予算特別委員会会議記録
（第　５　号）
平成31年３月12日（火）
１開会　午前10時３分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 赤　坂　宏　紀
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
保健福祉部長 八重樫　幸　治
技監兼副部長兼
医療政策室長 野　原　　　勝
副部長兼
保健福祉企画室長 高　橋　　　進
保健福祉企画室
企画課長 中　野　文　男
保健福祉企画室
管理課長 日　向　秀　樹
健康国保課
総括課長 佐々木　　　哲
地域福祉課
総括課長 菊　池　優　幸
長寿社会課
総括課長 近　藤　嘉　文
障がい保健福祉課
総括課長 山　崎　　　淳
障がい保健福祉課
特命参事 伊　藤　信　一
子ども子育て
支援課総括課長 門　脇　吉　彦
医務課長 福　士　　　昭
地域医療推進課長 稲　葉　　　亘

医療局長 大　槻　英　毅
次長 千　葉　雅　弘
経営管理課
総括課長 吉　田　陽　悦
職員課総括課長 三田地　好　文
医事企画課
総括課長 鈴　木　吉　文
業務支援課
総括課長 鎌　田　隆　一
薬事指導監 工　藤　琢　身
看護指導監 高　橋　弥栄子

医師支援推進室長 佐　野　　　淳
医師支援推進監 菅　原　朋　則

財政課総括課長 臼　井　智　彦
〇軽石義則委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで及び議案第65号から議案第71号までの以上55件を一括議題といたします。
本日は、保健福祉部及び医療局関係について、延べ22人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査を終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
初めに、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇八重樫保健福祉部長　平成31年度の保健福祉部関係の当初予算及び予算関連議案について説明申し上げます。
初めに、平成31年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、当部では、東日本大震災津波からの復興と平成28年台風第10号災害からの復旧、復興に最優先に取り組むとともに、いわて県民計画最終案に掲げる県民みんなで目指す将来像の実現に向け、健康・余暇及び家庭・子育て、並びに安全、仕事・収入、参画の各政策分野で掲げる取り組みを進めるとともに、新しい時代を切り拓くプロジェクトに掲げる健幸づくりプロジェクトを戦略的、積極的に推進していく予算として編成したところであります。
まず、復興の推進の取り組みでありますが、４本の柱の一つ、暮らしの再建といたしまして、被災者の生活の安定と住環境の再建に向けて支援します、災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備します、健康の維持・増進を図るとともに、要保護児童を支援します、地域コミュニティの再生・活性化を支援しますとした四つの項目に取り組んでまいります。
次に、政策推進の取り組みでありますが、まず、健康・余暇の政策分野では、生涯にわたり心身ともに健やかに生活できる環境をつくります、必要に応じた医療を受けることができる体制を充実します、介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくりますとした三つの政策項目について取り組みを進めてまいります。
また、家族・子育ての政策分野では、安心して子供を生み育てられる環境をつくりますとした政策項目について取り組みを進めてまいります。
加えて、安全の政策分野では、感染症による脅威から一人ひとりの暮らしを守りますなどの政策項目について、仕事・収入の政策分野では、子育てと仕事の両立を図る家庭の支援などにより、ライフスタイルに応じた新しい働き方を通じて、一人ひとりの能力を発揮できる環境をつくりますとした政策項目について、参画の政策分野では、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず活躍できる社会をつくりますとした政策項目について取り組みを進めてまいります。
さらに、新しい時代を切り拓くプロジェクトに掲げる健幸づくりプロジェクトでは、健康、医療、介護のデータを活用した健康増進の取り組みを進めてまいります。
以上が平成31年度予算編成に当たりましての当部の基本的な考え方でございます。
続きまして、当部関係の議案について説明申し上げます。
まず、議案第１号平成31年度岩手県一般会計予算でございますが、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。
当部関係の一般会計歳出予算は、３款民生費978億1､134万円余のうち、２項県民生活費と５項災害救助費の一部を除く908億4､043万円余と、７ページの４款衛生費249億7､635万円余のうち、２項環境衛生費を除く148億1､923万円余と、９ページに参りまして、12款公債費１項公債費の一部76万円余と13款諸支出金１項公営企業貸付金及び２項公営企業負担金のうち、２項公営企業負担金の一部を除く338億3､144万円余であり、合計で1､394億9､187万円余の予算額となっております。これを平成30年度当初予算と比較しますと43億6､411万円余の増、率にいたしまして3.2％の増となっております。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の115ページをお開き願います。
なお、説明欄に記載の主な事業の内容を中心に説明申し上げ、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、上から９番目、中ほどから少し下の生活福祉資金貸付事業推進費補助は、低所得者世帯等の生活の安定と経済的自立を図るため、岩手県社会福祉協議会が行う生活福祉資金の貸付事業等を支援しようとするものであり、あわせて、応急仮設住宅や災害公営住宅等での必要な見守りを行う生活支援相談員を配置しようとするものであります。116ページに参りまして、上から５番目、生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口を設置し、就労準備支援や家計改善支援、子供の学習支援等を行おうとするものであります。下から３番目、地域再犯防止推進モデル事業費は、更生保護に係る関係機関等との連携体制を構築し、犯罪をした者などのニーズを踏まえた具体的支援をモデル的に行おうとするものであります。この目の一番下、被災者見守り支援事業費は、被災者が災害公営住宅等の地域社会で安心して暮らせるよう、中長期的な見守り等の支援体制の充実を図ろうとするものであります。２目障がい者福祉費に参りまして、上から11番目、この目の中ほどにありますチャレンジド就労パワーアップ事業費は、障がい者が地域で自立した生活ができるよう、工賃向上の取り組みや農林水産分野での就労を支援しようとするものであります。117ページに参りまして、この目の一番下、障がい福祉サービス等利用者負担特例措置支援事業費補助は、本年12月まで免除期間を延長した被災者の障がい福祉サービス等の利用者負担の免除に要する経費に対し補助しようとするものであります。３目老人福祉費に参りまして、この目の上から８番目、介護予防市町村支援事業費は、市町村における介護予防事業の円滑な実施を支援するため、県介護予防市町村支援委員会による助言や市町村の地域包括ケアセンター職員への研修等を実施しようとするものであり、新たに、市町村が開催する地域ケア個別会議へのリハビリテーション等専門職の派遣手順を策定しようとするものであります。118ページに参りまして、７行目の介護人材確保事業費と、その次の介護人材マッチング支援事業費は、介護人材の確保、定着を図るため、キャリア支援員による求職者と事業者のマッチングや介護従事者の負担軽減に向けた介護ロボット導入への支援、メディアを活用した介護の仕事に関する魅力発信を行おうとするものであり、新たに、潜在有資格者を対象とする情報交換の場の設置や外国人介護人材に関するセミナーの開催、介護職員等合同入職式の開催に要する経費に対する支援を行おうとするものであります。一つ下、地域包括ケアシステム基盤確立事業費は、市町村における地域包括ケアシステムの構築及び深化、推進に向けた取り組みを促進するため、生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員の養成など、市町村等への支援を行おうとするものであります。次に、この目の下の二つ、介護保険サービス利用者負担特例措置支援事業費補助と後期高齢者医療制度一部負担金特例措置支援事業費補助は、本年12月まで免除期間を延長した被災者の介護保険サービスの利用者負担と後期高齢者医療制度の一部負担金の免除に要する経費に対し補助しようとするものであります。119ページに参りまして、５目国民健康保険指導費のうち、この目の一番下、国民健康保険一部負担金特例措置支援事業費補助は、本年12月まで免除期間を延長した被災者の国民健康保険の一部負担金の免除に要する経費に対し補助しようとするものであります。120ページに参りまして、７目社会福祉施設費のうち、一番下、てしろもりの丘整備事業費は、老朽化、狭隘化の著しいみたけ学園及びみたけの園の移転新築のため、盛岡市手代森地内に新施設であるてしろもりの丘を整備しようとするものであります。
少しページを飛んでいただきまして、124ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち、上から５番目、児童相談所整備事業費は、老朽化が著しい宮古児童相談所の新築整備に向け、基本設計及び詳細設計を行おうとするものであります。６事業下がりまして、中ほどの保育対策総合支援事業費は、保育士の確保を図るため、保育士・保育所支援センターの運営や、保育士資格の取得を目指す学生への修学資金の貸し付けに要する経費に対する助成等を行おうとするものであり、新たに、年度途中の保育ニーズに対応するため、施設型給付費が支給されない期間における保育士の雇い上げ経費を補助しようとするものであります。次に、一番下、重症心身障がい児（者）等支援事業費は、重症心身障がい児等への支援を充実するため、短期入所受け入れ体制の拡充や相談支援専門員等の支援者を育成しようとするものであり、新たに、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施しようとするものであります。125ページに参りまして、４番目、児童養育支援ネットワーク事業費は、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、再発防止の総合的な取り組みを推進するため、児童相談所、市町村等の対応力向上を図る事業を実施しようとするものであり、あわせて、被災児童の心のケアを推進するため、いわて子どもケアセンターを継続して運営しようとするものであります。次に、４事業下がりまして、施設型給付費等負担金は、市町村が行う特定教育、保育施設や地域型保育事業者の運営等に要する経費に加え、本年10月から実施される幼児教育、保育の無償化に要する経費の一部を負担しようとするものであります。３事業下がりまして、いわての子育て相談支援事業費は、安心して子育てができる環境を整備するため、ＳＮＳを利用した子育て相談を試行しようとするものであります。次に、４事業下がりまして、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業費は、子供の貧困対策を促進するため、新たないわての子ども貧困対策推進計画を策定するとともに、地域における子ども食堂など、子供の居場所づくりに要する経費に対し助成しようとするものであります。２事業下がりまして、子ども・子育て支援事業費は、幼児教育、保育の無償化に伴い、市町村が行うシステム改修等に要する経費を助成しようとするものであります。この目の一番下、被災地発達障がい児支援体制整備事業費は、被災した発達障がい児・者の障がい福祉サービス等の利用を支援するため、沿岸地域に専門職員を配置しようとするものであります。126ページに参りまして、３目母子福祉費のうち、上から４番目、ひとり親家庭等セルフサポート事業費は、ひとり親家庭の親の自立を促進するため、支援者養成研修会等を実施しようとするものであり、新たにファイナンシャルプランナーによる家計支援を実施しようとするものであります。
128ページに飛んでいただきまして、４項生活保護費、下のほう、２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助などの給付に要する経費であります。
130ページに参りまして、５項災害救助費１目救助費のうち、当部の一番上、救助費は、平成28年台風第10号の大雨災害による被災者へ応急仮設住宅を提供しようとするものであります。
次に、132ページをお開き願います。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費のうち、上から２番目、母子保健対策費は、不妊等に対する相談、指導や特定不妊治療費助成、小児慢性特定疾病児童等に対する医療給付を行うとともに、高度医療を提供する総合周産期母子医療センター等の運営に要する経費に対する助成や、周産期医療情報ネットワークの活用等により周産期医療体制の充実を図ろうとするものであります。２事業下がりまして、いわての妊産婦包括支援促進事業費は、市町村の子育て世代包括支援センターにおける妊婦訪問等に要する経費を補助しようとするものであります。次に、この目の下から５番目、受動喫煙対策促進費は、健康増進法の一部改正に伴い、望まない受動喫煙を防止するため、受動喫煙による健康影響等についての正しい知識の普及啓発や、施設の管理者等に求められる措置等について周知を図る取り組みを行おうとするものであります。２事業下がりまして、マンモグラフィ検診精度向上事業費補助は、乳がん検診の受診率向上を図るため、岩手県対がん協会のマンモグラフィー検診車の整備に要する経費に対し補助しようとするものであります。133ページに参りまして、３目予防費のうち、この目の上から３番目、特定疾患対策費は、長期の療養による経済的負担を軽減するため、難病患者への医療費助成を行おうとするものであります。次に、下から４番目、肝炎総合対策推進事業費は、ウイルス性肝炎治療の効果的推進のため、肝炎や肝がん患者等に対する医療費の助成を行うほか、適切な治療を受けられるよう、患者等のフォローアップ体制を整備しようとするものであります。134ページに参りまして、４目精神保健費のうち、上から７番目、ひきこもり地域ケアネットワーク推進事業費は、県内のひきこもり当事者及びその家族の支援を行うため、相談支援、人材育成、普及啓発等を充実強化しようとするものであります。この目の下から３番目、自殺対策緊急強化事業費は、自殺対策を総合的に推進するため、相談支援体制の整備、人材育成、普及啓発等を行おうとするものであります。この目の一番下、被災地こころのケア対策事業費は、被災者の心のケアを推進するため、こころのケアセンターを継続して運営しようとするものであります。５目高齢者保健費のうち、135ページの一番上、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業費は、脳卒中の既往のある者等に対し、住みなれた地域でさまざまな状況に応じたリハビリテーションが適切かつ円滑に提供される地域リハビリテーション体制を整備しようとするものであります。
少しページを飛びまして、144ページをお開き願います。４項医薬費２目医務費のうち、上から４番目、医師確保対策費は、医師の確保を図るため、岩手医科大学医学部の地域枠特別推薦入学者に対して修学資金の貸し付けを行うほか、自治医科大学、岩手県国民健康保険団体連合会等が行う医師養成事業に対し助成しようとするものであります。また、岩手県医師確保対策アクションプランに基づく医師のライフステージに応じた医師確保対策を推進するとともに、県外に在住する医師への訪問活動等に取り組み、即戦力となる医師の招聘を推進しようとするものであります。次の救急医療対策費は、救急医療の確保充実を図るため、病院群輪番制病院の運営や岩手県高度救命救急センターの運営等に要する経費に対して助成するとともに、小児救急医療体制の整備、ドクターヘリの運航支援等、本県の救急医療体制の充実に取り組もうとするものであります。145ページに参りまして、６番目、このページの中ほど、産科診療所開設等支援事業費補助は、分娩取扱医療機関が少ない地域等における分娩取扱診療所の整備に要する経費を補助しようとするものであります。下から４番目、地域で支える周産期保健医療支援事業費は、地域で安心して妊娠、出産ができる環境を整えるため、地域の開業助産師や潜在助産師等を活用し、地域で妊産婦を支える体制を構築しようとするものであります。２事業下がりまして、在宅医療推進費は、在宅療養者が安心して生活し続けられるように、医療、介護等の関係者が連携し、地域の実情に応じた在宅医療、介護の提供体制を構築しようとするものであり、新たにオーラルフレイルに対応する人材の育成を図る研修等を実施しようとするものであります。146ページに参りまして、この目の上から４番目、医療等ビッグデータ利活用推進費は、健康寿命の延伸を図るため、健康、医療、介護のデータを活用した健康増進の取り組みを推進しようとするものであります。また、この次のアドバンスケアプランニング普及啓発事業費は、患者を主体とした話し合いによる医療及びケアに係る患者自身の意思決定を支援するアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発を実施しようとするものであります。３目保健師等指導管理費のうち、この目の上から２番目、看護職員確保対策費は、看護職員の確保、定着を図るため、看護職員養成施設の在学生に対して修学資金の貸し付けを行うとともに、看護職員養成施設の運営費に対する助成、看護職員の早期離職を防止するための新入看護職員研修体制の整備等に総合的に取り組もうとするものであります。
次に、ページを飛びまして、244ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金のうち76万円余が当部の所管ですが、これは、災害援護資金の借入金に係る償還元金であります。
245ページに参りまして、13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し、運営資金の貸し付けを行おうとするものであります。
246ページに参りまして、２項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行おうとするものであります。
以上で一般会計についての説明を終わります。
次に、議案第２号平成31年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について説明申し上げます。便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。
307ページをお開き願います。歳入と308ページの歳出の予算総額は、それぞれ２億3､814万円余であります。
309ページから313ページにかけましての歳入は、一般会計からの繰入金、繰越金及び諸収入であります。
次に、314ページから316ページにかけましての歳出は、母子家庭及び父子家庭、寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに要する経費であります。
以上で母子父子寡婦福祉資金特別会計についての説明を終わります。
次に、議案第10号平成31年度岩手県国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。
387ページをお開き願います。歳入と388ページの歳出の予算総額は、それぞれ1､119億1､946万円余であります。
389ページから大きく飛びまして400ページにかけましての歳入は、１款は、市町村からの負担金である国民健康保険事業費納付金、２款は、国民健康保険事業に係る国の負担金及び補助金、３款から５款までは、それぞれの事業に係る社会保険診療報酬支払基金等からの交付金、７款は、一般会計からの繰入金などであります。
401ページから402ページにかけまして、歳出１款総務費は、職員給与費などの事務的経費、国民健康保険団体連合会への負担金、国民健康保険運営協議会に係る経費であります。
403ページに参りまして、２款国民健康保険事業費は、国民健康保険事業に係る保険給付費等交付金、後期高齢者支援金、介護納付金、特別高額医療費共同事業事業費拠出金などであります。
404ページに参りまして、３款保健事業費は、市町村が行う保健事業や医療費適正化の取り組みを支援するためのヘルスアップ支援事業に要する経費であります。
405ページに参りまして、４款基金積立金は、国民健康保険財政の安定化を図る事業等に要する経費の財源に充てるため、国民健康保険財政安定化基金に積み立てを行うものであります。
406ページに参りまして、５款諸支出金は、前年度の療養給付費等交付金等の確定に伴い生じた超過交付額の返還に要する経費であります。
以上で国民健康保険特別会計についての説明を終わります。
引き続きまして、予算に関連する議案について説明いたします。
議案その２の37ページをお開き願います。議案第35号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、保健福祉部関係の改正につきましては、38ページに参りまして、別表第４、保健福祉事務関係手数料でありまして、病院等検査関係の手数料から、大きく飛びまして56ページ、中ほどより少し上の医薬品医療機器等法関係の手数料までの額について、物件費や人件費の伸び等により、増額しようとするものであります。
また、61ページに飛びまして、中ほどの同じく別表第４、保健福祉事務関係手数料でありますが、准看護師の免許関係の手数料から、大きく飛びまして73ページ、中ほどより少し下の医薬品医療機器等法関係の手数料までの額について、本年10月１日の消費税の引き上げに伴い、増額しようとするものであります。
92ページの議案第44号福祉の里センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、第１条は、物価の変動に、93ページの下のほう、第２条は、消費税率の引き上げに伴いまして、施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
96ページの議案第45号福祉交流施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、消費税率の引き上げに伴いまして、施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
103ページの議案第47号いわて子どもの森条例の一部を改正する条例についてでありますが、第１条は、物価の変動に、104ページの中ほどより少し下のほう、第２条は、消費税率の引き上げに伴いまして、施設の利用料金の上限額を引き上げようとするものであります。
以上で保健福祉部関係の議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇郷右近浩委員　質問予定者が22人ということで、なるべく協力しながら質問させていただきたいと思います。
過日、厚生労働省が新たに策定いたしました医師偏在指標が公表されまして、本県の医師の充足度が全国最下位という現実が突きつけられております。さらには、二次医療圏で見ると盛岡以外の８医療圏が医師少数区域とのことであり、これまで県としても医師の養成等を行ってきておりますが、都市と地方の格差や地域間の格差、偏在も深刻になってきているものとさらに感じているところでございます。
県内において、小児科医は、０歳から14歳人口が盛岡市に次ぐ奥州市、そして工業団地の人材を抱える金ケ崎町を含む胆江医療圏が全国で295位という結果が今回示されております。
そうした中にあって、県では各種施策をもって医師の養成や招聘、偏在解消を目指してきたと思いますが、これまでの成果についてお知らせいただきたいと思います。
〇福士医務課長　これまでの県の医師確保の取り組みでありますけれども、県では、医師の確保と定着を図るため、岩手県医師確保対策アクションプランに基づく総合的な取り組みを推進してきたところでございます。特に、医師の絶対数確保の観点から、奨学金による医師の養成、確保に重点的に取り組んでいるところであり、また、県外からの即戦力医師の招聘などにも取り組んでいるところであります。
奨学金養成医師につきましては、平成30年４月１日現在、これまでに491名の者に貸し付けを行ったところでありまして、その時点で初期臨床研修中の医師も含めまして189名が医師となったところでございます。平成31年度の配置に向けましては、配置対象となった医師が132名おりますが、この医師と調整を行いまして、大学等で研修を行う医師を除きまして、現時点では52名の養成医師を県内九つの医療圏に配置することが固まったところでございます。
また、即戦力医師の招聘でございますけれども、これまでに144名の医師を県内の公的病院等に招聘してきたところで、特に震災後におきましては被災した沿岸部の病院に多くの医師を招聘してきたところでございまして、医師の診療体制が十分整わない医療機関の医師確保に大きな役割を果たしてきたと考えておるところでございます。
〇郷右近浩委員　これまで、さまざまな取り組み、特にこの間、岩手においては奨学金養成医師の現場への配置ということで、そこまでしっかりやってきていただいていることはわかります。ただ残念ながら、そうした対策をとりながらも、全国的に見た場合このような形にしか出てこないこと自体が非常に残念であります。
平成31年度予算におきましても地域で支える周産期保健医療支援事業が計上されております。開業助産師や潜在助産師を支える体制を構築する事業ということで認識しておりますが、この事業自体はこれまでもやってきた事業であり、その成果というのはどのような形であらわれているのかお知らせいただきたいと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　地域で支える周産期保健医療支援事業の成果についてでありますが、県では、地域で安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整備するため、県助産師会等と連携し、助産師等を活用して、地域で妊産婦を支える体制づくりに平成29年度から取り組んでいるところでございます。
今年度は、産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施を検討している市町村を支援するため、県助産師会と連携し、昨年度取りまとめました潜在助産師リストの更新や、助産師等を対象とした人材育成研修のほか、市町村と事業協力助産師との事業実施に向けた調整を行ってまいりました。
具体的には、事業協力可能な助産師については、累計で44名の助産師をリストアップできたほか、今年度開催した産前産後ケアに係る集合研修には39名の助産師が参加、また、産後ケア事業を実施している施設での実地研修には10名の助産師の参加など、着実に成果が上がっていると認識しております。
〇郷右近浩委員　今、44名の助産師の方という話がありましたけれども、助産師の方々にはぜひ活躍していただいて、周産期医療の現場で県民の方々のサポートをしっかりできる体制をとっていっていただきたいと思うわけでありますが、県立病院での助産師外来等のさらなる展開というものはどのような形で考えておられるのかお伺いしたいと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　この地域で支える周産期保健医療支援事業につきましては、市町村における産後ケア事業等の導入促進に主眼を置いて実施しているところであり、助産師外来、院内助産等に直結するまでには至っておりませんが、助産師外来の取り組みは、医師の負担軽減、妊産婦の多様なニーズに対応する上で有効であり、県では助産師等を対象に妊婦のスクリーニング技術等に関する研修などにも取り組んでおりまして、引き続き助産師の確保に努めてまいりたいと思います。
県立病院での展開ということになりますと、助産師外来、院内助産システムともに、緊急時の対応が可能な医療機関において産科医師や助産師の適切な役割分担のもとに実施される必要がありまして、そのためには医療従事者の確保、育成が欠かせないと考えております。
個々の病院の体制については、それぞれの機能、役割等によるところが大きいわけですけれども、県では、この事業を通じて助産師の育成や資質向上に努めていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　今の答弁ですと、県立病院でもしっかりした体制が整っていないと逆に助産師の方々に活躍していただける場がつくれないと聞こえたわけでありますけれども、県立病院においても、産科であったり、そうしたものをまずは一回最初に診ていただけるような機会をつくるためにも、助産師の方々に活躍していただくことは、現在の周産期医療のシステムの中でも県立病院のシステムの中でも、それぞれの県立病院にそうした機能を置くこと自体は、別にマイナスになるものでなく、プラスになっていくものだと私は感じるわけであります。今回研修を受けたりして進めていただいている中で、その方々がこれからしっかりと活躍できる場をつくるということについて、何か考え方、進め方というのは持っておられるのでしょうか。
〇稲葉地域医療推進課長　現在、潜在助産師、事業協力助産師としてリストアップされている方々は、それぞれ現職だったり退職された方で、市町村の事業に協力できますという意思表示がある方でございます。今後、助産師の役割は周産期医療体制を整備していく上でますます重要になってきていると考えておりますので、次へのステップアップといった形での研修などを考えていきたいと思います。
〇郷右近浩委員　県民に安心感を与える、そうした中で、ぜひ御協力いただける方々にはしっかり協力いただきながら、もちろんそのためには活躍の場をつくりながら、そうしたものをしっかり構築していっていただきたいと思います。
周産期医療対策費についてお伺いいたします。
この予算についての受けとめ方としては、私の中では周産期母子医療センターに対しての運営経費、整備費としか見えないのですけれども、周産期母子医療センターの設置基準はどのようになっているのか。といいますのは、例えばゼロ歳児から14歳児までが多い地域、さらにはなかなか周産期医療体制がとれないエリアに対してしっかりと設置を考えていかなければならない。そのときに、100％でなくてもある程度の形、例えば先ほどの助産師やいろいろな形での協力体制を構築していくなどしながらつくっていかなければならないと思うわけでありますけれども、この設置基準はどのような形で考えておられるのかお伺いします。
〇稲葉地域医療推進課長　周産期母子医療センターの設置基準についてでありますが、周産期母子医療センターは、国が示す医療計画策定に当たっての医療体制構築に係る指針に基づきまして、県が指定、認定しているものでございます。
整備の基準といたしましては、総合周産期母子医療センターにつきましては、三次医療圏、すなわち県に１カ所とされ、母体胎児集中治療室や新生児集中治療室を有し、24時間体制でリスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等を行うことができる施設とされております。また、地域周産期母子医療センターは、一つまたは複数の二次医療圏に１カ所以上とされており、産科及び新生児診療を担うことができる小児科を備え、地域において24時間体制で周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる施設とされております。
これに基づきまして、県においては、総合周産期母子医療センターについては岩手医科大学附属病院を指定し、地域周産期センターとしては県内に九つ認定しているものでございます。
〇郷右近浩委員　県内の圏域ごとに九つ置いているという整理になっているということはわかります。
ただ、この間、何年もその体制のまま来ている中で、それぞれの圏域に一つあるからいいという話ではなく、しっかり体制をそれぞれの地域でさらに拡充していくというか、そうしたものを全部つくっていっていただきたいという思いでこの間ずっとおりますが、一つあるからいいという形の整理になっていないかということが非常に心配です。
先ほど、答弁でも複数あっていいという話をお伺いいたしました。だとすると、そうした中でしっかり今後も考えていきながら、今までの体制のみならず、さらにしっかりと体制構築をしていっていただきたいと思うところであります。
この質問はここで終わりまして、市町村、二次医療圏などいろいろな形で、それぞれの地域と保健福祉部とのかかわりがあると思います。各市町村の地域医療計画とのかかわり方についてお伺いしたいわけでありますが、これまでも県におきましては、各市町村の地域医療計画の策定に対しまして、さまざまな形で計画策定に協力というか一緒になって考えてきていただいていると認識しております。奥州市の地域医療計画をこれからつくるということで過日、報道があったところでありますが、その地域医療計画の策定に対しまして、県の協力というのはどのようなものが考えられ、どのように協力していくのかお伺いしたいと思います。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　委員から御紹介ありましたとおり、今、奥州市におきましては、地域医療計画の策定に向けまして、胆江地区の医療、介護資源の実態把握に向けたアンケート調査を医師会などとともに作業を行っていると伺っております。
県といたしましては、県が有する医療、介護データなどを可能な限り提供させていただくほか、今後の奥州市の医療計画策定につきまして、県の保健医療計画や県の地域医療構想との整合も求められることから、市の今後の計画策定に関しまして必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　これまでもそうした形でやってこられたと思います。今、地元でよく見えるからということもあって奥州市の話をさせていただいておりますけれども、新しく病院をつくるという形の中で考えなければいけないことは、ベッド数から始まって、いろいろなことがあると思います。そうした中で、窓口は恐らく保健所になると思いますけれども、一緒になって考えていっていただければと思います。
総合水沢病院の小児科は、12月に、休止ということではありますけれども、実質的に廃止という形になっております。この小児科が廃止になったことで、県立胆沢病院の小児科の患者の状況はどのようになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　総合水沢病院の小児科休止に伴う患者の移動ということでございますが、総合水沢病院が小児科を休止したのは昨年12月でございますので、12月と１月の県立胆沢病院の小児科の外来患者数について単純に年次比較いたしますと、12月で見ますと、平成29年度573人から30年度520人ということで、53人ほど減っております。１月を見ますと、平成29年度564人に対して30年度635人で、71人ほどふえております。この要因については分析し切れておりませんが、そういった状況が見られるということでございます。
〇郷右近浩委員　12月に関してはそのとおりで、１月については若干ふえているということで、この12月から１月の動きというのがまさに地元の状況を反映していて、混乱している状況だと私は感じております。
12月定例会の際に、県においても対応をいろいろ考えているといった考えを示していただいておりました。奥州市総合水沢病院が小児科の診療を廃止した中で、県として、県立胆沢病院に小児科医を配置して地域の小児医療体制を守っていくといった考え方については若干方向性としては感じられたところでありますけれども、その部分についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　地域の小児医療体制でございますが、昨年12月の総合水沢病院の小児科休止に伴いまして、県では、その後の動きとして、県と県内の小児科医で構成される小児医療体制を検討する委員会において、胆江圏域の小児医療の現状について課題意識を共有した上で、その後、胆江、岩手中部及び両磐医療圏の小児医療機関による連絡会議を開催して、当面の連携体制について協議、意見交換を行ったところでございます。その中で、地域医療センターである県立中部病院、北上済生会病院、県立磐井病院での患者受け入れなど、胆江圏域の小児医療体制について、診療所、病院間で分担、連携してサポートしていく体制を確認したところでございます。
総合水沢病院への小児科医配置でございますが、先ほど委員からもございましたが、奥州市においては地域医療計画の年内策定という方針がございますので、小児科を含む総合水沢病院の機能や他医療機関との役割分担などの議論の動向を注視したいと考えております。
この胆江圏域の小児医療体制として、保健医療計画上は、小児医療については九つの保健医療圏ごとに医療機関の機能分担、連携を整備するとしております。医療計画では小児地域支援病院として県立胆沢病院と総合水沢病院を定めておりますが、現状では県立胆沢病院のみとなっておりますことから、引き続き、医師確保を初め、小児医療体制のあり方について、大学等関係機関と協議しながら体制強化に努めていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　過日、本年度の奨学金養成医師のそれぞれの圏域への配置が公表された中で、もちろん奨学金養成医師もそうですけれども、即戦力医師というか、しっかりやれる方にぜひ来ていただきたい。というのは、胆沢病院の小児科医には本当に一生懸命頑張っていただいていて、もちろん応援医師の方々もいらっしゃいますけれども、しっかりサポートしていかないと、負の連鎖じゃないですけれども……。ケアしないといけないような部分も含めてそうした体制をしっかりとっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、１点、角度を変えて、農福連携についてお伺いしたいと思います。
農林水産及び福祉関係者双方に対する意識啓発や農福連携マッチング、マルシェの開催等、これまで農福連携につきましては非常にさまざまな形で取り組みを進めてきていただいているものと思っております。
以前はどちらかというと農林サイドからの働きかけが多かったのではないかと私自身は感じていたわけでありますけれども、今回、障がい保健福祉課のほうでしっかりと取り組んでおられる中で、まさに一番いい形で進めていただいているのではないかと思っております。
平成31年度から国ではＪＡＳ新基準を設けて農福連携の理解促進や就労機会の拡大につなげようとされているということでありますけれども、県の取り組みについてはどのような形で進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　農福連携総合支援事業についてでございますが、新聞報道によりますと、国では、平成31年度に、日本農林規格-ＪＡＳに障がい者の方が生産に携わったことを示す新しい基準を設けるとのことで、事業者は容器や包装に農福連携を意味するノウフクの文字を表示できる一方で、障がい者の方が賃金向上に向けた活動計画の策定など、さまざまな基準をクリアすることが求められる予定とのことでございます。
現時点で国からの詳細な情報提供はございませんが、農福連携による生産物の普及が進むことは望ましいことでございますので、今後、国の動向を注視し、ＪＡＳの認証を希望する県内の就労支援事業所に対しては必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
一方、県においても、県内の農福連携の取り組みを多くの県民の方々に知っていただき、農福連携により生産された農林水産物や加工品の付加価値を高めるための取り組みとして、農福連携認証マークを作成し商品に貼付することを計画しているところでございます。
このことから、県による認証につきましては、国の制度との関係において、認証の仕組みや基準、マークなどについて考え方を整理いたしまして、県民の皆さんや事業者の方々の混乱や誤解を生じないよう、福祉、農林水産、商工等の関係機関、団体で構成する農福連携推進協議会で協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　ちょっとややこしいなと思ってきょう質問させていただいたのですが、国のＪＡＳ新基準の農福連携という部分と、たまたまだと思うのですが、県でも平成31年度、農福連携という商標というか、そういう形で県内の農福連携をさらに進めるような取り組みをしていこうとしている。そこがわかりづらくならないかということが心配です。
もちろん、その部分についてどんなことでもやっていくのはいいことだと思います。そうした一つ一つのもの、就労機会やマッチングといったものをぜひ広めていっていただきたい。障がいを持った方々が働いて一緒になって取り組んでいるというのは、最近、水産のほうでもいろいろな事例が出てきたりということで、そうした障がいを持った方々がさらに活躍できるような場をつくるということ。単に誰もやらない仕事をやらせるという話ではなく、やったことによって付加価値ができるような取り組みを進めていっていただきたい。
