まず岩手県におきましては、土砂災害危険箇所が１万4､348カ所ございまして、土砂災害警戒区域等の指定に先立つ基礎調査結果の公表については、平成31年１月末時点で１万503カ所、約73％の進捗状況となっているところでございます。
また、いわて県民計画第３期アクションプランでは、この平成30年度末までの基礎調査完了箇所数を1万1､864カ所としており、これに対しまして、今年度１月末時点で約89％の進捗状況となっております。
なお、土砂災害警戒区域等の指定済み箇所につきましては、１月末時点で6､335カ所、約44％の進捗となっているところでございます。
今後も引き続き、平成31年度末の土砂災害危険箇所の基礎調査完了に鋭意取り組んでいくとともに、各市町村と連携しながら、土砂災害警戒区域等の指定を加速化していきたいと考えております。
〇千田美津子委員　指定するに当たっての基礎調査が時間もかかるし大変な労力だと思いますが、ぜひ計画どおり進むように、御努力をお願いしたいと思います。
それで、土石流、地滑り、急傾斜地崩壊の指定状況でございますが、トータルで6､335カ所ということで、昨年の３月時点の資料を見てみましたら5､510カ所で、要指定箇所から比べると去年の３月は39％だったものが、８月末で5､841カ所、41％に引き上げられて、そして今御答弁いただいたように、１月末で6､335カ所、44.6％と、800カ所以上の指定が今年度進められたということで、これは基礎調査とその後の指定の努力、関係者の皆さんのそういう努力、頑張ってやっていただいた結果だと思います。
ただ、そうは言っても、県内の危険箇所はまだまだありますので、ぜひ来年度はこの数値を上げていただいて、県民の命を守る状況をつくっていただきたいと思いますが、目標値はどのあたりとしているのかお聞きしたいと思います。
〇佐野砂防災害課総括課長　今年度は、これまでの数年間に比べれば、調査及び指定については相当頑張ってきたと思っております。ただ、委員御指摘のように、まだまだ指定済みの箇所数が低い。今年度825カ所やりまして、もう少し伸びるのかと思っておりますが、この指定に関しましては、来年度以降もそれ以上の伸びを考えております。次期総合計画の中では、指定に関してまた頑張り、数字を上げながら進めていきたいと思っています。
この指定に関しましては、特に各市町村との連携が重要でございます。というのは、住民説明会とか指定に係る意見照会、そして先ほど河川にもありましたように、ハザードマップ等の避難に関することになりますと、市町村との連携が重要であると考えております。指定区域の数が少なくてほぼ終わっているようなところはございますが、まだまだ数が多い箇所の市町村に対しまして、１月28日から２月１日の１週間にわたりまして、私ども、この指定のさらなる推進について、市町村長に御説明に上がりました。ただ、私ども１日に何カ所も回りますが、市町村長は大変忙しいですので、もしだめなら、例えば副市町村長、部長、課長のどなたかにお会いしたいということで、実際、１週間にわたって19の市町村を回ったところでございます。その結果、10市町村では市町村長御本人にお会いできて、この指定の加速化について御理解を得たところです。また、その後に避難所、避難計画、ハザードマップについても御協力を得たところでございますので、今年度、委員からは指定に関してよく頑張ったという言葉がありましたが、それ以上に進めながら頑張っていきたいと考えております。
〇千田美津子委員　内陸部の奥州市も30％台なので、まだまだこれからという状況の中で、ぜひ市町村との連携をもっと密にしながら御努力をお願いしたいと思います。
それで、実は表を見て、指定された警戒区域が6､335カ所ということでありますけれども、そのうち、特別警戒区域というのが5､835カ所あります。これは警戒区域がイエローゾーンと言われるのに対して、特別警戒区域はレッドゾーンということで、これは大変な区域ということになるわけです。ですから、これを早く指定することと、それから特別警戒区域になったところはさらに手だてが必要だということになると思います。それで、まだ未指定の箇所が7､851カ所あるわけですから、今の特別警戒区域の全体の指定率の92％で割返したのですが、この92％を掛けますと、あと7､200カ所くらい、特別警戒区域に当てはまるような箇所が県内にあると私は計算しました。ということは、非常に大変なことだなと思いますので、この特別警戒区域について、改めてどのように認識をされているかお聞きをしたと思います。
〇佐野砂防災害課総括課長　土砂災害警戒区域には、委員がおっしゃったようにイエローゾーンと、特別警戒区域のレッドゾーンがございます。
レッドゾーンにつきましては、土砂または岩石等のぶつかる力が大きいということで、通常の建築物が土石の移動に対して住民等の生命、身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域、つまり、壁とかが壊れる可能性があるということで、例えば崖ではそういう形になっています。ただ、区域の中には特別警戒区域がない、警戒区域だけという指定の場合もございます。どうしても計算上、特別警戒区域等がないところはございますが、いずれにしても１万4､000カ所の危険箇所、そして警戒区域等、生命の安全のために避難というのがまだまだある。これにつきましては、ことしの西日本豪雨であったり、その前の九州北部豪雨とかいろいろございます。そのために、多くの方が命をなくしているということですから、まずは避難をさせるということが大変重要と考えております。そのためにも、この特別警戒区域または警戒区域の指定につきましては、当然避難の関係がございますので、私たち県土整備部だけでなくて、関係課そして当然避難とかになりますと市町村というのは大きな力になりますので、関係機関全てと連携をとりながら、どんどん指定をかけて避難体制の構築、強化に向けて頑張りたいと思っています。
