予算特別委員会会議記録
（第　４　号）
平成31年３月８日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 赤　坂　宏　紀
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
環境生活部長 大　友　宏　司
副部長兼
環境生活企画室長 高　橋　達　也
環境担当技監兼
廃棄物特別
対策室長 田　村　輝　彦
若者女性協働
推進室長 古　舘　慶　之
参事兼環境保全課
総括課長 小　島　　　純
技術参事兼県民
くらしの安全課
総括課長 稲　森　久　展
環境生活企画室
特命参事 小野寺　利　幸
環境生活企画室
企画課長 高　橋　孝　嗣
環境生活企画室
管理課長 藤　村　　　朗
温暖化・エネルギー対策課長 高　橋　久　代
放射線影響
対策課長 八重樫　　　学
資源循環推進課
総括課長 佐々木　健　司
自然保護課
総括課長 高　橋　一　志
食の安全安心課長 前　田　敬　之
県民生活安全課長 浅　沼　玉　樹
消費生活課長 高　橋　雅　彦
再生・整備課長 佐々木　秀　幸
廃棄物施設
整備課長 田　村　良　彦
青少年・男女共同
参画課長 工　藤　祝　子
ＮＰＯ・協働課長 四　戸　克　枝

警察本部長 島　村　　　英
警務部長 高　石　将　也
生活安全部長 小野寺　勝　善
刑事部長 佐　藤　力　也
交通部長 勝　又　　　薫
警備部長 新　家　勝　昭
警務部参事官兼
首席監察官 山　田　　　剛
警務部参事官兼
警務課長 吉　田　良　夫
警務部参事兼
会計課長 中　村　　　茂
監察課長 田　村　　　剛
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長 小田島　洋　憲
生活安全部
参事官兼地域課長 菅　野　一　也
刑事部参事官兼
刑事企画課長 高　橋　　　仁
交通部参事官兼
交通企画課長 阿　部　裕　一
警備部参事官兼
公安課長 乳　井　　　博
総務課長 伊　藤　　　寛
交通規制課長 板　垣　則　彦
警備課長 仲　谷　千　春

財政課総括課長 臼　井　智　彦
〇軽石義則委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
柳村岩見委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで、及び議案第65号から議案第71号までの以上55件を一括議題といたします。
本日は、環境生活部及び警察本部関係について延べ19人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
初めに、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇大友環境生活部長　平成31年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
なお、組織改編により、来年度、文化スポーツ部から当部に移管予定の若者文化関係事業につきましては、現在所管しています文化スポーツ部から御説明させていただきますので、あらかじめ御了承願います。
初めに、当部における予算編成の基本的な考え方でありますが、今議会に提案していますいわて県民計画最終案に掲げる政策の着実な推進を図るため、まず、復興推進関係については、災害に強く安全で安心な暮らしを支える防災都市、地域づくりに向け、災害時にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築や、原子力発電所事故に起因する放射線影響対策の推進に取り組んでまいります。また、地域コミュニティーの再生、活性化のため、ＮＰＯ等が取り組む復興支援活動等を支援するとともに、観光資源の再生への支援と新たな魅力の創造に向け、三陸ジオパーク活動を通じた交流人口の拡大を図ってまいります。
続きまして、政策推進関係でありますが、家族・子育ての分野では、健全で自立した青少年の育成のため、青少年が、個性や主体性を発揮して自立した活動ができる環境づくりや、愛着を持てる地域づくりに取り組んでまいります。また、動物の命を大切にする社会をつくるため、動物愛護の意識を高める普及啓発の取り組み等を推進してまいります。
居住環境・コミュニティの分野では、快適で豊かな暮らしを支える生活環境づくりのため、市町村等が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策等を支援してまいります。
安全の分野では、事故や犯罪が少なく、安全・安心に暮らせるまちづくりのため、防犯活動や性犯罪等の被害者に対する支援、交通事故抑止対策や消費者施策の推進などに取り組んでまいります。また、食の安全・安心を確保し、地域に根差した食育を進めるため、食の信頼向上の推進などに取り組んでまいります。
自然環境の分野では、多様ですぐれた環境を守り、次世代に引き継ぐため、生物多様性の保全や自然との触れ合いを促進するとともに、良好な大気、水環境を守る活動や環境学習、三陸ジオパークに関する取り組みなどを推進してまいります。また、循環型地域社会の形成を進めるため、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用の推進、災害に強く持続可能な廃棄物処理体制の構築、産業廃棄物の適正処理の推進に取り組むほか、地球温暖化防止に向けた低炭素社会の形成のため、温室効果ガス排出削減対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進、気候変動の影響への適応策などに取り組んでまいります。
参画の分野では、性別や年齢にかかわらず活躍できる社会をつくるため、男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備を行うとともに、若者や女性の活躍を支援してまいります。また、幅広い市民活動や多様な主体による県民運動を促進するため、多様な主体の参画、協働に向けた機運醸成とネットワークづくりや、官民連携による県民運動の展開などに取り組んでまいります。
以上が、環境生活部の平成31年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。
続きまして、予算議案について御説明申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の14億1､300万円余と、７ページに参りまして、４款衛生費２項環境衛生費の101億5､700万円余、９ページに飛びまして、12款公債費１項公債費の一部1､200万円余及び13款諸支出金２項公営企業負担金の一部900万円余であり、総額115億9､200万円余であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと５億4､000万円余の減、率にいたしまして4.5％の減となりますが、これは、水道施設耐震化等推進事業費の減などによるものでございます。
以下、予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
お手元の予算に関する説明書の121ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費ですが、右側説明欄上から六つ目の消費者行政活性化推進事業費は、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化を図るとともに、高齢者や若者の被害防止、成年年齢引き下げなどに対応した消費者教育を推進しようとするものです。一つ飛びまして、食の信頼確保向上対策事業費は、食の安全・安心に関する正しい知識の普及を図るリスクコミュニケーション等を行おうとするものです。一つ飛びまして、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等支援に係る研修会などを行おうとするものです。次のＮＰＯ等による復興支援事業費は、活動経費の助成や、担い手となるＮＰＯ等の運営基盤のための取り組みを行おうとするものです。次のＮＰＯ活動交流センター管理運営費は、ＮＰＯ活動交流センターを拠点として、ネットワークづくりや、ＮＰＯの活動促進に向けた取り組みを行おうとするものです。次のいわて県民情報交流センター管理運営費は、県民の交流、連携の拠点施設であるアイーナの施設の管理運営や保守、修繕等に要する経費です。次に、122ページに参りまして、２目交通安全対策費ですが、一番上の交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動を推進するとともに、市町村が設置する交通指導員に要する経費を補助しようとするものです。３目青少年女性対策費ですが、五つ目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、いわて希望塾の開催や、青少年活動交流センターを拠点とした活動、交流への支援等の取り組みを行おうとするものです。一つ飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターを拠点として各種講座や相談事業等、ＬＧＢＴへの理解促進の取り組み等を行おうとするものです。一つ飛びまして、性犯罪等被害者支援事業費は、性犯罪等の被害者に総合的な支援を提供するはまなすサポートを運営しようとするものです。次のいわて若者活躍支援強化事業費は、いわて若者カフェの運営や情報発信、若者団体が実施する取り組み等への資金面での支援等を行おうとするものです。次のいわて女性活躍支援強化事業費は、いわて女性活躍企業等認定制度の普及、業種を超えたネットワーク構築への支援や情報発信等の取り組みを行おうとするものです。
ページを少し飛びまして、136ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費ですが、四つ目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターを拠点として、環境アドバイザーの派遣や講座の開催、地域活動団体への支援等を行おうとするものです。二つ飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動を促進し、環境関連産業を育成するとともに、企業や地域等における廃棄物の発生抑制や、リサイクルの推進に向けた取り組みを支援しようとするものです。五つ飛びまして、地球温暖化対策事業費は、温暖化防止いわて県民会議を中核とした県民運動の推進や、地球温暖化防止活動推進センターを拠点とした普及啓発、省エネ設備の導入補助、気候変動対策に関する総合イベントの開催などを通じ、省エネ活動を促進、支援しようとするものです。次の再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等への太陽光発電設備の導入経費を支援するとともに、自立・分散型エネルギー供給体制の構築に向けた市町村等の取り組みを支援しようとするものです。一つ飛びまして、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー利用設備の導入を推進しようとするものです。次の水素利活用による再生可能エネルギー推進事業費は、実証事業導入に向けた検討や水素ステーションの整備促進に向けた研究会の設置、県民、事業者等への理解促進の取り組み等を行おうとするものです。次の放射線影響対策費は、原発放射線影響対策を推進するため、放射線に関する情報発信や、東京電力による損害賠償の実施に向け、市町村等と連携した取り組み等を行おうとするものです。次の三陸ジオパーク活用強化事業費は、ジオパークを活用した地域振興を図るため、住民等への普及啓発の推進や、案内板の設置等の受け入れ環境の整備などに取り組もうとするものです。次に、137ページをお開き願います。２目食品衛生指導費ですが、下から二つ目の食のおもてなし県民大会推進事業費は、魅力ある岩手の食を提供する調理師の資質向上等を図るため、食に関するイベントを開催しようとするものです。