まさにその思いだけでありますけれども、わかりづらい部分をどのようにこれからさらに整理してやっていくのか、その点についてお考えがあればもう一回答弁をいただければと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　同じ答弁の繰り返しになるかもしれませんが、何分、現段階で国から詳細な情報提供がございませんので、まずは国の情報をしっかり把握いたしました上で、それに対して、県による認証に関してはどのような考え方で臨むのかということをきちんと整理いたしまして、先ほども申しましたが、県民の皆さんや事業者の方々の誤解あるいは混乱を招かないように、きちんと考え方を整理して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　郷右近浩委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇郷右近浩委員　申しわけありません、これでやめます。
答弁は、国がどのような方向でやっていくのかわからないということでありました。
今回の農福連携マークであったり、そうした形で県として進めていこうといったことについては、私は、国に先立って県のほうでこれまで考えてきたものの成果ではないかと思っております。これまでのマッチングであったり、さらには関係機関でかなり広がってきたものを捉えた中で、さらに前に進めるような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと戻りますが、先ほどの地域の周産期医療体制、そしてそれぞれの地域医療のあり方について、周産期医療体制をこれからどのようにやっていくのか、そして地域医療を守っていくという部分について、部長からの御答弁をいただければと思います。
〇八重樫保健福祉部長　小児、周産期医療の充実についてでございますが、安心して妊娠、出産できる環境整備ということで県として周産期医療体制の充実に努めていくということでございますけれども、委員から先ほどお話あったとおり、現在の資源の中では、今の周産期医療体制というところで集約した上で四つの周産期医療圏でもって実施しているところで、そこに情報ネットワークや、あるいは県としてできる取り組みとして助産師の取り組み等々を行っているわけでございます。
依然として厳しい状況にはありますが、小児医療体制も含めまして、周産期医療、そして胆江圏域の周産期、小児医療体制確保のために、今、小児医療体制を検討する委員会でもいろいろ議論しておりますので、その中で、医師確保、関係大学への派遣要請、あるいは本県で行っている医師招聘を含めまして、そうした総合的な対策を図りながら、ぜひ胆江圏域の周産期あるいは小児医療体制の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
〇城内よしひこ委員　私からは、看護師確保についてお伺いしたいと思います。
本年度の県立高等看護学院卒業生の就職状況と、来年度に向けてどのような状況につなげるのかお伺いしたいと思います。
〇福士医務課長　県立高等看護学院の卒業生の就職内定状況についてでございますけれども、今年度につきましては、３年前に県立宮古高等看護学院の入学定員を８名ふやしておりまして、その当時の入学生が今回、卒業となりました。宮古高等看護学院も含めた県内に３カ所ある高等看護学院の卒業生は全体で91名となっているところでございます。このうち、大学等への進学者14名を除きまして、県内への就業を予定している者は52名となっております。また、県外での就業予定者は23名となっておりまして、県内就業率は69.3％を見込んでおるところでございます。
来年度に向けてでございますけれども、引き続き県立高等看護学院と連携し、本県の地域医療に貢献する看護職員の育成に努めながら、県内就業の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　県内への就職率が上がっているということで一定の評価はするところですけれども、もうちょっと頑張っていただければというところであります。
その中で、奨学金の貸し付けを利用している生徒はどれぐらいいるのでしょうか。
〇福士医務課長　今年度の県立高等看護学院の卒業生92名のうち23名が修学資金の貸し付けを受けておるところでございます。このうち、県内への就業を予定している者は21名となっておりまして、まことに残念ながら、県外就業を決めた者も２名いると伺っているところでございます。したがいまして、修学資金利用者の県内就業率は91.3％となっておりまして、県外に就職した者につきましては修学資金の返還となるものでございます。
〇城内よしひこ委員　その数字については、進路を決定する上では100％というのは難しいのかもしれません。ですが、いずれ進路の指導については鋭意努力をしてほしいと思います。地域医療の大切な財源でありますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。いわてナースアクションの平成31年度の主な取り組みがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇福士医務課長　平成31年度のいわてナースアクションの取り組みについてでございます。
県では、県内の医療機関や看護学校などと連携いたしまして、平成26年度からいわてナースアクション、そして、アナタの看護、活かせる場所がココにある。といったキャッチコピーをつくりまして、県内外に向けて、看護の魅力について情報発信を行うとともに、学生等を対象とした各種セミナー等の開催など、看護職員の確保に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今年度は、特に助産師の確保に向けた取り組みを展開しているところでございます。
平成31年度につきましては、今後、具体的な企画内容を検討することとしておりますけれども、これまでの取り組み内容等も引き継ぎながら、テレビＣＭ等のさまざまなメディアを効果的に活用して、県民に看護職への理解の浸透を図りながら、看護職志望者の増加に努めるとともに、県内外での就職説明会ですとかＵ・Ｉターンセミナーなどの開催によりまして、県内就業の促進、そして看護職員の確保、定着が図られるように、引き続き関係機関と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　平成26年度からナースアクションの事業が始まったということでありまして、私は一定の評価はしているのでありますが、この間の数字的なものは捉えていますか。どうでしょうか。
〇福士医務課長　直接このナースアクションの取り組みと連動した形での評価といったものはなかなか難しいところはございますけれども、この取り組みと相前後して修学資金の貸付枠を拡大し、現在110人枠でやっているのですが、その拡大と大体軌を一つにするような形で県内定着率は高まってきておりまして、60％台の後半をこの５年間ほど維持しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　そこで、前回もお伺いしたのですけれども、県内でいうところの県立病院だけではなくて、医療界全体として、医療資源として看護師を確保しなければならないとこれまでも話をしてきましたし、民間に対する影響というのは、民間との競合も含めてあるのかどうかをお伺いした経緯があるのですが、その辺のデータ的なものは調べていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇福士医務課長　公民に着目した看護職員の確保ですとか不足の状況といったことでございますけれども、県におきましては、現状では公民の別で看護職員の確保、定着に特段分けて取り組むことはございませんで、その別なく平等にといいますか対策に取り組んでいるところでございます。そうした中での数値的なものにつきましては、大変申しわけございませんが、現状としては持ち合わせておりません。
こういったことも踏まえまして、昨年12月に看護職員の従事者届、定期的に２年に１回調査するものでございますけれども、この中で、公民の不足の状況も把握する必要があると県でも認識いたしまして、改めてこの分を個別に把握する方法を今回取り入れることにいたしました。
こういった状況等も踏まえまして、今後の公民も含めました看護職員の確保対策につなげてまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、しっかりとデータを持ちながら、すり合わせて公民の連携が進むようにお願いします。
次に移ります。インフルエンザについてであります。平成30年度の実績と、平成31年度はどのような予想になるのか知りませんけれども、まだインフルエンザの流行も続いていますし、高校生の受験シーズン真っただ中でありますので、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　まず、平成30年、今シーズンのインフルエンザの流行状況でございますが、今シーズンは、おおむね平年並みの昨年12月上旬に流行シーズンに入りまして、その後、患者が増加し、ことし１月の第３週に流行警報発令数値の30人を超えたところでございます。
その後、１月の第４週に１医療機関当たりの患者数が47.11人と流行のピークを迎えたところでございます。これは、過去10年間で３番目の規模となっております。
直近のデータである３月の第１週では、１医療機関当たりの患者数が9.31人と注意報発令値の10人を下回ってきておりまして、今シーズンの流行につきましては終息に向かっているものと考えております。
県といたしましては、インフルエンザ対策として、県民や医療機関に対し、せきエチケット、手洗いといった予防法の普及啓発を行うとともに、学校等の施設閉鎖の把握及び公表、教育機関等への予防法啓発ポスターの配布、市町村、医療機関へのインフルエンザワクチンに関する情報提供等の対策に取り組んでいるところでございます。
平成31年、来シーズンの流行に向けた取り組みでございますけれども、インフルエンザの蔓延、拡大防止のために、県では、適切な情報提供を引き続き行うことが重要だと考えておりまして、来年度も岩手県インフルエンザ対策実施要領に基づきまして、今年度と同様の普及啓発を行うとともに、希望者に適切にワクチン、来年度のワクチンについてはまだこれから国が整備計画を立てるところでございますけれども、こちらのワクチンについても適切に行き届くように、引き続き医薬品卸業界、医師会、各市町村との情報共有に努めまして、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　取り組みについてはそのようにしていただければいいと思いますし、もちろんピークが想定されるわけですので、医療機関で、事前に効き目がよさそうな時期に打てるような体制、前回も言いましたけれども、受けたい人が、いつでも、どこでもという体制をとっていただければいいと思います。また、罹患した人がどこだりに行かないように、そういう注意は必要になってくると思います。
そこで、もう一点ですけれども、次に、はしかが岩手県でも報告されたという新聞報道がありましたが、その対策と状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　はしか、感染症で申します麻疹の状況でございます。
麻疹は、平成27年、世界保健機関-ＷＨＯによりまして、日本は麻疹の排除状態にあると認定されたところでございますが、現在も東南アジアを中心とした海外では流行が続いておりまして、我が国におきましても、輸入例として患者が報告されているところでございます。
昨年は、沖縄県で台湾人観光客を初発患者とする集団感染事例がありまして、ことしに入りましてからは、三重県内の研修会や大阪府の商業施設での集団感染事例が報告されるなど、西日本を中心に流行が続いているところでございます。
また、委員から御紹介ありましたとおり、本県でも、本年１月に、７年ぶりとなる患者の報告があったところでございます。
麻疹は、感染力が高く、症状も重篤であることから、発症の予防と地域での蔓延防止対策が重要となります。このため、個人や集団での免疫の獲得や維持のため、予防接種の徹底を進めていく必要がありまして、今年度、新たに市町村等と連携して導入いたしました予防接種の広域接種の取り組みなども活用しながら、予防接種率の向上を図っていきたいと考えております。
また、全国の流行状況を引き続き注視いたしまして、県内での感染者の早期発見と感染拡大防止に向けて、保健所や医療機関との連携を図り、麻疹の蔓延防止に努めていく考えでございます。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。岩手県においては、インバウンド、海外からの誘客も進めておりますし、本年度は、ラグビーワールドカップ等で海外からたくさんの方々がいらっしゃいます。そういった際に、万が一ということではありますけれども、そういう方々が、そういう菌を持ち込む可能性はなきにしもあらずだと思います。とすれば、国内にいる我が県民の方々が、しっかりとした対策、予防が受けられるように、啓蒙をしっかりと進めていただかなければいけないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　委員から御紹介ありましたとおり、県内は今、インバウンドで海外から来訪される方がふえておりますし、ことしはラグビーワールドカップということで海外から渡航される方も多く予想されるところでございます。
先日、岩手県感染症対策委員会を開催いたしまして、ラグビーワールドカップ等に伴います対応について協議いたしました。具体的に申しますと、試合を行う国の感染症の流行状況でありますとかワクチンの接種状況といったものを関係者間で共有いたしまして、また、世界的にどういった感染症が今はやっているのかをきちんと把握して、事前に準備をし、もし患者が発生した場合の医療機関、保健所等の連携体制を今後しっかり進めていこうということを会議の中で確認させていただいたところでございます。
こうした取り組みを進めまして、海外からのいわゆる国際感染症の発生防止、蔓延防止に関しまして、対策を進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　安心して海外の方々を迎えられるようにということで、県民の皆さんに対しても、そういったしっかりした活動をしていることをＰＲしていただければと思います。
〇飯澤匡委員　それでは、質問の通告書を出しておりますので、そのとおりに質問しますから、端的にお願いします。
最初に、地域医療の確立に関しまして、医師確保と医師偏在対策について伺います。
医療法の一部改正によって、県は医師偏在対策の強化に取り組むこととなりました。2019年度は、医師確保計画を策定する中で、医師の確保の方針、そして、二次医療圏ごとの目標数、目標達成に向けた具体的な施策を盛り込むこととされています。
質問は三つ。盛岡圏域から医師少数地域へ医師を派遣するには、今までも取り組んでいますが、より実効性のある施策が不可欠であると考えますが、何らかのインセンティブ等を考えているのか示していただきたい。
２点目ですが、さきの一般質問の部長答弁で、二次医療圏よりも小さい区域での対応も検討されていると。これは非常に踏み込んだ答弁だと私は思っております。方向性で結構ですので、その検討内容が今の時点でどうなっているか示していただきたいと思います。
３点目、県境を越えた医師の適正配置という話も出ていますが、これはもう少し先の話だと思うのですけれども、具体的方策として、なかなかこれは難しい面も非常に考えられるわけですが、それに対してどのようにアプローチするのか。以上３点、最初にお伺いします。
〇福士医務課長　まず、医師少数地域への医師派遣についてでありますけれども、今般の国の一連の医師偏在対策におきましては、自県内での医師偏在の解消を図るための方策といたしまして、奨学金養成医師の配置を取り組みの柱に据えております。県におきましても、奨学金養成医師の配置基本ルールに基づいて、病院の規模ですとか地域間のバランスなども考慮に入れながら、計画的な配置を進めることとしております。
その際におきまして、医師不足地域の病院あるいは中小規模の病院で義務履行している間においても、養成医師が、希望する大学や病院などで週１回程度の研修受講を可能とするなど、専門医などのキャリアを維持できるような配慮をしながら配置調整を行っているところでございます。
現在、国の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会では、医師が少ない地域での勤務のインセンティブとなる認証制度について、2020年度以降に医師少数区域等で６カ月以上勤務した医師を国が認定し、これをもって、一部に限られますけれども、地域医療支援病院の管理者要件とすることを検討していると聞いているところでございます。
県といたしましては、こうした国の検討状況も踏まえて、来年度に行います医師確保計画の策定の中で、医療現場の意見なども聞きながら、医師少数地域での勤務につながる施策について検討を行うとともに、国において、医師少数地域へ派遣される医師やこうした地域へ医師を派遣する医療機関等への実効性のある支援施策が講じられるように、国に対して必要な提言等を行うこともあわせて検討してまいります。
次に、医師少数区域の検討内容についてでございますけれども、国の医師需給に係る検討において、国が進める医師偏在対策では、二次医療圏ごとの医師少数区域を基本としつつも、地域の医療ニーズに応じたきめ細かい対応が必要となることから、二次医療圏よりも小さな区域での柔軟な対応について議論が行われているところでございます。
今般の医師偏在指標において、県内唯一、盛岡医療圏が医療ニーズに比べて医師が多い二次医療圏であると示されたところでありますけれども、国の検討内容は、こうした医療圏であっても、圏域内の僻地などに該当する地域など、局所的に一定の医師を確保する必要がある場所を医師少数スポットとして定めて、医師少数区域と同様に取り扱うことを可能とする内容となっておるところでございます。
県といたしましては、医師少数区域となる二次医療圏のみならず、こうした医師確保を図るべきスポットの設定につきましても、今後、国から示される指針などをもとに、県地域医療対策協議会における地域の実情に基づいた関係機関との協議なども踏まえながら、来年度策定する医師確保計画の中で必要な検討を行っていくこととしております。
〇菅原医師支援推進監　県境を越えた医師の適正配置についてでありますが、今般、国から示された医師偏在指標で明らかとなったとおり、本県は医師少数県に区分される見通しであります。
県では、医療局と保健福祉部の共管による医師確保の専担組織を設置して、これまでに主に県外から144名の即戦力医師を招聘し、医師確保対策に成果を上げてきたところであり、医師の偏在解消にも一定の寄与があったものと考えておりますが、根本的には、こうした全国的な医師の不足や都道府県間の地域偏在を解消するためには、県境を越えた医師の適正な配置に国が主導的に取り組むことが必要であると考えております。
また、地域医療を確保する観点から、県内の地域枠にとどまらず、各地方の中核的な大学においても、その地方の出身者が、地域医療を支える人材として主導的な役割を担っていけるよう、東北大学等に医学部入学定員のブロック枠を創設することを国に対し要望してきているところであります。
現在、国の検討会では、医師偏在指標の取り扱いや来年度策定する医師確保計画の考え方等を盛り込んだ第４次中間取りまとめ案の最終調整を行っておりますが、その中で、医師少数地域で勤務することで地域医療支援病院等の管理者となれる要件について検討しており、医師の勤務希望と都道府県とのマッチングのための全国データベースの構築についても検討されているところであります。
県としましては、これまでの取り組みに加えて、今後、国で構築するデータベースを活用したより効果的な県外からの医師招聘活動の展開など、国の動きを注視しながら医師確保の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　方向性については非常に詳細に答弁いただいて、いずれ国の方策がこれからキーポイントになろうと思いますけれども、岩手県は、御案内のとおり非常に厳しい状況ですので、前々と、これから計画が策定される段階に入っていきますから、しっかりとやっていただきたいということだけ本日は申し上げておきます。
２番目ですが、全く違った観点ですが、増大する医療費の抑制と健康を維持する医療、保健、福祉の連携についてお伺いします。
医療費は人口当たりの病床数、平均在院日数と正の相関関係にあり、政府が16万から20万床減らす目標を示したのも、医療費削減が目的であると承知しております。
その対抗策として、生活習慣に十分に配慮し、予防医療への知識を深める努力を市民、県民へ浸透させる取り組み、病院外医療が高齢化社会に適応したものと考察され、一関市の国保藤沢病院では、既に健康増進外来等が設置されて、実践されているところであります。
そこで、まず大きな観点での質問ですが、増大する医療費について、これは自治体の財政にも大きく影響するわけでありますが、医療費削減に関して、当局の方針はどのように考えているのか。それから、それについて短期的、長期的な方針があるとすれば示していただきたい。
そして、２番目の質問ですが、市民、県民の意識づけに実効的施策展開、特に、私は医療局の審査でもいつも質問しているのですが、医療サイドからのアプローチが必要不可欠と考えておりますが、当局の考え方を示していただきたいと思います。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　２点御質問いただきました。まず１点目、医療費の適正化に関する方針でございますが、本県の１人当たりの医療費は、他の都道府県と比較して低くなっておりますけれども、医療費の総額は年々増加しており、今後も高齢化の進展などに伴って増加していくものと見込まれることから、昨年度、県で策定した保健医療計画において、今後の医療費の適正化に関する施策を盛り込んだところであります。
具体的には、住民の健康保持の推進に関する目標として、特定健診受診率や特定保健指導実施率を向上させること、糖尿病性腎症による新規透析療法導入患者数を減少させることなどを掲げるとともに、医療の効率的な提供の推進に関しましては、後発医薬品の使用割合を高めることや重複服薬の適正化の取り組みを実施する市町村をふやすことを目標として掲げ、短期的には、これらの目標の達成に向けて各種の施策に取り組むこととしております。
また、平成31年度当初予算案におきましては、健康、医療、介護データの分析や活用を図るための基盤整備に要する費用を盛り込ませていただいたところでございます。
この事業では、データを活用して、個々の患者や健診受診者の状態に応じた保健指導や治療等を行うことを目指しておりまして、中長期的に生活習慣病の発症や重症化の予防につながり、その結果として、医療費の適正化にも資するものと考えております。
次に、医療サイドからのアプローチという点でございます。
委員から御紹介のございました一関市国保藤沢病院における健康増進外来につきましては、主に糖尿病患者を対象として、その重症化を予防するため、患者と面談を行い、目標を定めながら食生活や生活習慣の改善に向けて医療サイドからアプローチを行っているもので、まさに、現在、市町村が実施しております特定保健指導の先駆けとも言える取り組みであると承知しております。
県では、現在、県医師会などの協力を得ながら、平成29年11月に策定いたしました岩手県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づいて取り組みを進めているところでございますが、この推進に当たりましては、保健指導を実施する市町村とかかりつけ医の協力が不可欠であることから、県医師会や各郡市医師会の御協力をいただき、市町村の体制や医療機関の状況を踏まえた連携のあり方などについて検討を行っているところでございます。
引き続き、市町村に対しまして、医療機関との連携による推進体制強化などの支援を行うとともに、県医師会などと取り組み状況を共有し、プログラムの円滑な実施に向けた助言を行いながら、実効性のある予防対策を進めていく考えでございます。
〇飯澤匡委員　中山間地等では高齢者がこれからもどんどんふえていくわけでありまして、その地域のニーズに合致した医療、保健、介護も含めて対策をしっかりやっていく必要があると思います。
一般質問でもちょっとだけ触れましたけれども、地域に中核病院がなくなっても、市の体制の中で、しっかりと保健行政が機能してさえいれば、地域の力をもってそれを補うことができるという事例もいろいろあるようであります。
ただ、これは、医師の数を減らせとかということではなくて、地域の力を一緒になって高めていくことが、これから非常に不可欠、大事だろうと私は思っています。そういうことを、これは地域包括ケアということでやっているのだと思いますが、いかんせん、県の関与の仕方が、私たち一関市の二次医療圏では非常に活発な議論が進んでいるのですが、どうも市側のマンパワーと県との機能が本当に軌道に乗ってというわけ…。私から見て、一生懸命やっているのだけれども、そこの中に何となく限界を感じつつお互いがやっているという状況です。きょうは国保藤沢病院を事例に出しましたが、どこか一つのモデルを示していただいて、いつもこの話は医療局の審査でやっているのですけれども、保健福祉部としても、これから、県立病院だけではなくて、診療所も含めた形でこの地域医療を動かしていかないと、なかなか大変な時代になっていきますので、その点について部長の見解を聞いて、私の質問を終わります。
〇八重樫保健福祉部長　まさに地域医療のあり方と申しますか、委員からお話のあったとおり、今、地域包括ケア病床の導入であったり、あるいは医療、介護との連携ということで市町村がさまざまな体制整備等しているわけですけれども、県としても、かかりつけ医の問題であったり、あるいは救急へのかかり方のようなところを県民運動でいろいろやってきた経緯もあります。
国保藤沢病院の取り組みは、佐藤元美先生が地域ナイトスクールという形で、住民の皆さんと病院のあり方だったり地域医療のあり方を話し合いながら、自分たちの病院をどうするか、あるいは地域医療をどうするかということでずっとやってきた取り組みが、今につながっているというところもございます。
まさに、地域医療を高める取り組みというか、県としても、どういったことができるか、先ほどの県民運動の中で、そういった地域医療についてのことをいろいろ啓発していきながら、市町村の取り組みをさらに支援して、地域包括ケアあるいはまちづくりといいますか、そうしたところの推進を図っていきたいと考えております。
〇名須川晋委員　それでは、大きくは１点でございますが、障がい者の自立支援という観点でございます。
まず、花巻市に会社を置き、主に東京を拠点として障がい者が活躍できる領域を拡張していこうと、興味深いさまざまな活動、営業を行っている福祉実験ユニット、株式会社ヘラルボニーという存在を御存じでしょうか。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　ただいま委員からお話がございましたとおり、花巻市に事務所がある企業で、知的障がい者の方のアート作品を使ったネクタイ等を製造したりしておりまして、今年度は、県南広域振興局が実施した文化芸術関係の事業において、まちといろのワークショップの運営を受託したと聞いておりますが、詳細については、申しわけございません、把握していないところでございます。
〇名須川晋委員　急な質問で大変恐縮でございますけれども、知事が時折着用しているネクタイの知的障がい者プロダクトのＭＵＫＵというブランドを展開しているということでございますし、今、始めようとしている事業の一つでございますが、工事現場の仮囲いにミュージアムプラス社会貢献機能を付加する全日本仮囲いアートプロジェクトというものも東京のほうで進めようとしております。
これは、県土整備部の審査でも尋ねる予定でございますが、このプロジェクトを本県でも活用することや仕様書に入れること、工事の評価成績に加える等の検討を保健福祉部として進めてはどうかということでございます。
加えて、障がい者アートの収益化についてどのように考えるか。県としても、アールブリュットということで、これは文化スポーツ部の分野になりますけれども、そちらのほうでかなり振興が図られていると思いますが、障がい者自立支援という観点から、その支援策について伺います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　まず、障がい者アートの収益化についてでございますけれども、障がい者の方々の職域の拡大という観点から、障がい者の方々が創作活動を通じて経済的な対価として工賃や賃金を得ることは、障がい者の方々の自立にとっても大変重要なことであると考えております。
それから、障がい者アートに対する支援策についてでございますけれども、文化スポーツ部が所管しております障がい者芸術活動支援センター設置事業などにおきまして、芸術活動に取り組む障がい者の方々や、その御家族及び事業者に対する支援を推進しているところでございまして、当部といたしましても、障がい者の方々に対する県民の皆さんの理解の促進や障がい者の方々の自立と社会参加の観点から、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　この仮囲いアートプロジェクトでございますが、今月、東京都渋谷区で公共事業に取り入れられるということで、工事現場の仮囲いに障がい者のアート作品を展示するという形で一つの収益化を図る事業でございます。
これによって行政や企業が社会貢献活動を行っているというアピールの場にもなるということで、また、仮囲いを社会に変化をもたらす媒体にすることで、地域内での知的障がいのあるアーティストと地域の住民のつながりを生み出すという利点も挙げられるということでございます。
平成29年度就労継続支援Ｂ型事業所賃金の全国平均は１万5､603円ということだそうでございますが、岩手県は東北で一番高い１万8､982円、全国でも５番目ということで、それでも安いと言えば安いですけれども、その取り組みが進められているほうに当たるのかなというところで、そういう意味では評価できるものと思います。
本プロジェクトを使うことで、売り上げの何％かをアーティストの通う福祉施設にバックし、そこから何割かをアーティストに還元する、残りは障がいのある入居者全体に満遍なく回す仕組みという形だそうですけれども、こういうことを活用しながら賃金を上げていくことができる可能性があると思います。
本県では、御承知のとおり、花巻市にるんびにい美術館がございまして、先ほど申し上げましたアール・ブリュットも今非常に盛んと展示がなされていることから、障がい者アートは非常に進んできているのではないかと思われます。
そうした中でますます振興を図っていただきたいと思いますので、例えば、さっきは文化スポーツ部のお話をされましたけれども、チャレンジド就労パワーアップ事業費でセミナー実施等もありますので、ぜひともそういう仕組みも勉強されながら、こういった事業が行われていること、障がい者のデザインがプロダクトによって、例えば販売できる作品になっているということも含めて、ちょっと研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
恐らくこの会社は、今後かなり全国的に来るなと思っておりますので、ちょっと注目していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　障がい者の方々の文化、芸術活動を支援することにつきましては、障がい者の方々の自立でありますとか社会参加の観点から非常に重要なことであると考えておりますし、それによって対価を得ることに関しましても、障がい者の方々の経済的な自立が促進されるということで、委員御指摘のお話は非常に重要な視点であると考えております。当部といたしましても、この仕組みの詳細につきまして勉強させていただきたいと考えております。御指摘ありがとうございます。
〇神崎浩之委員　私からの質疑は、新生児難聴の診断の体制の確立についての１点でありますが、新生児聴覚スクリーニング検査及び乳幼児健診後の対応についてであります。
以前から知的障がい者等の歯科治療については全身麻酔が必要で、そういう患者さんについては、わざわざ遠隔地から岩手医科大学附属病院に行って治療を受けなければならないという事例についてお願いしてまいりました。今回もそれに類似するようなことでありますので、その体制整備をお願いしたいという趣旨であります。
今回は、聴覚障がいの対応でありますけれども、先天性難聴は出生1､000人に１人という話も聞きます。それから、放置されると後々支障になるということがあるのですけれども、そういう中で、全ての新生児に対して聴覚スクリーニングの実施、これは世界共通だということで、平成29年度から産科で実施されておりますが、それ以前は未受診という方々もおるということであります。
それで、今は産科で実施ということでありますが、任意であります。しかも、検査費用は平均8､000円なり１万円なりということで、高額な自己負担もかかるということで、実は、受診しなければならないのだけれども、やっていないというお子さんも多いのではないかと思っております。
そこで、新生児難聴の検査の実態と課題についてお伺いいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　新生児難聴の検査の課題等についてでございますけれども、本県におきましては、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の確立を目的といたしまして、平成25年度に新生児聴覚検査体制等に係る検討委員会を設置いたしまして、県内の検査体制の整備に努めてきたところでございます。
現在は、県内の全ての分娩取扱医療機関におきまして新生児聴覚スクリーニング検査が実施され、精密検査が必要とされた新生児につきましては、精密聴力検査機関である岩手医科大学附属病院へ紹介し、必要な治療につなげることとしているところでございます。
今年度、当課で実施いたしました平成29年度における新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況調査によりますと、検査の実施率は93.8％となっているところでございまして、全ての新生児に対する検査実施には至っていないこと、また、精密検査が必要とされた新生児につきまして、全ての事例が精密聴力検査機関を受診するには至っていない状況がございます。
本検査は任意の検査でございまして、先ほど委員からも御紹介あったとおりでございますけれども、検査の必要性を理解していないために受検に至らない事例、あるいは検査費用の面から受検をしない事例があるとも聞いておりまして、県といたしましては、市町村に対して、妊婦やその家族に対する検査の説明に関するリーフレットの配布、また、市町村の公費負担による検査費用の軽減につきまして働きかけているところでございます。
また、精密検査が必要とされた乳幼児の中には、精密聴力検査機関が遠方にあることを理由といたしまして、早期に受診することが難しく、治療や療育の開始がおくれるといった事例、また、未受診のまま治療に至らない事例があるとも聞いておりまして、身近で対応できる体制を整備すること、あるいは確実に精密検査が受けられるような環境を整備することが課題と考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　そういうことで、まず、検査体制は整っているのだけれども、あとは、任意だから親御さんが受けるかどうかということなのですが、大きな課題として検査費用ということがあります。そこで、県内の市町村がどう補助をしているのか、県内では補助をしていない市町村もあるのかどうかということで、これは5､000円から１万7､900円ぐらいの検査費用とばらばらなのですけれども、そういう中で、公費で補助していただければ親御さんも受診しやすいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総活課長　公費助成についてでございますが、以前は市町村に対しまして国庫補助というか補助制度がございましたけれども、平成19年度から、これは交付税措置されているところでございます。
当方で把握しているところで申し上げますと、平成30年度につきましては、市町村33カ所のうちの17カ所で公費助成を行っていただいているところでございますし、平成31年度につきましては、12カ所拡大いたしまして全部で29カ所で公費助成を行える見込みだと承知しております。
〇神崎浩之委員　これは、やはりぜひ全市町村で取り組むように御指導いただきたいと思っております。
それからもう一つ、一次検査は受けたけれども、その後に、次の精密検査を受けていないということがあるのです。さっきもちょっと出たのですが、地方の産科で疑わしいということで、今度は全部岩手医科大学附属病院でしか精密検査ができないという状況で、遠方の方は大変なのですけれども、その中間の二次聴力検査機関の設置の必要性について、県としてどう考えておりますか。
〇門脇子ども子育て支援課総活課長　これは、いわゆるとつけさせていただきますが、二次聴力検査機関の必要性についてでございます。承知しているところでは、現在、日本耳鼻咽喉科学会におきまして、難聴疑いのある乳幼児が通院しやすい身近な地域で検査が受けられるよう、二次聴力検査機関の設置が検討されておりまして、ここで難聴疑いがある乳幼児の難聴の有無の診断をし、必要に応じて精密聴力検査機関へ遅滞なく紹介する役割が期待されていると聞いているところでございます。
現在の県の検査体制におきまして、精密検査が必要とされた乳幼児の中には、先ほど委員からも御紹介がございましたとおり、遠方にあったり、あるいはさまざまな事情によりまして早期の治療につながらない場合があるというところは聞いております。二次聴力検査機関がより身近な地域へ設置されることによりまして、早期の受診につながるものと考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　いろいろ課題を把握されております。それで、二次聴力検査機関の必要性を感じているわけでありますけれども、それを担える県立病院はあるのかどうか。あるとすれば圏域ごとにあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　先ほど申し上げましたが、この二次聴力検査機関につきましては、今、学会のほうで検討されているものと承知しているところでございます。要件といたしましては、専門科医がいること、あるいは必要な検査機器があることが考えられているというところはお聞きしておりますけれども、現時点では、どういった要件が決定されるといいますか学会の中で最終的に選定されるのかというところについては、まだ決まっていないと伺ってございますし、県でもそういう情報は得ていないところでございます。
これは、仮にということでございますが、検討状況につきましては情報を入手しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、専門医の配置あるいは必要な検査機器というところで申し上げますと、県立病院の検査機器の導入状況について直接当課で調査させていただいているところ、この検査機器-ＡＢＲについては、７カ所で導入しておりますし、また、専門医もいらっしゃるというところで確認させていただいているところでございます。
〇神崎浩之委員　いずれ医療局の審査でもちょっと聞きたいと思っておりましたが、実際に放置されている子供もいるという現状があります。今後そうならないようにと。
それから、生まれたときは聞こえていても、40歳までの間に発症する場合があるということであります。それを未然に防ぐためには、一次検査の実施ですね、それから、疑わしき場合には、わざわざ岩手医科大学附属病院まで行かなくても、圏域の中である程度の二次検査ができて、そして、さらに検査が必要な場合は、岩手医科大学附属病院で検査するという体制をつくるべきだ。広い面積の県土の中で、二次聴力検査機関を圏域ごとにバランスよく配置することが必要だと思っております。
患者も大変でありますが、疑わしきということで、それだけで岩手医科大学附属病院に今通院せざるを得ないということは、岩手医科大学附属病院にとってもやはり大きな負担になっている。それを圏域ごとに実施できれば、患者も岩手医科大学附属病院にとってもいいのではないかと思っておりますが、部長にこの点について最後に伺って、終わりにいたしたいと思います。
〇八重樫保健福祉部長　委員御指摘のとおり、まさに身近な地域で検査が実施できる体制となることが望ましいと考えておりまして、各地域における県立病院等で検査等が受診できる体制整備が必要でございます。
今、学会等で二次聴力医療機関についての検討はされておるところでございますので、県のほうでも検討委員会がございますので、その場を活用しながら、県立病院等で検査ができる体制整備について検討を進めてまいります。
〇福井せいじ委員　関連。今の質問に関連して何点か確認したいのですけれども、今、保健福祉部では、そういった聴力検査についての学会での検討について把握していると。これを今度検査するとした場合で、県立病院でそういった体制がとれるということで、実施に結びつける場合には、保健福祉部と医療局の関係はどういった形になるのか、そこを教えてほしいということと、私は、ＡＢＲの導入、そして専門医がいる病院が７カ所あるのであれば、すぐにでも実施していただければありがたいと思うのですけれども、この２点についていかがでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　まず、医療局と当部との調整というところでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも仮にというところでございます。仮にと申し上げますのは、一つは、学会でまだ二次検査機関につきまして検討中だというところがございます。その中ではさまざまな要件があるということが一つございますし、また、県内でとなったときに、それが必ずしも県立病院なのかどうかというところについても、またそこは検討の余地があるところだと思います。別の総合病院で耳鼻科を持っているところで、検査器具を導入されているところがございますので、県立病院に限らず実施できるところもあろうかと思っております。