〇千田美津子委員　今御答弁いただきましたように、本当に人命優先の施策でこれを進めることが大事ですが、今、未指定のところは、県民がそういう危険性があるということをわからない状況だということで、これまた大変な状況だと思います。指定すること、それから周知することは大変な労力が要るわけですが、ぜひ市町村それから関係機関と今まで以上に連携をとっていただいて、お願いをしたいと思います。
それでは次に、洪水減災対策協議会の開催状況と今後の対応について、それから、この間、協議会で議論になった状況をお聞きしたいと思います。
〇杣技術参事兼河川課総括課長　洪水減災対策協議会の状況について御答弁させていただきます。
今年度は減災対策協議会、県内３圏域、北上川の圏域と馬淵川等の圏域、三陸の圏域と、３圏域全ての圏域におきまして、それぞれ協議会を２回開催したところでございます。平成30年６月から７月にかけての西日本豪雨があったことから、そのときの教訓といいますか、そういうところを踏まえまして、洪水ハザードマップの周知が十分住民に伝わっていなかったとか、理解していなかったというところ、あるいは避難確保計画の促進というところも取り組んでいかなければならないということを踏まえまして、直近では、ことしの１月から２月にかけて３圏域で協議会を開催したところでございます。
その際、意見交換の中での主な発言といたしましては、自主防災マスターとか地域防災リーダーなど、地域の核となるような方をつくって、それを細かく地域ごとに、防災に取り組んでいくという事例でありますとか、あとは、ハザードマップそのものにＱＲコードをつけておいて、地域住民の方がそこからすぐいろんな情報を入手できるという工夫をしているところとか、あとは、避難訓練といいますか、防災訓練をあえて夜間の条件の悪いときに実施した事例とか、さまざま市町村間で情報交換をして、自分のところでも役立てたいとか、そういう有益な議論がされたところでございます。
〇千田美津子委員　ただいま御答弁いただきましたが、私も直近の協議会の議事録を見せていただいて、今御答弁されたような、現場に沿ったというか、本当に頑張っている状況が、特に昨年法定協議会に移ってからの各市町村の緊張感を持った取り組みが進んでいるなと感心しました。出された御意見も含めて、これらをもっと全県に広げるような努力が今後必要かなと思いましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは交通安全施設、予算、決算特別委員会で毎回話をして大変恐縮ですが、通学路における歩道整備の現状についてお聞きをしたいと思います。
この間の整備状況、それから整備箇所数、整備延長、事業費について、できれば平成26年、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年の５年間の分をお知らせいただきたいと思います。
〇白旗道路環境課総括課長　通学路における歩道整備の現状についてでございます。
今準備できているのが平成27年度からの数字でございますので御容赦いただきたいと思いますが、平成27年度は、事業費約14億5､700万円により33カ所で事業を行い、約2.9キロメートル完成したところでございます。平成28年度は、事業費約14億600万円により34カ所で事業を行い、約2.7キロメートルが完成。平成29年度は、事業費約13億6､300万円により40カ所で事業を行い、約1.8キロメートルの完成。平成30年度につきましては、事業費約7億2､800万円により34カ所で事業を行い、約２キロメートルが完成したところでございます。
〇千田美津子委員　今御答弁いただきましたけれども、平成27年度の前がちょっとわからないので、平成27年度をピークに年々完成延長が減っている、あるいは予算的に平成30年度も減っておりますけれども、これは完成に至るまでの調査とか用地買収とかいろんなプロセスがありますので、かなり時間がかかると思うのですけれども、しかし、完成延長が減っているという点からすれば、どこに一体大きな原因があるのか。例えば復興のほうに技術屋さんがいっぱいとられているからなのかなと私も思うわけですが、実際のところはどうなのでしょうか。
〇白旗道路環境課総括課長　歩道の完成延長、供用延長につきましては、年間約２キロメートル前後が完成しているという現状でございます。これが多いか少ないかというのはいろいろな考え方があるのかと感じているところもございますけれども、いずれにしましても、１カ所、１カ所にそれぞれさまざまな制約がございます。あるところを優先して予算をつけようとすると、ほかのところが薄くなってしまうというこちらの事情もありますし、それから、用地をなかなか御提供いただけないということもございます。あとは地形の関係もございますし、斜面をカットして歩道の用地をつくるという、技術的に少し手間がかかるようなところもございます。そういったことで、一つ一つの現場が持っている条件、制約があるということで一様には進まないと、一定の期間を要すると考えているところでございます。
それから、復興のほうに人がとられているのかということでございますけれども、これは何とも詳しい分析を、歩道事業としてやっているわけではございませんけれども、これくらいの事業費を今のマンパワーでやるということがそれなりの、これも制約になっていると考えますので、私どもといたしましては、精いっぱいやっているという現状でございます。
〇千田美津子委員　最後にしますけれども、本当に精いっぱいやっていただいているなと思いつつしゃべっているわけですけれども、あと整備しなければならない歩道の延長が250キロメートルくらいあるのです。ですから、先ほど答弁いただいた４年間を平均すると2.35キロメートルなのです。それでいってもあと100年かかりますよね。ですから、復興は本当に第一で、今そちらを進めていただくのが大事ですが、いずれ、人もぜひふやしながら、未来のある子供たちの安全・安心のための大事な事業であると感じますので、ぜひそういった点で人も予算も確保して、進捗率というか、もっと進めていただきたいと思うわけですが、最後に部長に伺って終わりたいと思います。