一番下の食肉衛生検査所施設整備事業費は、牛肉輸出量の増加等に伴い、食肉検査体制の強化を図るため、検査室等を整備しようとするものです。次に、３目環境衛生指導費ですが、138ページに参りまして、六つ目の水道施設耐震化等推進事業費は、水道施設の耐震化や老朽化対策等の推進のため、市町村等が実施する事業に要する経費を補助しようとするものです。次の水道事業広域連携推進費は、水道事業の広域連携の取り組みを促進するため、市町村等を対象としたセミナー等を実施するものです。次の廃棄物処理事業等改善指導費は、海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画策定のための協議会の運営等に要する経費です。次の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄の監視指導を行う産廃Ｇメンの配置や、スカイパトロールなどに要する経費です。四つ飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、現場の汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ原状回復を図るほか、不法投棄の原因者、排出事業者等に対する責任追及を行おうとするものです。一つ飛びまして、動物愛護管理推進事業費は、動物愛護等に係る普及啓発を行うとともに、盛岡市との共同により、動物愛護センター及び鳥獣保護センターの一体的整備について検討しようとするものです。一つ飛びまして、産業廃棄物処理施設整備事業促進費は、いわてクリーンセンターの後継となる、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に向けた取り組みを進めるため、事業主体である一般財団法人クリーンいわて事業団に対し、施設整備に要する資金の貸し付け等を実施しようとするものです。次に、４目環境保全費ですが、二つ目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水の中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事や坑道の埋め戻し工事を実施しようとするものです。次に、139ページをお開き願います。５目自然保護費ですが、四つ目の国定公園等施設整備事業費及び五つ目の自然公園施設整備事業費は、国定公園や自然公園の登山道や遊歩道の改修などの保全対策を推進しようとするものです。140ページに参りまして、６目鳥獣保護費ですが、三つ目の指定管理鳥獣捕獲等事業費は、ニホンジカ、イノシシの生息状況調査や、捕獲の強化による個体数の管理を行うとともに、早池峰山周辺地域における鹿対策等を推進しようとするものです。一つ飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、イヌワシの繁殖支援や、いわてレッドデータブックの改訂作業等を行おうとするものです。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等の生息動向調査や個体数管理の基礎となる生息数調査、人身被害防止のための啓発活動を実施しようとするものです。次に、７目環境保健研究センター費は、同センターの管理運営及び試験研究等に要する経費です。
ページを飛びまして、246ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金の一部は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対し負担しようとするものです。
以上で環境生活部の歳出予算についての説明を終わります。
続きまして、環境生活部関係の予算以外の議案について御説明申し上げます。
恐縮でございますが、冊子がかわりまして、議案その２の37ページをお開き願います。議案第35号岩手県手数料条例の一部を改正する条例ですが、環境生活部に関する部分は、38ページに参りまして、別表第３の改正です。これは、砂利採取法に基づく業者登録、採取計画認可等の審査に係る人件費等の見直しにより、砂利採取業者登録申請手数料、業務主任者試験手数料、採取計画認可申請手数料及び採取計画変更認可申請手数料について、それぞれ減額しようとするものです。
次に、78ページをお開き願います。議案第38号いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例ですが、いわて県民情報交流センターの貸し出し施設につきまして、それぞれ利用時間区分ごとの利用料金の上限額を定めておりますが、平成31年10月１日の消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、区分ごとの利用料金の上限額を引き上げようとするものです。
次に、86ページをお開き願います。議案第41号クリーニング業法施行条例の一部を改正する条例でありますが、所要経費の見直しにより、クリーニング業法に基づくクリーニング師の試験に係る事務の手数料を、現在の１件につき9､000円から１件につき１万円に増額しようとするものです。
以上で環境生活部関係の議案についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇名須川晋委員　それでは、簡潔に３点お伺いさせていただきます。
岩手県環境基本計画が平成32年度までと、10年のタームが設定されておりまして、残すところあと２年ほどかと思いますが、指標も多数挙げられておりますけれども、その計画推進に係る進行管理、進捗状況について、もう既に達成している、あるいは、現状では相当頑張らなければかなり厳しいという分析をされていればお知らせ願います。
〇高橋環境生活企画室企画課長　岩手県環境基本計画についてでございますが、この計画は議員から今御紹介のとおり、平成23年度を初年度といたします10カ年計画となっておりまして、低炭素社会の構築、循環型社会の形成、生物多様性に支えられる自然共生社会の形成などの七つの政策領域ごとに柱を立て、環境施策を推進することとしているところでございます。
この計画では87の数値目標を設定しておりますが、平成29年度の評価では、順調が51件、おおむね順調が30件、おくれが６件となっておりまして、おおむね順調以上が93％となっておりますことから、計画全体といたしましては、おおむね順調に推移していると評価しているところでございます。
おくれと評価しておりますのは、低炭素社会の構築に係る指標などとなっております。
〇名須川晋委員　そうしますと、６件におくれが見られるということでございますが、その改善、目標達成に向けた予算編成であるかどうかというところをまずお知らせください。
〇高橋環境生活企画室企画課長　現状でおくれと評価している代表的なものといたしましては、低炭素社会の構築に係る目指すべき指標といたしまして、温室効果ガスの排出削減割合などが挙げられるところでございます。
本県における温室効果ガス排出量については、平成25年度以降、横ばい傾向で推移しておりまして、その主な要因といたしましては、東日本大震災津波からの復興事業等によるものと捉えているところでございます。いずれ、この目標達成に向けまして、今後きちんと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
〇名須川晋委員　２点目でございますけれども、いろいろテレビニュースでも取り上げられておりますけれども、中国政府が廃プラスチックの輸入を規制しているということで、正式名称は、固体廃棄物輸入管理制度改革実施案というものだそうでございますけれども、一昨年の末ぐらいから中国には輸出をできなくなっているということで、廃プラスチック、廃金属くず、廃電子機器等々が国内に滞留している問題が指摘され、かなり業者も苦慮しているということが報道されております。これにかかわる県内の事業者がどれほどあるのか、そしてまた、状況をどう把握されているか伺います。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　廃プラスチックに係る事業者についてでございますが、現在、廃プラスチックについて産業廃棄物処分業の許可を有する県内事業者は64社となっております。
廃プラスチックの県内における処理の状況でございますが、岩手県産業廃棄物協会などに確認しましたところ、全国的に市場の需要がやや停滞ぎみということではございますが、県内においては、まだまだ余力のある処理業者において、受け入れ処理量をふやすことで適正な処理がされていると聞いております。
〇名須川晋委員　そういうことであれば、岩手では当分安心といいますか、きっちりと稼働されていると思われますが、国では、新しい予算として50億円ほど、高度処理をするリサイクル設備をするための予算が計上されているようでございますが、これについて何か情報があって、県内にその補助事業を活用するような動きをされるのかどうか、その点の現状についてお知らせください。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　委員御指摘のとおり、環境省におきましては、国内での廃プラスチック類の適正処理を推進するということで、処理を促進する事業に対しまして補助金を交付していることは承知しているところでございますが、具体的に県内の業者がどのような活用の動きになっているか、個々までは把握してはおりません。
〇名須川晋委員　いずれ、これから徐々にその影響があらわれるとすれば、その対応については県もしっかりと、そして高度の処理、リサイクル処理をされる企業があらわれるということであれば、しっかりとサポートをしていくような施策をとっていただきたいと思います。
３点目でございますけれども、これもいろいろ話題になっておりますが、マイクロプラスチックの問題でございます。ファストフード店等々ではストローを紙製にするとか、あるいは食べられるような素材にするとか、プラスチックの使用量を減らそうという動きがございます。当然のことながら、岩手県でも、海に境はないわけでございますから、さまざまなところからプラスチック等々、マイクロプラスチックも流れ着いていると思いますし、自県で発生している物質も当然あると思いますが、これらの検査については県は行っているのか、専ら国の対応なのかどうかということをお知らせください。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　マイクロプラスチックの検査についてでございますが、これは県においては実施しておりません。例えば水生生物の検査ですとか、人体への影響などということも報道されておりますが、これらにつきましては、本年６月末をめどに策定される環境省のプラスチック資源循環戦略案の重点戦略におきまして、マイクロプラスチックの人の健康や環境への影響、海洋への流出状況、排出抑制対策等に関する調査研究等を推進しますとあるように、国が中心となって今後の研究が進む分野であると認識しております。
実際、昨年秋の臨時国会におきまして、環境省が、質問に対しまして、マイクロプラスチックによる環境への影響については未解明の部分が多く、平成30年度から、海洋中の動態、海洋生態系への影響に関する研究の支援を開始したということで、今後も調査研究に取り組むと答弁されているところでございます。
〇名須川晋委員　魚も食べたくて食べているものではないと思いますし、当然、既に私たちの口の中にも微量ではあるでしょうが入っていると思われますので、これについては６月の国の指針ですか、それが策定されたら、しっかりと対応していただきたいと思います。
そうした中で、これまで佐々木努委員と柳村一委員が前回の一般質問等でも指摘をされておりましたが、まずは本県への海岸漂着物について、どの程度流れ着いてきているのか、それについてどう把握されているかお知らせください。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　本県における海岸漂着物の発生状況についてでございますが、県土整備部が本年１月に取りまとめました調査結果によりますと、昨年４月から昨年末までにおきまして、本県で回収、処理された海岸漂着物などの合計量は約436トンとなっておりまして、そのうち、流木、木くずなどの自然由来が約290トンということで７割弱でございます。そのほか、プラスチック類が約20トンで全体の５％程度、漁網、漁具が約５トンで約１％となっております。これらの処理につきましては、海岸管理者等で適正に処理されていると聞いているところでございます。