その中で、県の関係で県立病院というところで申し上げますと、これも仮の仮の話になりますけれども、体制を持っているところはこういうところが考えられるという点で今お話を申し上げたところでございますので、現実的にどのようなやり方があるかにつきましては、先ほど部長から申し上げましたが、県で検討委員会を設けておりますので、専門家の先生、学識経験者の方とかからも意見をお聞きしながら進めていくことになろうかと思います。その結果、県立病院と何らかの調整が必要だということであれば、それは県の内部できちんとした形で調整を図ってまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分　休　憩
午後１時２分再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ17人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇佐々木努委員　２点について伺いたいと思います。
最初に、児童虐待防止について伺います。
国から２月に指示がありました児童虐待緊急点検は終わったと思っていますが、その結果はどうだったのでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　この緊急点検につきましては、県内の対象児童は378人でございまして、非常勤職員等も含めました全児童相談所職員を挙げて、子供の安全確認を最優先に一人一人丁寧に安全確認を行ったところでございます。
昨日３月11日をもちまして対象児童全員の安全確認を完了しておりまして、一時保護など、緊急に対応が必要となった児童はいないと報告を受けているところでございます。
〇佐々木努委員　ありがとうございました。大変御苦労さまでした。
児童相談所の関係で幾つか聞いていきたいと思います。
まず、我が県の児童福祉司の平均年齢、男女比、平均経験年数はどのようになっておりますでしょうか。
〇日向保健福祉企画室管理課長　児童福祉司の状況についてでございますけれども、平成30年４月１日現在、三つの児童相談所で37人の児童福祉司を配置しております。この37人の児童福祉司の平均年齢は38.1歳、男女比は、男性が４、女性が６、平均経験年数は5.3年となっております。
〇佐々木努委員　国の調査によりますと経験年数が３年に満たない児童福祉司が全国で45％ということでありますから、岩手県も経験年数の浅い方々が多いのかと思いましたら、平均勤務年数が5.3年ということですから少し安心いたしました。
これから新たに新年度に５人児童福祉司を増員するということでありますし、人事異動の時期でもありますから、また新しい人が児童福祉司として児童相談所に入ってくることになると思います。そういう方に対して指導できる立場のスーパーバイザーが非常に大事になってくると思いますが、現在の状況、それからどのようにしてスーパーバイザーを育成していかれるおつもりか伺います。
〇日向保健福祉企画室管理課長　スーパーバイザーの育成についてでございますけれども、児童福祉司の指導及び教育を行う児童福祉司スーパーバイザーは、児童福祉法の規定によりまして、児童福祉司としておおむね５年以上勤務した者とされております。その配置基準につきましては、児童福祉法施行令によりまして、児童福祉司５人につき１人となっております。また、平成28年の改正児童福祉法によりまして、スーパーバイザーにつきましては、厚生労働大臣が定める基準に該当する研修を受講することが義務づけられたところでございます。
昨年公表されました児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）におきましては、児童福祉司の増員の内数としまして、2020年度までに全国で300人程度増員することが示されたところでございます。本県では、現在、各児童相談所の次長等がこのスーパーバイザーの役割を担っておりますけれども、児童福祉司の増員に伴いまして、さらなる配置が必要と認識しております。このような国の動きも踏まえまして、国が実施する専門研修の受講等による資質の向上を支援するとともに、業務経験を重ねられるような配置に努めまして、スーパーバイザーを担う職員を育成していきたいと考えております。
〇佐々木努委員　児童福祉司といっても県の職員でありまして、一般職のような位置づけだと私は認識しています。児童相談所に若い方、あるいは初めての人が来た場合は、ケアも含めてしっかりと指導できる方を一人でも多くつくっていくことが重要と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたけれども、新年度に５人、児童福祉司が新たに配置になるということですけれども、本当に５人で十分なのか、その辺の県の認識はいかがですか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　国におきまして、児童福祉法施行令で定めます児童福祉司配置基準を順次引き上げておりまして、平成31年４月には、これまでの児童相談所管轄区域人口５万人に１人以上とする配置基準を４万人に１人以上といたしますことから、これを踏まえ、来年度、児童福祉司を５人増員し、42人体制とすることとしたところでございます。
国が昨年12月に示しました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童福祉司配置基準をさらに2022年度までに人口３万人に１人以上に引き上げることとされており、この基準によりますと、本県では44人の児童福祉司が必要になるところでございます。
県では、この基準を踏まえまして政策推進プラン案に児童福祉司１人当たり40ケースとする指標を掲げさせていただいているところでございまして、今後、児童虐待に的確に対応していくため、児童福祉司を担える職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　確かに国のガイドラインではそのような形で示されていますけれども、問題は、人口何人当たりに１人とか、１人40ケース持てばいいということではなく、今、児童虐待のケースも多種多様化して非常に難しい状況になっていると思うわけです。確かに、ふやす分については地方交付税対応だから、国が面倒を見るから簡単にふやせると思われるかもしれませんけれども、現状を考えて、もう少し県独自で職員を融通し合って、児童福祉司をさらにふやしていくという考え方が私はあってもいいのではないかと思います。
必要ないと言うのであればいいですけれども、先日、県警の部局審査のとき、保健福祉部と県警で情報共有の協定を結んだということですが、全件共有がまだされていないと。きのうまで対象児童の家庭の調査をされたということで忙しかったのだと思いますけれども、まだ全件共有されていないということは、よほど児童福祉司の仕事というのは立て込んでいて大変なのだろうと私は考えました。国の基準云々よりも、まず県としてどのような状況であってどのぐらいの人数が必要なのかということをもう一度確認した上で増員について検討すべきだと私は思っています。これは指摘だけにさせていただきます。
それから、児童福祉司の心のケアについてどのようにしているのか。私では多分務まらないのではないかというぐらい大変な仕事だと思います。暴言を吐かれたり、暴力までは振るわれないかもしれませんが、そういうケースも全国ではかなりある。私も調べたところそういうケースがたくさんあるということで大変な仕事だと思いますが、そういうケアはどういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　児童福祉司の精神的ケアについてでございますが、児童福祉司の業務は、今、委員からも御指摘がございましたとおり、大変苛酷といいますか、負担が大きいものと考えております。
相談対応や子供の安全確認に始まりまして、必要な調査を行いながら、子供、保護者、関係者等に必要な支援、指導を行うなど、昼夜を問わず365日対応が必要な勤務となっているところでございます。
増加する児童虐待等に対応するため、児童福祉司の増員、あるいは児童虐待対応専門チームをそれぞれの児童相談所に配置しておりまして、こういったところで組織的な対応に努めていること。また、先ほどお話ございましたが、スーパーバイザーによるケースワークの支援もしてまいりました。平成29年度からは児童福祉司の任用前あるいは任用後の研修も行っておりまして、研修を充実させることにより、身体的、精神的な負担軽減を図ってきたところでございます。
今後とも、児童福祉司が万全な体制で勤務ができるよう、精神的ケアを含め、支えていきたいと考えております。
〇佐々木努委員　よろしくお願いいたします。
児童虐待防止について最後の質問ですけれども、今、東京都あるいは大阪府で親の体罰禁止の条例化の動きがあるわけでありますし、国による親の体罰禁止についての法改正も進められようとしていますけれども、これに対する県のお考えについて、この質問の最後に伺いたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　親の体罰禁止についてでございますが、東京都におきまして、都道府県で初めて体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止条例案が都議会に提案されましたほか、国におきましては、今国会提出に向けまして、体罰禁止を盛り込んだ虐待防止法改正案を検討中と承知しているところでございます。
平成30年３月に、御案内のとおり、東京都目黒区の５歳女児が虐待で死亡した事件、あるいは、ことし１月に千葉県野田市で小学４年生の女児が自宅の浴室で死亡した事件等、しつけと称しまして子供に暴力を振るう事件が後を絶たない状況にございます。体罰そのものが児童虐待になり得るものでございますし、また児童虐待につながる可能性が高いと認識しておりますので、体罰禁止が児童虐待の発生予防につながることを期待いたしますが、現在、国におきまして法律改正が議論されているところでございますので、県といたしましては、その動向を注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　我が県における条例化については、私自身はどのようにしたらいいのか非常に迷っているところでありますけれども、いずれ他県の状況や国の動き、それから今の社会の状況等々を鑑みながら条例化の必要性についても研究していっていただければと思います。
次に、出産環境の整備について伺いたいと思います。
県が今年度から行っております産科診療所開設等支援事業の実績、それから新年度の事業内容について最初に伺います。
〇稲葉地域医療推進課長　産科診療所開設に対する補助実績でございますが、県では、平成29年度から国の補助制度を活用して分娩取扱施設の新設等の経費を補助しているところでございまして、平成30年度から、この国庫補助に上乗せする形で、県独自事業として分娩取扱施設開設等事業を創設したところでございます。
事業といたしましては、分娩取扱診療所がない市町村で新規開設等を行う場合の設備整備に要する経費として最大1､000万円を上乗せして補助する制度を開始したものでございますが、今年度の活用実績はなかったところでございます。
来年度につきましては、この国庫補助事業の活用を継続しますとともに、ただいま申し上げた県単独分の補助上限額については、現行の1､000万円から2､000万円に増額することとして当初予算案に盛り込んでおります。
〇佐々木努委員　今年度の実績はなかったということですし、来年度は補助額を倍増するということでありますけれども、この事業に対する問い合わせがこれまであったのか、それからどういう形で周知をされているのか伺います。
〇稲葉地域医療推進課長　事業についての問い合わせでございますが、この補助事業については、前年度の９月ごろから募集を告知しております。設備整備の通常分の事業については何件か問い合わせがあるところでございますが、新規開設に伴う部分についての問い合わせは現時点ではいただいておりません。
周知方法でございますが、まず県医師会に補助制度の情報提供を行いまして、協力を得ながら郡市医師会や関係医療機関への周知を依頼しているほか、県ホームページにも事業概要等を掲載して広く周知に努めているところでございます。
〇佐々木努委員　やっぱり新規に産科を開業するというのは非常に難しいと思いますが、そのために窓口をつくっておくことは大事なことだと思うので、ぜひ周知もしっかりやっていただきたいと思います。
宮城県の栗原市では産科の病院がなくなって、今市議会定例会で新規の開業に対して１億円用意すると。そういうことに取り組む自治体もあるということで、本当にまちにとっても死活問題ということですから、ぜひ県としても、この事業の周知も含めて産科医の招聘に頑張っていただきたい。
それと関連するかどうかあれですが、今、入院分娩ができる医療機関に医者に来てもらいたいということで、医師招聘を県も市町村も一生懸命頑張っているわけでありますけれども、分娩というのは病院でしかできないというわけではなく、全国ではまだたくさん助産院で入院分娩されているところがあります。東北地方を見ますと52の助産院がありますし、県にも11カ所助産院があるわけですけれども、どこも入院分娩は扱っていません。
先日、人口減少・少子化対策調査特別委員会で香川県の高松市に行ってきたのですけれども、ぼっこ助産院という民間の分娩施設がありまして、そこでは年間、平均すると80件以上の分娩実績があって、妊婦、その御家族にも非常に喜ばれているということでした。
助産院で出産できる環境は今、岩手県ではありません。昔はほとんど自宅とかそういうところで出産されていましたが、今はありません。そういうものを新たに岩手県にもつくる可能性があるのかないのか、県の認識はいかがでしょうか。
〇稲葉地域医療推進課長　分娩を取り扱う助産所の開設についてでございますが、ただいま委員から御紹介あったとおり、県内の助産所は、届け出がある分については現在15カ所把握しております。いずれも分娩は取り扱っておりません。
分娩を取り扱う助産院の開設に当たっては、平成19年の医療法改正によりまして、分娩時等の異常への対応等、医療の安全確保のため、嘱託医師、また嘱託医療機関の確保の義務づけが強化されたところでございまして、産婦人科医や産科医療機関が不足している本県の現状からは、助産院の近隣での確保は困難な状況にあるのではないかと考えております。
また、日本助産師会が示している分娩を取り扱う助産所の開業基準-自主基準でございますが、最低でも経験年数５年以上、分娩件数200件、妊婦健康診査200例以上などと分娩に関する専門的な技術や一定程度の経験を求めているなど、安全な分娩のための高い水準の資質、技術力、体制整備を求めているところでございます。
この分娩を取り扱う助産所について、これまで県で例えば周産期医療協議会などの場で具体的な議論を行ったことはないわけでございますが、今後、安全・安心な出産環境の整備を図る上で助産師の役割はますます高まってきておりまして、助産師外来や院内助産を含めて、助産師の活用という観点から、委員御指摘の点も踏まえて、協議会などの場で御議論いただいて周産期医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　さきの香川県での調査の際も、そこの助産師から、ぜひ岩手県でもつくるべきではないかと。病院で人工的に産ませられるよりも、自然に産ませられる環境が助産院ではつくれる。そういうものを求めている人もいると。問題は緊急のときにどうするかということですけれども、そこの助産院は、近くの県立病院と連携をとって、いつでも搬送できるような状況にしていると。今まで20年ぐらいやってきたけれども、一度も事故がないと。要はそういう連携がつくれるかどうかで大きな病院の先生方の負担解消にもつながるわけだから、そういうものをこれから考えていく必要があるのではないかという意見をいただいてきたので、きょう取り上げたわけです。
かなり難しいし、ハードルが高いかもしれませんけれども、助産師の資格を持っていても、大きな病院に勤めていて、結局、産科がなくなって、自分の活躍の場がないという方が実はたくさんいらっしゃいますし、仕事をしたくても、助産院も近くにないし、産科の病院もないし、やめてしまって今、家にいるけれども、そういうのをお手伝いしたいという方がたくさんいらっしゃると私は思います。ぜひそういう議論を、できるかできないかわかりませんけれども、していただくこともこれからの産科医の不足に対応する一つの方法ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
答弁は要りません、以上です。
〇佐々木朋和委員　まず、放課後児童健全育成事業についてお伺いしたいと思います。
これは放課後児童クラブの運営の一部を補助する事業でありますけれども、平成31年度は32市町村９億509万8､000円余の予算措置をされておりますが、支援するクラブ数の見込みと、平成31年度の新設予定をまずお示しいただきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　平成31年度の放課後児童健全育成事業についてでございますけれども、県が運営費に対して補助を予定しているクラブ数は390カ所を見込んでおりまして、平成30年度の実績見込み376カ所と比較いたしますと14カ所の増加を予定しているところでございます。
〇佐々木朋和委員　2019年度は、国の新・放課後子ども総合プランのスタートの年であります。2021年度までに約25万人分の放課後児童クラブを整備すると。さらに2023年度末までに30万人分の受け皿を用意すると国は方針を出しております。また、全ての小学校区での子供教室との一体型、連携型を実施するとしておりますが、県のアクションプランの指標との整合性はとられているのか伺いたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　政策推進プラン案の指標の関係でございますが、政策推進プラン案の指標の設定に当たりましては、平成27年度から平成30年度までの４年間の放課後児童クラブの設置状況を踏まえて2022年度までの目標値を定めたものでございまして、国の新プランにおおむね適合しているものと考えているところでございます。
一方、国の新・放課後子ども総合プランにおきまして、全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的または連携して実施を目指すこととされましたが、この実現に当たりましては、まずは全ての小学校区におきまして放課後児童クラブの活動が実施されている必要がございます。
県といたしましては、政策推進プラン案の推進によりまして、希望する児童が身近な場所で放課後児童クラブを利用できますよう、計画的に放課後児童クラブの設置を進めていく中で、放課後子供教室との一体型または連携型の実施に向けても取り組んでいく考えでございます。
〇佐々木朋和委員　今、答弁をいただきましたけれども、少し微妙な言い方だったと思いますので、確認させていただきたいと思います。
県として放課後児童クラブをどのように位置づけをしているのかというところで、今言っていただきましたが、県は、全小学校区にこれはなければならないものと認識しているのか。または、これは基本的には市町村で設置していくと思いますから、市町村がニーズありと判断したもののみを進めればいいと考えているのか伺いたいと思います。
あわせて、この新・放課後子ども総合プランは平成30年９月14日に策定されたものでありますけれども、それ以前に策定されていたいわて子どもプランや、また、岩手県子ども・子育て支援事業支援計画における位置づけを伺いたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　まず、位置づけについてでございます。
県といたしましては、希望する子供が、希望する身近なところでサービスが受けられることが望ましいと考えているところでございます。
この事業につきましては、実施主体は市町村でございます。今、計画の関係のお話もございましたけれども、子ども・子育て支援事業支援計画を県で策定させていただいてございますが、県で取り組みますのは、研修の関係や資質の向上といったところが中心になるところでございます。個々の放課後児童クラブの実施箇所、あるいは実際の整備計画等につきましては市町村の計画で定めることにされているところでございます。県はもちろん、先ほどお話し申し上げましたとおり、希望する子供が身近なところでサービスを利用できるようにというところを基本としつつ、そういったところを市町村にお考えいただきながら、市町村の取り組みを支援したいという考えでございます。
また、子どもプランの関係でございますが、子どもプランにおきましては、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の適切な設置及び運営を推進することにしているところでございますし、また、今申し上げましたとおり、県の子ども・子育て支援事業支援計画におきましては、県は、放課後児童クラブを初めとする地域子ども・子育て支援事業を支援し、子ども・子育て支援の充実を図るという計画にしているところでございます。いずれも放課後児童クラブの設置を推進していくこととして位置づけをしているところでございます。
〇佐々木朋和委員　前の質問に対するお答えのほうが前向きだったような感じがして、質問しなければよかったなと思ったのですけれども、市町村が設立のプロセスにかかわっている、市町村が主体ということだったのですが、県として、放課後児童クラブの立ち上げにはどのようなプロセスがとられているのか認識はございますでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　放課後児童クラブの立ち上げについてでございますけれども、現在、設置されている放課後児童クラブの約３分の２が市町村が設置主体である公立の施設でございまして、多くの場合は、保護者や地域からの設置要望等をきっかけに、市町村が中心となって立ち上げられたものと認識しているところでございます。
立ち上げの際には、まずは利用する地域の保護者に調査を実施いたしまして児童の利用見込み、あるいは利用ニーズを把握いたしまして、施設の規模や設置場所、運営主体あるいは運営方法など、さまざまな調整が行われるものと理解しているところでございます。
〇佐々木朋和委員　まさにそのような形で立ち上げられていると認識しておりますけれども、そこに至るまでには、保護者の皆様方が自主的に見守り保育を行ったり、また行政とも何度もやりとりをした、そういった苦労の末に立ち上がっているところが多いのではないかと認識しているところでございます。
私の地元でも実際になかなか立ち上がらなくて、長期の春休み、夏休み、冬休みなどは親御さんたちで見守り保育をしながら何とかしのいでいるけれども、今後、維持、運営していくのは大変だという声も上がっているところでございます。
そういった中でまさに問いたいのは、何で放課後児童クラブを設立するのにそんな苦労をしなければいけないのかというところです。これから国も全小学校区に設置していくとしているのであるから、まさに必要なインフラなわけでありますけれども、自治体は、そういった機運が高まったらとか、そのニーズが十分に把握できたらとか、そういった地域の盛り上がりを待って手を差し伸べるような姿勢が見えて、私は残念だと思っているところでございます。
そういった意味では、県として全小学校区になければいけないという方針を明確に打ち出して、直接、自治体に設置を促すといったことも必要ではないかと思いますが、質問の途中ですが、部長、どのように思いますか。
〇八重樫保健福祉部長　小学校区に放課後児童クラブがなくて利用できないところは県としても解消していきたいと考えていますし、放課後児童クラブに入ることができない児童がいない、入りたい人が入れるようにというところで政策推進プラン等でも目標を掲げておりますので、そういった目標に向かって市町村にも設置を促したり、あるいは、委員から御指摘がありました立ち上げまでのさまざまな見守り活動などの面につきましても、県として市町村を支援できるところはしっかりと支援していきたいと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　今、部長にも言っていただきましたけれども、今度は課長にお聞きしたいと思います。今、部長からいい後押しがあったのですけれども、立ち上げ時の支援や長期休みのときの見守り事業の支援というもの、放課後児童クラブは年200日ないとその制度は使えませんから、そういった意味では、平日は放課後子供教室を利用して、でも、長期休みのときは困ったという親御さんが多いと認識しておりますが、この辺の支援についてはどのようにお考えでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　今、委員から御紹介ございましたとおり、補助には基準がございまして、年間の開所日数などがございます。ただ、例えば夏休みなど長期休業の場合につきましては時間を延長するなどということがあろうかと思いますが、そういったところにつきましては一定の加算制度というものがございますので、そういったところを活用していただければと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　その加算制度というのは、放課後児童クラブが立ち上がっているところが使えるということですよね。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　失礼いたしました。今申し上げましたのは制度上の放課後児童クラブの関係でございます。
地域の中で放課後児童クラブではないところでそういった取り組みをするということになりますと、これはなかなか制度上では難しいところがございます。まずは放課後児童クラブの取り組みを前提といたしまして、市町村と御相談いただければと考えているところでございます。
〇佐々木朋和委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このセクションの最後に、放課後児童支援員の確保策について伺いたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　放課後児童支援員の確保についてでございますけれども、県におきましては、放課後児童支援員に必要な知識、技能を習得していただくため、平成27年度から放課後児童支援員認定資格研修を実施しており、支援員の確保に努めているところでございます。平成30年度までの４年間で延べ1､012人が認定資格を取得しておりまして、来年度におきましても県内４カ所の会場で研修会を実施することとし、所要額につきましては平成31年度当初予算案に計上しているところでございます。
また、支援員の確保に向けましては、処遇面での改善も必要と考えておりまして、市町村が勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善を行う場合、あるいは、午後６時半を超えて開所するクラブの職員の賃金改善を行う場合など、職員の処遇改善を図る事業を実施する場合の経費につきましても引き続き来年度予算案に盛り込ませていただいているところでございます。
これらの取り組みによりまして放課後児童支援員の確保に努め、放課後児童クラブの質の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　よろしくお願いしたいと思います。
今まで立ち上がってきた放課後児童クラブは、ある意味、利用ニーズもあり、また、支援員を確保することもできたと思うのです。これからは、そういった児童が過疎地域で少ないながらも必要でありますとか、また、そういった支援員の確保も難しいというところが多く出てくると思うのです。そこを立ち上げから支援をしていただく、また、市町村の背中を押していただくことをお願いしたいと思います。
次に、ひきこもり地域ケアネットワーク推進事業費等について伺いたいと思いますが、ひきこもり実態調査を今年度行っていただきました。評価いたしますけれども、少なくともこれで県内に1､616人のひきこもり者がいらっしゃる。うち44.4％の717人が支援が不明、28.5％の480人が何の支援も受けていないということでありましたし、個別相談の希望も、本人、家族、その他を合わせても12.4％しかないということでございます。
県は、この結果を受けて、次年度どのような点を強化していこうと考えているのか対応をお伺いしたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　ひきこもり実態調査結果についてでございますが、ひきこもりは、早い段階で本人や家族にみずからが置かれている状態を認知していただき、相談支援に結びつけるとともに、ひきこもり状態に至ったさまざまな要因に対応するため、保健、医療、福祉、教育、労働等の各種支援を組み合わせ、本人の年齢や状態、意向などに応じたサポートが必要と考えております。
県では、今回の調査を踏まえまして、平成31年度当初予算案にひきこもり地域ケアネットワーク推進事業費を盛り込みまして、県ひきこもり支援センター及び保健所における専門相談や市町村巡回相談を強化し、ひきこもり当事者及び家族の個々の状況やニーズに合わせた相談支援の充実を図りますとともに、早期の支援につながるよう、一般住民や民生委員などを対象とした研修、あるいはガイドブックを活用した支援者に対する啓発活動に取り組むこととしております。
また、ひきこもり当事者の高齢化やひきこもり期間の長期化に伴いまして、相談支援の内容も年々困難になっていくことが予想されますことから、より高度な支援を行う支援者を養成するため、国主催の研修への派遣などを拡大するなど、人材育成事業を充実させ、相談支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　今、強化策を伺いましたけれども、相談希望が余りないということでありますから、まずは、まさに今、明らかになった1､616人の方にアプローチを試みることが一番大事だし、またそれが直接的な告知になると思うのですけれども、この点についての所見を伺いたいと思います。
もう一つ聞きたいと思いますが、今、長期化を課題として挙げていただきました。この長期化を防ぐには、学校における不登校からの継続ということがあると思います。継続的な支援が必要と思うのですが、教育委員会との連携状況、また情報共有に向けた法的な個人情報の共有のためハードル、そして国においては、その点を解消するためにどのような議論がなされているのかも伺いたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　２点御質問をいただきました。
まず、１点目の調査結果の対応についてでございますけれども、今回の調査結果を踏まえまして、委員御指摘のとおり、個々の家庭に対しまして、民生児童委員、市町村、県が連携してアプローチを行って、ひきこもり当事者や家族との関係構築から始めていくことが必要であると考えておりまして、その上で、個々の家庭ごとに必要な支援について、市町村や関係機関、団体が連携して具体的な対策を進めていく必要があると考えております。
今回の調査結果につきましては市町村に情報提供しておりまして、結果をもとに、地区担当の民生児童委員あるいは市町村、保健所が連携あるいは調整を図った上で家庭訪問をし、家庭の状況に応じた適切な助言や相談支援へのつなぎなどを行ってひきこもりの長期化を防ぐように取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目の教育委員会との連携や情報共有などの関係でございますけれども、学校に在学中で不登校の児童生徒に対しましては、状況に応じて、学校が保護者、スクールソーシャルワーカーなどとのケア会議を開催いたしまして対応を検討し、必要な場合には、スクールソーシャルワーカーから市町村福祉担当課や地域若者サポートステーション等に情報提供し、進学相談や就労支援、居場所支援などにつなげているところでございます。
国におきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、教育、福祉、保健、医療などの関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会の設置を求めておりまして、これを受けまして本県が平成28年度に設置いたしました子ども・若者自立支援ネットワーク会議においては、構成員に対して同法第24条に基づく秘密保持義務が課せられた中ではございますけれども、県ひきこもり支援センターや教育委員会、地域若者サポートステーションなどの関係機関、団体が支援対象者の個人情報を適切に共有した上で支援の充実を図っているところでございます。
また、昨年12月に内閣府において全国の40歳から60歳前後のひきこもり者約5､000人を対象とした実態調査を実施いたしまして、現在、年度内の結果公表を目指して取りまとめ中と聞いており、今後、この調査結果を踏まえてさまざまな議論が展開されるものと考えております。
〇佐々木朋和委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
時間がないので、最後の部分は指摘にとどめたいと思います。ひきこもりの原因はさまざまなので、今、答弁でもおっしゃっていただきましたが、さまざまな団体からの就労支援や修学支援などの支援も必要ですし、さまざまな民間団体にも支援していただきたいと思うのですけれども、それを行うための補助、例えば障がい者の方であればそれ専用の制度があるし、また貧困家庭であればその制度があるのですけれども、ひきこもりがさまざまな原因からきていることによって、ひきこもり全体としての支援をしようとしたとき、なかなか使える制度がないといった話も聞いております。ぜひともその点も踏まえながら支援策の充実をしていただきたいと思います。
最後に、ヘルプマークについてお伺いしたいと思います。
ヘルプマークとは、東京都が最初に始めたのですけれども、外見からはわからない障がいを持った方や病気の方に対して、周りの人がそのマークを見ることによって気づいて、生活支援等、公共の場でも席を譲っていただいたり、さまざまな支援をいただけるということで活用を推進しているものです。県は本年度、このヘルプマークの活用について実験的に取り組んだとされておりますが、その結果と次年度の取り組みについて伺いたいと思います。また、県内で取り組んでいる市町村、また、県で配布されている場所もあわせてお示しいただきたいと思います。
〇菊池地域福祉課総括課長　ヘルプマークについてでございますけれども、県の今年度の取り組みについては、県のホームページでヘルプマークを紹介いたしまして、必要とする方が印刷の上、カードケースに入れるなどして活用できるようにしておりますほか、ひとにやさしい駐車場の案内表示にヘルプマークを表示するなどによりまして県民への周知を図ってきたところでございますが、県民からは、さらなる周知や、東京都などで配布している合成ゴム製のストラップつきヘルプマークの本県での配布についての要望が寄せられているところでございます。
来年度の取り組みにつきましては、こうした県民からの要望や、ヘルプマークの認知度が全国的に広がっている中、ラグビーワールドカップ2019の開催等によりまして本県への来県者の増加が見込まれることなどから、引き続き広く県民への周知を図るとともに、ストラップつきのヘルプマークの配布を本県でも行う予定としております。
県といたしましては、援助や配慮を必要としている県民や本県への来県者の方々が必要な援助等を受けられるよう、ヘルプマークの普及とあわせて、援助や配慮等に対する県民の理解の醸成に努めてまいります。
それから、県内で配布に取り組んでいる市町村についてでありますが、宮古市が今月から東京都などで配布しているストラップつきのヘルプマークを市役所本庁舎や市内の出張所等の窓口に置いて配布しておりますほか、花巻市では、ヘルプマークを印刷してラミネート加工したものを市役所や支所等の窓口に置いて配布していると聞いているところでございます。
〇臼澤勉委員　私からは、１点のみお伺いいたします。
チャレンジド就労パワーアップ事業等についてお伺いいたします。
障がい者の社会参加の促進は非常に重要な課題でございますが、障がい者の工賃向上計画について、目標工賃をいろいろ計画に基づいて定めておりますが、その達成状況に対する評価を県としてどのように捉えているのか。それから圏域別に若干差があるように私は捉えておりますけれども、それに対する評価をあわせてお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　目標工賃の達成状況と評価についてでございますけれども、平成29年度における県内の就労継続支援Ｂ型事業所157カ所の平均工賃は、月額の目標額２万円に対しまして１万8､982円で達成率が94.9％、時間額では目標額220円に対して219円で達成率が99.5％でありまして、時間額はおおむね目標を達成し順調に増加しておりますものの、月額は年々達成率が低下している状況にございます。
この要因といたしましては、サービスを利用する障がい者の方の増加に伴いまして、１人当たりの就労時間が減少したことにより、時間額単位での工賃は向上しているけれども月額単位での工賃が伸び悩んでいるものと考えております。また、近年、Ｂ型事業所の整備が進んでいる一方で、新規に開所した事業所が安定した作業量を確保できていないことも要因の一つであると考えておりまして、県内において就労支援事業所が取り組むことができる作業量が不足しているものと分析しております。
また、圏域別でございますけれども、平成29年度における圏域別の平均工賃については、最も高い気仙圏域が２万5､467円、最も低い久慈圏域が１万4､054円と、その差が１万円以上ございます。この要因を明確に特定することはなかなか難しいところでございますけれども、各圏域内での民間企業や行政機関からの業務の受注状況や、圏域内の施設数、あるいはサービスを利用する障がい者の方の障がいの状態などが影響しているものではないかと考えているところでございます。
〇臼澤勉委員　おおむね目標は達成はされていますけれども、月額ベースでは若干落ち込んできている、そこの要因は把握されているということでございました。
実効的な取り組みを、今後、県として目標に向けてどういうふうに近づけていこうとしているのかお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　目標達成に向けた取り組みについてでございますが、工賃を向上させるためには、就労支援事業所が取り組むことができる作業量をふやしていくことが重要であると考えております。
このため、県では、県、国、市町村における官公需の発注を促進するとともに、民間企業に対しても就労支援事業所への発注を働きかけることによりまして新たな取引先の開拓を支援いたしますほか、毎年度開催しております工賃引上げ支援セミナーにおきまして、新商品開発に係る講座などを継続的に実施することなどにより工賃向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、平成29年度から取り組んでおります農福連携に係る事業を継続して実施することによりまして、農林水産業分野での新たな作業の受託を支援してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　先ほども名須川委員からるんびにい美術館の障がい者アートの部分での取り組みというお話もありました。まさに新たな受託作業の開発が大きなポイントになってくると思います。
神奈川県では、小型家電のリサイクルを、特定事業者あるいは自治体市町村が間に入るような形で、産業廃棄物処理法に抵触しないような枠組みで一つのモデル的な取り組みを行っているとお伺いしておりまして、ぜひ岩手県においても、例えば小型家電リサイクルの取り組みみたいなものも進めてみてはどうかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　市町村などとの連携によります受注の開発の取り組みということでございますけれども、障がい者の方の工賃向上のためには、先ほども申しましたが、新たな受注作業を開拓して就労支援事業所の受注業務をふやしていくことが重要であると考えております。
委員から御紹介がありました小型家電リサイクルについては、就労支援事業所が無許可で使用済み機器を収集することは廃棄物処理法に抵触するわけでございますけれども、神奈川県の一部市町村では、市町村が使用済み機器を回収し、その機器から金属が多い部分を取り出すなどの有価性を高めるための前処理の作業を就労支援事業所に委託する形で行っているものと承知しております。
このような受託作業を開拓していくためには、事業所自身の努力だけではなく、こうした関係機関の連携による開拓も有効であると考えておりまして、本県におきましても、今後、福祉、労働、教育などの関係機関を構成員として障がい者の方々の福祉的就労の充実等について協議しております障がい者自立支援協議会就労支援部会におきまして、市町村を初めとする関係機関との連携による枠組みの構築等について検討してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ県として、官公需の発注の促進、あるいは民間への呼びかけといった部分について、あるいは新たな需要の掘り起こしにリーダーシップを発揮して、一層取り組みを強化していっていただきたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、まず最初に、病児保育の実施状況についてお伺いしたいと思います。
３点です。県内の病児保育所の設置数、平成30年度の状況、平成31年度に増加を予定している部分についてもお示しください。それから、市町村同士の連携の状況について、また、連携促進のための県の取り組み、平成30年度の分を教えていただきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　病児保育についてでございますが、まず１点目でございます。
平成30年度につきましては、病児対応型が９市町13カ所、病後児対応型が同じく９市町13カ所、体調不良児対応型が11市町40カ所で、実数で申し上げますと22市町66カ所で実施されておりまして、これは前年度と比べますと１町５カ所の増となっているところでございます。