〇八重樫県土整備部長　交通安全施設整備事業のみならず、道路改良を入れた場合でも、こういった歩道の整備効果は上がります。こういった延長には入っておりませんし、あとは整備ではなくても、知恵と工夫で子供たちの交通安全を確保していくという手だてもありますので、いろいろな可能性を模索しながら対応してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員長　この際、執行部から発言を求められておりますで、これを許します。
〇照井港湾課総括課長　休憩前の城内よしひこ委員から御質問がございました宮古-室蘭フェリーの物流強化促進事業の内容への答弁につきまして、車体にＰＲラッピングを施してトラックを走行させる範囲につきまして、私、東北、北海道エリアと答弁しましたけれども、正しくは、東北、関東エリアでございますので、訂正の上、おわびさせていただきます。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
県土整備部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
お諮りいたします。当委員会に付託されました議案55件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
この際、世話人会を開催するため暫時休憩いたします。
午後４時１分　休　憩
午後６時６分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
当委員会に付託されました議案55件について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
議案第１号平成31年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、多くのとうとい命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から８年が、平成28年台風第10号災害から２年半が経過し、復興道路や災害公営住宅の整備などの復興事業が着実に進む一方、今なお多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。
震災からの復興は引き続き本県の最重要課題であり、被災者一人一人の復興が一日も早くなし遂げられるよう、引き続き国、市町村と緊密に連携して全力で取り組むとともに、災害の記憶の風化を防ぎ、国内外の防災力向上に貢献するよう、事実と教訓の未来に向けた伝承、発信も進められたい。
2019年度は、いわて県民計画（2019～2028）の初年度となることから、計画に盛り込まれた政策やプロジェクトを着実に推進し、人口減少、少子高齢化対策、活力ある産業の振興と安定した雇用の確保、人材育成、地域医療の確保等、本県が直面する喫緊の課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。
このうち、世界に開かれた岩手の象徴となる国際リニアコライダーや世界遺産登録の実現に向け、これまで積み重ねてきた取り組みの成果を結集し、関係機関や市町村とともに取り組みを協力に推進されたい。
また、新たな三陸の創造に向け、市町村との緊密な連携のもと、ラグビーワールドカップ2019釜石開催や三陸防災復興プロジェクト2019の成功に万全を期すとともに、交流人口の拡大や地域経済の活性化、防災と復興を核とした地域振興に努められたい。
一方で、本県の財政状況は、中期財政見通しでは公債費が大幅に低減するものの、地方交付税の減少や社会保障関係費の増加に伴い財源対策基金残高が減少するなど、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入の確保に取り組まれるとともに、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。
あわせて、国に対し、復興・創生期間終了後も含めた復旧、復興財源及び地方一般財源総額の確保について、継続して要請されたい。
また、平成31年度当初予算の執行に当たっては、内部統制の推進によるリスクマネジメントの強化を図り、適正な事務処理の執行に留意されたい旨の意見を付し、原案を可とすることとし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
これより、討論を省略し、採決を行います。
まず、議案第１号について採決いたします。
本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇軽石義則委員長　起立全員であります。よって、議案第１号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までを一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇軽石義則委員長　起立多数であります。よって、議案第28号、議案第32号から議案第35号まで、議案第38号、議案第39号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までは、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、及び議案第57号を一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇軽石義則委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第20号まで、議案第30号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、及び議案第57号は、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午後６時13分　閉　会