〇名須川晋委員　そうした中で、海岸漂着物対策基本計画についてでございますが、指摘を幾つもされておりますが、海なし県のほかで策定をされていないのが岩手県と福島県ということで、震災対応の理由があろうとも、沿岸の市町村は、震災で大被害を受けた中で、さらに漂着物でさまざまな支障が出ているという状況を鑑みると、なぜこれがそのままにされていたのか、つくられていなかったのかと愚痴も言いたくなるわけでございますが、いずれ、計画策定までの道筋を示していただきたいと思います。今年度はこうやって、来年度までにはどう策定するというスケジュール感をお知らせください。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　まず、委員から海岸漂着物対策の地域計画が策定されていないという御指摘もございましたので、まずその部分についてですが、県では、平成15年に岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例を制定しまして、河川清掃などの環境保全活動に取り組むとともに、クリーンいわて運動などによる散乱ごみの回収等の取り組みを進めてきたところでございます。そうした中、東日本大震災津波ですとか、平成28年台風第10号などの災害が発生しまして、大量の震災瓦れきなども発生しましたが、これらのほか、通常発生する海岸漂着物に対しましても適正に処理されているところでございます。
今般、国では、海岸漂着物処理推進法の一部改正を踏まえまして、本年６月までに、陸域から海岸に至るまでの流域が一体となった発生抑制対策を盛り込むなど、海岸漂着物対策に関する基本方針の改定が予定されているところでございます。
現在、県では、県土整備部が中心となりまして、全庁的な検討組織を立ち上げまして、改定予定の国の基本方針等を踏まえ、地域計画に盛り込むべき事項などを検討しているところでございますが、来年度、この事務は環境生活部に移管されることとされております。
また、仮称ではございますが、岩手県海岸漂着物対策推進協議会を来年度早々に設置しました上で、この協議会において地域計画の内容について協議し、パブリックコメント等を経て、遅くとも年内には地域計画を策定し、来年度、そういった補助事業を活用して、海岸漂着物の対策を進めてまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　平成28年度、国での海岸漂着物処理推進法施行状況調査結果が出ております。これを見ますと、岩手県はこれまで、この海岸漂着物について何も対策をしていなかったという結果が出ております。来年度策定ということでございますが、例えばパンフレット、ポスター、パネルの作成による啓発とか、マスメディアによる啓発活動、環境イベントフォーラム、清掃活動、クリーンアップ、研修会、講座の実施等々さまざまあるわけですが、今年度、そういう活動をまずはしていくことも必要ではないかと思います。この調査結果になくとも、何かしらはやっていると推測するわけでございますが、しっかりと来年度早期にそういう対応をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　先ほども答弁いたしましたが、海岸漂着物処理推進法の地域計画自体は策定がおくれているところではございますが、海岸を含めて県内全体での清掃活動ですとか、海岸漂着物対策などは進めておりますので、早期に地域計画をつくり、さらに海岸漂着物対策を進めてまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　最後にいたしますけれども、国では、６月、流域も含めた計画を策定するような方向を示すということなのでしょうか。先ほど岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例の一例を出していただきました。つまり、これをもとに、各水系の流域基本計画をそれぞれ広域振興局単位で策定されておりますけれども、この見直しにかかわってくるということの認識でよろしいでしょうか。
私は盛岡広域管内流域基本計画を印刷して読んでみたわけでございますが、それぞれの流域のみといいますか、その川の付近に住むエリアでありまして、例えばこの流域というか、山があって、川があって、海という概念とは読み取れませんでした。つまり、山のさまざまな森林の管理、保全が非常に難しくなっているという状況で、海もこういう漂着物があるということ、あるいは、山からの豊富な栄養源が海に流れて水産物が成長しておいしくなっていくという、この理念が盛り込まれていないと読み取ったのですけれども、この基本計画までかかわってくるような改定をするべきと考えますが、いかがでございましょうか。
〇高橋環境生活企画室企画課長　いわゆる森川海条例に係る各流域計画等についての御質問でございましたが、まず、各流域におきましては、さまざまな団体が活動している現状でございます。これらにつきましては、各団体のボランティア組織という位置づけで、流域ごとに何をやっていくかというのを決めておるところでございます。
主な団体の活動といたしましては、例えば枝打ちボランティアのような森林の触れ合いであるとか、植樹活動をしているところもございますし、それから海岸漂着物対策にもつながります河川とか海岸の清掃活動、さらには、水生生物調査などの環境学習という活動をしているところもございます。
今、委員から御指摘のありました海岸漂着物対策計画ができた後の、これらの流域における活動計画などにつきましても、今後、そのようなものを盛り込むかどうかということを流域ごとに協議していただいて、海岸漂着物対策につながるような、それから森から川、海につながるような流域での活動の推進を図ってまいりたいと思っております。
〇高橋孝眞委員　県の土地利用計画についてお伺いいたします。
国は国土利用計画法を昭和49年６月に制定し、土地利用基本計画の策定や土地取引の規制を定めており、県も平成28年４月に５回目の変更ということでしょうか、国土利用計画岩手県計画を策定しております。この内容については、乱開発の未然防止と遊休土地の有効利用の促進を通じて、総合的かつ計画的な国土ないしは県土の利用を図ることを目的としているということでありますけれども、この計画の中で、急激な人口減少により生活サービス機能等の維持が困難になる中山間地域等の集落地域においては、日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲を集め、周辺地域と公共交通等について、小さな拠点の形成を進めることが有効であるとされております。
人口減少が進んでいるわけでありますけれども、この計画策定後の３カ年、どのような取り組みがされてきたのか、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　小さな拠点形成の取り組みについてでございますけれども、取り組みを所管いたします政策地域部からは、小さな拠点づくりを促進するため、これまで、地域づくりフォーラムの開催による県内外の先進取り組み事例の紹介や、小さな拠点づくりに取り組む団体に対する国の助成制度等の市町村への周知、市町村が行う地域住民の日常生活に不可欠な地域交通の確保等に係る事業への補助など、さまざまな取り組みを行ってきたと聞いております。
これに加えまして、平成31年度からは、活力ある小集落実現プロジェクトにより、住民が主体となって地域の課題解決に向け取り組む小さな拠点づくりの手法も用いながら、将来にわたり、持続可能な活力ある地域コミュニティーの構築に取り組んでいくと聞いております。
〇高橋孝眞委員　この計画を所管しているのは環境生活部ということなわけですね。そういう意味合いでは、政策地域部から聞いておりますというのではなくて、こういうふうにやっておりますと私は回答すべきではないかと思うのです。ただ単に他の部がやっていますという人任せでは、計画を管理するほうとしてはちょっとおかしいのではないかと思います。
それはまた次にして、この計画の中には自然と調和した防災、減災の促進など、複合的な効果をもたらす施策を積極的に進め、県土に多面的な機能を発揮させることで土地の利用価値を高め、人口減少下においても県土の適切な管理を行っていくことが必要でありますともうたっております。
土地所有者が良好な管理と有効利用に努めることを基本としつつ、所有者が管理、利用できない場合や所有者の所在の把握が難しい場合には、所有者以外の者の管理、利用を促進するなどの方策を検討することも必要となっておりますけれども、県として、この有効に利用されていない土地を、どのように面積を把握されているのかについてお伺いしたいと思います。
また、適切な管理が行われていない建物といいますか、空き家についても把握をすることになっておりまして、これが県内にどの程度あるのかについてもお聞かせ願いたいと思います。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　土地所有者以外の者による管理利用促進の関係でございますけれども、面積につきましては、全体は把握しておりませんが、相続未処理などにより所有権移転登記が行われていない農地につきましては、平成28年度の農林水産省の調査によりますと、本県農地の約２割の約３万800ヘクタールとなっておりますし、林地につきましては、県内の状況については把握できておりませんけれども、法務省の調査によりますと、全国的には未登記の森林は約３割と言われております。
加えまして、空き家の関係でございます。国土交通省が５年ごとに実施しております住宅土地統計調査の最新の平成25年の数字でございますけれども、本県の空き家は７万6､300戸となっております。
〇高橋孝眞委員　未利用地がかなりあるということは、この計画の中でどのように対応しようとしているのか、どのように考えているのかについて教えていただきたいと思います。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　国土利用計画は、都市計画法ですとか、農業振興地域の整備に関する法律、森林法など、個別法に基づく各種計画、地域等の基本となる理念的な計画でありまして、いわば国土利用の基本構想のような位置づけとなっております。具体的な土地利用規制です。事業等の根拠となる計画ではございません。また、この計画に掲げております目標に向けて個別の事業を誘導するものでもございませんので、それぞれの個別法の中で対応していくものと承知しております。
〇高橋孝眞委員　個別法で対応するということはそのとおりなのかもしれませんけれども、上位の計画なわけですね。上位計画で定めているわけですから、それを所管をする部がきっちりと把握していく必要があると思うのです。そういう意味で把握の仕方が悪いのではないですかと私は言いたいのです。ただ単に、計画をつくりました、あとは各部に任せました、終わりですというのでは、何のためにこの計画をつくってきたのかがわからないと思うわけでして、未利用地ないしは相続がされていない土地については、所管する部として、こういうふうに対応していくべきだということを指示するとか管理するというか、そういうやり方を私はしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　委員の御指摘も参考とさせていただきながら、ただいま御説明申し上げましたとおり、個別法の部分でも把握し切れていない状況もございますので、それぞれの法を所管する部局と連携しながら、対応について考えてまいりたいと存じます。
〇高橋孝眞委員　10年間の長期計画をつくっているわけですので、その部分はわかりませんということではなくて、私は計画を管理する部分でしっかりと把握していく必要があると思いますし、そのことによって10カ年の計画がきっちりとできていく、進んでいくのだと思うところであります。