平成31年度は、今年度に比べまして病児対応型が１市１カ所増加いたしますほか、体調不良児対応型が２市２カ所増加する予定でございまして、県全体では３カ所増加し、22市町69カ所で実施予定でございます。
また、市町村の連携についてでございますけれども、県におきましては、昨年度から広域振興局単位で管内市町村の担当者会議を開催しており、情報交換の機会を設けております。病児保育施設の共同利用などの意見交換などもこの会議の中で行ってきたところでございます。
今年度は、全ての広域振興局におきまして会議を開催し、子ども子育て支援課からも職員を派遣いたしまして各種制度の説明や先進事例の紹介などを行いましたほか、それぞれの市町村が抱えている地域課題や、その解決に向けた取り組みなどに係る意見交換を実施し情報共有を図ったところでございます。
県といたしましては、病児保育を初めとした子育て支援施策の連携の促進に向けまして、引き続き実施主体である市町村からの個別相談に応じるほか、広域振興局単位での情報交換等の場を設けまして、保育サービスの充実に向けて一層の連携を支援してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　御報告ありがとうございます。
確実にふえているということと、情報交換の場をつくってくださっていることには本当に心から感謝申し上げたいと思います。
ぜひこの取り組みを進めていただきたいのですが、１点、市町村の連携の状況ということで、連携協定を締結している市町村がふえているかどうかについてお伺いしたいと思います。矢巾町と盛岡市はしていますし、大槌町と釜石市が病児保育に関しての協定をたしか以前に結んでいるはずですが、ほかに新規で締結した市町村はあるのでしょうか。その点についてお願いします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員から広域連携の関係について、紫波町、矢巾町、それから釜石市と大槌町について御紹介があったところでございます。
県におきましては、先ほど広域振興局単位でさまざまな会議の場を設けて調整をしているとお話し申し上げましたけれども、盛岡市と滝沢市、それから矢巾町の３市町に対しまして、費用の負担割合に係る資料提供ですが助言などをその広域的な会議の場でさせていただきまして、その結果、来年度から病児、病後児保育事業の広域利用が開始される予定と伺っております。
引き続き、市町村の意向確認をしながら必要な助言等を行いまして、広域利用の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　盛岡市と滝沢市と、矢巾町と盛岡市ですね。紫波町と矢巾町の間で、矢巾町と盛岡市とはまた別なはずなので、そういうことでよろしいですか。もう一回確認します。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　先ほど委員から御紹介いただきました例で、矢巾町が重複しているかもしれませんが、矢巾町と紫波町はそれぞれ二つの統計ということです。盛岡市と滝沢市と矢巾町につきましては別な仕組みの中での連携というところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　盛岡市には医療資源がたくさんありまして、病児保育ができる病院もいっぱいありますし、去年からことしにかけても病児対応型がもう２カ所ぐらいふえると思います。働いている先の市町村に病児を預けたいというのが親御さんの考え方だと思います。ただ、盛岡市に通って働いている方は盛岡市の方だけではありません。やはり滝沢市だけでなく、近隣の周辺の市町村としっかり連携しないと、これは市町村の事業ですから、近隣の連携協定をしていないところの子供が利用した場合は実費負担ということになって、ひとり親家庭の方への補助なども発生しないことになってしまうのです。その辺についてしっかりとこれからも連携していただいて、来年度から進むところがもうできているというのはすばらしいことですので、それをまた協定していない市町村にも広めていくような水平展開をやっていただきたいと思います。いろいろやっていただいていることには本当に心から感謝をしておりますので、ぜひこの点については、さらに頑張っていただきたいと思います。それは意見で、終わります。
次に、いわてで家族になろうよ未来応援事業についてお聞きしたいと思います。
この事業の平成31年度の事業内容について、去年とどういったところが変わっているのかという点についてお聞きしたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　平成31年度の事業内容でございますけれども、基本的にはメニュー事業でございまして、中身の三つは変わってはいません。一つは、いわて結婚応援パスポートを発行いたしまして、その協賛店になっていただいたお店に独自のサービスの提供をしていただくといういわて結婚応援パスポート事業、それから、市町村が実施主体となりまして、結婚支援ですとか子育てに温かい社会づくりの取り組みについて、全国の優良事例を横展開する事業などに補助を行う地域少子化対策重点推進事業、そして、市町村が新婚夫婦で世帯年収340万円未満の世帯を対象として、結婚新生活に伴う引っ越し費用ですとか新居住居費用などを補助する結婚新生活支援事業の三つの内容でございます。
〇ハクセル美穂子委員　このうちで、予算の中で一番比重が高いのはどの事業になるのでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　御説明した中で３番目にお話をいたしました結婚新生活支援事業でございます。
〇ハクセル美穂子委員　この未来応援事業費は、今年度に比べて900万円ぐらい減額されて平成31年度の予算に計上されているのですけれども、この意味はどういうことなのかをちょっと私も考えていまして、平成30年度の実績はどのようだったのかというのと、それから、900万円減額した要因はどういったところなのかを教えてください。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　二つお聞きされたかと思いますけれども、今年度そもそもの予算、当初から減額した分、それからまた、平成30年度と平成31年度を比較してということかと思います。
まず、今年度の減額の予定でございますけれども、当初予定しておりました市町村におきまして、１カ所事業を取り下げたところがございます。これは補助事業でございますので、恐らく当初は新規で実施しようと思っていたところ、その市町村で予算計上がなかなか難しかったのかなというところがございます。
また、これは当初、それぞれの市町村から所要額を出していただいて県としては予算を積算しておりますけれども、それぞれの市町村で、今年度は何組ぐらいがこの事業を利用するだろうということで所要額を出していただいているのですが、それが見込みを下回ったというところが主な内容になろうかと思います。
来年度につきましては、実施市町村数は同様でございまして、中身につきましては、それぞれの所要額となるのですが、恐らくそれぞれの市町村の中で婚姻する数ですとか、そういったところを踏まえて所要額をはじき出しているかと思っているところでございます。
個別に何組かというところまでは、当方では把握しておりませんので、あくまでも所要額ということで市町村から出していただいた額を積算させていただいているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　御説明ありがとうございます。ということは、この事業については、基本的には市町村の取り組みによって、その市町村ごとに機運が醸成していたり、していなかったりするということが出てくるという考え方でよろしいのでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　今、御指摘いただきましたとおり、この事業は市町村事業でございますので、市町村で事業計画を策定いたしまして、これくらいの所要額だというところを県にお出しいただき、県でそれを予算化しているところでございます。ですので、市町村のそれぞれの考え方もあるのかもしれませんが、市町村によりまして、婚姻の数ですとか、あるいは年収も上限制限がございますので、そういったところを加味していただいて、所要額を積算していただいているものと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　それではお聞きしますけれども、県としては、この事業をやる目的はここに書いているように、それを県内に水平展開していくのかと私は理解していたのですが、そうではなくて、市町村が決めて、市町村のやりたい形の子育て支援を支援するスタンスということでよろしいのですか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　先ほど申し上げましたとおり、いわてで家族になろうよ未来応援事業自体につきましては、県が直接やる事業もありますので、機運の醸成ですとかは県として図ってまいりたいところでございます。
ただ、今申し上げました結婚新生活支援事業につきまして市町村で取り組むかどうかといったところにつきましては、それぞれの事情等あろうかと思いますので、その市町村のお考えに基づきまして、県といたしましては予算化しているところでございます。ただ、県としては予算を持ち補助をする立場ということでございますので、できるだけ多く使っていただければというところは、そのとおりでございます。
〇ハクセル美穂子委員　私は、この事業も以前の病児保育の事業とすごく似ていると思うのですが、市町村事業だと、結局、県としてのスタンスとして、市町村で企画してくれないとできないという部分があるのは私も理解しています。じゃ、県の役割となると、病児保育のほうで進めていただいたように、やはりいい事業をしっかりと水平展開していただくような、そのための情報提供とか助言が非常に大きいと思うのですね。
それから、結婚したり子供を産んだりするための機運醸成の取り組みは、これ以外にももう一つ、ずっとやっているいわて結婚応援パスポート事業があります。これはお店の方に協力してもらうことによって、どういったことを本当に機運醸成したいのかがちょっと見えてこないということを私はこの３年ぐらい質問させていただいていますが、本当にお店の方々に協賛してもらったりしていただくことによって社会的な機運醸成につながれば、私は一般事業主行動計画とかがふえてくるということにつながっていくはずだと思っていまして、そういうところにつながるような事業をすることで機運の醸成ができていくのではないかと思います。
市町村によって違うのは、結婚新生活支援事業はそのとおりだと思いますが、この未来応援事業費の本来の目的は、県としてそういった地域をつくることだと思いますし、そちらのほうがメーンなので、手をおろした市町村もあるということで予算は減額ですが、本来の目的をしっかりと定めて進めていただきたいと思います。
じゃ、最後に、済みません、部長に聞いて、終わりたいと思います。
〇八重樫保健福祉部長　社会全体で結婚を希望する県民を応援していくといった機運醸成を図ることで、さまざまな事業に取り組んでいます。そうした県民を応援していくという機運醸成は、まさに県であったり市町村であったり、あるいはいろいろ関係する団体、民間企業でこのパスポート、いわて結婚応援の店に登録してくれているところも含めて、みんなで応援していくという事業ですので、そういった機運醸成を図っていくことと、市町村事業については、委員からお話がありましたとおり、優良事業を横展開するための事業でもありますので、市町村が円滑に実施できるように、市町村からも照会とかがありますし、ｉ-サポのほうにもいろいろな問い合わせが来ていますので、その際に適切な助言を行うとか、あるいは申請書の作成を応援するとか、ぜひ市町村にこの事業に取り組んでいただけるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　私からは、医療の関係と保育の関係で通告しておりまして、結構盛りだくさんなので早口で失礼したいと思います。
一つ目は、県民みんなで支える地域医療の推進についてということで、県民運動のことについてです。
医療機関を適正に受診してほしいとか医師の負担を軽減しましょうということは本当に大事なことでありまして、今、知事もテレビに出たりしてＣＭを流しておりますし、また、パンフレットも出しているようなのですけれども、なかなか難しいだろうと思って見ておりました。
現実的には、まだ救急車を利用したり、休日の医療機関利用とか、大したことがないのにコンビニ受診とか、かけ持ちで医療機関にかかったりとかさまざまあるということで、県でも県民理解を深めてほしいということのようですけれども、県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクト事業と地域医療情報発信事業費で、似たような項目の事業費が入っているのですが、今までの実績、課題、そして新年度の取り組みをまずお伺いしたいと思います。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　県民運動に関しまして、二つの事業についてお尋ねをいただきました。
まず、県民みんなで支える岩手の地域医療推進プロジェクト事業については、県民総参加型の地域医療を支える県民運動として、地域レベルでの出前講座の開催やポスター掲示などにより、いわゆる適正受診などの普及啓発に取り組んできたものでありまして、今年度は運動を始めまして10周年ということで、運動の取り組みを振り返りまして、改めて地域医療を守るために一人一人ができることを考えるために、昨年12月にシンポジウムを開催したところでございます。
これまでの取り組みによりまして、平成30年県民意識調査では、医療機関の役割分担に関する認知度を調査しておりますが、運動開始前の10年前から11.1ポイント上昇し58.6％となるなど、少しずつではありますが着実に成果が出てきているのではないかと考えております。一方で、まだ20代、30代の方々、これはふだん医療機関にかからない年齢層ということになるかと思うのですけれども、こういった若年層に関しては認知度が低いという課題もあることから、年代を意識したウエブ動画広告などの情報発信にも取り組んでいるところでございます。
もう一つの地域医療情報発信事業費でございますが、こちらは、県で発信しております（仮称）地域医療基本法の提言について、新聞や雑誌で広告を掲載するほか、首都圏でシンポジウムを開催するなど、全国に情報発信を行っているものでございます。また、県内向け発信でございますが、県内の公共交通機関への中づり広告や、今流れておりますけれども、委員から御紹介のあった県民運動のテレビＣＭなどによりまして、適正受診などに関する県内全体の広報を行いまして、県民運動と連動した効果的な情報発信に取り組んでいるものでございます。
平成31年度当初予算案におきましては、引き続き両事業を実施するための経費を盛り込みまして、今後も二つの事業を両輪として、県民総参加型の地域医療体制づくりに取り組んでいく考えでございます。
〇佐藤ケイ子委員　それで、こういった県民運動とともに、医療情報ネットワークも一緒にやっていかなければならないようですけれども、私のところでは、遠野市、花巻市、北上市、西和賀町の医療機関、医師会も含めて、薬局、介護事業所も皆さん含めて岩手中部ネットというものを立ち上げて、医療情報を共有しようということで取り組みが始められているのです。ほかの圏域でもあるようですけれども、なかなかまだ普及しないというか登録をしないという状況で、市町村でもその情報活動をしているのですが、難しい状況だと思って見ております。
この各圏域の状況はどうなっているか、課題をお示しいただければと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　医療情報ネットワークについてでございますが、現在、沿岸の４圏域と岩手中部圏域において地域医療・介護情報連携システムが運用されておりまして、システムの構築に当たっては、地域における協議の場に県も主体的に参画いたしまして、地域のニーズを踏まえたシステムの機能と構築に必要な助言や財政支援を行ってきたところでございます。
整備されたこの圏域では、医科、歯科の医療機関、薬局、訪問看護、介護事業所等の関係施設間での情報連携が展開されているところでございまして、システムの稼働開始時期によっても異なりますが、直近のデータでは、施設の加入割合では10％台から60％台と開きがありますほか、住民の登録率で見ますと、３％台から18％台とややばらつきが見られるなど、課題があると認識しております。
このシステムの有効活用には、まず、関係施設の加入や住民の登録を一層促進する必要がございますけれども、この情報連携による効果を関係者間で共有、周知しながら、それぞれの地域の医療、介護資源、人口規模などの特性を踏まえ、地域のニーズに応じた仕組みづくりを継続的に議論していくことが重要であると考えております。
システムの普及、浸透までには、こうしたプロセスを丁寧に、地道に積み重ねる必要がありますことから、県といたしましては、引き続き地域における協議の場に参画しながら、先行事例等を紹介するなど、各地域の取り組みを支援していくこととしております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。二次医療圏域でのネットワークなわけですけれども、圏域を越えた医療受診も普通にあるわけでして、そういう情報共有を図るべきなのに、一部のエリアでしか活用できないということももう少し何とかならないのかと思ったりしております。ほかの圏域、県全体でそういうネットワークができるようにという思いはあるわけですけれども、そこはどういう動きになっているのでしょうか。
〇稲葉地域医療推進課長　医療介護情報システムの連携についてでございますが、それぞれ地域によって開設者が異なる施設の連携となりまして、システムの違いもございますので、そこの統一的な運用ルールなど、整備、調整していくという課題が考えられます。
一方で、現在国では、過去の健診情報等のデータの共有が可能となる医療等ＩＤの検討も進められているところでございまして、そういった圏域を超えるようなネットワークの整備について、国の動向も注視しながら、県内各地で運用されているシステムとの連携を視野に入れていきたいと思います。
このシステム自体は、地域の医療支援ということで、まず、地域単位で整備していくことを主眼としております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。こういうふうに地域で介護も含めて医療連携していこうという動きが地域包括ケアの取り組みに直結していると感じているのです。訪問診療の役割分担とかも、やっぱりこの医師会の中で、県立中部病院、北上済生会病院、遠野市と花巻市も含めて全部の医療機関が入っていますし、こういったものをもっともっと進めなければならないだろうと思っているところですので、どうぞ御支援をお願いします。
それから、次はアドバンスケアプランニング普及啓発事業についてです。
新年度からアドバンスケアプランニング普及啓発事業が、これは350万円ですから少額ですけれども、実施されるということであります。みずからが望む人生の最終局面、最終段階における医療とケアについて、前もって信頼できる方々と話し合っておくことが本当に大事なことだと思っておりまして、それをノートに書きとめておく、それから、みとりの自分の意思を確認する、家族の意思を確認しておくということでも大事な取り組みで、遺族にとっても後悔がないみとりを進めたいと願うものです。
北上市では、わたしのきぼうノートというものをつくったのです。これは、県立中部病院の星野先生が中心になってやっていただいて、そのノートづくりに、介護事業所、薬局、市民も入って、民間でも終活ノートはあるのですが、こういうノートをつくったらどうだというのでやって、やる中で、本当に地域の医療を連携していこうという意識が医療関係者で高まったわけです。でも、出たばかりですので、市民にはまだまだ周知されていないところなのですけれども、県でアドバンス・ケア・プランニング、長いのでＡＣＰと言っていたり、人生会議と言ったりもするようですが、県ではこれにどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　アドバンスケアプランニング普及啓発事業の取り組みでございますが、県で進める本事業につきましては、委員からも御紹介いただいたとおり、人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が家族等や医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニングについて、医療、介護従事者や県民等への効果的な普及を図ろうとするものでございます。
平成31年度におきましては、このアドバンス・ケア・プランニングを効果的に普及させるための方策等を検討するため、医療、介護関係団体や患者団体等を構成員とする県の会議の設置、また、県民に身近な医療機関、介護施設等で相談ができる体制を整備するために、医療、介護従事者を対象とした相談員研修会の開催、また、県民の理解を促進するためのリーフレットの作成や市民公開講座の開催などの取り組みを行うこととしております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。この終末期の医療を支えるには、やっぱり在宅診療とか訪問介護とか、さまざまな資源が整っていないとなかなか難しいということがあるのですけれども、終末期の療養方法、希望をかなえるという上では、今の体制は対応できるようになっているのだろうかということが本当に心配なところであります。大枠でもいいのですけれども、県の状況は、終末期の医療を在宅でも支えられる体制になっているかどうかお伺いします。
〇野原技監兼副部長兼医療政策室長　本県におけるいわゆるＡＣＰの体制ということでございます。厚生労働省が平成29年度に実施いたしました医療従事者等を対象とした意識調査によりますと、アドバンス・ケア・プランニングを実践していると回答した医師は27.3％、看護師は25.8％にとどまっておりまして、本県におきましても、全ての県民の方々に対して十分な相談に応じられる体制までには至っていない状況と認識しております。
一方で、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、北上市においては、生きるための心づもりを記載するわたしのきぼうノートの作成、また、二戸圏域におきましては、元気なうちに自分の意思を記録しておく事前指示書ＨＯＴＡＲＵ（ホタル）の作成など、県内でもこのアドバンス・ケア・プランニングの普及に向けた取り組みを進めている地域もございます。
人生の最終段階における医療は、医療、ケアチームによる適切な情報提供のもと、患者とその家族との十分な話し合いなどを経て、患者本人による意思決定を基本として進めることが重要でありますので、県では、去る３月２日に、岩手県医師会と連携いたしまして、全国の先進地域の実践されている方を講師にお招きし、また、先ほど御紹介した県内の先進地域の方々、実践されている方を講師として、アドバンス・ケア・プランニングの理解促進のための講演会を開催したところでございます。
平成31年度におきましても、引き続き、講演会等による理解促進を図るとともに、先ほど申し上げたさまざまな研修会などの取り組みを進めまして、医療関係団体等と連携して、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療、ケアを受けられる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　ぜひお願いしたいと思います。
それでは、次の質問は保育の状況についてです。
待機児童の状況については千田美津子委員の質疑の中でありまして、待機児童、隠れ待機児童の人数も出されて、2018年10月現在では1､204人ということだったようであります。2019年も待機児童を見越して定員をふやすということで答弁がなされたところでありました。
それで、この待機児童の多い市町村は、具体的にどこで、そして、潜在保育士のマッチングと待機児童が多いところと、本当に連携したような形での潜在保育士の紹介、保育士・保育所支援センターとの連携になっているのかというところをお聞きしたいわけです。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　待機児童の関係についてでございますけれども、今、委員からお話がございましたとおり、いわゆる隠れ待機児童を含めてということでお話をさせていただきますと、平成30年10月１日現在、いわゆる隠れ待機児童を含めました待機児童が多い市町村となりますと、盛岡市が374人、北上市が206人、滝沢市が128人、奥州市が111人、一関市が87人となっておりまして、五つの市の合計が906人となりますが、これで全体の約75％を占めている状況でございます。
次に、保育士・保育所支援センターにおける状況でございますが、この待機児童が発生している市町村の状況と保育士・保育所支援センターにおけるマッチングの件数あるいは相談件数の関連で申し上げますと、やはり待機児童が発生していない、あるいは少ないところにつきましては相談件数は低い状況でございますし、一方で、待機児童が発生しております市町村におきましては、情報提供を求める潜在保育士の登録も多く、それに比例する形でマッチング件数も多くなっている状況でございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。やはり多いのは、盛岡市、滝沢市、北上市、奥州市、一関市ということで対策をとっておかなければならないわけですけれども、保育士・保育所支援センターは、かなり成果、実績を上げているようですが、これは県央圏域が中心となって紹介される例が多いのかと思っているところでございます。この保育士・保育所支援センターの認知度を高める方策など、それから、平成30年度の実績はどういう見込みなのかお伺いします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　まず、保育士・保育所支援センターの実績からお話をさせていただきたいと思います。
今年度のマッチング件数は、２月末現在で114件となっておりまして、これは前年同期に比べまして16件の増となっているところでございます。また、相談件数につきましては、同じく２月末現在で1､693件となっておりまして、これは前年同期に比べ449件と大きく増加しているところでございます。
また、センターの認知度でございますが、この認知度を高める方策につきまして、今年度は、市町村の広報誌ですとか地域版の情報誌への掲載を実施いたしましてセンターのＰＲに努めましたほか、広域振興局が開催する市町村担当者会議にセンターのコーディネーターが出席して、活動状況の報告ですとか利活用の促進を依頼するとともに、保育所等が参加いたします保育関係団体の会議あるいは研修の場などにおきまして、積極的な求人登録を依頼したところでございます。来年度は、県政番組等を活用いたしまして、さらにその充実を図りたいと考えているところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。かなり認知度が上がってきて、成果を上げてきていると捉えたほうがいいということですね。
それでは、次は、幼児教育の無償化問題ですけれども、ずっと保育定員を増員して待機児童対策をしてきたわけですが、10月から無償化になると、ますますニーズが広がっていくのだろうと思っております。じゃ、これに対応するのは、小規模保育所もそうですし、認可外保育所というものもかなり受け皿になるわけですが、認可外保育施設に対する指導、監督がもっと多くなるかと思うのですけれども、どう対応できるのか。
それから、負担増になるケースがありますね。無償化といっても、食材料費とか行事の負担とか、それから、２歳以下の無償化は住民税非課税世帯となるわけですから、負担増になるケースもありまして、無償化の問題はかなり幅広い問題が出てくるのではないかと心配しているところです。どのように対応しようとしていらっしゃいますでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　幼児教育、保育の無償化についてでございますけれども、まず、全ての子供が無償化となります３歳以上につきましては、無償化によって利用規模が増加した場合でありましても、現在の幼稚園あるいは保育所などの定員の状況から考えますと、おおむね受け入れが可能であると考えているところでございます。
また、ゼロ歳から２歳の低年齢児につきましては、無償化の対象が住民税非課税世帯に限られること、あるいは全国と比べまして本県におきましては未就園児の割合が低いという状況がございますので、その影響は高くはないと考えております。無償化の影響で待機児童が増加する可能性は低いのではないかと思っているところでございますが、保育ニーズは年々増加しており、現時点でも、低年齢児が待機児童のほとんどを占めている状況がございますので、特に低年齢児への対応が必要であると考えているところでございます。
認可外保育施設につきましては、無償化によりまして利用児童数が増加する可能性がありますので、県といたしましては、引き続き、施設の適正な運営や安全性が確保されますよう、立入検査の機会等を通じまして、法令基準の遵守等について指導していくこととしているところでございます。
また、食材料費のお話がございましたが、３歳以上の保育認定を受けた子供の食材料費につきましては、本年２月18日に開催されました内閣府の都道府県等説明会におきまして、新たに副食費を徴収することが示されましたが、実費徴収の免除対象を広げるなど、できるだけ負担増にならない措置を講じる予定で検討しているという説明がなされたところでございます。
県といたしましては、実務を担う市町村と十分連携を図りながら、無償化によって新たな利用者の負担増とならないよう、円滑な制度の施行に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　認可外保育施設も結構多くて大変だと思うのですけれども、県の指導監督をぜひお願いしたいと思っております。
それでは、最後の質問になりますけれども、子ども食堂の支援についてです。
新年度から子ども食堂に対する補助金が創設されるということですけれども、補助基準はどうなっているでしょうかということです。市町村が事業を実施する場合に補助をする、それから、上限額があるとか、さまざま要件があるわけですけれども、ほかの県では、子ども食堂のネットワーク化とかをやっております。本当に細かくやっているところもあれば、なかなか進まないところ、食材費の補助をしているところもあれば、していないところ、それぞれの県で取り組みの温度差があるわけですが、本県では子ども食堂の支援をどのように考えているのか伺います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　今、委員から御紹介がございましたとおり、平成31年度当初予算案に子ども食堂など子供の居場所づくりに取り組む市町村を支援するための経費を、子どもの居場所づくり推進事業といたしまして550万円盛り込んでいるところでございます。
具体的には、子ども食堂や学習支援等を新たに立ち上げる際の実施場所の環境整備などに要する修繕費ですとか、冷蔵庫、炊飯器といった調理器具あるいは食器、レクリエーション用具などの備品購入費、それから、食品衛生責任者講習会を受講する経費等、新規に開設する際の経費につきまして、上限を50万円といたしまして、市町村が実施する団体等に補助をする場合、県がその２分の１を補助しようという考え方でございます。
また、既に活動している団体における機能強化ということで、具体的に申し上げますと、食事の提供に加え、新たに学習支援事業を実施するといった場合の学習教材あるいは学習机等の購入等に要する費用に対しまして、30万円を上限として、市町村が実施団体等に補助する場合に、その経費の２分の１を県で補助しようというものでございます。
こうした取り組みによりまして、子ども食堂の新たな立ち上げ等を支援して、地域における子供の居場所づくりの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、委員から今ネットワークのお話がございましたけれども、実は本県におきましても、本年度、その取り組みを行っているところでございます。昨年５月に子どもの居場所ネットワークいわてという団体を立ち上げまして、子ども食堂を新規に開設しようとしている団体へのさまざまな支援ですとか相談に乗ったりといった取り組みをしているところでございます。県は、そこに事業を委託する形で、コーディネーターを配置していただき、研修をしたり、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな相談に応じるですとかといった取り組みを通じまして、この事業の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。これは、平成31年度につきましても継続する予定でございます。
〇阿部盛重委員　私から、福祉避難所の対応についてお伺いいたします。
災害時に受け入れる福祉避難所の公表について、地域住民や支援団体にも開設を速やかに周知するよう求めておりますが、公表については市町村もなかなか動いていない状況でもあります。特に、対象者は前もってわかっているわけですので、災害時前の公表も差し支えないと思うのですが、県としての対応をお聞きします。
〇菊池地域福祉課総括課長　福祉避難所の開設の公表についてでございますが、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所を開設した場合は、要支援者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に速やかにその場所等を周知することとされておりまして、県では、研修会等を通じまして、必要な周知や公表について市町村に対して働きかけを行っているところでございます。
〇阿部盛重委員　そういう状況で推移されているかと思うのですが、360カ所の福祉避難所が指定されておりますけれども、全ての市町村が公表という動きではないような気がしております。平時から各市町村へ公表の呼びかけ等を今後加速しなくてはならないと思うのですが、どのような県としての動きがありますでしょうか。
〇菊池地域福祉課総括課長　福祉避難所について、市町村の平常時における公表についてでございますが、国のガイドラインでは、平常時における市町村の取り組みとして、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知することとされておりますが、平成30年５月１日現在、県内で平常時からの周知を行っているのは16市町村となっております。
平常時からの周知を行っていない理由といたしましては、周辺の住民の方を中心に一般の避難者の殺到による機能不全を懸念いたしまして、施設側から非公表とするように求められていることや、発災時には身の安全の確保を優先するため、まずは一般避難所へ避難をし、その後にスクリーニングを実施した上で福祉避難所への移送を行うとしていることが挙げられております。
県といたしましては、今後も研修会等を通じまして、平常時から周知を行っている市町村の取り組みを紹介するなどしまして、市町村において、住民の福祉避難所に対する理解の促進を図るとともに、平常時からの周知が一層推進されるよう働きかけていきます。
〇阿部盛重委員　ただ、災害時一時避難所まで行けない方もいらっしゃるのは事実でございまして、特に、要配慮者の方には平時から事前に伝えておくべきと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
〇菊池地域福祉課総括課長　平常時における要支援者への周知についてでありますが、県では、国のガイドラインに基づきまして、要支援者本人及びその支援者など必要な方に情報提供を行うなどの取り組みを進めるよう、研修会等において市町村に要請をしているところでありまして、今後も引き続き、市町村に働きかけていきます。
それから、要支援者の避難については、市町村の平常時からの取り組みといたしまして、必要とする要支援者ごとに作成する個別計画に基づきまして福祉避難所へ避難する場合もございます。この個別計画の作成を通じて、要支援者等に福祉避難所が周知されるよう、引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。
〇阿部盛重委員　わかりました。ぜひ徹底をよろしくお願いいたします。
次に、待機児童対策として始まった企業主導型保育所が全国で2､016カ所で実施されております。本県では現在８カ所で、今後ふえる予定とお聞きしております。全国でアレルギーへの対応、マニュアルの未整備、また死亡事故等で全国的には約600カ所が指導を受けたとされております。本県の施設運営状況はどう把握されているのかお聞きいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　企業主導型保育事業の本県の運営状況についてでございますが、委員からも御紹介がございましたとおり、平成30年４月１日時点の県における実施施設は８カ所でございまして、この利用児童数を見ますと、平成31年２月20日現在で110人、定員の充足率が81.5％となっているところでございます。
立入調査の関係でございますが、昨年度、中核市が所管する施設を除きまして、県の所管する３施設に立入調査を行いまして、保育計画の作成ですとか、あるいは職員の雇用契約に関する書類の整備状況など10件の指摘を行っており、このうち確実に改善を図るために行った文書指摘が６件となっておりますが、施設側からは、改善報告を受けまして改善されたことを確認しております。適正に運営されていると認識しているところでございます。
県では、原則といたしまして、年１回以上、立入検査を行いまして、法令基準の遵守あるいは安全性の確保の状況などを確認しており、引き続き適正な施設運営等について指導してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　きっちり対応されているということで安心はしましたが、ただ、今後、地域の需要を把握している自治体がきちんと関与できる仕組みも必要かと思っております。いろいろと運営で困った点、指導が入る前に的確な対応策のアドバイスも今後できるのではないかと思います。情報共有含めて、連携については今後どんな形で密に連絡をとって進められていくのでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　情報共有を含めた連携というところでございますが、企業主導型保育事業につきましては、企業の従業員だけではなくて、地域住民等が利用する地域枠が設定されている場合がございます。利用児童の大多数がゼロ歳から２歳児の低年齢児でございますので、待機児童対策の一つの方策としては、効果的な取り組みと認識しております。県といたしましては、関係機関と連携しながら、適切な運営のもとで有効活用が図られるよう取り組んでいくこととしているところでございます。
具体的に申し上げますと、施設の設置あるいは運営に係る助成の審査を行いますのが児童育成協会でございまして、児童育成協会からは、設置等の申請状況に関する情報提供が県にも行われているところでございます。
また、協会によりまして指導監査を実施しているところでございますが、これは、先ほど申し上げましたとおり、県でも認可外保育施設という形で、立入調査を共同で実施することが可能という仕組みになっております。今年度につきましては、日程調整がなかなかつかなくて難しかったのですけれども、今後、年度当初に協会からの監査日程等を聴取するなどいたしまして、共同での実施も考えていきたいと考えているところでございます。
また、県が毎年実施しております認可外保育施設運営状況調査というものがございまして、これは保育の実施主体であります市町村を通じて行っているところでございますが、施設の運営実態につきましては十分な情報共有が図られていると認識しており、今後とも、こうした共通認識のもとで指導に当たってまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。さらに密に連絡をよろしくお願いいたします。
次に、児童虐待防止対策について伺います。
先ほど佐々木努委員からもお話がありましたけれども、児童福祉法と児童虐待の防止等に関する法律の改正案が明らかになりまして、改正案では、児童相談所で一時保護の介入を行う職員、保護者支援を行う職員、また児童福祉司の増員については、先ほど佐々木努委員の質疑でもありましたので、ここを省いて、私からは医師と保健師の配置、それから、弁護士の常勤配置と必要な指導や助言ができる体制整備をしなくてはならなくなると思いますが、県の専門職の配置増の対応策についてお伺いいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　医師、保健師、弁護士の体制整備でございますけれども、医師及び保健師の配置基準につきましては、児童相談所運営指針におきまして、子供と保護者に対する心の治療に至る連続的なかかわりが必要であることから、各児童相談所に１人以上配置することとされているところでございます。
また、医師につきましては、現在、県内の三つの児童相談所に嘱託の精神科医師、小児科医師をそれぞれ１名ずつ計６名委嘱してございますし、保健師につきましては、各児童相談所に１名ずつ計３名配置しているところでございます。
また、弁護士につきましては、児童相談所運営指針におきまして、配置基準としては明確な定めはないのでございますが、県におきましては、福祉総合相談センターに２名、一関及び宮古児童相談所に各１名、計４名の非常勤弁護士を委嘱いたしまして、今年度は年間36日勤務をいただいており、平成31年度につきましては、その勤務日数を６日増加させ、42日勤務していただくこととしているところでございます。
国が昨年12月に公表いたしました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、保健師の増員ですとか任期付職員の活用も含めました弁護士の常勤配置などによる法的対応体制の強化が盛り込まれたところでございますので、県といたしましては、国の動向を注視しながら、引き続き必要な人員の配置について検討してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、皇位継承に伴う10連休対応についてお伺いいたします。
連休中は、保護者の仕事の影響で通常の休日より一時預かりの需要がふえると見込まれております。政府は、保育サービスが利用できる保育所の運営費の補助を加算するとしております。
盛岡市内では保育園89施設のうち６施設が休日保育を実施されているようでございますが、県として万全を期すためにも、県内全域の一時預かりの保育実施状況はどうなっておりますでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴います大型連休の一時預かりあるいは休日保育等の対応についてでございますけれども、通常、休日等に保育を必要とする子供につきましては、休日保育を実施している保育所等を利用して保育の提供を受けることとなります。
県におきましては、２月に大型連休中の対応を県内の市町村に確認しておりまして、その結果によりますと、一時預かりですとか休日保育等で対応するとしているのは11市町村でございました。対応を検討中あるいはまだ未定としているところが16市町村でございまして、今後、利用ニーズ等、保護者の意向を確認して対応するとしている市町村もあるところでおります。
通常の休日等には保育を必要としない子供であって、大型連休中に一時的に保育を必要とする場合につきましては、今、委員から御紹介ございましたとおり、一時預かり事業あるいはファミリー・サポート・センター事業により対応することとなりますが、今後、国におきまして、市町村の対応状況について調査をする予定となっているところでございます。
県におきましても、その調査を通じまして市町村の状況を把握し、利用者のニーズに対応したサービス提供体制となるよう、市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。いずれ問題が起きないように、ぜひ自治体との連携をしっかりと対応をお願いいたします。
最後に、県立療育センターの利用状況についてお伺いいたします。
障がい児支援部門で定員が60名、通所部門が35名、障がい者支援が、入所支援部門30名、通所部門32名ということですが、利用状況は現状どうなっておりますでしょうか。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　県立療育センターの利用状況についてでございますが、入所部門では、18歳未満の障がい児を対象とする医療型障害児入所施設が、定員60人に対しまして、平成30年４月から12月までの１日当たり平均利用人数は33.1人であり、利用率が55.1％、通所部門では、在宅の肢体不自由児を対象とする医療型児童発達支援センターが、定員20人に対しまして、平均利用人数は10.8人で、利用率が54.0％、在宅の重症心身障がい児・者を対象とする児童発達支援事業所、生活介護事業所が、定員15人に対して、平均利用人数は10.3人で、利用率は68.9％となっているところでございます。
〇阿部盛重委員　今後の入所予定計画も含まれておりますでしょうか。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　今申し上げた利用率の中には、入所予定は含まれていないところでございます。
〇阿部盛重委員　今後の入所予定は。さらにふえるという状況かと思うのですが。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　今後の入所予定につきましては、正確な数字はちょっとこの場に持ち合わせていないところでございますけれども、医療型障害児入所施設におきまして、５名程度の新規入所が見込まれている、あるいは既に入所が進んでいるという状況にございます。
〇阿部盛重委員　そうしますと、今後、医師含めスタッフの状況の対応ですけれども、特に問題ないのか、また、そういう専門職に不足があれば、その対応策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　スタッフの関係でございますけれども、療育センターにおきましては、現在、小児科医及び児童精神科の常勤医師がそれぞれ１名不足しておりまして、県では、岩手医科大学への医師派遣の働きかけでありますとか職員募集を継続して行っているところでございます。
また、医師以外の医療スタッフにつきましては、指定管理者が採用しているわけでございますけれども、指定管理者側の積極的な募集活動によりまして、医療型障害児入所施設の看護師につきましては、昨年11月時点では33名であったところでございますが、これから６名増員となりまして39名を確保したところでございます。
しかしながら、なお、まだ作業療法士１名及び言語聴覚士２名が不足しておりますことから、引き続き募集し、専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、これまでも受け入れ体制の充実を図るために職員体制の強化に努めてきたところでございますが、重症心身障がい児や医療的ケア児の入所ニーズは今後も高まることが予想されますことから、平成31年度におきましては、外部有識者等の専門的見地から意見をお伺いする場を設置いたしまして、医療スタッフの確保を含め、今後のニーズに対応した施設運営等を検討していくこととしているところでございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
県内の重症心身障がい児・者の方々は588名いらっしゃいます。在宅が312名ということでございますが、在宅の方々への支援体制はどのような強化対策になっているかお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　在宅の方々への支援体制ということでございますが、県立療育センターでは、平成30年１月の移転新築を機に、一般対応病床10床を新たに整備いたしまして、在宅の重症心身障がい児の重篤化などに対応しておりますほか、就学前の肢体不自由児を対象とする医療型児童発達支援センター、それから、重症心身障がい児・者を対象とする児童発達支援事業及び生活介護事業を実施いたしまして、身体や言語機能の訓練、保育、音楽療法などを通じまして、在宅の障がい児・者の成長や生活の質の向上を支援しているところでございます。
さらに、短期入所事業及び日中一時支援事業によりまして御家族の介護の負担軽減を図っておりますほか、相談支援事業におきまして、来所、訪問、巡回により、家庭での療育等に関する相談に応じるなど、在宅の重症心身障がい児・者及び御家族の支援を行っているところでございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。介護されている方々の負担がかなり大きいということでございますし、また、介護されている方々も高齢化になってきておりますから、在宅に関しましては、早急に支援体制の強化が必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さらなる対策として、今後の方向性でございますが、新しい施設を建設して受け入れ体制拡大ということも考えられるかと思うのですが、これは部長にお聞きして、終わりたいと思います。
〇八重樫保健福祉部長　在宅の方々への支援ということで、レスパイトの短期入所受入体制支援事業を平成29年度に創設して、受け入れ拡充に努めているところでございます。
また、在宅介護者の方のお話だと思いますが、介護者の高齢化等によりまして、18歳以上の方が入所できる重症心身障がい児・者の療養介護施設のニーズが高く、特にも盛岡圏域で待機者が発生している状況にありますことから、来年度、ことし４月（後刻「６月」と訂正）からでありますけれども、国立病院機構盛岡医療センターに療養介護施設40床が開設される予定でありまして、18歳以上の方の入所希望については一定の対応が図られるものと認識しております。
〇千葉絢子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時１分　休　憩
午後３時23分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日、審査を予定している部局について、延べ10人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇八重樫保健福祉部長　先ほど、阿部盛重委員の重症心身障がい者の入所のための対策についての答弁で、国立病院機構盛岡医療センターに療養介護施設が開設される予定を、来年度-本年４月からと申し上げましたが、受け入れは来年度から始まりますけれども、療養介護施設が開設されるのは６月の予定でございます。おわびして訂正させていただきます。
〇軽石義則委員長　質疑を続行いたします。
〇柳村一委員　１点、介護職員の確保についてお伺いします。
介護サービス利用者の需要と介護職員の必要数と充足率の状況、あと、今後の見通しについて伺います。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護サービス需要と介護職員の必要数等についてでありますが、介護保険制度の創設以来、平成29年度までの17年間で、県内の介護サービス需要は介護給付費ベースで約2.7倍に、また介護職員も約2.9倍に増加しています。
介護職員の充足状況については、各施設において職員の配置基準は満たしつつ、その上で勤務環境の改善などのために基準よりも余裕のある人員の配置を行いたいものの、なかなか人手が確保できないという状況がございまして、感覚的なところもあって具体的に何人足りないと示すことは難しいものがございますけれども、昨年12月の県内の有効求人倍率は、全産業の1.46倍に対して介護職では2.76倍と高く、また、公益財団法人介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によれば、県内の約７割の事業所が職員の不足感があると回答しています。
特に新設の入所施設などの場合、職員を十分確保できずに、一時的にではありますけれども入所者の受け入れを少し控えるような動きも出てまいりましたので、円滑な施設運営を図る上で人手不足が大きな課題になっているものと認識しております。
今後の見通しとしましては、国が示した方式により、新たな介護人材確保の取り組みの効果を見込まずに機械的に行った試算では、2025年における需要数約２万5､000人に対して供給数は約２万2､000人と、その差約3､000人の不足が見込まれておりまして、この需給ギャップの解消に向けてさまざま取り組みを進めているところでございます。
〇柳村一委員　一概に人数は出せないと言っていましたし、今の答弁では新設時より縮小している施設もあると。また、やめた施設などもあると思うのですけれども、そのような施設はどのくらいあるかというのは把握されているのでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　施設の休廃止の状況でございますけれども、特別養護老人ホームのような大きな施設でやめたところは当然ございませんけれども、小規模な事業所では休止、廃止というところもございます。
具体的に申し上げますと、平成29年度の実績でございますが、休止の事業所が44カ所。ただ、この中には法人の名称の変更等々で形式的な廃止というものもございますので、実質的な休止は44カ所のうち43カ所、うち、人材不足を理由にしているものが31カ所ということでございました。
それから、廃止の施設でございますが、総数としては107施設でありますけれども、先ほど申し上げたような理由で実質的な施設数としては74施設でございまして、そのうち人材不足を理由にしているものは45施設でございました。
〇柳村一委員　来年度予算の中には施設整備の事業なども盛り込まれているのですけれども、新しい施設もできるけれども、やめていく施設もあるということですが、介護の需要は、2025年問題と言われるところに向かってどんどんふえていくと思います。
全産業と介護職員の労働構造についてお伺いしたいのですけれども、賃金、年齢、勤続年数、離職率の状況は把握されているでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護職の状況と全産業との比較でございますけれども、厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によりますと、賃金については、県内の介護職は平均月額19万3､900円で全産業の26万700円と比較して６万6､800円低く、同様に、全国では23万3､600円、全産業の30万4､300円と比較して７万700円低くなっております。
年齢につきましては、県内の介護職は平均40.6歳であり、全産業の43.6歳と比較して3.0歳低くなっております。同様に、全国では平均40.8歳、全産業の42.5歳と比較して1.7歳低くなっています。
勤続年数については、県内の介護職は平均5.4年で全産業の11.9年と比較して6.5年短く、同様に、全国では6.4年、全産業の12.1年と比較して5.7年短くなっています。
また、離職率については、公益財団法人介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によりますと、県内の介護職の離職率は14.8％でありまして、厚生労働省の平成29年雇用動向調査による全産業の離職率16.3％と比較した場合-これは調査が異なるので単純な比較はできないと思いますけれども、単純に比較した場合、1.5ポイント低い状況になっております。同様に、全国では16.2％、全産業の14.9％と比較して1.3ポイント高い状況にございます。
〇柳村一委員　賃金が安いのは平均年齢がちょっと低いことと勤続年数が余り長くないということでもわかりますけれども、それだけではなく、基本的に賃金が安いことが介護に人が集まってこない理由だと思います。
全国に比べて離職率が少ないというのは、多分それなりに選べる仕事がないという部分もあると思います。実際問題、県では、職員の確保について人材マッチング支援事業や介護従事者確保事業などを今までやられていましたけれども、介護職員の確保事業の効果等についてと、平成31年度はどのような取り組みが行われるのかお伺いします。
〇近藤長寿社会課総括課長　介護職員の確保に係る事業の効果と平成31年度の取り組みについてでありますけれども、県では、いわていきいきプラン2020に基づき、参入の促進、労働環境、処遇の改善及び専門性の向上の三つの視点から、介護の仕事のイメージアップに向けた情報発信や介護人材キャリア支援員による求人、求職のマッチング支援、労働環境の整備、改善を促進するセミナーの開催、介護職員初任者研修の受講料補助などの人材確保対策を総合的に進めてきたところでございます。
こうした取り組みにより、介護人材キャリア支援員によるマッチング支援では、今年度１月末までに148人が県内の事業所に採用されましたほか、県内事業所における本年１月１日時点の介護職員処遇改善加算の届け出率は93.7％と前年同期比で３ポイント上昇し、給与の改善が図られているところでございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、平成30年12月の有効求人倍率は、全産業の1.46倍に対し介護職では2.76倍と高く、依然として介護人材不足が顕著な状況にありますので、介護人材の確保に向けた取り組みを一層強化する必要があるものと認識しています。
このため、来年度におきましては、これまでの取り組みに加えて、新たに介護職員等合同入職式を開催するための経費を関係団体に補助しますほか、離職した介護福祉士等を対象に、復職に際しての不安等を解消する介護カフェの開催、さらには外国人介護人材に関する理解促進を図るセミナーの開催などに要する経費を当初予算案に盛り込んだところでございまして、今後とも、関係団体等と連携しながら介護人材確保に積極的に取り組んでいくこととしております。
〇柳村一委員　イメージアップしたりマッチングしたりセミナーを開催したりして県も一生懸命取り組まれているとは思いますけれども、入り口の部分、例えば介護の資格を取るために専門学校に入ったりするところで、募集停止等々が今ありますが、その入り口の部分での介護人材の確保について県は何かお考えがあるのでしょうか。
〇近藤長寿社会課総括課長　入り口部分の介護人材確保の対策でありますけれども、まず、介護福祉士の養成施設の関係ですが、県でも生徒に対する修学資金の貸し付けなど、若い人材の確保の取り組みも行っているところであります。ただ、委員御指摘のとおり、この養成施設の定員に対して４割を下回るような状況が続いておりまして、非常に苦しい状況にあるところであります。ただ、その施設が、人材確保に向けて、さまざま介護の仕事の魅力発信を行うような事業等もやっておりますので、そちらに対する補助事業という形で支援しているところが一つございます。
それから、若い世代とは少し違うのかもしれませんけれども、これまで介護の仕事についていなかった方々、例えば比較的元気な高齢者の方や、子育て中で、フルタイムの仕事は難しいけれども短時間勤務なら可能というような方々に介護助手という形で働いてもらうことも可能ですので、そういった働き方を提案するような取り組みも行っております。
あと、国の施策で、経験のない方々に研修を行うというような取り組みも本県では他県と比べて比較的早目に手をつけたところでございますので、そういったさまざまな取り組みを講じて、未経験者の方々をどんどん取り込んでいけるような形で進めていきたいと考えております。
〇柳村一委員　震災の後には復興枠などあって、専門学校で結構なお年寄りの方々も学んで資格を取ったりしているので、異業種からの入学などにも力を入れればもう少し介護人材がふえるのかなと思います。国では、人材不足の観点から外国人労働者を入れようとしていますけれども、県内で外国人介護職員の受け入れを考えている事業者があるのか、もしあるのであれば、人数はどのぐらいを希望されているのか、わかりましたらお知らせください。
〇近藤長寿社会課総括課長　外国人介護人材についてでありますけれども、県内の特別養護老人ホームなど入所系施設471事業所を対象に昨年12月末時点で受け入れの意向調査等を行ったところでありますが、回答のあった341事業所のうち、積極的に受け入れたい、または条件がそろえば受け入れてもよいと前向きに回答をいただいた事業所は214事業所、率にして62.8％となっています。
受け入れ予定数に関しては、今回、調査項目としておらず、今のところ把握できるデータ等は持ち合わせておりませんけれども、調査時点で既に21事業所に32名の外国人の方がおられましたし、また、回答のあった事業所の６割以上が前向きな姿勢を示していることなどから見て、受け入れは徐々に進んでいくものと見込まれております。
一方で、受け入れに関してはさまざまな制度や条件などがあって、これらを理解して適切に対応するのはこれまで経験のない事業者にとってはなかなか難しいところがあると思われますので、県では来年度、外国人介護人材に関する制度や受け入れの先行事例を紹介するセミナーを開催することとして所要の経費を当初予算案に盛り込んだところでありまして、こうした取り組みを通じて、受け入れに前向きな事業者を支援していくこととしております。
〇柳村一委員　回答のあった事業所のうち62.8％が受け入れてもいいということは、逆に言えばそれだけ人手が足りないということなので、2025年度を過ぎるとだんだん介護の需要が減っていくのは事実かもしれませんけれども、その間に合わせのために外国人を使うのではなく、県として介護人材を確保して介護の仕事をちゃんとやっていただきたいのと、介護現場だけではなく病院等々でも介護職の不足が言われておりますし、ＯＴ-作業療法士、ＰＴ-理学療法士等々も減っているということで、介護だけではなく、医療関係を含めた形で人材確保を一生懸命やっていただきたいと思います。答弁は要りません。
〇斉藤信委員　それでは、高過ぎる国民健康保険税の問題について質問します。
最初に、国保加入者の所得と国保課税額の推移はどうなっているでしょうか。
〇佐々木健康国保課総括課長　国保の被保険者の所得と国保税額の推移についてのお尋ねでございます。
最新の国の公表データであります平成28年度をもとにお答えしたいと思いますが、本県の国保被保険者の１世帯当たりの総所得額平均は124万3､000円でございまして、基礎控除33万円を差し引いた課税所得額は91万3､000円、平均国保税額は13万9､000円となっております。これを、平成20年度-後期高齢者医療制度が導入されて国保制度が現在のような形になった年度と比較いたしますと、平均課税所得額は２万3､000円の増、平均国保税額は8､000円の減となっております。
なお、１世帯当たりの人数が減少しておりますので、１人当たりの平均国保税額で見ますと、平成20年度の８万2､042円に対しまして平成28年度が８万5､712円と、3､670円の増となっている状況にございます。
〇斉藤信委員　平成28年度は、負担率でいくと課税所得に対して15.22％。大変重いもので、１人当たりで見ればやはり負担がふえている、こういう回答でありました。
そこで、私は12月定例会の一般質問でも聞いたのですけれども、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料と盛岡市の国保税を比較した場合、所得400万円で４人家族、片働き、協会けんぽは20万円、盛岡市の国保は40万円でした。加入する制度によってこんなに格差があっていいのか。私は、せめて国保も協会けんぽ並みに引き下げることが必要だと思いますけれども、県はどういう認識で、引き下げるためにはどういう手だてが必要なのか示していただきたい。
〇佐々木健康国保課総括課長　委員からも御紹介ありましたとおり、協会けんぽとはかなりの差がある状況でございます。この背景には、国民健康保険の被保険者の年齢構成が高くて医療水準が高い、それから所得水準が低いといった構造的な問題があるものと認識しておりまして、こうした構造を踏まえた財政措置が必要であると考えております。
今般、国保制度改革がございまして、制度改正においては国の財政措置が拡充され、一定程度財政基盤の強化が図られました。これに伴って保険税負担の伸びの抑制が図られたところでございますけれども、一方で今後も医療費の増嵩が見込まれておりますので、県としては、国の財政責任のもと、将来にわたる持続可能な制度の確立、協会けんぽなどと比較した場合の保険料の均てん化といいますか、平準化等も踏まえたさらなる財政措置が必要ではないかと考えております。
〇斉藤信委員　今、大変重要な答弁があったと思います。国保の構造的問題です。所得は低いのに国保税は高いと。協会けんぽと比べれば２倍も高くなっている。これはどういう問題かというと、住民の暮らしと健康を守る上でもこれは重大な問題だと。もう一つは、国保制度の構造的な問題を解決するという点でも、私は重要な問題だと思います。
その点で、全国知事会が協会けんぽ並みの引き下げを求めているのです。そして１兆円規模の財政投入が必要だと。これは全国知事会の立場です。私たちは全面的に賛成です。国保の都道府県化に当たって3､400億円国庫負担をふやしましたが、この程度では、全国で一般会計から繰り入れしている額と同じなのです。新たな引き下げにならないのです。そういう点で、全国知事会が求めた１兆円規模の国費の投入と協会けんぽ並みへの引き下げ-これは部長に聞きましょう-ここに強力に取り組まないと、まともな国保の問題の解決にならないと思いますけれども、いかがですか。
〇八重樫保健福祉部長　公費拡充のお尋ねでありますけれども、国に対しては、国保制度の構造問題を踏まえた将来にわたる持続可能な制度の確立、そのためにも必要な財政措置を強く要望しているところでありまして、十分な措置が行われるよう、県としても全国知事会等とも連携しながら継続的に求めていく考えであります。
〇斉藤信委員　継続的に強力に、これなしに本当に国保の問題は解決できませんよ。
次に、来年度の国保の納付金額と１人当たりの保険税額はどうなるのか。値上げになるのか。どのぐらいの市町村が値上げになる試算となっているのか示してください。
〇佐々木健康国保課総括課長　来年度の国保税額等についてでございます。
平成31年度におきまして、市町村が県に納付する国民健康保険事業費納付金の総額は322億5､900万円余でございまして、被保険者１人当たり保険税額は９万6､433円と試算しております。昨年度の算定時の９万2､402円と比較いたしまして4､031円、4.4％の増となっているところでございます。
実際の国保税調定額につきましては、市町村において、県が示す納付金額や標準保険料率を参考としつつ、前年度からの繰越金、低所得者に対する減免措置、一般会計からの繰り入れなどを勘案して決定するものでございまして、これより低くなるのが一般的でございます。
なお、先月中旬に県が行った各市町村への聞き取り調査によりますと、県が示しました平成31年度納付金や標準保険料率を踏まえた保険税率の改定を予定している市町村は、把握している限り、未定を含めまして５市町村という状況でございます。
〇斉藤信委員　そうすると、５市町村が引き上げの可能性があるということでいいのですか。引き下げも入っているのですか。
〇佐々木健康国保課総括課長　４市町村につきましては、現在、各市町村議会に条例議案を提出していると聞いております。あと１市町村につきましては、今、鋭意検討中ということでございましたので、申し上げることはできませんので、御了承願います。
〇斉藤信委員　それは値上げということですね。
県からいただいた資料でいいますと、今年度の１人当たりの調定額は平均して８万2､169円でした。岩手県が示した激変緩和措置後の保険税額は９万6､433円。単純にことしの調定額と比較すると１万4､264円上がってしまうことになります。ただ、今の話を聞きますと、これは上げられないということになって、恐らく５市町村は上げるということになっているのだと思います。
国保の都道府県化をやって値上げになったら困るということで、実は国が平成30年度は上げないように指導した。激変緩和措置の期間は上げないようということも指導しているのです。
高過ぎる国保税、今でさえ高過ぎる国保税、これを抑えるために、平成29年度は14市町村が一般会計からの繰り入れを行いました。これは当然の措置であり、これからも高過ぎる国保の値上げをさせないという点で、市町村の一般会計からの繰り入れというのは積極的な措置だと思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木健康国保課総括課長　一般会計からの繰り入れでございますけれども、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、昨年度、市町村と協議を行いながら策定いたしました運営方針の中におきまして、国保制度の安定的な運営のためには国保財政の健全化が必要であるという共通認識のもと、決算補填を目的とした法定外の一般会計繰り入れの解消に努める必要があると定めて取り組みを進めております。
一方で、市町村におきましては、それぞれ運営上の課題もございます。その判断により法定外繰り入れを行うことは可能と考えておりまして、県としては一律に解消という方向を求めているところではございません。
〇斉藤信委員　一律に解消を求めていない、当然です。これは市町村の自主権、自治権ですよ。ましてや高過ぎる国保税で困っている人たちの国保税の値上げを抑える措置ですから。私は、県の国保運営方針が間違っているのだと思います。最初に触れたように、国保の被保険者は、所得が低いのに、ほかの制度より倍も高い国保税が押しつけられている。こういう中で、市町村が防衛的措置で値上げを抑えているというのは当然のことではないですか。それを解消の対象にするということは、いわば被保険者の立場に立っていないと。ゆがんだ制度の中で、その制度を守ることしか考えていないということにしかならないのではないですか。
〇佐々木健康国保課総括課長　運営方針の繰入金に関する考え方でございますけれども、これは国民皆保険を支える重要な制度であって、永続的な運営をしていくためには国保会計の健全化が必要だという認識は全市町村で共有して取り組んでいるところでございます。そういった認識に立った取り組みでございますので、それぞれの状況に応じた対応はあろうかと思いますけれども、健全化に向けた取り組みを、基本的な考え方として取り組みを進めていかなければいけない事項であろうと考えております。
〇斉藤信委員　国保に構造的な問題があるということは、健全じゃないということなのですよ。それは、国庫負担がこの間、どんどん減らされてきたということの結果なのです。だから全国知事会もそのゆがみを正そうと。都道府県化に当たって１兆円の国庫負担の投入が必要だと。入る保険制度によって倍も保険税が違うなんていう、こんな社会的不公正があってはならないでしょう。
今、国保に構造的問題があるということは、ゆがんでいるということですよ。問題があるということですよ。その問題を前提にして国保の財政基盤だけ維持しようとしたら、加入者が犠牲になりますよ。私は、そこは正しくないと思うのです。部長、どうですか。
〇八重樫保健福祉部長　国保制度改革の前後で被保険者の負担の変化に十分配慮した対応をするということで、委員から御指摘ありましたように、平成31年度の国保被保険者１人当たり保険税は９万6､433円ですが、平成28年度は９万7､013円ですので、そうした対応を、県としてもさまざまな激変緩和措置を講じましたし、市町村と一緒に行っている。また、各市町村において、適切な措置について判断しながらやっておるところでございます。
一方で、国保制度の構造的な問題があって、そこは持続可能な制度を確立するように国に求めていくというのは先ほど答弁申し上げたとおりでありますので、そこは国において十分な財政措置が行われるように、市町村とも一緒になって国に求めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　国保の構造的な問題があって、中小企業の労働者が加入している協会けんぽと比べても所得によっては２倍の違いがあるということは、本当に異常なことです。是正しなければだめです。そういう立場で国保の運営をする必要があると思うのです。
なぜ国保税が高くなっているか。最大の理由は均等割なのです。これはほかの保険税にない。ほかの保険料は全部所得にかかります。しかし、国保税だけは家族の人数にかかるのです。子供が多ければ多いほどかかるのです。ゼロ歳の赤ちゃんにも同じようにかかるのですね。これはまさに人頭税と言われるような前近代的な課税制度になっている。だから今、少子化対策を考えても、この均等割の是正が必要で、これは全国知事会も要求しています。
高田一郎議員も一般質問で紹介しましたけれども、岩手県宮古市が、来年度からゼロ歳から18歳までの均等割は免除すると画期的な方向を示しました。私たちが把握しているところでは、25の市町で均等割の免除、減免が実施されます。宮城県仙台市の場合だったら３分の１減免とか。宮古市のように全額免除するというのは３市あります。私は、この均等割の減免というのは緊急の課題ではないのか。全国知事会が求めているその取り組みを、私はこの岩手県でこそ宮古市に続いて進める必要があると思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木健康国保課総括課長　均等割の減免についてでございます。
均等割の減免ということですが、市町村の国保税の標準課税総額に対する標準割合は基本的に地方税法で定められていますが、具体的な課税に当たっては、市町村が地域の実情に応じて適宜割合を変えられるという取り扱いになっております。
本県において均等割の国保税課税総額に占める割合というのは結構大きなボリュームでございまして、大体30％を占めるような状況になっております。これを賄えるだけの財源を確保せずに均等割の減免を行うことは、被保険者間の負担構造を大きく変えることにつながってしまうという非常に大きな課題がございます。市町村においては、そういったことについて十分な議論を行いながら、慎重に検討を行っていただきたいと考えております。
県としては、こうした措置は、現行制度の中で個別の市町村が財源負担を行いながら導入するものではなく、各自治体の財政力の差などによらずに、全国どこの地域においても平等な水準で行われるべきものという認識でございまして、全国知事会を通じて国に要望を行っているところでございます。引き続き国に求めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　全国一律にやられるべきなのです。１兆円の国庫負担があれば、実はこの30％に相当するのですよ。国保全体の会計の30％に相当するのです。だから、１兆円の財政支援があれば、均等割をなくして、協会けんぽ並みにほぼ近づきます。私はここに一番の基本方向があると思います。
同時に、国がまだそこまで行かない段階で、宮古市のように、一般財源を投入してでも子供の多い世帯に子供の均等割だけはなくしていこうとしていて、私は当然の方向だと思います。宮古市はふるさと納税を使って、これは大体年間1､800万円で済むそうですけれども、ゼロ歳から18歳まで。決してそんなに多額の財源ではないと思います。宮古市が大胆にそういう方向をこの岩手から示してくれたと。私は、この方向を広げて、国に１兆円の国庫支出を求めていくことが必要だと思いますが、改めてお聞きします。
〇佐々木健康国保課総括課長　宮古市の取り組みは、ふるさと納税を使って市長におまかせという財源だったようでございますけれども、一般財源というよりは多少ハードルが低い取り組みだったのかなという感じもしております。
しかしながら、1､800万円と結構多額の金額でございます。なかなか全市町村で取り組めるような金額ではないと思っております。いずれ、県といたしましては、国がしっかり財政措置をするというのが基本になると思っております。近年、国保制度改革の議論が先行しておりまして、こういった残された課題について議論していく機会がふえてくると思いますので、そういったことを国に提案しながら議論を進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　国を変えるためにも、県、市町村からそういう動きを広げていくことが大事だと。宮古市での例が出た。だからこそこの岩手からその動きを広げる必要があるのではないか。
次の問題に移りますが、国保税が高過ぎて払えない、そのために滞納者が出ています。ところが、高過ぎて払えないというのに、二重のペナルティーをかけているのです。短期被保険者証の発行、資格証明書の発行、資産の差し押さえ。私は、こんなむごいやり方はやるべきじゃないと思うけれども、この実態はどうなっていますか。
〇佐々木健康国保課総括課長　滞納者への対応でございます。
県内市町村における平成29年度の差し押さえは3､815件、差し押さえ金額は約12億4､000万円、年度末における滞納世帯数は１万5､687世帯となっております。また、平成31年２月１日現在における短期被保険者証の交付世帯数は5､115世帯、資格証明書の交付世帯は133世帯となっております。
〇斉藤信委員　高過ぎて払えないで大変苦労しているときに、払えない人に対して資産を差し押さえしたり、まともな保険証を出さない。幸福をキーワードに、幸福を守り育てると言っているときに、私はこんなことをやってはならないと思います。
どんな事態が起きているかを少し紹介しますと、これは全日本民主医療機関連合会が３月６日に発表した全日本民医連加盟の病院における実態ですけれども、１年間で77の死亡事例が発生した。経済的理由による受診困難で77事例、全日本民医連加盟だけですよ。だから、全ての医療機関をやったらこれは何十倍という規模になると思います。いわば保険証を取り上げられた、保険証があっても医療費を払えなかった、そういう方々が手おくれで亡くなっているのですよ。
例えば短期保険証は5､115世帯に交付されて、そのうち未交付世帯が974世帯、1､346人、この人たちに保険証は届いていないのですよ。これは人権侵害ですよ。滞納しているということだけで保険証が届かなかったら病院に行けないじゃないですか。100％負担ですよ、これ。こういう事態というのは直ちに改善すべきだと。人権侵害という立場で解決すべきだと思います。
今、滞納処分のことが言われました。3､815世帯に12億4､100万円余、このうち給与まで差し押さえしているのが29市町村です。生活ができなくて国保を滞納している人のわずかな給与を差し押さえたらどうなりますか。生活費がなくなるのですよ。これは、国税徴収法でも生活の費用は差し押さえしてはならないとなっているのですね。私は、この給与の差し押さえというのは、まさに生活を破壊する、命を脅かす深刻なものだと思うけれども、これは宮城県で裁判になりました。給与が差し押さえられて収入が全くなくなって、これはひどいと。これは必ず裁判、勝ちますよ。私はこんなことをやってはならないと思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木健康国保課総括課長　委員御紹介のとおり、給与の差し押さえにつきましては、国税徴収法の規定により、１カ月につき本人分として10万円、生計同一親族がいる場合は１人当たり４万5､000円を超えた額までは差し押さえができないこととされておりまして、これをもとに生活費が確保される範囲でというような解釈で基本的な運用がなされているところでございますし、それ以外に、受診したい状況にあるにもかかわらず、短期被保険者証等が交付されない状況にならないように、的確な運用につきましては、各市町村の担当者会議や各市町村の実地検査等の場面を活用して、さまざま助言を行いながら適切な対応を行うように促しているところでございます。
〇斉藤信委員　私も12月定例会で取り上げ、高田一郎議員も一般質問で取り上げたけれども、問題は、滞納は生活困難のシグナルという立場で、滞納者の生活再建を支援することこそ本筋ではないのかと滋賀県野洲市の紹介をしました。これは２月24日の河北新報の許されない苛酷取り立てという社説ですけれども、そこでは、宮城県多賀城市役所では、生活困窮者を支援する民間団体のスタッフが常駐して、納税の義務を果たせるレベルまで自立させる支援をしている、こういう紹介もされています。
12月定例会での私の質問に対して、知事はこういう答弁をしました。やはり自立して、そして滞納を解消していただくことが一番であります。社会的にも困窮している人たちの実態にもうちょっと踏み込んでやってもらおう、そういう流れを岩手でもおくれをとらぬようにつくっていきたいと前向きの答弁をしました。どうですか、この知事の答弁を踏まえて、そういう対応がこの岩手県内で行われていますか。
〇佐々木健康国保課総括課長　滋賀県野洲市の事例の御紹介がございました。知事の答弁の中でもお話ししたと記憶しておりますが、県内市町村においてもそれぞれ実情に応じた対応を行っているものと承知しておりまして、中には、野洲市のような生活困窮者に係る市債権等の徴収停止や債権放棄ができることを想定した債権管理条例を制定している例、それから、庁内横断的に徴収困難な債権の情報を管理して、状況に応じて生活再建の視点を踏まえた納付指導を行うなど、滞納者の個別事情に寄り添った支援を行っている例など、工夫した対応も見られるところでございます。
県といたしましては、こうした事例の共有を図りながら、市町村に対して適切な対応を促してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　斉藤信委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　知事も踏み込んだ答弁をして、県内にもそういう動きがあると。それを主流にしていただきたい。滞納者に対して機械的な保険証の取り上げとか資産の差し押さえはやめて、野洲市は、滞納してもらってありがとうと。滞納は生活困難のシグナルと、こういう姿勢でやっているんですよ。私は、幸福をキーワードにしている岩手県でこそそういう流れで……。かえって滞納が解消されているというのが実態ですから、これは私、指摘だけにとどめて終わります。
〇小西和子委員　私からは、２点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目ですけれども、発達障がい児・者の支援体制についてでございます。
学校現場を訪問しますと、まず先生方が何を言うかというと、人が足りない、人が足りないと言うのですね。なぜそのような状態になっているかといいますと、発達障がい児と言われている子供たちが多いのです。１クラスに複数いる場合もあります。そのための支援員が十分配置されていないために、担任外が全員各教室に入ったりしているのですね。電話番をしているのが校長といった状況が見られます。
社会生活に困難がある児童生徒らへの対応が大きな課題となっております。専門家は、発達障がいがある子供の早期発見と保護者らへの支援に向け、かかりつけ医の対応力向上が課題ですと述べておりまして、私は何度も質問させていただいております。発達障がい児・者に対応する医療従事者向け研修で、支援体制はどのように充実したのでしょうか。あわせて次年度の取り組みについてもお伺いいたします。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　発達障がいに関する研修による支援体制の充実、強化でございますけれども、県では、発達障がいの早期発見、早期支援の重要性に鑑みまして、平成29年度から小児科医などの医療従事者を対象としたかかりつけ医等発達障がい対応力向上研修を実施しているところでございます。