もう一つ、大規模太陽光発電施設、風力発電施設やバイオマス発電施設などの再生可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺環境の影響の評価を十分に行うとともに、周辺の土地利用状況や防災等に特に配慮しますとなっているわけですけれども、どのような配慮がされているのか、そして、どのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの発電事業者は、事業実施に当たりまして、環境や防災等にかかわる環境影響評価法や森林法などの土地関係法令の規定を遵守することが求められておりますほか、ＦＩＴ制度に基づきます事業計画策定ガイドラインによりまして、発電事業の企画立案から設計、施工、運用、管理の各段階まで、防災、環境保全、景観保全を考慮することが努力義務として求められているところでございます。
周辺環境や防災等への配慮につきましては、一義的には発電事業者の責任において実施されるべきものでございますが、県といたしましては、こうした関係法令の規定や国のガイドラインの遵守等により、適切に配慮がなされるよう指導、助言等を行ってまいります。
〇高橋孝眞委員　と言いながら、現実にそのようになっているのか、疑問とする場所もあると感じておりますので、ぜひその部分は十分検討してやっていただきたいと思います。
国土利用計画法では、土地取引につきましては届け出制になっております。一定の面積以上の土地取引をしたときは、法律により知事に届け出なければならないとなっておりまして、平成10年９月以前は、事前に取引を届け出ることになっておったわけでありますけれども、それ以後は、事後届け出でもよろしいとなっております。契約を締結した日から２週間以内に届け出ることとなっているわけでありますが、この取引の内容については、売買契約ばかりではなく、地上権や賃借権設定も届け出が必要だということであります。面積としては、市街化区域は2､000平米以上、それから市街化区域を除く都市計画区域については5､000平米以上、それから、それ以外については１万平米以上となっているわけでありますけれども、今回問題になっております胆沢川の周辺でのメガソーラーも、これは後から河川区域だったという内容になっておりますが、この土地の届け出はいつされてあったのかについて教えていただきたいと思いますし、その時点で、どういう対応をされてきたのかについて教えていただきたいと思います。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　胆沢川沿いのメガソーラーの関係でございますけれども、届け出につきましては、平成29年７月の時点で売買契約に係る届け出がされて-これは一つの例でございます。複数ございますけれども、ほぼ同時期ということで御理解いただければと思いますが、今私の手元にある一つの例ですと、平成29年７月の届け出がありまして、その年の同じく７月に、県から土地利用に当たって勧告事項はないという通知をしているところでございます。
この届け出に関しましては、庁内の関係部署に照会をいたしまして、その土地利用について問題ないという確認をとっておるところでございますけれども、河川区域に含まれているか否かといった点については、その照会事項の中には含まれていなかったところでございます。
〇高橋孝眞委員　この法律から見ますと、５地域といいますか、都市計画法、それから農業振興地域の整備に関する法律-農振法の関係なり森林法、自然公園法、自然環境保全法の関係で照会をしたということになると思いますけれども、この土地の用途指定はどうなっておったのでしょうか。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　届出書によりますと、これは一筆の例でございますけれども、森林地域あるいは農業振興地域に該当している土地もありましたけれども、全ての届け出についてどうだったかということは、今、手元に資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
〇高橋孝眞委員　土地の取引でありますと、先ほど言いましたけれども、１万平米以上ということではなくて、よくわからない面積なわけでありますけれども、２工区に問題があったということですが、２工区分については、全体で照会をしなければいけない部分だと思うのです。審査については、１件１件ごとではなくて、団地化されているので団地としての処理をするべきだったと思うのです。先ほど別々の案件でという話がありましたけれども、そこはちょっと違うのではないかと思います。
それはまた別としましても、用途指定をしているということから見ますと、さっきの森林法なり農振法の関係ということになりますと、そちらのほうには当然出している、照会しているということですが、環境生活部としましても、さっきの土地利用計画を考えると、当然環境にいいかどうかとか、それもどういう調査をされてきたかということも私は大きな問題ではないかと思うのです。河川法だけの問題でしたというのではなくて、届け出があった時点でそういう調査をきちんとこの法律に基づいてやってこなかったのではないかと感じるわけでありますけれども、その点はどうなのでしょうか。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　国土利用計画法に基づきます各土地の関係で特に問題なしということで回答はしておりますけれども、文書の中では、留意事項といたしまして、森林法関係についてはこういったことに留意してください、都市計画法関係、建築基準法関係、景観法関係、あるいは文化財保護法関係についてはということで、関係する照会をした各課、各部からの附帯の留意事項につきましては、不勧告の通知書の中に付記しているところでございます。
〇高橋孝眞委員　いや、私が言いたいのは、そちらはそちらとして照会をするというのは、それはそれで当然やらなければいけないということですが、そうではなくて、当部としても私はそういう内部の調査といいますか、検討をされているべきではなかったかということです。認める、認めないというのはまた別問題としても、そこできっちりと調査していればこのような問題は起こらなかったのではないか、その時点でわかったのではないかと思うのですけれども、そういう部分について難しかったと言われればこれもそのとおりですけれども、部長はこの問題についてどう考えますか。
〇大友環境生活部長　ただいまの太陽光発電設備の河川敷への整備の案件、それへの環境部門としての関与の御質問かと思いますけれども、うちのほうは国土利用の審査は審査、また、環境の面ではその部門の中で環境への配慮という面もありますので対応しているわけですが、こういった再生可能エネルギーの立地に当たりましては、各部局をまたがっていろんな課題や問題事例がありますので、庁内の関係部局におきまして、チームで立地促進という形の会議で、お互い調整しながら、事案について問題がないのか情報交換をする場が必要と思っております。また今後もこういった庁内の連携体制というものをしっかりとした上で、個別に対応していく必要があると考えております。
〇高橋孝眞委員　写真を見ますと、当然河川敷ではないかと思うわけですよ。そういう資料が多分十分提出されてきての届け出だったと思うのです。それと、環境ということに十分配慮すれば、間違ったことは仕方ないといいますか、間違ったことは間違ったということで県土整備部では説明をしたということでありますけれども、この国土利用についてもきっちりと法律の中身で対応していればチェックができたのではないかという感じがしたので、きょう質問させていただきました。
まずは、このようなことが今後起きなければ一番いいわけでありますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、きのうの政策地域部の審査でも質問させていただきましたが、三陸ジオパークの件について、まずお聞きしたいと思います。
2019年秋に再認定審査があります。現在は条件つき認定ということで大変厳しい指摘というか条件をつけられておりますけれども、再認定に向けてどのような準備を行っていくのかをお示しください。秋までに行わなければいけない課題とその対応策を教えていただきたいと思います。
〇高橋副部長兼環境生活企画室長　再認定に向けた取り組み状況でございますけれども、県では、三陸ジオパークの推進に向けた取り組みの強化や関係部局による連携を図るため、三陸ジオパーク推進本部を設置いたしまして、三陸ジオパーク推進協議会や市町村等の取り組みを支援する全庁的な推進体制を構築しているところでございます。
昨年度の再認定審査以降、各市町村単位の地域協議会や三つの広域ブロック会議の設立など、三陸ジオパーク推進協議会の運営体制が強化されておりまして、フォーラムや研修会の開催により、各ガイド間の情報共有が図られるなど、エリアとしての一体的活動が着実に展開されてきているところでございます。
県といたしましても、来年度の再認定に向けまして、ジオガイド研修の充実、統一仕様の案内板の設置やジオストーリーに沿ったＶＲ動画の制作など、受け入れ環境の整備に努めてきたところでございます。
こういった取り組みで、課題として指摘されております運営体制の問題、ジオストーリーの中での各ジオサイトの位置づけ、各地域ガイド間での情報共有や三陸ジオパークとしての一体的活動の推進に取り組んでいるところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　推進本部、地域協議会、ブロック会議をつくったということですけれども、協議会とか本部をつくったからといって運営体制が本当に強化されるということではなく、つくっただけではいけないと思います。特に、三陸ジオパークはボトムアップ型アプローチを採用しているということで、地元の皆さんに自然や文化の価値を知ってもらって、大切に守ってもらうという取り組みを推進することがジオパークの理念みたいなものですから、県庁に本部をつくったとしても、どれだけ住民の方にジオパークの理念が共有されているのかはわからないのではないかと私は思うのです。
ですので、地域に入ってジオパークの理念をわかってもらうための活動をしなければいけない重要な時期に、三陸防災復興プロジェクト2019も同時に行っていかなければならないということで、実際にこういった活動をするのは市町村だったりするわけですから、マンパワーが足りなくて、地域住民の方々も、三陸防災復興プロジェクト2019のほうがどっちかというとメーンになってしまったりすると、ジオパークの取り組みがちょっとおろそかになってしまわないかということを私もすごく危惧しています。
ですから、三陸防災復興プロジェクト2019の中で何点か取り入れていただいているようですけれども、きちんとこの三陸ジオパークの再認定審査に資するような取り組みをその中でも連携してやっていっていただきたいと思っています。担当部ごとに連携してしっかりと取り組みをお願いしたいと思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇高橋副部長兼環境生活企画室長　地域協議会、ブロック協議会を設置したと申し上げましたけれども、地域協議会でどういった活動をしているかについて、をちょっと御紹介申し上げたいと思います。
地域協議会では、清掃活動等を通じた地質遺産の保全でありますとか、市民講座やイベント等を活用した地域住民への教育、普及活動、ジオサイトの見学やウオーキング等を目的としたジオツアー等を行っております。
また、ブロック協議会といたしましても、地域協議会との連携によるイベントの開催、あるいは他のエリアのジオサイトを理解するジオツアーの実施など、地域あるいは広域的な視点で住民の方を巻き込んだ理解普及に取り組んでいるところでございます。
また、三陸防災復興プロジェクト2019との連携につきましては、三陸ジオパークの活動は、地域の住民が地元のすばらしい自然や文化の価値を知り、大切に守り、教育や持続可能な開発に生かす取り組みを推進していくものでございまして、震災津波の記憶を後世に伝える役割も世界中から期待されるということで、三陸ジオパークと三陸防災復興プロジェクト2019の理念は相通ずるものということで我々も取り組んでおります。