今年度につきましては、年明けの１月と３月の２回に分けて研修を実施することとしておりまして、１月の研修会におきましては、医師や看護師のほか、教育関係者や保育関係者など計330名が受講したところでございますし、また、来る３月21日に開催する研修会は、現在のところ計311名が受講する予定となっております。
１月に開催した研修会におきましては、受講者の職種では-委員からもお話がございましたが-教育関係者の割合が非常に高く、特に学校において発達障がいに対する関心や課題認識の高さがうかがわれるところでございました。また、受講者アンケートにおきましては、医療、教育、福祉などさまざまな立場からの話を聞くことによって多方面から発達障がいを捉えることができたなどといった声がありまして、発達障がい児への支援に関する知識あるいは技術の向上に着実につながっているものと考えております。
県といたしましては、この研修及び相談支援専門員等を対象とする研修によりまして、地域における支援者の育成が着実に図られてきているものと考えておりまして、平成31年度におきましても、引き続き研修を実施いたしまして、県内各地における発達障がいに対する支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　専門的な話をお伺いして、それを実際、自分のものにして対応するとそういう子供たちは本当に落ち着いて授業にも向かえるようになりますので、この研修をずっと続けていっていただきたいと思います。
心配なのは、被災地でございます。被災地発達障がい児支援体制整備事業というのが今年度あったわけですけれども、その実績について伺います。次年度の支援体制は要請に見合う体制なのかも伺いたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　被災地発達障がい児支援体制整備事業についてでございますが、県では、今年度も釜石市内に発達障がい沿岸センターを設置いたしまして、発達支援コーディネーターなど４名の職員を配置して、沿岸地域の発達障がい児・者の相談支援、あるいは地域の相談支援事業者等の支援を実施しているところでございます。
実績でございますが、平成31年２月末時点で、個別の相談支援への対応が377件、研修の実施が13件、相談支援事業所などの支援機関に対するスーパーバイズあるいは保育所等におけるペアレントプログラムの指導など技術的支援が104件となっております。
地域における相談支援専門員の着実な育成などの取り組みの進展によりまして、発達障がい沿岸センターにおける相談支援件数は現在落ち着いておりますが、一方で圏域の支援機関などからは技術的支援のニーズが高いことを踏まえまして、県では、平成31年度当初予算案に今年度と同規模の2､300万円余の事業費を計上いたしまして今年度と同数の職員を配置する予定としております。引き続き、県発達障がい者支援センターと連携して圏域の支援機関に対する専門知識や支援方法の伝達等に取り組みますとともに、個別の相談にも適切に対応してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　学校現場でも、震災の後に生まれた子供たちも落ち着きがない、落ち着きがないとずっと言われてきたのですね。専門家は、震災で直接被災した人だけではなく、その後の混乱期に誕生した子供やその保護者の方にも継続した手厚い支援が必要であると言っており、地域全体で保護者を支えていくための体制を整えるべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、毎回話をしていますが、児童虐待防止対策の充実についての中で、中核市盛岡市にも児童相談所を開設すべきではないかということについてお話ししたいと思います。
福祉総合相談センターの相談対応件数の約半分が盛岡市からであります。ただ、子ども未来ステーションが設置されましてからはちょっと減ってはおります。私は、盛岡市の次年度予算運用ヒアリングというのが毎年ありまして、その際に、中核市である盛岡市に児童相談所を設置すべきだと要望してまいりました。回答は同じなのですね。多額の経費がかかるし、相当数の人材確保が必要になることから、国や他の中核市の動向を注視している、そういうふうに回答はされていますけれども、盛岡市に開設されれば児童相談所の相談体制が大分改善されるという思いから、ずっとこのことは言い続けております。
今年度の福祉総合相談センターの相談対応件数と、盛岡市からの相談対応件数をお伺いいたします。あわせて、中核市である盛岡市への児童相談所設置の要請の進捗状況をお伺いいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　平成30年４月からことし２月までの福祉総合相談センターにおける児童虐待通告件数で申し上げますと、これは現時点でのあくまでも速報値でございますが、740件程度となっております。そのうち、盛岡市の件数は340件程度となっているところでございます。
また、盛岡市におきましては、先ほど委員からも御紹介がございましたが、今年度の４月から子育て世代包括支援センターと市町村子ども家庭総合支援拠点の機能をあわせ持ちます子ども未来ステーションを設置しているところでございまして、児童虐待対応の体制をこれで充実させたところでございます。
児童相談所の設置につきましては、継続して情報収集等を行っている状況を盛岡市から聞いているところでございます。盛岡市とは、福祉総合相談センターが日常的に児童虐待を含めました養護相談等に係る助言、指導を行っておりますほか、児童虐待防止アクションプランのヒアリングの機会などを通じまして意見交換をするなど、連携して取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、今後も引き続き意見交換をするなど、盛岡市の意向を確認させていただきながら、必要に応じて、国の児童相談所の設置促進施策等についての情報提供あるいはさらなる意見交換を行ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　盛岡市の子ども未来ステーションへの相談件数もかなり多くなっておりまして、人員体制の整備といった対策もとるということです。盛岡市議会でも盛岡市に児童相談所を開設すべきという質疑をされる方がいらっしゃいまして、そのときの市長の答弁も、やはり国の動向を注視しながら継続して検討したいといった答弁でございます。
私は、この児童虐待の状況を少しでも改善するにはどういうことを積極的に進めていったらいいかということで今回も質問させていただきました。人員体制の整備については皆様方が質問されましたけれども、やはり中核市の盛岡市に児童相談所を設置する協議を継続することが一つだと思いますし、市町村の児童福祉人材の育成への支援を強化すること、それから、面前ＤＶを心理的虐待にカウントするようになってから、いきなり児童虐待対応件数がふえたわけですので、それを減らすための部局連携も必要だということもこれまで訴えてまいりました。
それともう一つは、やはり子育てって大変なのですね。特に初めて子供を持ったときなどは、何をしていいやら、子供と一緒に母親が泣いてしまったりすることもあるのではないかと思います。ですから、もちろん妊娠、出産、その後の育児も地域で支えるといった体制をつくっていかなければならないのではないかと思いますし、児童虐待のさまざまな報道等を見ると、望まない妊娠も多いと聞いておりますので、そういうことのないような岩手県づくりをしていかなければならないと思っております。
それでは、部長に、発達障がいについてと児童虐待防止についての２点について、次年度の-次年度も部長かどうかはわかりませんけれども、次年度の意気込みについてお伺いいたします。
〇八重樫保健福祉部長　発達障がい児・者の支援ということで、先ほどもお話がありました、かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修は引き続き実施していきますし、先ほど御答弁でも申し上げたとおり、医師、看護師のほかに、教育関係者等にもたくさん参加していただいておりますので、まさにそうした医療、教育、福祉、さまざまな立場で連携しながら、発達障がいの関係についての知識であったり技術の向上につなげていきたいと考えております。
児童虐待については、委員からさまざまな御提案、御提言をいただきました。市町村の人材育成の支援であったり、市町村の要保護児童対策地域協議会の専門の職員であったり、あるいは県でも児童相談所でいろいろ支援をしておりますので、そうしたところを行うとともに、きょうは盛岡市の児童相談所の話もいただきましたので、盛岡市とは、要保護児童対策地域協議会の委員としての参画をいただいていたり、市町村向け研修に対する意見交換など常日ごろから連携、相談をして進めておりますし、来年度に向けて、県の中央児童相談所と盛岡市の子ども未来ステーションでのさらなる連携あるいは意見交換等をすることにしておりますので、盛岡市とも緊密な連携をとりながら児童虐待防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　それでは、私も児童相談所の体制強化、改善について幾つか質問いたします。
先ほど佐々木努委員が児童福祉司の体制強化について質問されました。３万人に１人の児童福祉司の国の基準に対応すると44人の児童福祉司が必要だと。これに対して十分な児童福祉司の体制なのかということに対しては、万全な体制で児童虐待問題に取り組んでいくという答弁がありましたが、十分かどうかという点では答弁がありませんでした。この44人の児童福祉司の体制で十分かどうかという点について改めて質問したいと思います。岩手県は広大な面積で、国の基準の３万人に１人が本当にいいのかということも問われているわけですから、この点についてもお聞きしたい。
もう一つは、この10年間の児童相談所への児童虐待を含めた相談件数の推移はどうなっているのか、この点についてもお聞きします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　44人の児童福祉司で十分なのかという御質問でございますけれども、まず、国の基準がございます。これが来年度から人口５万人から４万人に１人、平成22年度までには３万人に１人になるということでございますので、まず、国の定める基準に従って、その強化を図ってまいりたいというのが県の考え方でございます。
また、実績ということでございましたが、この10年間の児童相談所への児童虐待を含めた児童相談の推移につきましては、平成20年度に2､569件であったものが、平成29年度は2､742件と173件、6.7％増加したところでございます。このうち児童虐待対応件数につきましては、平成20年度の273件から、平成29年度の1､088件と815件、約４倍に増加しておりまして、全相談件数に占める割合も10.6％から39.7％と29.1ポイント増加したところでございます。
〇高田一郎委員　44人体制で十分かどうかについては、結局答弁されませんでしたけれども、いずれ、この間、岩手県は37人の児童福祉司の体制でさまざまな児童相談所の運営を行ってきました。この間、児童福祉司１人当たりの虐待対応は54.8人という答弁でありました。
これは、私いろいろ調べてみたのですけれども、実際は、児童虐待に対応している児童福祉司は37人中25人なのですね。そのほかは、いわゆるスーパーバイザーとか、あるいは管理職とかその他の対応をしているので、実際は37人全てが対応しているわけではないのですね。25人なのです。ですから、国の示す１人40ケースということになりますと、新たに10人ぐらいの児童福祉司が必要ではないかと私は思うのです。特に、岩手県の場合は面積が広大で、例えば一関児童相談所は、大船渡市、気仙地区まで行って対応しなければならない。１日１件か２件しかできないという状況もあります。
そういったことから考えますと、私は、この国の基準は、やはり岩手県の実態に合わないのではないかと改めて思うのですけれども、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員から御紹介がございましたが、先ほどの54.8人というお話でございますけれども、これにつきましては平成29年度のデータでございまして、児童相談所の児童福祉司が対応した１人当たりのケースでございます。これは、１人当たり40ケース以下となるようにするためには、新たな基準になりますけれども、単純に試算いたしますと、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、10人の増員が必要となるところでございます。
この議論につきましては、平成29年度のケース及び職員数を基準に試算したものでございまして、平成30年度におきましては既に５人増員しておりますし、また、この４月にはさらに５人の児童福祉司が増員される予定でございます。平成29年度と比較いたしますと10人の増員が図られることになっておりますが、委員から今お話がございましたとおり、例えば本県の地域事情といたしまして、広い面積であったり、交通事情とかさまざまなことがございますのは事実でございます。いずれ、そういった点も加味しながら、あとは、また児童虐待対応の状況も踏まえながら、今後検討していくものと考えております。
〇高田一郎委員　実際54.8ケースといっても、岩手県の場合は、１人で対応しているのではなくて複数で虐待対応しているわけですね。だから、現場に行きますと、例えば中央児童相談所などは１人200ケースを持っているとか、一関児童相談所などでは100ケースをはるかに超えるとか、児童虐待だけでそのぐらいのケースを持ちながら、さらに非行の問題とか、あるいは障がいの問題とか、いろいろな相談対応に乗っているわけです。そういう意味では、かなり苦労しながら、ストレスも抱えながら対応しているわけで、やはり国の基準を超えて、岩手県の場合は、地域事情もありますから、国の基準にとらわれないで増員を図っていくべきだと。盛岡市にも児童相談所をというお話がありましたけれども、将来的には、さらに児童相談所をふやしていくという展望を持って増員計画をつくっていくべきだと思います。
もう一つは、これも佐々木努委員が質問いたしましたけれども、児童相談所の職員の勤務年数はどうなっているかということに対して、平均５年３カ月だという答弁でありました。専門家からも、一人前になるには最低５年の経験は必要だし、難しい虐待事例の場合には10年以上の経験が必要だということもよく指摘されています。
そこで、岩手県の場合は勤務年数が具体的にどうなっているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
〇日向保健福祉企画室管理課長　児童相談所職員の勤務年数についてでございますけれども、お話のありました児童福祉司につきましては、増加する児童虐待相談等に対応するために増員を図っておりまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、３児童相談所で37人の児童福祉司を配置しております。
この37人の児童福祉司の児童相談所における勤務年数でございますけれども、１年未満が３人で、構成比で申しますと8.1％、１年以上３年未満が９人で24.3％、３年以上５年未満が10人で27％、５年以上10年未満が同じく10人で27％、10年以上が５人、13.5％となっております。
児童福祉司につきましては、今後も配置基準等も踏まえまして増員を図っていくことにしておりますし、職員の負担軽減のためにも、なるべく児童福祉司を担える職員を確保していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　私が質問したのは勤務年数、人事体制のあり方なのですけれども、言うまでもなく、児童福祉司は、家庭が抱える困難や虐待のリスクを判断するアセスメント力が強く求められており、本当に困難な分野ですし、かなり経験を積んでいかないと対応が難しくなってきているわけですね。さっきも５年、10年というお話をされましたけれども、やはり今数字をお聞きしましたら、３年未満が32.4％、３分の１は３年未満なのですね。そして、５年未満は６割になっている。こういういわゆる人事体制のあり方といいますか勤務のあり方をもう少し見直していくべきではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇日向保健福祉企画室管理課長　児童福祉司の配置につきましては、近年の児童虐待相談件数の増加に伴いまして順次増員を進めた結果として、勤務年数が短い職員が配置されるような状況にあります。
今後も、職員の配置、確保が必要になってまいりますけれども、なるべく職員の意向も踏まえつつ、あとは基準に沿う形で職員を配置できるように取り組んでいきたいと考えております。
〇高田一郎委員　わかりました。
もう一つ、一時保護の問題です。先月８日に政府が決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化についてでは、虐待のリスクが高い場合は、ちゅうちょなく一時保護するとなっております。これから一時保護をする児童がふえることも予想されますけれども、県内の一時保護施設が十分確保されているのか。あわせて、これは通告しておりませんでしたけれども、一時保護の現状、どのくらいの児童が一時保護されているのか、どのぐらいの期間保護されているのか、その現状がわかりましたら答弁いただきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　児童相談所の一時保護所の現状についてでございますが、現在、県内の児童相談所は、それぞれ三つの児童相談所で９室、定員40人で、個室は１カ所、一関児童相談所にあるのみという状況でございます。
この利用状況につきましてでございますけれども、三つの児童相談所合計でお話を申し上げたいと思いますが、平成29年度の実績で、実人員で267人、これは、平均では17、18日ぐらいの期間という状況でございます。
〇高田一郎委員　わかりました。一時保護所は９室定員40人、個室があるのは一関児童相談所だけだという話がありました。私は一関児童相談所も見てきましたけれども、一関児童相談所もかなり老朽化していまして、本当に傷ついた心をケアするような一時保護所になっているのかどうかということで非常に疑問を持ちました。体制についても、専門の職員ではない、非常勤の職員あるいは児童福祉司と兼務している、泊まりもある、そういうかなり困難な中で行われております。
それで、昨年７月には、厚生労働省が一時保護所の運営についてガイドラインを示しまして、ここでは、子供が落ちついて生活できる施設の整備あるいは個室対応を基本として、個別対応を可能とするような職員の配置や環境整備を行う、こういうガイドラインも示されております。加えて、平成27年には少子化社会対策大綱が閣議決定されて、一時保護所の環境改善を平成31年度までに目指すという記述になっております。
私は、この一時保護所の環境改善は待ったなしだと思います。本会議での八重樫部長の答弁でも、一時保護の専任職員の兼務については解消に努めるという答弁もいただきました。この一時保護所の環境改善あるいは兼務の解消が必要だと思いますけれども、それぞれどのようなスケジュールで改善されようとしているのか、新年度から改善されるのか、この点も含めて答弁いただきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　一時保護所の環境改善についてでございますが、県内に三つの児童相談所がございます。今回、新年度の予算案にも計上させていただいているところではございますけれども、宮古児童相談所につきましては、改築ということで設計費を計上させていただいておりますので、今後そういう方向で取り組んでいくところでございます。
また、福祉総合相談センターにつきましても、一時保護所の個室化等に関する経費につきまして、来年度の当初予算案に計上させていただいているところで、そういう取り組みをさせていただきたいと思います。
一関児童相談所の一時保護所につきましても、築後から相当年数がたっているのはそのとおりでございます。あわせまして機能強化につきましても、これから検討を行っていく予定にしておりますので、一関児童相談所につきましても、今後の整備については改築も含めて検討していくこととしているところでございます。
また、職員の兼務の解消についてでございますけれども、確かに、一時保護につきましても対応の難しい子供がふえてきているのは事実でございますし、個別の対応とともに専門性も要求されるところがございます。児童相談所のほかに、一時保護が必要なお子様につきましては、状況によりまして、いわゆる児童養護施設ですとか、ほかの施設のほうに、外部に委託する場合もございますので、そういった点も含めて活用させていただきながら、専門性につきましては高めてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　一時保護される児童生徒は、本当に対応が難しくなっていて、児童虐待を受けた子供だけではなく、非行とか発達障がいとかさまざまな、年代もまた10代から、本当に乳幼児までとたくさんいるわけで、これを一つの部屋に入れるというのは本来あってはならない。だから、何度も何度も国はガイドラインを出したり閣議決定をしたりしてその改善を求めているわけです。
一関児童相談所の場合も、一時保護委託をして、児童養護施設とか里親とかということをやって何とか足りない分を確保している、そういう限界に来ているわけです。そういう状況もありますから、新年度、本当に早い時期にそういう方向性を示して、施設の改築あるいは兼務職員の解消にぜひ努めていただきたいと思います。改めて、もう一度答弁いただきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員からも御提案がございまして、県といたしましても、そういう点も踏まえまして、きちんとした形で検討してまいりたいと思います。
〇高田一郎委員　じゃ、よろしくお願いいたします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
県は、この間、子どもの生活実態調査を行いました。新年度はこの実態調査に基づいて推進計画を策定し対応するということで、この間答弁をいただきましたが、まず、この生活実態調査をどのように受けとめているのか。県政の最重要課題だと思いますけれども、新年度、具体的にこういった取り組みをしたいというものがありましたら、その内容について示していただきたい。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　生活実態調査の関係でございますが、今年度実施し、速報値について、公表させていただいた段階でございまして、今後詳細な分析を行うこととしております。
単純集計をした現時点での結果から見ましても、就学援助制度利用世帯の半数は父親がいないということ、また、子供の進路や就労について相談できるところ、また、子供の教育のための経済的支援について要望が多かったということがございまして、子供の貧困の要因につきましては、教育環境ですとか家庭の経済環境ですとか、さまざまなことが関連していると認識したところでございます。
今後、詳細に世帯類型別ですとか所得階層別のクロス集計等を行い、来年度設置する予定の検討委員会で、調査結果から見えてくる課題を含めた子供の貧困対策施策の方向性等について議論をいただいて、いわての子どもの貧困対策推進計画の見直しに反映させ、それに取り組んでいきたいと考えております。
来年度の当初予算案におきましては、子ども食堂ですとか子供の居場所の新規開設等に取り組む市町村を支援するための経費や、ひとり親家庭の自立促進のため新たにファイナンシャルプランナーによる家計支援を行う経費などを盛り込んだところでございます。
〇高田一郎委員　わかりました。この実態調査に基づいて、新年度は詳細調査をして、それにふさわしい対策をとるということで、今後の対応に期待しているところです。
それで、新年度には子供の居場所づくりを進めていくために、新しい事業で対応していくということですが、子ども食堂や学習支援など、地域における子供の居場所の拡充に取り組んでいる自治体の現状がどうなっているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
〇菊池地域福祉課総括課長　初めに、子供の学習支援についてでありますが、生活困窮者自立支援制度における子供の学習支援事業は、平成30年度は５市11町村を対象に実施しているところでございます。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　子供の居場所の子ども食堂を中心にした状況でございますが、平成31年１月１日現在、16市町村、30カ所におきまして、ＮＰＯ法人ですとか社会福祉協議会等が運営主体となりまして、子ども食堂あるいは、同時に学習支援等の子供の居場所を開設、運営されているものと承知しております。
〇高田一郎委員　子ども食堂16市町村、学習支援は15市町村という答弁がありました。新年度の事業で、これがさらに拡大するのではないかということを期待しております。
ただし、待ちの姿勢ではなくて、県としても、学習支援についても子ども食堂にしても全県に広げて、このぐらいの子ども食堂をやりたいのだというような積極的な対応をしていくべきではないかと思います。
先々月、人口減少・子育て支援対策調査特別委員会で神奈川県に行ったときに、学習支援についても、いわゆる都市部は、それぞれの市町村の責任で人を集めて学習支援をしている。しかし、農村部については、県の責任で、個別訪問をして学習支援をしている、県の方針で全県で学習支援の対応をしているわけですね。だから、居場所づくりを拡大していくための補助事業、支援策は大事ですけれども、県として、全県に広げる、あるいは何カ所にするという積極的な目標を持って対応していく必要があるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
〇菊池地域福祉課総括課長　学習支援の拡充についてでございますが、来年度は対象地域を拡充いたします。県所管の町村部につきましては、11町村から13町村に２町村拡大するということでございます。
それから、町村におきましては、町村独自で学習支援に取り組んでいるところもございまして、そういったところを除きながら県の学習支援の事業を拡充していきたいと考えております。
今後も、町村と連携しながら拡大に努めていきたいと考えております。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　子ども食堂の関係でございますけれども、委員からも先ほどちょっと御紹介がございましたが、来年度、子どもの居場所づくり推進事業の実施を予定しており、当初予算案に計上させていただいたところでございます。
新たに子ども食堂を立ち上げるところにつきまして、大体見込んでいるのが10カ所でございます。それからまた、現在、例えば子ども食堂を運営していただいているところで、新たに学習支援ですとか機能強化を図るところにつきましては20カ所程度を見込んでおりますが、こういった民間の取り組みに市町村が補助する場合に対して、県も市町村に補助するという事業を考えているところでございます。
また、今年度から始まったものでございますけれども、そういった活動をされている団体のネットワークの構築につきましても取り組んでいるところでございます。さまざまな悩み事なり相談事をお受けし、新たな開設、新たな機能強化に向けて支援をする取り組みを今年度からしておりますので、そういったところにつきましても強化してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　ぜひ全県にさらに大きく拡充するように、県としても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
今年度の子どもの生活実態調査の中でちょっと私が気になったのは、この１年間で、病院に子供を受診させたいと思ったけれども、受診させなかったのが17％で、小学校５年生と中学校３年生ですから3､859人いたということです。これは、なぜ受診しなかったか、支払いが困難だから、そして、そういった子供と一緒に病院に行く時間がないということだろうとその実態調査でなっていました。これは大変深刻なことではないかと思います。
盛岡市のひとり親家庭実態調査を見ても、就業率は91.6％だけれども、月収15万円以下が66％。やっぱりダブルワークで、夜も土日も働きながら、一生懸命働いても収入が少ないと。だから支払いが難しい、子供と病院に行く時間がない、こういう状況だと思うのですね。
だから、やっぱりこの問題を解決するには、親の就労支援、具体的な経済的な支援といったものが必要不可欠だと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ひとり親家庭への支援でございますが、就労支援、経済的支援というところで申し上げますと、県におきましては、岩手県ひとり親家庭等自立促進計画に基づきまして、相談機能の充実あるいは就業支援対策の充実、そして、経済的支援の充実等、総合的な支援施策を実施してきたところでございます。
就労支援、経済的支援につきましては、ひとり親家庭等就業・自立支援センターに配置いたしました就業相談員による就業相談、あるいは就業講習会の実施による就業支援対策、児童扶養手当の支給ですとか母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭医療費助成等の経済的支援といったものに取り組んできたところでございます。
平成31年度当初予算案におきましては、ひとり親家庭の自立促進のため、新たにファイナンシャルプランナーによる家計支援を行う経費を盛り込み、その充実を図っているところでございます。
また、昨年12月に、県におきまして、ひとり親家庭等実態調査を実施しております。これは５年ごとの調査でございますが、こういった結果も踏まえまして、今後、必要な具体的な支援施策の拡充について検討してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　高田一郎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇高田一郎委員　最後にいたします。
先ほど言った子供を受診させなかったというのが17％あって、本当に大変なことだと思います。やっぱり子供の医療費助成などは中学生まで広げて、窓口負担ゼロにする、これは本当に切実だと思います。
最後に、やっぱり県民運動で貧困率10％まで削減を目指す沖縄県の取り組みに改めて学んで、新年度は新しい計画をつくってほしいということを県に求めたいと思います。
沖縄県では、市町村の協力を得て貧困率を調査した結果29.9％で、これは大変だということで、10％まで削減するという独自の目標をつくって、そして、官民挙げて、知事を先頭に経済界も推進体制に入って取り組んでいます。基金もつくったりという対応をしています。そういう姿勢で新しい計画をつくっていくべきではないかと思いますけれども、その点についてお聞きして、終わりたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま子供の貧困対策につきまして、沖縄の取り組み例ということで御紹介いただきました。沖縄県におきましては、子どもの貧困対策推進基金によりまして、市町村支援ですとか、普及啓発事業を実施しておりますほか、広く県民各層の協力を得ながら、子供の貧困対策を推進していると承知しております。
本県におきましても、子供の支援団体あるいは市町村等と連携いたしまして、政策推進プラン案に掲げております具体的な推進方策に取り組むとともに、子供の幸福を応援する事業に官民挙げて取り組むことによって、岩手の子供の貧困対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　各種保育サービスの充実について、まずお伺いしたいと思います。
総括質疑の答弁で平成31年度までの取り組み予定については確認いたしましたが、休日、一時、延長、病児保育の事業がそれぞれありますけれども、今後、将来的に各市町村においてそれぞれの事業をどの程度にまで整備予定と県として考えているのか、市町村数が徐々にふえている事業もありますけれども、横ばいまたは減少している事業もあります。県は、各市町村のそれぞれの事業のニーズ、利用実態をどのように把握しているのか、まずお伺いします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　各種保育サービスの充実についてでございますけれども、保育の実施主体であります市町村が、地域の保育ニーズを的確に把握した上で子ども・子育て支援事業計画を策定しておりまして、県におきましては、県の子ども・子育て支援事業支援計画を策定するに当たり、必要なサービスが提供されるよう着実に取り組みを進めていくため、市町村の計画により事業ニーズを把握しております。
また、毎年度、各市町村の子ども・子育て支援事業の実施計画や実施実績を把握しており、昨年度の利用実績で申し上げますと、休日保育事業は14市町村、38カ所で実施され、延べ利用児童数は7､048人、一時預かり事業は、26市町村、244カ所で実施され、延べ利用児童数は１万8､312人、病児保育事業は、21市町村、61カ所で実施され、延べ利用児童数は5､762人となっているところでございます。
今後の予定につきましては、来年度、県、市町村とも2020年度を始期といたします次期計画を策定することから、市町村では、現在その利用希望を把握する調査を実施しているところでございまして、今後、その結果を踏まえ、保育の受け皿確保の目標値や多様な保育サービスの提供量等を計画に反映させることとしているところでございます。
県といたしましては、次期子ども・子育て支援事業計画が、地域の保育ニーズを踏まえまして、必要なサービスが提供される計画となるよう、市町村に助言をするともに、当該計画を踏まえ、県の子ども・子育て支援事業支援計画の見直しを行い、施設整備に対する財政支援ですとか保育人材の確保などにより、市町村計画の実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　例えば、一時預かりの件ですけれども、本来は臨時的な利用のためにある保育所などの一時預かり事業なのですが、実質的に待機児童の受け皿になってしまっていて、専業主婦などが利用しづらい状況もあるのではないかと私は思っております。
週に何日も預かり保育を利用することで、待機児童になっている期間を乗り切っているような御家族もいらっしゃると私は思っているのですけれども、先ほど、例えば一時預かりは１万8､300何件というその件数はわかるのですが、実際に、本来はもうちょっとニーズがあるけれども、一時預かり自体も待機になっているような現状を県としては把握されていますでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、一時預かりの使い方につきまして、待機の振りかえといった実態があることもお聞きしたことはございます。詳細なデータ、数値につきましては今持ち合わせておりませんが、例えば、待機児童が発生している市町村とは、毎年ヒアリングですとかにより、実態把握をさせていただいておりますので、そういった点もきちんとした形で把握させていただければと思います。
一時預かりがなかなか使いづらくなっているというお話もございましたので、その実態につきましても把握をした上で、適正な利用が図られるように市町村と調整してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　年度途中の隠れ待機児童解消の取り組みのために、保育士の確保を県として一生懸命されていることも大変評価はいたしますけれども、やはりフルタイム就労でないと保育所に預けられないような現状になっていて、例えば、生まれてすぐのころは育児を優先するような仕事、パートだったりをしたいけれども、実際にはフルタイムでないと入れないので、一度フルタイムについてから、保育園に入った上でパートタイムの勤務に転職されているお母さんたちが結構いらっしゃると認識しています。
これから市町村との聞き取りも含めてやられるということですけれども、そういった現状もあることを認識した上で、実際に保育士の確保も大変な状況はすごくわかるのですが、一時預かりもそういった上で大変だという現状もあることを認識し、県として、ぜひ各市町村のそれぞれのニーズを把握していただきたいと思います。
次に、妊産婦包括支援についてお伺いいたします。
地域で支える周産期保健医療支援により、助産師への人材育成研修を行って２年目になっています。先ほど来、ほかの委員からもさまざま質疑がありましたが、潜在助産師のリストアップが累計で44名、そして、今年度の研修参加者が39名ということが先ほど答弁の中でありましたけれども、そういった研修の成果として、例えば産後ケアに今後関心を持って事業をしたいと思っているような方があらわれているとか、事業実施に実際に何かつながっているといった成果があるのかお伺いしたいと思います。
〇稲葉地域医療推進課長　地域で支える周産期保健医療支援事業につきましては平成29年度から継続して取り組んでおりますが、事業協力助産師としてリストアップした方については、具体的に市町村で産後ケア事業に取り組む場合に紹介するといった形で、現在も１市町村ではございますが、そちらに支援しているところでございます。
また、研修事業の成果といたしましては、やはり助産師の役割が高まってきておりますので、ますます助産師の資質向上が重要になっていると認識しております。そういった研修の提供によって、助産師の資質向上に資する研修になっているのではないかと考えております。
〇吉田敬子委員　研修が終わって、その方々が実際に現場に出ていただくことが成果のあらわれの第一歩になるかと思いますので、ぜひ継続的な人材育成研修を続けていただきたいと思っております。
来年度は、いわての妊産婦包括支援促進事業が新たに予算計上されております。これは、子育て世代包括支援センターを設置したところに対して、妊婦を訪問するときのおむつとか玩具等の支援ということで伺っておりますけれども、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　いわての妊産婦包括支援促進事業についてでございますけれども、これは、市町村が行う子育て世代包括支援センターの設置を促進する趣旨から、センターの職員が行う妊婦訪問の際に配布する啓発物品等に係る経費について、その一部を補助しようとするもので、補助の対象は市町村としているところでございます。
今、委員からも御紹介がございましたけれども、配布する啓発物品につきましては、今、紙おむつですとか食器ですとかというお話がございましたが、あくまでも中身につきましては市町村に選んでいただくというところで考えておりますので、そこは、それぞれお任せしたいと考えております。
〇吉田敬子委員　大変すばらしい取り組みだと感じているのですが、例えば、子育て世代包括支援センターの設置はできないけれども、産前・産後サポートや産後ケアの事業を実施している市町村があるのですが、センターを設置しないとこの事業は市町村で使えないことになっていると思うのです。
実質的に産前・産後サポートや産後ケア事業というのは、妊産婦訪問の際に、おむつだったり玩具の提供をされている事業の一つだと思うのです。子育て世代包括支援センターは各市町村に設置していかなければいけないものではあるのですが、やはり地域で担える人材が不足しているためにセンターの設置がちょっと難しいという現状があり、一方で産前・産後サポートが地域で必要とされているのであれば、包括支援センターを設置しているところだけでこれをやるというのはそうではないのではないか。例えば、久慈市や二戸市、沿岸だと、陸前高田市、宮古市は、産前・産後サポート、産後ケアをやっているのですが、子育て世代包括支援センターの設置には来年度至らないと資料提供をいただいています。
特に、久慈市とか二戸市は、分娩施設が少ない中で、産後ケアもすごく大事で、こういったところに対しても支援が必要なのではないかと私は感じるのですけれども、御所見を伺いたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　まず、今回の新たな事業、いわての妊産婦包括支援促進事業につきましては、あくまでも子育て世代包括支援センターを実施している市町村ということで考えているところでございます。
ただ、今、委員からも御指摘ございましたとおり、産後ケア事業あるいは産前・産後サポート事業につきましても重要な取り組みでございます。国の考え方からいたしますと、産後ケア事業あるいは産前・産後サポート事業と一体的に、いわゆる子育て世代包括支援センターをやれますよということでございます。
ただ、人材の問題だったりということがございますので、県といたしましては、今回の新規の事業等を御紹介させていただく中で、既に産後ケア事業ですとか産前・産後サポート事業を実施している市町村につきましては、子育て世代包括支援センターの実施に向けて検討あるいは支援するというところで考えたいと思っております。
この事業は、新たにこのセンター事業に取り組むところを前提としていますけれども、多分さまざまな工夫をされながらこの事業に取り組んでいる市町村が多いと思いますので、そういった実例等も御紹介させていただきながら、実施に向けて市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　県北、沿岸地域での取り組みをぜひ強化していただきたいという思いから、私はこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
新生児聴覚スクリーニング検査について質問させていただこうと思っておりましたが、神崎委員がほとんど網羅して質問していただきましたので、私からは、先ほど答弁でありましたように、検査費用がかさむという理由からとか、実際にスクリーニング検査自体がなぜ必要なのかということを理解していない方もいらっしゃるのではないか、だから受けないのかなということもありますので、県として、各市町村に対して、そういった啓発に引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