三陸防災復興プロジェクト2019の開催に合わせまして、私ども統一仕様の案内板でありますとか主要施設へのインフォメーションパネルの設置、ガイドのレベルアップを図る研修会などによりまして、来訪者の受け入れ環境を整備しているところでございます。
また、イベントといたしましても、委員からもちょっと触れていただきましたけれども、三陸防災復興プロジェクト2019と連携したフォーラムの開催でありますとか企画展の実施などを盛り込んで、積極的に取り組んでいるところでございます。
いずれ、こういった行政、関係団体、地域住民等が一体となって地域を盛り上げていく活動を行うことは、三陸ジオパークの再認定審査に資するものと考えておりまして、そういった意気込みで取り組んでいくということでございます。
〇ハクセル美穂子委員　三陸ジオパークのサブテーマの一番最初に掲げられているのが、繰り返される災害に立ち向かい、将来に備えるということで、三陸防災復興プロジェクト2019も、世界の皆さんに感謝を伝えるとともに、そういったことにも寄与していくというので、ジオパークをしっかりやることは、ある意味、震災の記憶をずっと後世に伝えていく活動にもなるということをしっかりと地域住民の方々と共有していただいて、三陸防災復興プロジェクト2019を活用して、さらにさらに三陸ジオパークの取り組みが強化されるような形で庁舎内みんなを巻き込んで頑張っていただきたいと思います。その点はお願いして、次の質問に行きたいと思います。
次は、総括質疑でも少し触れさせていただきましたが、ＤＶ相談窓口のことについて詳しくお聞きしたいと思います。
昨年度のＤＶ相談窓口への相談件数とＤＶシェルターが活用された件数、それから、ＤＶシェルター以外の緊急避難場所等の確保の状況についてお示しください。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　ＤＶ相談件数とＤＶシェルターの利用状況、緊急避難場所の確保の状況ということで御質問いただきました。
県内の配偶者暴力相談支援センター12カ所におけるＤＶ相談件数は、昨年度は1､780件、今年度は１月末時点で1､339件となっております。
ＤＶシェルターの利用状況につきましては、ＤＶ被害者から配偶者暴力相談支援センターに相談があって、その被害者の状況により一時保護所、いわゆるＤＶシェルターに一時保護された女性は、昨年度は22人、今年度は１月末時点で20人となっております。
もう一つ、緊急避難場所の確保の状況ですけれども、これにつきましては、その事例が発生した都度、その地域で緊急的に保護しなければならないということで、その時々、地域のほうで、ホテルであったり、あとは保護施設がございまして、そちらに緊急的に１泊とか２泊程度保護するということで、場所とかは明確にはなっておりません。その都度になります。
〇ハクセル美穂子委員　ＤＶシェルターというと女性だけというようなイメージがあるのですけれども、ＤＶというのは、いろいろなパターンがあると思います。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律による分は女性を一時保護するということでいいと思うのですけれども、例えば女性から男性に、ＤＶといってもいろいろありますので、言葉の暴力だったりする場合、それから、児童虐待が、年齢が上がっていくことによって児童虐待の枠には入らなくなって、家族の中でそういった暴力行為が行われてしまうこともあると思います。配偶者以外の家族からの暴力で相談を受けた場合、そういった方は、どういう形で保護されるのかについても教えていただきたいと思います。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　今お話にありました男性が被害を受けた場合、あとは、お子さんの虐待の関係です。こういうときは、まず、男性の方も、例えば県の男女共同参画センターに男性の相談窓口もございます。あと、虐待に関しましては、お子さんの関係でさまざま警察のほうの相談窓口とかもありますので、そちらに御相談いただくということ。あとは、配偶者暴力防止センター、先ほど申しました12カ所にも、女性に限るわけでもなく、そちらに相談をいただいて、その事例によって、内容はそれぞれ、ＤＶといいましても、身体的な暴力、あとは精神的な暴力、さまざまな個別の事案がございますので、それに応じてセンターのほうでまず判断をして、しかるべきところに案内する、紹介するという体制をとっております。
〇ハクセル美穂子委員　ＤＶというと男性から女性に対してというイメージがありますし、それが大きな件数ではあるのですけれども、反対の場合もありますし、大きくなった子供から親へのＤＶもあると思います。それから、親から大きくなった子供へのＤＶというようなケースもあると思います。
とにかく、ＤＶ相談というのは、児童虐待の相談やいじめの案件のように少ないからいいというものではなくて、きちんと相談したい人が、相談したいときに相談に行けることが一番重要だと思います。警察とも連携されていて、そういったことを県民の皆さんにしっかり周知していくのは非常に重要な県の役目ではないかと思っていますので、その辺の理解と周知が進むように、これからどのように取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　県では、ＤＶ被害を受けている方への保護が適切に行われるように、相談窓口を紹介してあるリーフレットですとか、あとはＤＶ防止啓発カード、小さなカードですけれども、そのカードを意識啓発イベントの際に配布するですとか、あとは、市町村及び県の合同庁舎などの施設で配架して手に取っていただくというようなことで、相談窓口の周知を図ってきたところでございます。
今後、県民がもっと手軽にそのリーフレットやカードを手に取れるよう、気づいてもらえるような配架場所を検討するほか、さまざまな広報媒体を活用して一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひ、さまざまな方法で本当にやっていただきたいと思います。警察に相談に行かれる方ももちろんあるので、そういった部分は、知られているようで知られていないということもありますので、ぜひ、いろいろな方がきちんと相談に行けるような体制を工夫して取り組んでいただきたいと思います。
最後に１点、自然公園施設整備事業における多言語表記の対応状況と、次年度どの程度までこの多言語表記が進められるのかという予定についてお伺いいたします。
〇高橋自然保護課総括課長　自然公園内施設の多言語化についてでございますけれども、県では、インバウンド対策といたしまして、まず、八幡平地域では、松尾八幡平ビジターセンターのハイビジョン映像設備を改修し、日本語、英語、中国語、韓国語、この４カ国語対応といたしますとともに、岩手山や八幡平の登山道に多言語表記した案内標識を６基、また誘導標識を43基設置したところでございます。
また、沿岸地域におきましては、三陸ジオパークの取り組みと連携いたしまして、北山崎ビジターセンター、浄土ヶ浜ビジターセンター及び碁石海岸インフォメーションセンターに日本語、英語、中国語によるＶＲ動画が視聴できる環境を整備しているところでございます。
その他の自然公園内におきましては、主要な施設の案内板ですとか標識につきましては、おおむね日本語と英語を併記して表示しております。
お尋ねのありました平成31年度の取り組みでございますけれども、三陸復興国立公園内の自然歩道案内板の25基を多言語化することにしておりまして、また、今後、登山道でありますとか自然歩道の誘導標識などにつきましては、老朽化の状況を見ながら、これに伴う更新時期に極力多言語化していく予定としております。
〇ハクセル美穂子委員　多言語化が登山道の中でも進んできたのは非常にいいことだと思っています。何年か前に私の知り合いの人も岩手山登山をしたのですけれども、日本語表記しかないから分岐路でどっちに行くのかわからなかったと。結構、個人で来られた海外の方は登山を楽しまれるので、こういったことはしっかりと進めていっていただきたい。
それから、活火山ですけれども、噴火していない火山に登れるのは世界中を見てもまれなことなので、多分海外の方は非常に興味を感じていられると思いますから、ぜひこの分については、さらに進めていっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
〇阿部盛重委員　私からは、はまなすサポートの運営についてお伺いいたします。
性暴力の被害に遭われた方の、産科医、精神科医への相談、警察、弁護士のいる法的支援等を連携して行う体制ですが、はまなすサポートセンターの相談受理数が、平成30年度が239件、そのうち警察関連支援が19件でありました。はまなすサポートラインは、本県の場合は、平日は午前10時から午後５時まで、土日、祝日は休み、また、0570-783-554番のほうは午前７時半から午後10時までということですが、この時間以外に起きた場合の案件対応の仕方はどうシステムが組まれているかお伺いいたします。
〇浅沼県民生活安全課長　ただいま、はまなすサポートラインの受け付け時間以外の対応ということで御質問いただきましたけれども、時間内の対応については委員からお話のあったとおりでございますが、県におきまして、はまなすサポートを構成している警察本部におきましては、性犯罪被害の相談専用電話＃8103（ハートさん）を設置しておりまして、夜間、休日にも対応しているということで、はまなすサポート組織全体として体制を有しているところでございます。
〇阿部盛重委員　これは県民の皆さんにはどのような形の周知をされておりますでしょうか。
〇浅沼県民生活安全課長　はまなすサポートライン、それから委員からお話のありましたナビダイヤルにつきましては、ホームページやパンフレットなどのほかに、今年度、カード型のリーフレットを作成いたしまして、県内の全高校生に配布いたしましたほか、県内のコンビニエンスストアなどにも協力をいただきまして、その周知に努めているところでございます。
〇阿部盛重委員　次に、性犯罪被害者への医療費支援についてお伺いいたします。
県内に住んでいる方が対象ということですが、県外の方への医療費支援、そして、出入国管理及び難民認定法の成立で外国人が多く訪れると思います。その方々が被害に遭われた場合の対応の仕方はどうなっておりますでしょうか。
〇浅沼県民生活安全課長　県外に居住する方、外国人の医療費公費負担についてでありますけれども、岩手県性犯罪被害者支援医療費公費負担実施要綱によりその要件を定めており、岩手県内に居住する方を公費負担の対象としているところでございます。したがいまして、県外に居住する方は対象とはなりませんが、外国人でありましても、岩手県内に居住している方は対象にしております。
〇阿部盛重委員　もちろん、こういう被害はあってはいけない案件ですけれども、今のお話だと、県民の皆様への対応の仕方はよくわかるのですが、岩手を訪れた方に対しての対応の仕方としてはちょっと違うのではないかと。ですから、今の内容に関しましては今後改善の余地があると思うのですが、いかがなものでしょうか。
〇浅沼県民生活安全課長　現在、こういった性犯罪被害者を支援する体制は、全国の各都道府県に整備されたところでございまして、相談なり問い合わせがあった場合には、他の都道府県のそういった制度について御案内することとしております。
また、この医療費支援の制度は、いわゆる犯罪の被害に遭われた方に対する支援制度が警察にございまして、そちらの対象にならない方をこのはまなすサポートでは対象にしているものでございます。ですので、そういった関係する機関等と連携をとりながら、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　わかりました。
次に、協力医療機関の状況についてお伺いいたします。
各市町村には最低１機関の協力はあるのでしょうか。また、24時間体制で対応されているのかお伺いいたします。
〇浅沼県民生活安全課長　協力医療機関についてでありますが、現在15の市町に所在する54の産婦人科または精神科を有する医療機関に協力いただいているところでございます。
この協力医療機関には夜間に対応可能な医療機関も含まれておりますことから、必要に応じて24時間の対応が可能となっております。
〇阿部盛重委員　今後、この協力医療機関は増加していくような流れにもなっていくものでしょうか。それともこのままでしょうか。
〇浅沼県民生活安全課長　県の産婦人科医会及び県の精神医会の御協力をいただきまして、現在の体制を構築したところでございます。現状におきましては、地域の医療機関も限られている状況でございまして、そういった中で御協力をいただいてこういう体制をつくりましたので、そういったところを積極的に拡大していくのは困難な状況もあると考えております。今のこのサポートのネットワークの中で、連携を図りながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。
それでは次に、同性愛、性同一性障がいについてお伺いいたします。
性的少数者は、生活のさまざまな場面において差別的な状況を体験して苦しんでおります。性的指向は多種多様で、マイノリティーの人々は日本の人口の約7.6％、およそ13人に１人と言われております。学校では、１クラスに２人から３人という計算になります。学校生活では、約７割がいじめ経験があって、３割が自殺を考えたことがあると報告もされております。
平成15年７月10日に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立しましたけれども、県としまして、このような実態をどう受けとめているかお伺いいたします。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　性的少数者、いわゆるＬＧＢＴと今言われているものですけれども、この性別や年齢、障がいの有無にかかわらず活躍できる社会を実現するため、いわて県民計画最終案におきましては、多様な性について理解し、尊重する社会となるよう、ともに生きやすく、多様な生き方が認められる社会の実現に向けた環境づくりを進めることとしているところでございます。
県では、平成28年４月から岩手県男女共同参画センターに、いわゆるＬＧＢＴの相談窓口を設置しておりますが、相談件数は、平成28年度が42件、平成29年度が114件、平成30年度が１月末までで134件と年々増加しております。主な相談内容としましては、ＬＧＢＴが理解されていないことや周囲の偏見、差別の悩みなどの生きづらさ、あと、結婚や就職などに関する相談が寄せられているところでございます。
こうしたことから、相談体制の充実、悩みを持っていらっしゃる方々が相談できる場所、相談体制の充実やＬＧＢＴに対する理解促進をさらに図っていく必要があると考えております。
〇阿部盛重委員　年々増加しているというのは、全国的にもそういう傾向があるのですけれども、やはり社会の理解をどう進めていくかが大きなポイントかと思っております。県としましても、ぜひ十分な配慮及び指導をしていただければと思います。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　社会の理解促進についてでありますが、現在、岩手県男女共同参画センターにおいて、民生委員、学校関係者、自治体職員などを対象として、ＬＧＢＴへの理解を深めるための出前講座を実施しており、また、今年度からは、地域や職場で男女共同参画を推進する男女共同参画サポーター養成講座におきまして、ＬＧＢＴに対する理解を深める講座を組み入れたところでございます。
平成31年度につきましては、男女共同参画センターでのＬＧＢＴの相談日を週２日にふやすほか、県民向けの啓発用リーフレットを作成して、関係機関や出前講座等で配布するとともに、今年度作成したＬＧＢＴの理解を深める啓発用パネルを、県内各地のイベントや学習機会に活用していただくことを考えております。
今後、教育委員会など関係部局と情報共有、連携しながら、県民の皆様のＬＧＢＴへの理解促進を図り、差別や偏見のない地域社会となるよう取り組んでまいります。
〇阿部盛重委員　よろしくお願いいたします。
最後に、盛岡市と共同設置する動物愛護センターの基本計画の策定時期がおくれているようでございます。その要因はどのように受けとめておりますでしょうか。
〇前田食の安全安心課長　動物愛護センターの設置につきましては、県と盛岡市がともに検討を進め、昨年４月に県と盛岡市が共同で動物愛護センター基本構想を取りまとめ、公表しており、その機能や施設規模、設置場所等の方向性を示したところであります。
その後、盛岡市におきまして、公民連携事業による盛岡市動物公園の再生事業の中で、動物愛護センターの設置を含めた検討が行われ、動物愛護センターにつきましては、目指す姿や使命など新たな動物公園で掲げる将来像と合致するため、動物公園内への設置は可能であるとの検討結果が県に示されたところであります。
今後、設置形態や費用負担等につきまして、他府県の事例も参考としながら、盛岡市とともに基本計画の検討を進めてまいりたいと思っております。
〇阿部盛重委員　ということは、設置場所は盛岡市動物公園という方向になるわけでございますね。
〇前田食の安全安心課長　ただいまの件は、盛岡市と今後検討を進めていくということでございます。基本構想の中にも設置条件等がございますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
〇阿部盛重委員　県の動物愛護推進協議会委員は19人の方がいらっしゃるようですが、その中ではどのような要望、意見等が出されて、その内容が反映されていくのかお伺いいたします。
〇前田食の安全安心課長　岩手県動物愛護推進協議会委員からの意見等につきましてでありますが、県の動物愛護推進協議会は、学識経験者、獣医師、動物愛護団体関係者等で構成されており、委員からは、動物愛護センターの運営方法等についての意見が出ておりますが、盛岡市と共同で動物愛護センターを整備することにつきましては、おおむね了解が得られたところであり、今後も、基本計画の策定等に当たりまして、委員からも意見をいただき、検討を進めることとしてまいります。
〇阿部盛重委員　わかりました。ありがとうございます。
そうすると、施設整備はいつごろの完成予定という構想をお持ちなのでしょうか。
〇前田食の安全安心課長　動物愛護センターの整備時期についてでありますが、動物愛護センター基本構想におきましては、平成33年ごろを目途に整備することを目指すとしておりますが、盛岡市における動物公園再生事業の進捗状況も勘案しながら、今後、盛岡市とともに整備について検討を進めていきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。動物の命を尊重する取り組みでございますので、しっかりとお願いいたします。
〇佐々木茂光委員　私からは、震災から８年になるということで、実はきのうも復興局から、被災地、被災者支援事業について聞いたところであります。きょうは、環境生活部で所管していることについてお尋ねしたいと思います。
最初にＮＰＯ等による復興支援事業とありますが、この事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　ＮＰＯ等の復興支援事業の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、県では、平成23年度以降、内閣府の交付金と平成26年度に県が設置いたしましたいわて社会貢献・復興活動支援基金を活用いたしまして、復興支援活動でありますとか地域課題解決に向けた活動に対しまして補助をしております。平成30年度までに復興活動関連としまして163件、地域課題解決関連としまして61件、トータルでこれまで計224件、合計で約７億1､900万円の活動費の補助をしております。
また、これにあわせまして、ＮＰＯ等の運営基盤強化のために、首都圏ですとか地元の企業とＮＰＯとのマッチングの交流会を開催するなど、基盤強化を図ってきたところでございます。
平成31年度におきましても、引き続き復興に取り組むＮＰＯ等への活動費の補助ですとか交流会を継続して開催するとともに、その取り組みや成果につきましては、ホームページ、広報誌また報告会等を活用いたしまして、全県の皆様に効果の波及を図ってまいりたいと考えております。
〇佐々木茂光委員　毎年のようにそういった形で支援をいただいているわけでありますけれども、目指すのは、被災者なり被災地が自立なり再建できる、そういったところを究極の目標の中に置いていることと思います。これまで、平成23年度から、国の補助、財源を確保しながら、平成31年度に入っていくわけでありますが、これまでの成果はどこかで評価されているものなのか、まずそれが一つ。
あとは、その事業が、今言われた取り組みに対する基盤強化という意味で補助をしていると。その基盤強化を補助する枠というのですか、例えば見回りとか、お茶の会をするとか、事業のやるべき枠が決まっているものなのでしょうか。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　復興支援事業の成果と事業の中身についてでございます。
成果につきましては、毎年同じ団体が活動しているものではございませんけれども、平成29年度に実施いたしました復興支援の受益者アンケートによりますと、この復興支援活動を受けて、満足度として、どちらかといえば改善した、心がよくなったとか、そういう以上の回答をした割合が84.8％となっておりまして、被災地、被災者のニーズに対応した取り組みがされているものと認識しております。
また、この中ではコミュニティー形成が今盛んとなされておりますけれども、だんだん被災者の方みずからが旅行会を企画するとか、花壇づくりのグループを新たに立ち上げるとか、そういう動きも出てきているところでおります。
また、事業の中身、どういう事業に補助しているかということでございますが、今年度も復興関連事業をやっておりますけれども、まず１点目といたしましては、被災者の心のケア、健康、生活支援に向けた取り組み、そして、コミュニティー形成の支援の取り組み、それぞれ11事業を行っておりますし、中間支援の取り組みが２事業というところで活動の事業に補助しているところでございます。
〇佐々木茂光委員　その事業というのは、今言われたように、集落というか被災者の人たちが、例えばちょっと旅行に行くとか花壇をつくるとかありますね。それが毎年同じなのか、それとも事業の取り組む項目、内容を変えることができるのか、その辺もちょっと、よろしいですか。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　事業の中身につきましては、毎年申請の中で新たな取り組みを加えることと、自立に向けた取り組みについても記載していただくことになっておりまして、前年度と同じ状況であるというのではなくて、そこは工夫をした取り組みに対して補助するということで、審査委員会の委員の意見なども踏まえて決定させていただいております。
〇佐々木茂光委員　今、審査委員会の話がありましたが、お金を出す側の人たちが、現場から上がってくる声をいいとか悪いとかという決定をしていかなくてはならないのですが、そのメンバーはどういう人たちで構成されているのでしょうか。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　委員の皆様につきましては、県立大学の先生でありましたり、被災地で実際に復興支援活動等を行っているＮＰＯの方々、あとは、事業の継続という点で、会計等に秀でた先生等にお願いしております。
〇佐々木茂光委員　それは、被災地の支援を受ける側が、その方向づけなり事業の内容については決定できるという解釈でよろしいのでしょうか。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　申請に当たりましては、被災地の復興計画等との整合性を図る必要がございますので、必ず自治体から同意書をいただいておりまして、連携、協働で事業を進めるところに対して補助しているものでございます。