次に、ひとにやさしい駐車場利用証制度についてお伺いしたいと思います。
平成22年４月導入後、指定施設数、指定駐車区画数、利用証交付件数は、県の取り組みによりどのように推移しているか、まずお伺いしたいと思います。
〇菊池地域福祉課総括課長　ひとにやさしい駐車場利用証制度についてでありますが、制度を導入した平成22年度の年度末と平成30年12月末との比較で申し上げますと、指定施設数は413カ所から479カ所、指定駐車区画数は816区画から1､002区画、利用証の交付については3､670件から１万1､607件と増加しているところでございます。
〇吉田敬子委員　そこで、利用証交付対象者の中に妊産婦という枠があるのですけれども、岩手県では、妊産婦がこのひとにやさしい駐車場を利用できる期間が、出産予定日の前後12週ということで大体３カ月です。他県のひとにやさしい駐車場利用証制度について、県として、妊産婦に限った部分ですけれども、どのような違いがあるか把握されているか伺いたいと思います。
〇菊池地域福祉課総括課長　制度を導入している他府県の状況についてでございますが、本県を含めて36府県について、平成29年に国土交通省が調査をしております。そのデータで申し上げますと、まず、期間の開始についてでありますが、本県では出産予定日の前後12週としておりますので、開始がおおむね妊娠７カ月からとなりますが、本県と同様、妊娠７カ月からが25府県、それから、母子手帳取得時からが11府県となっております。
それから、期間の終期でありますが、本県と同様、産後３カ月までが16府県、産後６カ月までが３県、産後１年以上としているのが17府県となっているところでございます。
〇吉田敬子委員　この利用証制度は、岩手県で利用証の交付を受けると、同じような制度がある都道府県、他自治体で相互利用ができるのです。今、岩手県では出産予定日の前後12週ということですけれども、母子手帳交付の日から交付しているところもあれば、産後２年までと、大変長い期間を定めているところがあります。これは制度ができて10年ぐらいになるのですが、私は、岩手県としても他県と同じぐらいまでぜひ期間を広げていただきたいと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
〇菊池地域福祉課総括課長　県では、来年度、岩手県ひとにやさしいまちづくり推進指針の改訂を予定しております。この検討の中で、子育て家庭への支援向上の視点ですとか、ただいま申し上げました他府県の取り組み状況なども勘案いたしまして、関係団体などの意見も聞きながら、この妊産婦の対象期間についても検討していきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　他県のほうがすごく期間が長いですので、ぜひ、岩手県も同じようになるようにお願いしたいと思います。
最後に、医療的ケア児への支援ついてお伺いしたいと思います。
保育園、小中学校への看護師配置の取り組みの状況について伺いたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　保育所、小中学校への看護師の配置についてでございますけれども、児童福祉法の改正によりまして、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、県及び市町村は、保健、医療、障がい福祉、保育、教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設けることとされているところでございます。
これを受けまして、県では、今年度、関係部局と連携いたしまして、岩手県重症心身障がい児・者及び医療的ケア児・者支援推進会議を設置し、医療、保育、教育などの関係者間の連携を強化し、専門家から幅広く意見をいただく体制としたところでございます。
現在、支援推進会議からいただいた意見を反映した形で、重症心身障がい児及び医療的ケア児に係る実態調査等を実施しておりまして、その結果をもとに、保育所や小中学校の受け入れ状況を含め、課題の抽出と対応策等について改めて御意見をいただくこととしております。
県としましては、この支援推進会議の意見を踏まえ、障がい児、保育、教育の関係部局が連携して、保育所や学校への看護師の配置も含め、医療的ケア児の具体的な受け入れについて検討していくこととしております。
〇吉田敬子委員　現在アンケートを実施しているということで、それも含めて、今後、県で具体的な対応策を考えていかれると思うのですけれども、まず、来年度はコーディネーターの養成事業ということで、新規で養成研修を実施される予定ですが、これをすることによってどのような効果を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　医療的ケア児等コーディネーター養成事業についてでございますが、医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、厚生労働省が示す指針によりまして、医療的ケア児や重症心身障がい児が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援員等の市町村または圏域単位での配置を促進することとされております。
また、同指針によりまして、コーディネーターの役割は、医療的ケア児が必要とする多様な分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、市町村が設置する協議の場に参画し、地域課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進することとされているところでございます。
このコーディネーター養成に関しましては県の役割とされておりますことから、平成31年度当初予算案におきまして、養成に係る経費として185万2､000円を計上いたしまして、相談支援専門員等に対する研修を実施し、市町村のコーディネーター配置を支援することとしているところでございます。
〇吉田敬子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
医療的ケア児の御家族からよくお話を聞くのは、ＮＩＣＵ退院時の支援がなかなか薄いということで、医療機関では福祉の部分となかなかつながらないようで、ぽんと社会に飛び出して、支援について、どこに行ったらいいかという現状のお話を伺っています。あとは、他県からこっちに転居してくる方も、相談をするのだけれども、いろいろな機関を回されてしまって、結局何とか自力で見つけるというようなお話も聞いていますので、今回のコーディネーターを養成することで、それがきちんと整備されていただきたいと思っております。
実際に各市町村がつくっている就学支援ファイルとか相談支援ファイルを県のホームページで見たのですけれども、宮古市、花巻市、北上市、奥州市では、それぞれが就学支援ファイルといって、生まれたときから、もしケアが必要だった場合や、ライフステージに応じた支援はどこに行けばいいかという手帳を、それぞれつくっていらっしゃいます。
県としても、そこはそれぞれの市町村に任せているかとは思うのですが、各市町村だけではなく、県全体としてこういった資料を医療機関にいろいろ配布しながらの周知が必要かと思っておりますので、ここも含めて、コーディネーター、あとはアンケートの集計を見ながらだと思うのですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。最後に御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇山崎障がい保健福祉課総括課長　まず、今年度立ち上げました支援推進会議におきましては、今、委員から御指摘があった教育あるいは医療、福祉の分野、あらゆる分野の委員が参画しておりますので、委員御指摘のような不都合が生じないようなあり方などについても検討してまいりたいと考えております。
そういった地域をつくっていく上で、医療的ケア児コーディネーターは極めて重要な役割を果たすものと認識しておりますので、医療的ケア児等コーディネーターの養成につきましても、来年度から開始ということでありますが、着実に推進してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋孝眞委員　平成30年度の包括外部監査の結果報告書が２月に出ております。子ども・子育てに関する財務事務の執行管理についてということでありますけれども、この報告書を受けましてどのように感じているかについてと、新年度の事業について、この指摘を受けまして対応をどのように考えているかについてお伺いします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　ただいま御紹介ございましたとおり、本年度、包括外部監査を受検させていただいたところでございます。この内容につきましてはかなり広範囲でございますので、当部だけではなく、全庁的に子ども・子育てに関する部分についてごらんいただいたところでございます。
指摘項目につきまして数も相当多くなっておりますし、中身につきましても、いわゆる経理面あるいは今後の子どもプランの進め方に至るまで、かなり広範囲な御指摘をいただいたところでございます。すぐに対応できるもの、あるいは一定の時間が必要なもの、それぞれございますけれども、いずれにいたしましても、すぐ対応できるものにつきましては、年度内に措置をしたいと考えておりますし、また、年度を越えて検討が必要なものにつきましては、関係部局等と連携して検討してまいりたいと思います。いずれ、速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、来年度イコールこれからの対応ということでございますが、今回御指摘いただきました中身につきましては、一つ一つきちんとチェックをさせていただきながら、来年度以降、このような御指摘を受けることがないように努めてまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　まずは、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この中で、保育士の資格取得支援事業についてと、ひとり親家庭高等職業訓練促進事業について、この二つの事業につきましては、補正で大幅に減額した内容であると指摘されております。当初予算の審査で聞きますと、保育士の不足等、この事業をやることによって十分対応されるのだろうと私どもは思うわけでありますけれども、結果として、年度末に補正で減額すると。これでは、なかなか保育士確保は難しいのではないかと思うわけです。
それで、これはどういう理由なのかということも、今わかるのであればひとつ教えていただきたいと思います。これがこの指摘のとおりであれば、やはり待機児童の解消は、保育士の確保ができないことによって難しいのではないかとも思うわけです。ことしもまた予算化されているわけですが、この点をどのように考えておりますか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　保育士資格取得支援事業についてでございますけれども、この事業につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせまして実施いたしました保育士資格取得の特例制度の利用希望調査におきまして、制度利用を希望した人数をもとに、これまで予算計上してきたところでございますが、全国的にも制度の活用状況が低調だということ、また、本県の実績も同様でございまして、見込みを下回る結果となっているところでございます。
県におきましては、今回、包括外部監査人の意見を踏まえまして、制度の一層の利活用を図るために、昨年12月に、岩手県保育対策総合支援事業費補助金交付要綱の見直しをいたしまして、これまで保育士資格の取得後、保育所等に１年勤務をした後でなければ補助金の請求ができない取り扱いとしておりましたけれども、資格取得後、勤務を開始した時点でこの請求ができるよう、利用しやすい制度に改正したところでございます。
また、来年度には、制度改正による利用者の増加を見込み、さらに、経過措置期間が、来年度は最終年度に当たりますことから駆け込み需要なども想定いたしまして2､357万8､000円を当初予算案に計上したところでございます。
一方、包括外部監査におきまして、これまでの利用状況実績を踏まえ、より実態に即した予算措置とすることが望ましいとの意見が付されたところでもございまして、県といたしましては、2019年度に行う予定の次期子ども・子育て支援事業支援計画の策定の過程におきまして、資格取得の特例制度の利用希望調査を実施し、必要数を改めて精査することにしたいと考えているところでございます。
もう一点、ひとり親家庭高等職業訓練促進事業についてでございます。
包括外部監査におきまして、高等職業訓練促進給付金等支給台帳の作成、修業期間中の在籍状況の確認の徹底、そして、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の未提出の三つの御指摘をいただいたところでございます。
一つ目の高等職業訓練促進給付金等支給台帳の作成につきましては、高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定による支給台帳が作成されていなかったというものでございまして、該当する広域振興局保健福祉環境部等に是正を指導いたしまして、支給台帳は全て作成済みであることを確認しているところでございます。
また、二つ目の修業期間中の在籍状況の確認の徹底につきましては、高等職業訓練促進給付金受給者の修業期間中の在籍状況の確認が徹底されていないというものでございまして、事務を所管いたします各広域振興局保健福祉環境部等に対しまして、今年度内に受給者に在学証明書あるいは修得単位証明書の提出を求めるよう指導しているところでございます。
三つ目の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の未提出につきましては、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費補助金交付要綱の規定に従い、委託先であります岩手県社会福祉協議会に対し、平成28年度分及び平成29年度分の仕入控除税額報告書を提出させ、返還額の有無を確認する必要があるとの指摘でございまして、今年度の交付申請の際に、過年度の仕入控除税額報告書の提出を受けまして、返還額が生じないことを確認したところでございます。
また、予算のあり方につきましても減額補正をさせていただいているところでございますが、この見込みといいますか、ニーズにつきましては、別途、きちんとした形で再度把握する必要があると思っているところでございますので、来年度そのような対応をさせていただきたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　さまざま理由はあるわけですけれども、これは全て県の事前の調査が悪いのではないかと私は思います。同じようなことが２年も３年も続くということは非常に問題があると思いますし、国の補助事業でもありまして、国から50％来ますということはそのとおりですけれども、一般財源も50％使うわけでありまして、この一般財源が最後になって減額になると。当初予算で決まっていれば、別のいろいろな予算に充てることができる部分を、逆に使えないでしまうということが本当にいいのかというと、逆に問題なのではないかと思うわけであります。
この点については、部長はどのように感じているのでしょうか。
〇八重樫保健福祉部長　事業の予算について、当初予算では年間予算として見積もっているわけですので、大幅な減額措置について遺憾だと思っております。
適正な執行もそうですし、また、実態に即した予算措置が行われるよう努力してまいります。
〇高橋孝眞委員　ひとつそういうことで、年度当初に予算を組む場合につきましても、十分調査をして対応していただければと思います。
〇軽石義則委員長　おおむね再開後２時間が経過いたしましたが、保健福祉部関係の審査終了後、休憩したいと思いますので、御了承願います。
〇田村勝則委員　私は、限られた財源の重点的、効率的な活用、運用を図るというような観点から、大きく２点について通告しておりましたが、時間も押しておりますし、立場もわきまえ、１点に絞って質問させていただきたいと思います。
いわて子どもの森の管理運営事業について伺います。
本県児童の健全育成を図る観点から、いわて子どもの森が中核的な施設として整備されたところでございますが、先ほど高橋孝眞委員からもありましたが、今回の包括外部監査の結果報告書を読ませていただきました。この中では、今までの運営の状況についても書かれておりますが、当初の予測を超えた、例えば20万人以上の利用がなされているというようなこともございますが、いろいろな取り組みをなさっている中で、一方、重要な指摘がなされてもおります。
特に、いろいろな指摘の中でも、このいわて子どもの森に関する指摘が一番多いのですね。まず、指摘の４点の一つは、基本協定書に規定するシステム台帳が整備されていない、ほか３点。意見は６点ありまして、収支にかかわる集計ミスの防止策、収入確保の取り組み、あるいは知的財産権の取り組みについてというようなことの６点が指摘されております。大きな課題が浮き彫りとなっておるわけでございますけれども、この指摘事項についてどのような対策を今後講じる予定であるのか、まずはお伺いいたします。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　いわて子どもの森に関しての包括外部監査の指摘事項への対応でございますけれども、今年度の包括外部監査おきまして、ただいま委員から御指摘ございましたとおり、四つ御指摘をいただいたところでございます。
一つ目のシステム台帳の整備につきましては、いわて子どもの森の管理運営に関する基本協定書に規定するシステム台帳が整備されていない。基本協定書に準拠した取り扱いがなされるよう指定管理者に確認する必要があるというものでございまして、現在、指定管理者である社会福祉法人岩手県社会福祉事業団に対しまして、システム台帳の整備を指導しているところでございます。
二つ目の再委託の承認につきましては、指定管理業務の適切性を確保する上で、事前になされるべきものであるから、基本協定書の趣旨に沿って仕様書の文言を改める必要があるというものでございまして、平成31年度から再委託が事前に協議されるよう、仕様書を修正することとしております。
三つ目の再委託の報告漏れにつきましては、指定管理者からの管理報告書の内容を十分に検討し、再委託に関しての抜け、漏れ、矛盾等については説明を求めるべきであるというものでございまして、指定管理者に説明を求め、内容が不備な箇所につきましては修正指示を行ったところでございます。今後、再委託に関する管理報告書の内容につきまして、複数人でチェックするという対応をさせていただきたいと考えております。
四つ目の入場者の属性データにつきましては、児童厚生施設としての設置目的からしますと、少なくとも子供の入場者数は把握すべきであるというものでございまして、現状では、宿泊者ですとか各種行事のアンケート調査におきましては入場者の属性データを把握しておりますが、全ての入場者の属性データの把握につきましては、別途、これは経費が発生することも想定されますことから、今後、当該データの利用による便益と費用を比較しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇田村勝則委員　おとなもこどもものんびりゆっくりぼけーっとしようよというテーマがあるそうでございます。非常にすばらしいテーマのもとに運営されているわけですが、実際、社会福祉法人岩手県社会福祉事業団が平成18年度から４期継続で選定されて、指定管理者として運営に当たっているわけですけれども、ここの中の指摘でも、何となく似たような感じで運営がなされてきている部分があって、そういう気の緩みがこのような大きな指摘になっているのではないかとも思われるところなのです。これは通告していなかったかもしれませんが、運営委員会があると思いますけれども、どのような方々で、どのような協議がなされておられるのかお伺いしておきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　今、御紹介がございましたとおり、年２回、運営委員会が開催されているところでございます。メンバーでございますけれども、地元一戸町の行政の関係、県の広域振興局、あるいは、これは県立大学の先生でございますが学識経験者の方、さまざまな方に入っていただいております。
実施状況なり翌年度の事業計画につきまして御意見を伺ったりということで、熱心な御協議をいただいていると認識しております。
〇田村勝則委員　熱心にいろいろ協議していただくのはいいと思うのですけれども、具体的にこれだけの指摘があるというのは、その熱心さの中にも、もう少し改善していく熱心さが必要なのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　今回、包括外部監査においていただきました御指摘等の内容につきましては、次回予定されております子どもの森の運営委員会でもきちんと説明させていただいて、どういった形で速やかな改善が図られるのか、御意見を頂戴いたしながら、御指導を受けたいと考えております。
〇田村勝則委員　実は、開設から15年が経過し、施設も老朽化したり、あるいは大型施設では使用できないような状況もあって、いずれ大改修が必要になるということも当然想定されているわけですけれども、この監査報告書の中では、20万人のうちの４分の１が県外からの利用ということもあり、その中には父兄、保護者の同伴もあることから、有料化への取り組みも今後はいろいろと検討していくべきではないかという指摘もございます。
まず、施設の大規模改修の中身について、どのようにお考えになっておられるのかと有料化についてお聞きしておきたいと思います。
〇門脇子ども子育て支援課総括課長　まず、改修、修繕というところでございますけれども、確かに、平成15年の開館以来15年が経過しているところでございまして、それぞれ必要な改修に対応しているところでございます。
今年度は、昨年度に引き続きましてウッドデッキの改修を実施したところでございまして、その改修によりまして、この春から使用可能な状況となっているところでございます。
平成31年度につきましては、当初予算案にボイラー本体の更新、あるいは電話交換機の更新などに関する経費につきまして計上させていただいているところでございます。
今後のお話でございますけれども、県におきましては、岩手県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めているところでございまして、いわて子どもの森につきましては、先ほど申し上げましたとおり、開館から15年が経過していることもございまして、来年度、施設の現状調査をいたしまして、今後の大規模改修についての費用も含め検討を進めることにしているところでございます。
また、もう一点、有料化のお話でございますけれども、子どもの森につきましては、全県的な子供の健全育成活動の拠点及び遊びの指導者を育成するなど、県内の児童健全育成活動を支援する中核的な施設として設置運営をしているものであること、また、他県の類似施設、これは県立の大型児童館でございますけれども、他県におきましても大半の施設が入館料は徴収していないこと、また、入館料を無料としていることで、いつでも気軽に利用できることを狙いとしているということ。また、県北地域の地域振興策の一環して一戸町に設置していることもございまして、より多くの県民の皆様に御利用いただくことで、県北地域への経済的波及効果も期待されるということがございます。こういった理由から、入館料を無料としているところでございます。
ただ、今回の包括外部監査におきまして、大規模修繕に備えるため、入場料を設けることには検討の余地があるという御意見も頂戴したところでございます。今後、利用者の居住地確認の現実的な方法、例えば県外の方だけ取るとかといったことも、今回の包括外部監査の御意見としていただいているところではございますけれども、入場料金を徴収した場合の入場者数への影響も勘案しながら、指定管理者であります社会福祉法人岩手県社会福祉事業団からも御意見をお聞きしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
〇田村勝則委員　最後にいたします。いろいろ会議録も読ませていただきましたが、当時の保健福祉部長、関山さんという方は、少子化対策にとどまらず、奥中山高原等既存施設の連携、一体的活用、県北振興にとっても重要な事業と認識しているということで、答弁の中にもありましたが、やはり県北振興にも資する施設だということであります。今後、世界文化遺産として例えば御所野遺跡等も整備されていきますと、さらに連携をしっかりとっていかなければいけないと思います。
そういう中で、施設が故障したり危険な状況にあるというようなことは、やはり早目に対応していかなければいけないと思います。有料化も含めてしっかりと検討していただきたいと思いますが、最後に部長の答弁をいただいて、終わります。
〇八重樫保健福祉部長　いわて子どもの森でありますが、まさに次代を担う本県の子供たちにとって、そこに行ったということがかけがえのない思い出となって健全育成に資するような施設ですし、委員から御提案のありました他施設との連携を含め、収入確保策について提言をいただいていますので、企業広告であったり協力金の募集など歳入確保策についても検討しながら、今後の大規模改修等に備えていきたいと考えております。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
この際、世話人会の申し合わせにより、暫時休憩いたします。
午後５時49分　休　憩
午後６時12分再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇大槻医療局長　平成31年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、事業運営に当たっての基本的な考え方について御説明いたします。
医療提供体制の中核であります医師につきましては、絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在があるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。今般、新たに国から示された医師偏在指標においても、本県が深刻な医師の不足と偏在の状況にあることが改めて浮き彫りになったところであり、医師の確保や定着支援の取り組みを行っているものの、医師の絶対数の不足などにより、診療体制は当面厳しい状況が続くものと見込まれております。
一方、総合入院体制加算や地域包括ケア入院医療管理料など診療報酬の上位の施設基準取得や、基幹病院での診断群分類別包括支払方式、いわゆるＤＰＣの効率的な運用などの取り組みにより、患者１人１日当たりの収益が増加傾向にあるなど、経費節減の取り組みとあわせ、安定した経営基盤の確立に向け重点的に取り組んでおり、収支の改善が図られてきているところです。
こうした状況のもと、平成31年度の事業運営に当たりましては、本年１月に策定いたしました来年度を初年度とする岩手県立病院等の経営計画（2019～2024）を着実に推進することにより、県立病院が県民に信頼され、今後とも良質な医療を持続的に提供できるよう、全職員が一丸となってさまざまな取り組みを進めることとしております。
具体的な計画の推進に当たっては、医師の確保、定着に向けた取り組みとして、関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘活動、臨床研修医の積極的な受け入れを継続して取り組むことに加え、現在、医師が行っている業務のうち、看護師や薬剤師等の医療技術部門で対応可能な業務を移管する、いわゆるタスク・シフティング等医師の業務負担軽減の取り組みの推進や、県立病院専門研修プログラムによる専門医の育成、県奨学金養成医師の計画的な配置などに引き続き取り組んでまいります。
また、医療の質や患者サービスの向上を図るため、看護、薬剤部門等各職域の専門資格職員の計画的養成や職員の効率的な配置等による圏域内の一体的な運営を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスを考慮した勤務環境の整備を行うなど、職員の資質向上や離職防止を図ってまいります。
こうした取り組みを進めながら、県立病院間はもとより、他の医療機関や介護施設等との役割分担と連携をより一層図り、医療を取り巻く環境が大きく変化する中でも、安定した経営基盤のもと、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めてまいります。
それでは、議案の説明に入らせていただきます。
議案その１の59ページをお開き願います。議案第13号平成31年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず、第２条の業務の予定量ですが、収益的収入及び支出につきましては、病床数を4､751床と定め、年間延べ患者数を、入院では123万7､000人、外来では184万6､000人と見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、病院建築工事では、大船渡病院の附帯設備改修工事や中央病院救急センター等改修工事に係る所要の事業費を計上するものでございます。また、医療器械につきましては、中央病院等に整備する据え置き型デジタル式循環器用エックス線透視診断装置等の購入が主なものでございます。
第３条の収益的収入及び支出と、60ページをお開きいただきまして、第４条の資本的収入及び支出の具体的な内容につきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
61ページに参りまして、第５条の債務負担行為でございますが、これは、期間が平成32年度にわたります中央病院救急センター等改修工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
第６条の企業債は、病院建築及び医療器械整備の財源となる企業債の限度額を86億8､900万円とするとともに、その償還方法等を定めようとするものでございます。
第７条は、一時借入金の限度額を143億円と定めようとするものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものであり、第９条は、薬品、診療材料等の棚卸資産購入限度額を定めようとするものでございます。
62ページをお開きいただきたいと存じます。第10条重要な資産の取得は、購入予定価格が１件7､000万円以上の医療器械等を掲げているものでございます。
それでは、次に、予算に関する説明書の452ページをお開き願います。平成31年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出についてですが、まず収入ですが、第１款病院事業収益は1､103億600万円余で、平成30年度の最終予算と比較しますとおよそ2.1％の増加を見込んでいるものでございます。
第１項医業収益は926億7､100万円余で、１目入院収益は591億8､700万円余、２目外来収益は270億2､200万円余でございます。３目その他医業収益は64億6､200万円余で、その主なものといたしましては、健康診断等の公衆衛生活動の収益等でございます。
第２項医業外収益は176億3､400万円余で、その主なものといたしましては、２目補助金５億3､500万円余は、病院群輪番制病院運営費等に係る補助金でございます。３目負担金交付金130億4､500万円余は、結核病床や精神病床及び高度医療等の不採算経費に係る一般会計繰入金でございます。５目長期前受金戻入32億4､300万円余は、固定資産の取得財源として受け入れた長期前受金の戻入収益でございます。453ページに参りまして、６目その他医業外収益８億500万円余は、不動産貸付料等でございます。
次に、支出についてでございます。第１款病院事業費用は1､087億8､400万円余で、平成30年度の最終予算と比較しますとおよそ0.5％の減少を見込んでいるものでございます。
第１項医業費用は1､060億6､900万円余で、その主なものといたしましては、１目給与費568億7､300万円余、２目材料費259億8､100万円余、３目経費156億5､200万円余、５目減価償却費67億7､300万円余等でございます。
第２項医業外費用は26億1､500万円余で、その主なものといたしましては、次のページ、454ページをお開き願いまして、第１目支払利息及び企業債取扱諸費16億900万円余、３目雑損失８億9､200万円余等でございます。
この結果、収入計と支出計の差し引きで15億2､100万円余の純利益を見込むものでございます。
455ページに参りまして、次に、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
まず、収入ですが、その総額は168億3､800万円余で、その主なものといたしましては、第１款資本的収入の第１項企業債86億8､900万円で、これは、大船渡病院の附帯設備改修工事及び医療器械整備等に充てるためのものでございます。
第２項負担金75億1､000万円余は、施設整備等に係る一般会計からの繰入金でございます。
第３項補助金６億3､800万円余は、さきに業務の予定量で御説明申し上げました大船渡病院附帯設備改修工事等に対する地域医療介護総合確保基金等を活用した補助金でございます。
次に、支出でございますが、その総額は248億9､000万円余で、その主なものといたしましては、456ページの第１款資本的支出の第１項建設改良費97億1､300万円余で、その主な内容は、２目建物費35億8､200万円余、３目医療器械費43億7､100万円余等でございます。
第２項企業債償還金は137億9､500万円余でございます。
第３項他会計からの長期借入金償還金10億円でございますが、これは、一般会計から借り入れた借入金の一部を償還するものでございます。
なお、457ページから491ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、それから債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書及び注記につきましては、これまで御説明申し上げました予算の明細等でございますので、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇阿部盛重委員　私からは、オープンホスピタルについてお伺いいたします。
これは、医療業務従事者の不足、確保、それから従事者対策ということで中央病院で開催しておられます。これまで３回のオープンホスピタルが開催されたということで、病院の業務を公開し、将来の進路選択に役立ててもらおうということで、県内各地から中学生以上の方で今回も500名以上の方が関心を持たれて参加されたということでございますが、将来、医者になろう、看護師になろうというお声も聞いております。
そこで伺いますが、こういうチャンスを知らなかった学生もいらっしゃるのですが、その周知活動はどのような形でなさっているかお聞きいたします。
〇千葉医療局次長　オープンホスピタルの開催告知活動についてでございますけれども、中央病院では、まずは学校関係については、盛岡市教育委員会あるいは県教育委員会等と連携しまして、市内の中学校26校、盛岡医療圏内の高校25校、これに加えまして県内の看護職員養成校20校、全部で71校の生徒約２万4､100人全員に対してパンフレットを配布して、保護者と一緒にそれをごらんいただくという形のほか、範囲を広げまして、盛岡医療圏内の中学校22校、岩手県内の高校55校の計72校を対象に、学校に案内文書を送りまして、ポスターを学校内に掲示していただくという方法で生徒の方々への周知を図ってきたところでございます。
さらには、病院内へのポスター掲示を初め、盛岡医療圏内の病院、診療所合わせて328施設にも御案内を送付して周知を図っていただくとともに、地域住民とのさまざまな交流機会や病院ホームページの活用、あるいはマスコミへの情報提供を通じ、広く周知に努めたところでございます。
〇阿部盛重委員　盛岡圏域が大体中心的というお話ですが、県南、県北……（「沿岸も入れろ」と呼ぶ者あり）、沿岸部もそうですが、医療業務以外でも参加したいという方もいらっしゃったのは事実です。そのあたりは対応や周知の仕方を工夫されるとかはお考えでしょうか。
〇千葉医療局次長　先ほど御紹介いただいたとおり全体で500人の参加ということで、相当数参加しております。ブースも限られて、日程的には半日の時間帯で開催しております。高校については県内全域に御案内していますし、看護養成校も、そのとおり将来を担う方々ですので、これを徐々に広げるかどうかについては、規模等の問題もございますので、病院とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　よくわかります。ただ、こういう仕事は、小さいときから関係している方も多く出てきていると思うのです。小学生まで対象を広げるという発想はありますでしょうか。
〇千葉医療局次長　小学生までの拡大ということでございますが、平成30年度に実施した中央病院のオープンホスピタルについては、具体的な進路を検討していく年齢ということで、主に中学生以上を対象に周知してきたという事実もございますが、一方で、例年、地域の小学校の高学年の方々を対象とした職場見学ということで対応させていただいているところでございます。今後も、こういった学校からの要請に対しまして積極的に職場見学の受け入れをしながら、小学生にも知っていただく機会をつくっていきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　今度はちょっと年齢を上げていきますけれども、55歳で群馬大学医学部に入学された婦人も実在しますが、社会人についても対象を広げるべきと思います。これによって医師不足、看護師不足等にも対応できるかと思うのですが、御所見を伺います。
〇千葉医療局次長　社会人の方への対象拡大ということでございますが、このオープンホスピタルにつきましては、県立病院に就職を希望する方々のほか、地域の皆さんにも病院を知ってもらうとてもよい機会だと思っておりますので、ホームページの活用やマスコミへの情報提供、それから、その地域の住民とのさまざまな交流機会を利用しながら、いろいろな手段を使いながら広く周知を図ってまいりたいと思いますし、医者に関しては、初期研修制度や病院見学や説明会といった機会もございますので、そういった機会も捉えながら周知していきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　次に、これまでに開催されたプログラム内容と、その成果をどのように捉えて次年度に生かしていくのかお伺いいたします。
〇千葉医療局次長　プログラム内容でございますが、病院で働く各職種の紹介、職業体験、企画展示など、大体52項目を設定し企画しております。
具体的には、例えば職種の紹介では、医師、看護師を初め13職種の業務の内容について、資格取得の方法やそれまで必要な勉強といったことについて、１階ホールを使い、大きなパネルに概要を記載して、それを担当の職員が集まった方々に説明をするという方法で職業への理解をいただくということがございます。
それから職業体験につきましては、実際の手術器具やシミュレーター等を使用して、静脈内注射の穿刺体験、カテーテル治療の体験、あるいは新生児の人形を使用した沐浴体験といったことを実施しております。
また企画展示では、人工心肺装置やＭＲＩ装置などの高度医療機器の紹介やその関連業務の説明、集中治療室の業務や、ＤＭＡＴ活動等についても、パネル等を作成して、あるいは実際にユニホームを着ていただいてその気になっていただくといいますか、そういったことをしており、そのほか、医療局本庁からも参加しまして、医師の奨学金制度や受験方法の説明もしたりして対応しているところでございます。
成果についてでございますが、冒頭に委員からも御紹介いただいたとおり、500人の学校の生徒を初め看護学校の方々に参加していただいています。参加者からアンケートをとってみますと、進路の参考になった、将来に生かしたい、よく知らなかった職業に触れて大変勉強になったという肯定的な意見がほとんどでございます。こういったことから、オープンホスピタル開催によって一定の成果が得られているものと考えております。
〇阿部盛重委員　すばらしいシステムだと思うのですが、今のアンケートのお話にもあるのですけれども開催後のフォローは非常に大事なところと思います。そのあたりはどのような体制で組まれているのかお伺いします。
〇千葉医療局次長　開催後のフォローということでございますが、オープンホスピタルの当日は-先ほどちょっと説明を加えましたけれども-医師支援推進室や職員課で受験の相談を受けたり奨学金の紹介をしているほか、開催後のフォローとしまして、病院では、質問を受け付けるいわゆる問い合わせ窓口を設けまして、医療局の関係課室と連携して、医療の仕事に興味を持っていただけた参加者をフォローすることにしております。
〇阿部盛重委員　よろしくお願いいたします。
次に、臨床工学オープンセミナーも開催しておられますけれども、その成果と、次年度に結びつく課題がありましたらお伺いいたします。
〇鎌田業務支援課総括課長　臨床工学オープンセミナーの成果と課題についてでございます。
臨床工学オープンセミナーにつきましては、平成25年度から、これまで計５回開催しているところでございます。延べ61名の臨床工学を学んでいる学生が参加しております。
実際の参加学生からは、県立病院へ就職してからの業務や職場環境などについて具体的なイメージができて、就職を考える上で参考になったといった声などがございまして、セミナーの満足度は高い評価を得ているところでございます。