〇佐々木茂光委員　いろいろ聞くところによると、受け手側のＮＰＯの運営資金が不足しているとか、そういうことが聞こえてきます。今そういうことはないとは思うのですが、当然、事業内容というか手をかける内容が変わってきていると思うのですね。ですから、決められた事業でない中でいろいろ運営する、仕事が変わるというのもどうなのか、そういったところも多少見受けられるとも聞き及ぶもので、当然計画にのっとって事業をやっていく、それから、また次の年は、今度はこういう方向づけの中でこの事業をやりましょう、そういうものを審査する先生方がいて、方向を出して、その事業に補助していくというような方向でいると思うのです。
満足度をさっきお話しされましたけれども、８割を超える方々が満足しているということは、残りが16％ぐらいあるわけですね。それを100％にするまで、またその事業を継続してやるのか、別の意味で満足度を高めるような事業に変えていくのか、その辺は比較的自由にできるものなのですか。審査する側の人たちがよしとすれば、その事業は当然進められるわけですが、そういったところができるものなのかどうか、まずお聞きします。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　満足度100％というのはちょっとあれですが、毎年、先ほども申し上げましたとおり、事業計画の中で、より復興に近づけていくためにはどうしていくかという取り組みについて記載していただきまして、審査しているところでございます。
委員からお話のありましたとおり、震災から８年ということでございまして、復興支援活動を行っているＮＰＯは、日々の活動に追われているのが現状だと思っております。被災者の高齢化を初めとしまして、復興支援活動を取り巻く状況も変わっておりますので、今考えておりますことは、一旦この活動を振り返りまして、今後の事業を見通して、ここ３年、５年で何が必要になっていくかという中長期的な視点に立った人材ですとか資金、事業について、計画を立てて運営していくことが必要になってくると思っております。
来年度につきましては、そのような中期計画を立てる講座も、補助事業を行う団体には一緒に受けていただきたいと考えているところでございます。
〇佐々木茂光委員　最後はそこを聞こうかと思ってね。いつまでこれが続けられるのかというのが、被災地とすれば希望的に思うところもあるので。ただ、私が今ここで心配したのは、県庁の中にもいろいろな部局があって、それぞれ支援体制を部局ごとの取り組みで、どの部局も今言われているような状態で行くのであればですけれども、要は、究極は100％なのです。満足度をそこまで、復興がここまで来たぞと、７割、８割は我々の目から見えるものは見えるのだけれども、見えない部分の心の復興というのが、どうしてもおくれているのですね。だから、そういったところにもっともっと目を向けていかないと、本当の復興は目指せないのではないか、これからの復興のあり方も含めて目を向けていかないとだめなのではないかという思いがあって、今この質問をしたわけであります。
現状から言うと、私も応急仮設住宅にいたときからそうなのですけれども、いろいろな機会が設けられるのですね。だけれども、その中にはもう自立している人もいる、一方で老老世帯で、どうしてもなかなかそこから抜け出せない人たちもいる。確かに状況は日々、年数とともに一緒に経過しているので、どこかでその辺の見きわめというか検証をやっていかないと次につながっていかないのではないかと思うのですね。
例えば、今の満足度のお話で８割の人たちが満足されていますよと言うけれども、その満足度の中が全て満足でないということですが、県は、そういった民間を含めた事業の窓口になっているのですけれども、現場のほうに出向いたことはありますか。
〇四戸ＮＰＯ・協働課長　補助事業を行うに当たりましては、審査委員の先生方と一緒に、被災地の復興支援活動を実際にしているところに調査に行ったりしておりますし、また、成果報告会という形で、どういう活動をしているか報告いただく機会を設けております。
〇佐々木茂光委員　現場にも行っていただいて、それぞれ被災者の方々との懇談もあるということは承知しました。ただ、中には、例えば最初はそこの応急仮設住宅に100人いました。その後、家を建てたり、息子のところに行くとどんどんその母体が小さくなってきますね。例えば30人になった。それでも同じようにお茶の会をやりましょう、やりましょうと言っている中で、もういいよねと思う人も中にはいるということ。現実の問題でね。
だから、その辺の、本当に手をかけなければならない人、どこまでも手を差し伸べていかなければならない人、その地域、その地区にそういった事業のＮＰＯの人たちが御案内してくるわけですね。そうすると、せっかくこうやって手を差し伸べてくれるのだから行かなければわからないよねと行く人もいるし、また、逆に閉じこもっている状態になって出てこない人たちもいるのですね。
たまたま私が応急仮設住宅にいたときもそうなのだけれども、帰ってみると、うちの中にいて全然表に出てこなくなっている人もいる。なぜかというと、みんなと会っているうちは、すごく和やかな気持ちになるのだけれども、結局、うちに帰ると自分が一人だと。そのギャップが余りにも大き過ぎて、だんだんそういう集会にも顔を出さなくなっていくと。
だから、そうなってくると、全体の取り組みもそうだけれども、今度は、どんどんその集合体が小さくなっていくわけなので、そういったところに絞り込んでいくのも、同じ支援のあり方として必要ではないかということが申し上げたいところです。
やっぱり支援の必要性というのは、先ほども言ったように、100％を目指すのが究極だと思うのですが、もうすぐ８年を経過するところまでもう来ている中で、満足度が今やられている事業の中では８割まで来ているということで、復興事業も、進捗する中にあって、まだまだ取り残されていると思っている人たちもいるものですから、支援体制をきちんととっていくことが、まだまだ我々も必要であろうと思っていますので、今後のスケジュールという聞き方がいいかどうかは、どうでしょうね、部長、その辺、お話しいただければ。
〇大友環境生活部長　ただいまのＮＰＯによる復興支援の関係のお尋ねでございますが、今後のスケジュールあるいは今後の満足度をどう上げていくかというような御質問かと思います。
まず、復興推進に当たりまして、やはり委員御指摘のとおりでありまして、ＮＰＯは、震災直後から県内問わず県外からもたくさん入っていただきまして、被災者のニーズに合った支援をさまざまやってまいりました。それで、今８年になろうとしておりますけれども、ニーズもどんどん変わってきまして、そういったニーズに細かく対応してきているという実態にあることは、私のほうでも十分承知しております。
また、各ＮＰＯにおいても、資金不足の問題とか、あるいは、いろいろなことが生じていることも承知しているところでございます。
いつまでこの支援が可能かということですが、我々は、被災地にニーズがある限り、やはりこういったものはやっていかなければならないだろうと思うのですが、また、私どもの復興支援事業につきましても、これは国費も入っておりますので、さまざま要件があります。いろいろな審査の上で、審査委員会の審査も経てやっているので、現地の方々がフリーで使えるような資金ということであれば100％満足につながるかもしれませんが、一定の要件の中で、なるだけ地域の方々のニーズに合致するようなものを選択いたしまして支援している現状にあろうかと思います。
また、御指摘のとおり、各部局で被災地を支援するさまざまな制度もあり、ＮＰＯを支援する制度もあるのですが、うまくその辺をどう調整していくか、あと各団体の活動する財源も、やはり自前の財源だけでは苦しいのですが、それを全て県費なり国費で回していくのか、それ以外にも民間資金とかいろいろな外部の資金を活用する手法もあると思いますので、各団体が将来的に事業を回していけるように、財政状況なども考慮しながら運営していくことができるように、我々としても必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木茂光委員　ありがとうございました。その財源の裏づけになるものがないとなかなかできないということもあるのですが、最後に、国でそういった話が出る出ないというのも、今言うように、被災地が求めるものに対しては対応していくという姿勢の中にあると思うのですが、国からそういった話があるのかないのか、そういったところを含めて。
私は、やはりもっともっと詰めていくというのかな、それぞれ取り組む事業が違うから、例えば県土整備部であったり、保健福祉部であったりとばらばらになっているけれども、復興が進んでいくということは、もっともっとある程度集約していって、予算づけもあるのではないか。そのとき、そのときの効果を予算に反映していかないと、もらえるものなら何でももらえるという風潮がないわけではないでしょう。私がこんなことを言うのもちょっとどうかと思うこともあるのだけれども、やっぱりあくまでも自立するのが、我々が予算をかける一番の目的なものですから、そういったところの見きわめもしっかりしていかないといかんのではないかと思うところでございます。
〇大友環境生活部長　前段のほうの御質問で国の支援の関係ですが、復興関係は、現在、国の復興・創生期間が平成32年度までということですので、その後の支援のあり方は、復興全体の財政支援スキームの中で、こういった期間では終われないさまざまなニーズがあることにどう対応するかは、今後検討されていくべき課題だろうと思っております。
自立支援と委員もおっしゃったとおり、あくまでも被災者の方々、そしてＮＰＯの方々も自立することが一番の前提だと思いますし、それを支えるのがこちらの仕事だと思っておりますので、そういった点に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時59分　休　憩
午後１時３分再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について延べ14人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇柳村一委員　３点についてお伺いします。
まず、早池峰地域の自然保護についてお伺いします。
昨年実施した防鹿柵の設置の効果と、平成31年度の設置の取り組みについてお伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　早池峰地域の防鹿柵についてございますが、県では、早池峰地域保全対策事業推進協議会シカ対策部会を設置しておりまして、部会委員からの提案も踏まえまして、昨年７月に、同部会の構成員等によりまして現地調査を実施し、同８月に、河原の坊登山道沿いに高山植物の鹿食害への対策の一環としての防鹿柵を、県においては３カ所、東北森林管理局におきましては４カ所、計７カ所設置したところでございます。
先日、シカ対策部会で防鹿柵の設置効果を検証いたしました結果、第１の課題としておりました柵の設置方法とその耐久性につきましては、1.8メートルの高さの支柱を想定どおり４メートル置きに立てるということができまして、強風等による柵への被害はなく、本来の設置期間、春先から秋口まで５カ月間置いたとしても、設置が可能であろうという結果が得られたところでございます。
また、設置時に柵内の植物につきまして観察をしておりまして、既に一部、鹿によるものと思われます食痕が認められたところでございますけれども、その後、９月21日及び10月21日に、シカ部会委員に追加調査を行っていただきまして、この調査結果によれば、３カ所の柵内での新たな食痕、あるいは植物の種類の増減といったものは認められなかったところでございます。
平成31年度は、東北森林管理局と調整を図り、防鹿柵の設置箇所数を拡大することといたしまして、高山植物の生息状況についてのシカ部会委員の意見を聞いた上で、設置場所等を決めて、雪解け後すぐに設置をする予定でございます。
〇柳村一委員　食痕が認められた後は、対策をしてなくなったということでよろしいのか、確認です。
〇高橋自然保護課総括課長　柵内に、当初設置のときにありました食痕以外の食痕が新たにつくことはなかったということでございましたので、柵の中に鹿が入ることはなかったということは実証されたかなということでございます。