一方で、セミナーは基礎知識の講義や県立病院の紹介など座学が中心となっておりまして、実際に仕事をしている様子が見たいとの要望も寄せられていることから、セミナーのプログラムの見直し、あるいは開催日の調整を検討するなど、参加者の要望に応えていきたいと考えているところでございます。
〇阿部盛重委員　複雑な医療機器の開発が行われている現代の医学を支えているのが臨床工学の分野だと思っておりますので、ぜひ次年度もしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
次に、ここは確認ですが、参加されたお子さんの御両親、そして学校関係者との連携も非常に大事になってくると思うのですが、その点は今後どのような形で対応されていくのかお聞きします。
〇千葉医療局次長　保護者や学校関係者との連携ということでございますが、オープンホスピタルは、医療を目指す方々の進路選択の参考になり得る取り組みであると考えております。
今後は、県教育委員会等を通じまして、進路指導の担当者やＰＴＡ連合会等の会議の機会を捉えて、オープンホスピタルの取り組みの内容を紹介し、さまざまな意見や御要望をお伺いし、オープンホスピタルが医療を目指す方々にとってより一層進路選択の参考となるような内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　ぜひ連携を密にお願いして、担い手の確保対策にも大きく取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
〇城内よしひこ委員　私からは、１点お伺いしたいと思います。
県立病院の平成31年度の看護師の充足状況についてお伺いしたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　平成31年度における看護職員の充足状況につきましては、平成30年７月に実施した採用試験において138名を合格とし、同年11月に実施した追加募集の採用試験におきまして14名を合格としているところでございます。これらの合計152名は、平成30年度の退職予定者146名を上回る数としてそのように確保しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　午前中、保健福祉部の審査でお伺いしたのですけれども、その中で県立高等看護学院から何人が県立病院に入ったのかお伺いしたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　平成31年度の採用が内定している職員のうち、県立高等看護学院に所属している学生の数でございますが、宮古高等看護学院から12名、一関高等看護学院から12名、二戸高等看護学院から９名、合わせて33名が内定しているところでございます。これは、全年度の30名よりも３名ほど上回っている状況でございます。
〇城内よしひこ委員　午前中の話だと県内に52名ということでしたので、なるべく連携をとって、県立病院で採用できるようにしろというと言い方は変ですけれども、進路指導も含めて行っていただければと思います。
そこでお伺いしますが、いわてナースアクションというのがあるわけですが、保健福祉部ではなかなか評価のしようがないという話はしておったのですけれども、ナースアクションで県立病院に看護師が入る状況というのがあろうかと思います。その辺の評価はどのようにしていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　県立病院として看護師確保対策をいろいろ行っているわけでございますが、その中で県が主催するいわてナースアクションは重要な位置づけをしております。県立病院だけではなく県内の市町村立や民間の医療機関も参加いたしますので、オール岩手として、県内養成校の看護師になる皆様をなるべく県外に出さないで県内にということで取り組みをしておりまして、県立病院独自の取り組みも別にありますが、こういった取り組みとあわせることによって看護師の確保につながっているものと評価しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　ぜひそういう連携をして、評価をする部分についてはしっかりと保健福祉部にも伝えて、どこが欠けているのかという部分についても連携をしてほしいと思います。保健福祉部では自前で評価する数字も持っていないというような表現をしていましたので、しっかりと伝えていただきたいと思います。
そこでお伺いするのですけれども、東日本大震災津波直後、大分、看護師の方が減って、一時期は170人程の不足があったということでしたが、近年、大分充足されてきたところで、あとは質の向上の問題になろうかと思います。そういった意味で、質の向上に向けた取り組みというのはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　かなりの数の新人看護師を採用する状況が続いておりますので、確保はもとより、確保した職員をいかに育成するかが重要な課題になっております。
県立病院におきましては、新人を中心とした若手看護職員の教育に専念する看護師長クラスの職員を基幹病院に配置しております。それから病院現場では、看護師が２人ペアになって、先輩が若手看護師を育成する、パートナーシップ・ナーシングと言っておりますけれども、そういった形で当初から育成を効果的に行う仕組みを導入したり、さまざまな工夫をして育成を進めているところでございます。
〇城内よしひこ委員　そういった中にあっても中途退職というのはあろうかと思います。平成30年度の中途退職はどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　平成30年度の県立病院の正規職員の看護師の普通退職の見込みでございますが、110名程度が見込まれているところでございます。この数は、例年よりも10名程度多くなる見込みでございます。
退職の理由につきましては、なかなかストレートにお答えいただける状況ではないので全ては把握できておりませんけれども、もともと看護師の数がかなり多いという状況もございまして離職率は全国看護協会の調査による平均は下回る、半分程度の離職率ではございますが、やはり採用した後に勤務環境をどのようにしていくかが課題と思っております。
〇城内よしひこ委員　看護師が多いということであればちょっと話は違ってくるので、少ないから問題にしているので、間違いだと思いますので、それは了とします。
ぜひ中途退職がないように、あわせて、人間関係が一番大きな問題になろうかと思いますが、そういった面についてもしっかりとフォローしていただいて定着していただかないと、医療を提供する側としてまさにもってのほかになってしまうのではないか。安心して医療が受けられる環境をつくってほしいと思います。
最後に、局長からその辺をお伺いして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇大槻医療局長　先ほど職員課長が看護師の数が多いと言ったのは規模が大きいという意味でございまして、全体としての人数が多いということでございますので、そこはお含みおきいただければと思います。
普通退職、いわゆる定年退職を迎える前におやめになる方々の御事情というのは、例えば子育ての関係、うちのほうでもかなり頑張って子育て支援をやっているのですけれども、いまだにそういった部分もございますし、進学というのも中にはございますので、そういった部分はしようがないと思っているところでございます。
委員からの御指摘がありました、例えば人間関係でやめざるを得なくなったというのは組織としてはパフォーマンスを下げてしまう話でございますので、そういった部分については非常に気を使ってなくすような努力を進めていきたいと思っております。一つはパワハラに対する取り組み、それから職場の中でのコミュニケーションをしっかりとっていただく。現場の看護師長の方々、病棟の師長の方々もその辺は心得ておりまして、昼食会をやったり、仲間として取り組んでいくということは進めております。私らの組織としてもおやめになってしまうというのは損失でございますので、そういった部分はなくすような格好で、さまざまな方法をとって対応してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、まず最初に、医業収益について、平成30年度診療報酬改定の影響、それから新規、上位施設基準の取得及び地域包括ケア病床の導入等により増収を見込んでいるということで、入院患者数、外来患者数ともに前年度比減ですけれども、収益についてはふえる見込みがことしは出されております。診療報酬改定の影響以外で、新規、上位施設基準の取得とか地域包括ケア病床の導入、こちらのほうの影響で増収になっている部分はどのようになっているのか。平成30年度も取り組んでいらっしゃるようですが、その辺のところも教えていただきたいと思います。
〇鈴木医事企画課総括課長　医業収益の増収に係ります新規、上位施設基準の取得及び地域包括ケア病床の導入の影響についてでありますが、精神科救急医療のような急性期に対応した医療体制や、看護職員夜間配置加算や急性期看護補助体制加算のように重症度や看護必要度が高い患者に対して手厚い看護を提供する体制など、地域の医療機関等との機能分担や緊急性の高い患者及び重症の患者を受け入れる体制を整えたことにより施設基準を取得しまして、平成30年度の年間収益は約５億3､300万円を見込んでいるところでございます。
また、急性期医療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ、並びに患者の在宅復帰支援等を行います地域包括ケア病棟は平成30年８月から大槌病院で導入しておりますが、3､000万円余を見込んでいるところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　地域の実際のニーズに合わせた形での県立病院の運営も考えてきて、その取り組みが増収に反映されてきていると思います。
この取り組みはぜひともこれからも続けていただきたいと私は思っているのですけれども、平成31年度新たに取得するとか、そういったところの方向性はどのようにお考えなのでしょうかお伺いいたします。
〇鈴木医事企画課総括課長　平成31年度の施設基準の取得の方向性についてでございますが、平成31年度は、２年に１度行われます診療報酬改定がございませんので、施設基準の要件にも変更がないところでございます。このことから、多くの取得の予定は今のところないところでございますが、医師、また看護師等の医療従事者の配置を要件にしております基準については、人事異動等により体制が強化された際には、適切な施設基準を取得するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
平成31年度に新たに取得します施設基準について現在予定しているものは、磐井病院で総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供する体制を評価する総合入院体制加算、また、一戸病院で、精神状態及び行動異常が著しい認知症患者の生活機能の回復等を目的とした重症認知症患者デイ・ケア加算の取得を予定しております。また、このほかに、現在検討中ではございますが、高田病院で地域包括ケア病棟入院料の取得を予定しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　次年度は３病院でまた新たに取得されるということで、平成30年度も看護師の負担軽減ということで看護職員を配置する取り組みもしながら加算もいただいているようですので、ぜひ取り組みをさらに進めていっていただきたいと思います。
2019年４月から新しい経営計画がスタートしますけれども、今後はこれをさらに進めるような方向で臨まれると思うのですが、その辺について教えていただきたいと思います。
〇大槻医療局長　先ほど委員から患者数が減っているのに単価が上がってというふうなお話がございましたけれども、一つは、前々から岩手県で進めている病診連携というか、プライマリー-初期医療については開業医が診て、重症の方を県立病院が診るといった役割分担の中で、重症者がふえているということで、患者数は減っているけれども単価が上がっているという面もあるのかなと考えています。
施設基準を取得するという部分については、一つは、診療報酬改定の際には、診療報酬改定になったものを見きわめてできるだけ有利なものを早く取るのが必要ですが、今までの県立病院ではそれをするのに１年ぐらいのタイムラグがあって１年間損していた部分もありまして、今年度はそういった部分も配慮した格好で早期に取得したというところがございます。
他県の民間病院などではすぐにそういった部分がありますので、こういった部分については、今後もアンテナを高くして、きちっと取れるものを取っていくという体制で臨みたいと思っています。
〇ハクセル美穂子委員　アンテナが高いのが一番いいということが今わかりましたので、そこを高くして頑張っていただきたいと思います。
そういういい面もあるのですが、もう一つは、先ほどの城内委員のお話にも関連ありますが、パワハラに関する質問をさせていただきます。
パワハラが多分あると思いますけれども、平成29年度と平成30年度の相談件数を教えていただきたいと思います。
〇三田地職員課総括課長　県立病院におけるパワハラ相談の状況でございますが、県立病院におきましては、職員からの相談に対応するため、各病院の事務局長、総看護師長などの相談員を配置しているところでございます。
お尋ねにつきましては、本年度４月から３月７日までの間に県立病院の相談員がパワーハラスメントの相談を受けた件数は、４病院で10件となっております。
職員を対象としたハラスメント防止のための研修会の開催、それからパワハラに関する相談体制の周知などによって職員の関心が高まっていることも背景にありまして、前年度より９件増加しているところでございまして、認知度が進んだ結果だと理解しているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　済みません、断定してしまって。
実は私もそういったことが起こっているということを耳にしまして、どういった体制でこのパワハラの相談をされているのかを前にお聞きしたことがあります。病院の中では、事務局長や事務局次長、看護部長といった方々が相談員として配置されているのですけれども、院内で実際に、例えば普通の看護師の立場で、自分がされたパワハラについて、本当に自分の上司、院内の方だけで相談できるものなのだろうかと。私に置きかえてみると、ちょっと言いづらいのではないかと思うのです。
本庁の職員課総括課長とか人事の担当の方々にも相談できる体制としているようですけれども、実際はそちらの方にこういった相談もできるのだとどのぐらい周知されているのか気にかけておりますが、本庁への相談の実績というのはあるのでしょうか。
〇三田地職員課総括課長　先ほど県立病院のお話をいたしましたが、本庁にも委員御発言のとおり相談員を置いておりまして、そちらのほうにも相談が寄せられております。平成30年度は８件、平成29年度は４件でございます。
〇ハクセル美穂子委員　実際にパワハラをされている方というのは病院の中でのことだと思うので、本庁の方にだと相談しやすいと思います、実際のところ。
育休だけではなく、子供を持っている看護師が多いようですから、子供が小さいときだけではなく、小学生になれば小学生になったで、今度は行事に出なければならないために休みをとりたいけれども、そういうときにハラスメントというかパワハラ的なことを言われてしまったと。言っている本人は多分パワハラだと思っていないかもしれません。だからこそ本庁の事務方の皆さんが間に入って、こういうこともパワハラに該当するのだというのを教えてあげるというか、示してあげることも非常に重要だと思いますし、何かあったら相談できる体制というのを看護職員、それからいろいろな病院の職員の皆さんにしっかりと伝えていって、先ほどの報告のように中途で退職する人が多くないような形で気持ちよく働いていただきたいと思っておりますので、その辺について、最後に、これからどのようにさらに取り組んでいくのかというところを教えていただきたいと思います。
〇大槻医療局長　委員から御指摘がありましたとおり、先ほども申し上げましたけれども、これは組織のパフォーマンスを落としてしまうということもございます。それから、一人一人の人格を否定してしまうというようなことはなくさなければならないと思っておりまして、相談体制もそうですけれども、相談員になるような方々に対する相談員としての研修、パワハラとは何ぞやという部分についても、裾野を広げて、今申し上げた事務局長、総師長だけではなく、病棟の中での上司もありますので、そういった方々にも広げた格好で今進めているところでございます。
それからもう一つは、医療現場で人の命がかかっているという部分もあって、勢いで厳しい口調になることも中にはあろうかと思います。それがパワハラというものなのか、先ほど御本人はパワハラと思っていないかもしれないというお話がありましたが、非常に線引きが難しい部分もございますので、どういった部分がパワハラと見られるのか、どういった部分が厳しい叱責というところにおさまるのかという部分も、これは上司だけではなく、指導を受ける側の人たちにも理解してもらうことも必要ではないかと思っていまして、そういった部分も含めて、パワハラ研修の中にそういうものも取り入れて、また裾野を広げてそういった取り組みを今後も進めていきたいと考えています。
〇神崎浩之委員　私は、保健福祉部の答弁で、医療局と調整するということがありましたので、先ほどの新生児難聴の体制整備についてお伺いします。圏域の県立病院に担っていただきたいという意味を込めて質問いたします。
まず初めに、今現在、県立病院は産科を持っておりますから、１次聴力検査機関であると思っております。その１次聴力検査機関として、検査でひっかかった方を盛岡市から遠い県立病院から次の精密検査機関の岩手医科大学附属病院に紹介するということは、紹介する側としても大変な思いではないかと思いますが、その点について、県立病院としてどうなのだと。２次検査機関の必要性についてお伺いいたします。
それから二つ目でありますが、今度想定されている２次検査機関の要件でありますけれども、大きく四つの要件が案として示されております。その中で、まず耳鼻科医がいるか、検査機器があるか、それから小児科医がいるかということで、ほとんどの圏域の県立病院はこの体制になっていると思っております。有資格者と機器があるということですが、これを実施したとき、そのほかの阻害要因があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
その中で唯一磐井病院だけが検査機器でＡＢＲがないわけでありますけれども、これは高価なものなのかどうか、それについて三つ目としてお聞きしたいと思います。
それから四つ目ですけれども、県立病院の産科を１次検査機関として、その後岩手医科大学附属病院に紹介した患者、また他県の医療機関に紹介した患者の数がわかれば教えていただきたい。
〇鈴木医事企画課総括課長　初めに、御質問いただきました県立病院の新生児難聴への対応についてでございますが、現在、分娩を実施しております８県立病院全てで新生児の聴力検査を実施しているところでございます。再検査が必要となった場合には、委員の御指摘のとおり岩手医科大学附属病院へ紹介し、必要な治療をしているところでございます。
２次聴力検査機関につきましては、難聴の疑いがある新生児が通院しやすい医療機関での検査が受けられるよう、現在、日本耳鼻咽喉科学会において設置が検討されているところと聞いております。県立病院としましては、当該学会が検討している設置要件などを注視しながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
要件についてですけれども、設置要件が未定のため、現段階ではどの県立病院が該当するかは不明でございますが、分娩を実施する８病院全てが小児科及び耳鼻咽喉科を配置しております。ハイリスク児に対しまして推奨されますＡＢＲ-自動聴性脳幹反応につきましては磐井病院を除く７病院が実施しているところでございますが、今後の対応につきましては、県立病院としましては、具体的な設置要件が設定されてからの検討となりますが、県立病院の医師も委員として参加しております岩手県新生児難聴検査体制等に係る検討委員会の意見を踏まえまして、継続して検討を進めてまいります。
それから、ＡＢＲの機械の値段についても御質問がありました。手元にきちっとした資料は持っていないところですが、安いもので240万円、高いもので480万円くらいと聞いております。
他県の産婦人科への患者の移動につきましては、ちょっとお時間をいただきたいと思います。申しわけございません。
〇神崎浩之委員　細かい通告までしておりませんでしたので、それは次の機会に教えていただきたい。
恐らく想定されるのは磐井病院の機械だと思います。そんなに高価ではないと思いますので、実際、１次検査でも使いますから、整備していただきたい。
そんなに多い対象者ではないようです。例えば１次検査で80人ぐらいひっかかって、そして２次検査で40人ぐらいということなので、恐らく県内で40人ぐらいですよね。その方が全部、今、岩手医科大学附属病院に行っているということでありまして、簡単な体制整備で圏域の中で完結するということであれば、ぜひ県立病院がそれを担っていただきたい。
岩手医科大学附属病院が遠くて治療を断念する、わざわざ行くのも大変だからということで受診を断念して、後々重度になって難聴になっていくというのが私は一番心配であります。簡易な体制整備で対応できるということで、身近で受診できる県立病院として、圏域の中で完結できるような体制をつくっていただきたいと思います。所見をお願いいたします。
〇大槻医療局長　私も保健福祉部審査のところを見ておりましたので、保健福祉部長も、身近なところでこれができるのが望ましいというお話をしておりました。私もそれは同感でございます。実際に学会の基準がまだ不明確な段階なので申し上げにくい部分もあるのですが、先ほど委員から御紹介がありました４要素につきましては、基本的に全部そろっていると。ただ、磐井病院については、検査機器そのものはあるわけです。ＡＢＲがないというだけで別な検査機器があるということなので、学会推奨の機械が必要だということであれば、そういう体制の中でそろえていくことは必要ではないかと思っております。
私どもとすれば、それらの病院には耳鼻科の先生も小児科の先生もいらっしゃるということで、もし患者が距離的な部分で面倒だから受診しないということがあると、これはまた将来大変なことになりますので、そういったことがないように、そこら辺の部分については、先ほどの検討会も開催されるということで、私どもも参加しているものでございますので、そういった部分でそれぞれの地域の県立病院の立場としてお話を申し上げて進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、医師確保の取り組みについて質問します。
現経営計画は今年度末までとなっていますけれども、医師確保の計画に対する実績はどうなっているでしょうか。また、奨学金養成医師はどれだけ配置されたのでしょうか。
〇菅原医師支援推進監　現計画に基づく医師確保の実績についてでありますが、現行の県立病院等の経営計画では、平成26年度から平成30年度までの５カ年で109人の増員を計画したところでありますが、平成31年１月現在では、休職者を含む当初の現員数と比べて３名減員となっており、大変厳しい状況になっております。
また、奨学金養成医師の県立病院への配置状況につきましては、平成28年度は16人、平成29年度は25人、平成30年度は40人となっております。
〇斉藤信委員　そうすると、奨学金養成医師はこの間81名配置されたことになりますね。違うの。これは累計か。累計で40名ということね。いずれにしても、累計で40名配置されたにもかかわらず、マイナス３名ということはどういうことなのですか。岩手医科大学が引き揚げたということになるのですか。
〇菅原医師支援推進監　現経営計画を達成できなかった主な要因でありますが、大学院等で専門医資格の取得を目指す医師の増加によりまして後期研修医の採用が計画人数を下回ったこと、それから、医学部卒業生の都市部や大規模病院志向等によりまして初期臨床研修医を計画どおり確保できなかったこと、あと、招聘医師の退職者が相当数発生したこと、また、医師の派遣元である関係大学医局自体におきまして医師の絶対数が不足していることにより派遣数が減少したことなどによるものが理由でございます。
〇斉藤信委員　せっかく奨学金養成医師をこの３年間で40名配置してきたと。しかし、今いろいろ説明がありましたけれども、109名ふやす計画に対して、ふやすどころか３名減になってしまったと。私は、これは本当に深刻なことだと思いますね。
それで、来年度から６カ年計画の新しい経営計画が始まりますが、81名増員の計画です。この81名増員の根拠を示していただきたい。
〇菅原医師支援推進監　新しい経営計画に基づく医師の増員の取り組みについてですが、増員のための主な取り組みとしまして、引き続き即戦力医師の招聘活動の推進や関係大学等に対する医師派遣要請を行うことに加え、奨学金養成医師に対し県立病院に勤務しながら専門医資格を取得可能なプログラムの積極的な活用などにより、初期臨床研修後の早期義務履行を促すこととしております。
また、初期研修医を確保するため、学生向けセミナーの開催による義務履行の意義等の周知や県外大学の医学生との面談による県内での臨床研修への勧誘のほか、県外の大学に進学にした学生に対する県人会の開催による病院見学の学生をふやす取り組みを実施してまいります。
〇斉藤信委員　実績がマイナス３名ですから、私は、本当に、今までにない手だて、対策、そしてこちらの体制がないといかないと思いますよ。
それで、私は二つ聞きたい。一つは、岩手医科大学からの派遣が私は問題ではないかと思うのですよ。それで、昨年の決算特別委員会の総括質疑のときに、私は、岩手医科大学にこの間どれだけの県の補助金が行ったのか質問しました。総額で222億8､000万円でした。これだけ補助金を出しているのだったら、岩手医科大学との地域医療確保の協定もあるのだからしっかり要請すべきだと。知事はこう答えたのですよ。県立病院の体制について、やはり岩手医科大学には、地域に対する、岩手県民に対する役割を果たしてもらわなければならないと考えますので、しっかり求めていきたいと思いますと。これは昨年の決算特別委員会総括質疑のときの知事答弁。どのように要請されてきたでしょうか。
もう一つは、奨学金養成医師は、来年度からの６カ年計画で、純増で幾ら新たに配置される見通しですか。
〇菅原医師支援推進監　岩手医科大学への医師派遣の要請ですけれども、岩手医科大学にあります地域医療支援委員会に対しまして、県立病院から医師派遣の要請を出しまして、そういった中で岩手医科大学から医師の派遣を受けている状況でございます。
〇大槻医療局長　岩手医科大学に対しましては、さまざまな機会に私から要請はさせていただいております。岩手医科大学も、その部分については真摯に受けとめていただいてはいると考えておりますが、何分、今回の計画が達成しなかった一つの大きな要因が、後期研修医が、義務履行の猶予を使った格好で大学院等で勉強していることが大きな原因としてあるわけでございます。それは、やっぱり県立病院の中で勤務していると、例えば専門医資格が取れないというような認識があるのかなと考えておりまして、今回の計画の中では、県立病院に勤務しながら専門医資格が取れるようなプログラムをつくって、これを進めていこうと思っております。
どうしても大学ですので、学生が向上心を持って次のステップに行きたいというものについては後押ししたいと思うでしょうから、私どもでも体制を整備して、医師が専門医資格を取りやすいような環境づくりをやっていきたいと考えております。
〇菅原医師支援推進監　奨学金養成医師の今後の配置見通しでありますが、公的病院への養成医師の配置数は、平成28年度が16名、平成29年度が25名、今年度は42名の増加となっているところでございます。来年度は52名の養成医師が公的病院に配置される予定となっており、このうち配置先が調整中である６名を除いて、県立病院には、前年度から３名増となる43名が配置される見込みとなっております。
〇斉藤信委員　私が聞いたのは、新しい経営計画の６年間で奨学金養成医師はどれだけ配置される見込みかと聞いたのですよ。
〇菅原医師支援推進監　養成医師の６年間の配置見通しでございますけれども……。
済みません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
〇斉藤信委員　私はきちんと通告に書いているのですよ。奨学金養成医師の今後の配置見通しはと。それはわかったら答えてください。
医師の確保ではもう一つ質問があります。私は、医師確保をする上でも、医師の超過勤務の状況の改善が必要だと思います。80時間を超えている、100時間を超えている医師の超過勤務の実態はどうなっているでしょうか。
労働基準法の改正、労働安全衛生法の改正で、タイムカードの導入が義務づけられていますが、これはどのように実施されているのでしょうか。
〇菅原医師支援推進監　医師の超過勤務の状況でございますが、平成30年12月単月の実績について取りまとめた調査によりますと、80時間を超えた医師が87人、前年同期と比較しまして４人増加している状況でございます。このうち100時間超えが34人で、前年同期と比較しまして５人減少しているところでございます。
〇三田地職員課総括課長　タイムレコーダーの導入についてでございますが、労働安全衛生法の改正によりまして、委員御指摘のとおり、客観的な方法によって労働時間の把握が必要になるところでございます。
このことを踏まえまして、医療局におきましては、タイムレコーダー及びＩＣカードを導入しまして、全ての県立病院、地域診療センター及び本庁において、平成31年４月から出勤時刻及び退勤時刻の把握に取り組んでいくこととしているところでございます。
〇吉田経営管理課総括課長　経営計画における奨学金養成医師でございますが、６年間で36名（後刻「127名」と訂正）というような積算となっております。
〇斉藤信委員　６年間で純増がわずか36名ですか。ちょっと少ないのではないですか。
〇吉田経営管理課総括課長　奨学金養成医師の増加につきましては、81名の全体の増員に対し、内訳としては36名（後刻「127名」と訂正）を見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　その見通しは僕は余りにも少ないと思うのですよ。というのは、奨学生医師は年間大体30名から40名確保しているのですよ。ところが、今、平均６名ですよ。平均６名。これから義務履行の猶予がどんどんふえるという計画じゃないですか。それはちょっと違うのではないですか。そんなことで医師はふえませんよ。私は、その計画では余り根拠がないと思う。これは、後でわかったら答えてください。余りにもずさんな計画ですよ。
時間がないので次に行きます。看護師確保と大幅増員の必要性について、現経営計画に基づく看護師確保の実績はどうなっているでしょうか。
〇三田地職員課総括課長　本年度までの現経営計画に基づく看護師確保の実績についてでございますが、職員配置計画に基づいて、被災病院の再建、機能分担と連携の推進や人口減等に伴う患者数の減少に見合った看護職員の適正配置、さらには７対１入院基本料に係る施設基準の維持、そして、退院調整や看護職員の教育などに携わる看護職員の専従配置などの医療の質の向上、さらには育児休業、産前産後休暇取得者に係る代替職員の配置などを進めてまいりました。平成26年度から平成30年度までの５カ年で118名を増員したところでございます。
〇斉藤信委員　弁解が多過ぎるね。
実は、私が去年の決算特別委員会で聞いたときには、130名の目標に対して138名確保していますという答えだった。ところが、ことしはふやすどころか20名減らした。私はとんでもないことだと思いますよ。結局、130名の目標を割ってしまって実績が118名になってしまった。計画マイナス12名になってしまった。何で今年度20名も看護師を減らしたのですか。
〇三田地職員課総括課長　昨年度は計画期間の中途ということでそのような御説明を申し上げておりますが、看護職員の増減には、単純な要素ではなくて、例えば、患者数の減少に伴って適正配置する分がございます。一方では、医療の質の向上や育児休業の代替職員の充実などプラスの要素、両方の要素があって、結果何人と出ておりますので、育児休業代替職員はそのとおり充実してきたのですけれども、一方で、患者数の減に見合う病棟の再編などによってマイナスのほうも進んだということで、118名という結果になっているところでございます。
〇斉藤信委員　後から看護師の実態はリアルにやりますけれども、今年度の第３・四半期までに、やってはならない９日夜勤が537件も出ているのですよ。一番多いのは大船渡病院で124件です。ところが、私が説明を受けたら、大船渡病院は１病棟減らしたから、その分看護師が減ったと言っているのですよ。９日夜勤が一番多いところで、それを理由に減らすなんて、９日夜勤を改善するほうに回したらいいじゃないですか。おかしいのではないですか。
〇三田地職員課総括課長　夜勤回数は８回以内におさまることが望ましいと考えておりますけれども、新採用職員や異動職員の転入に伴い第１・四半期を中心として、夜勤可能な職員数が一時的に不足することや、年度の中途の病気休暇など、いろいろな要素によって８回を超える夜勤が発生しております。
委員御指摘の大船渡病院につきましては、８回を超える夜勤が発生しておりますけれども、病棟を近々再開する見通しも踏まえながら、８回以上の夜勤が発生していることの解消と新たな運営体制を踏まえながら、体制を整備していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　だから、今年度、本当に厳しい状況の中で９日夜勤も発生している、まともに年次有給休暇もとれないときに20名も減らすとはどういうことなのだと。私はそのことを指摘しているのですよ。そして、結局は５年間の目標が未達成になってしまったと。この最後の１年間で逆行してしまったじゃないですか。だめですよ。
それで、今私が指摘したように、第３・四半期までに９日夜勤は537件発生した。あってはならないことですよ。３交代、深夜勤務自体が過酷な労働なのですよ。それを９日もやらざるを得ない。だから、さっきあったように普通退職が110名も出るのですよ。
そこで、来年からの６年間の新しい経営計画では、わずか66名の増員になっています。これで９日夜勤が解消できるのですか、これで看護師は安心して年次有給休暇がとれるのですか。その保障はありますか。
〇三田地職員課総括課長　次期経営計画におきまして看護職員の配置においては66人の増員ということになっておりますけれども、これにも内訳がございまして、機能分担と連携の推進や人口減などに伴う患者数の減少に見合った適正配置で63人を減じる予定がございます。そのほかに、一方で医療の質の向上として39人の増員、さらには、育児休業、産前産後休暇の代替要員としての増員が90人といった要素で、合計66人の増員という結果になっているものでございます。
それから、夜勤回数の抑制につきましては、いろいろな要素がございます中で、看護業務の効率化とか他の職種への業務の移管、それから、夜勤専従制度などの多様な勤務形態を整備するなど、勤務環境の改善に向けた取り組みも推進してまいります。そういったことによって、夜勤回数の抑制や看護職員の業務負担の軽減が図られ、このことが休暇取得日数の増加にもつながるものと考えております。
なお、休暇のお話がございましたが、労働基準法の改正によりまして、平成31年度から年次有給休暇の年５日以上の取得が義務化されるところでございます。これに伴いまして、県立病院においても就業規則を改正することとしており、これを機会に、改めて看護師だけではなく全職員の皆さんに周知をしながら、休暇の着実な取得を推進し、ワーク・ライフ・バランスの向上を図っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　この５年間で不十分だったけれども、看護師を118名ふやした。しかし、９日夜勤はふえ続けた、年次有給休暇もとれなかった、これが実態ですよ。これから６年間でたった66名しかふやさなかったら、どうして年次有給休暇がとれるのですか。９日夜勤が解消できるという試算をしたのですか。
いわて県民計画では、年次有給休暇の取得率を４年間で75％まで上げるのですよ。20日間のうち15日間はとれるようにしようというのがいわて県民計画で、私は知事に聞きました。県職員も県立病院もこの目標をやるのですねと。そのとおりですと。このわずか66名の増員はそういう試算になっていますか。
〇三田地職員課総括課長　先ほどの66名については、適正配置と充実の両方でそういった数字になるということで、増員は合わせて百数十名になりますので、そちらである程度、職員の夜勤回数の抑制や休暇取得の推進が図られるものと考えております。
〇斉藤信委員　根拠を示してください。９日夜勤を解消するためにどれだけの看護師が必要なのか、年次有給休暇の取得率を75％にするためにどれだけの看護師が必要なのか。あなた方はそういうことをして、わずか66名の増員でも大丈夫というのなら私も納得しますよ。そういう試算をやっていないでしょう。やっているかやっていないか答えてください。
今、県立中央病院の看護師の実態をお話しします。ことしの年次有給休暇は３日しかとれませんでした、人手不足のせいでしょうか。モチベーションが下がります。ことしも年次有給休暇は５日もとれず、もっと人がふえて10日ぐらいとれるようになりたい。風邪も治らず働き続ける毎日、体を壊すぐらいなら退職も考えたくなるきょうこのごろです。もう一つだけ紹介しましょう。病休に次ぐ病休でどんどんスタッフが少なくなるのに補充はなし。残ったスタッフもぎりぎりです。早くマンパワーを充実させてください。７対１がとれないとき、次長が１カ月だけ病棟に名前をかすのってブラック企業と同じですよ。名義貸し、水増しですよ。
こういう実態ですよ。こういう状況を打開しなかったら看護師を確保できませんよ。だから特別募集しているのでしょう。だから110名も途中でやめてしまうのですよ。私は、今あなた方がここに真剣に対応しなかったら、ますます看護師が確保できなくなると思いますよ。いかがですか。
〇三田地職員課総括課長　私どもといたしましても看護職員の確保は重要な課題でございますし、それから、病院として看護職員は重要な資源だと認識しておりますので、もちろん計画の中で増員も図りますし、それから、看護業務の見直しや負担軽減策にも対応いたします。
それから、やはりどうしても年度初めの多数の新規採用職員が配属される一時期につきましては、短期間に多数の看護師を補充することはかなりハードルが高い話でございますので、そこは職員の御理解をいただきながら、そうでない時期に発生する部分については、一つ一つ理由を確認しながら、看護職員の負担軽減や休暇がとれるような環境を目指してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　じゃ、来年度から５日以上休暇をとらせなくてはならないと。県の目標は75％ですから５日以上でいいとは思わないけれども、今、私が紹介した事例は、３日しかとれない、５日もとれないという人たちですよ。５日もとれていない人たちはどのぐらいいますか。
あと、最後の質問もやってしまいます。消費税の県立病院に与える影響について、これまでの消費税の負担額、転嫁できない負担額の総額はどうなっているでしょうか。10％に増税になった場合の影響額はどのように推計されているか、あわせてお聞きいたします。
〇三田地職員課総括課長　年次有給休暇の関係で、５日以上とれなかった職員ということでございますが、今手元にありますのは、全職員と看護職員でございますので、それをお話しさせていただきます。
平成30年１年間に全職員で年次有給休暇の取得が５日未満だった数は1､585人ございます。これは、割合としては30.3％に当たるものでございます。それから、看護職員におきましては、５日以上とれなかった職員は742人でございまして、職員に対する割合は23.2％となっております。
〇吉田経営管理課総括課長　まず、消費税の答弁の前に、奨学金養成医師の件について、発言を訂正させていただきます。
奨学金養成医師の配置の数につきましては、毎年20名程度の配置として計画をしておりまして、６年間の合計につきましては127名でございます。
先ほど全体で81名という部分がありますが、医師の退職等も見込みでありまして、全体として81名になるところでございます。
それから、消費税につきましてでございますが、消費税負担額と転嫁できない負担額の総額についてでございますが、消費税が導入された平成元年度から平成29年度までの間の累計の消費税負担額は総額605億円余となっております。これに対しまして、診療報酬の引き上げ等により補填されたと推計される額及び一般会計からの地方消費税相当分の繰入額の合計額は419億円余でございまして、実質的な負担額は186億円余となるものでございます。
それから、税率が10％になった場合の影響額でございますが、平成29年度の決算額をもとに試算いたしますと、実質的な負担額の増税による影響額は１億9､000万円余と見込んでおります。
〇千葉絢子副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木医事企画課総括課長　先ほど答弁を行うことができませんでした神崎委員からの新生児聴力スクリーニング検査を受けた方の岩手医科大学附属病院及び他県医療機関への紹介実績に関する質疑についてでございますが、後日、全委員の皆様に資料を配付させていただきたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
医療局の皆さんはお疲れさまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後７時43分　散　会