〇柳村一委員　来年度も行うということで、それによって高山植物が保護されるのはいいのかと思いますけれども、環境生活部では個体の管理も行っているわけで、河原の坊の登山道の崩落があって人が入らなかったという原因もあるでしょうけれども、その地域の鹿がふえているのではないかという懸念もされるわけでございます。自然保護課では個体数の管理について、平成30年度と平成31年度、どのような個体数の管理の方法を考えているのかお伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　早池峰地域の年間の個体数の管理の御質問でございました。
早池峰地域におきましては、鹿の増加といったことが言われておりまして、小田越地区に設置しましたセンサーカメラによりますと、昨年度に比べて、センサーカメラに写り込む鹿の頭数が増加しているといった調査結果がございます。あと、昨年の４月でございましたけれども、東北森林管理局による、ニホンジカの生息状況の調査結果が報道発表になっておりまして、平成23年度に比べますと、平成29年度は、密度でございますけれども5.5倍になっているという発表もあったところでございます。
県といたしまして、頭数の管理ということで捕獲の推進策を進めておりまして、早池峰地域、山の部分だけなくて、少し広い地域でおりますが、こちらの捕獲実績につきましては、平成29年度2､598頭の捕獲を実施しております。この中には、県の猟友会でも早池峰周辺地域での捕獲を強化していただいておりまして、12月に１カ月間、鹿の捕獲の強化月間を設けていただいて、おおむねその月でも100頭程度捕獲をされているということで聞いております。
平成30年度から、鹿の捕獲につきましては、指定管理による捕獲事業を県猟友会に委託して捕獲を推進しているところですけれども、平成31年度につきましては、新たに早池峰地域で500頭程度増頭できるようにということで、予算措置を拡充しておるところでございます。
〇柳村一委員　早池峰地域だけでなくて、全県の問題になってくると思います。個体数も予想以上にどんどんふえているような状態ですので、全県で対策していかないと、早池峰地域だけでも大変なことになると思いますので、一生懸命やっていただきたいと思います。
あと、その関係ですけれども、河原の坊登山道は崩落してことしで４年目ですか、今後の見通しについてどうなっているのかお伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　河原の坊登山道の現状と今後の見通しでございますけれども、現在、崩落により通行どめとさせていただいておりますが、再開可能かどうかにつきまして、学識経験者あるいは山岳関係者の皆さんを構成員といたします早池峰山河原の坊登山調査委員会を平成29年２月に設置して、平成29年度の対応を検討したところでございますけれども、土砂などが崩落しやすい状態にあるという判断から、当分の間、閉鎖措置をとるべきとの考えが示されたところでおります。
今年度は、昨年５月に調査委員会委員とともに改めて現地調査を行い協議をした結果、依然として危険な状態であるとの判断から、河原の坊登山道の閉鎖措置を継続しております。
その後も、自然公園保護管理員などから情報を収集して同登山道の状況の把握に努めておりますが、依然、危険な状態に変わりはない旨の報告をいただいておりまして、引き続き、閉鎖措置を行わざるを得ない状況であると考えております。
来年度の対応につきましては、また、本年５月に改めて調査委員会委員とともに現地の調査を実施する予定としておりまして、その結果等を踏まえて決定をするということで考えております。
〇柳村一委員　登山客にとって安全が第一だと思いますので、いたし方ないのかなと思います。
また、河原の坊登山道が崩落した後でも、そんなに急激に登山客が減っているわけではございませんので、また再開になれば登山客が上向くのかなと思いますので、そこら辺しっかりとチェックしながら、再開に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、ビジターセンターについて通告していましたが、ビジターセンターの多言語化について、先ほどハクセル委員が触れていましたので、個別的にちょっとお伺いしたいのですが、八幡平ビジターセンターとか沿岸のほうで、動画については多言語化されているようですけれども、ビジターセンター等の展示物とかの多言語化はどうなっているのでしょうか。
〇高橋自然保護課総括課長　ビジターセンターにおきましては、映像のないビジターセンターですとかインフォメーションセンターもございまして、例えば松尾八幡平ビジターセンターでは、八幡平市あるいは八幡平市観光協会が多言語化したパンフレットを提供しております。また、翻訳アプリを導入いたしまして、タブレットを設置して翻訳アプリによってコミュニケーションを図るといったような取り組みもしております。
また、北山崎ビジターセンターでは、案内図を英語表記しておりまして、こういったものを活用していただいている状況にございます。
〇柳村一委員　岩手の観光地にはインバウンドでいろんな国から訪れてきていると思いますけれども、岩手の強みとして自然というのがあるので、そこのビジターセンターに行ったときに、インパクトがある写真とかインパクトのある展示物というのがあるわけで、その内容を記した、Ａ４判１枚の紙でもいいから置くことによって、来た人が興味を示してもらえるだろうし、こういうのがあってすばらしいという感覚になると思いますので、そこら辺もどんどん取り入れていただきたいと思います。
あと、先ほど標識を変えるときに合わせて多言語化していくといったお話もありましたけれども、入口等にある案内板も結構、皆さんあてにする部分があると思いますので、さびていて見えづらいものとかがあるので、計画的に多言語化にスイッチするような方向で進めていただきたいと思います。
次に、水道事業についてお伺いします。
現在、県内の料金収入が100％を下回っている事業体と、今後下回ると見込まれている事業体の数についてお伺いします。
〇稲森技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　水道事業の経営状況についてでございますけれども、平成29年度決算におきまして、県内の上水道の25水道事業者におきましては、原価割れしている料金回収率100％未満の事業者につきましては、11事業者となっているところでございます。
また、各事業者におきまして、給水人口の見込みであるとか管路等の更新投資額、あるいは料金の改定予定等、いろいろな要因が関連しますことから、それぞれ状況が異なることから、委員お尋ねの、今後の料金回収率が100％を下回ると見込まれる事業者数を見込むことについては困難と認識しているところでございます。
〇柳村一委員　わかりました。今回水道法の改正によって、広域とかコンセッション方式とかいろいろ言われているわけですけれども、この大きな要因は、100％を下回る事業体が今後ふえていって経営が成り立たなくなっていくから、さあ、どうしようかという話だと思うのです。それで、その中に水道事業広域連携というものが一つありますけれども、それについての県の考え方をお伺いします。
〇稲森技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　水道事業の広域連携についてでございますが、県では、現在、平成22年３月策定のいわて水道ビジョンを見直し中でございまして、当ビジョンの中におきまして、県内の水道事業の目指すべき方向性等を示すこととしておりますが、平成30年12月の水道法改正によりまして、都道府県には、水道事業者等の広域連携の推進がその責務として規定されたことも踏まえ、広域化についても盛り込み、来年度中に水道ビジョンを策定することとしております。
また、平成29年１月に、県及び県内の全水道事業者等で構成します岩手県水道事業広域連携検討会を設置しておりまして、現在、県内五つの地区ごとに設けたブロック検討会で広域連携について検討しているところでございますが、ただいま申し上げたいわて水道ビジョンに検討結果を反映させることとしております。
〇柳村一委員　広域連携による効率化、水道事業の維持というところですけれども、それと同じように、維持するためにコンセッション方式というＰＦＩ等々を用いてやることができるようになりましたけれども、コンセッション方式についての県の考え方をお伺いします。
〇稲森技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　コンセッション方式についてでございますが、今般の水道法の改正によりまして、水道の基盤強化のために官民連携で行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、市町村等が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆるコンセッション方式が創設されたところでございます。
コンセッション方式は、全国でまだ導入された事例はなく、本県のように、中山間地など条件不利地域を抱える事業者におきましては、有効に機能するものなのか、全国の状況も見きわめながら、今後研究していく必要があると考えているところでございます。
〇柳村一委員　わかりました。であれば、広域連携は進めつつ、コンセッション方式は今のところは考えていないという解釈でよろしいでしょうか。
〇稲森技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　ただいま申し上げましたとおり、コンセッション方式については一つの選択肢が広がったという考え方でございます。
広域連携につきましては、今現在、ほとんどの事業者におきましては、メーターの検針であるとか、料金徴収、施設の運転管理等業務を民間委託している状況にございます。今後、職員体制や技術者確保など、経営課題に対応しながら、経営の効率化を進めるために、より広範囲な委託であったりとか、水道法で定める第三者委託の導入なども検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
〇柳村一委員　盛岡広域圏を見ますと、水道事業の技術者が盛岡市はかなり多くて、災害のときにも派遣したりしているのですけれども、ほかの自治体は１桁台、それも１人とか２人とか、そういう技術者で行っているわけです。技術者も人手不足で少ない中で、連携する上では、技術者の交流とかもやりながら水道事業をやっていくべきだと考えますけれども、その辺についての考えはありますでしょうか。
〇大友環境生活部長　ただいまの水道の広域連携の御質問でございますけれども、先ほど総括課長から五つのブロックで広域連携の検討を進めているという話をしましたが、水道事業それぞれの地域で条件が違っておりますので、その課題を踏まえながら、どういった手法でやったほうがいいのか、今の民間委託をさらに広範囲でやるのか、例えば共同で委託をするとか、小規模な水道事業者も多いものですから、さまざまそういった共通課題を抱え、どう進んでいったらいいのか、県としても水道ビジョンの見直しを今行っていますので、おおむねの方向は県としてもあるべき姿を示したいと思っておりますけれども、あとは、それぞれが課題を踏まえて将来像を住民の皆さんにお示しし、取り組んでいくものだろうと考えております。
〇城内よしひこ委員　それでは、私からも質問させていただきます。
三陸ジオパークについては、午前中にハクセル委員からお話がありました。再認定に向けた見通しを確認したいと思います。
〇高橋副部長兼環境生活企画室長　日本ジオパークの再認定についてでございますけれども、昨年度の再認定審査以降、各市町村単位の地域協議会や三つの広域ブロック会議の設立などにより、三陸ジオパーク推進協議会の運営体制が強化されるとともに、フォーラムや研修会の開催により、各ガイド間の情報共有が図られるなど、エリアとしての一体的活動が着実に展開されていると認識しております。
県としましては、ジオガイド研修会の充実、統一仕様案内板の設置やジオストーリーに沿ったＶＲ動画の制作など、受け入れ環境の整備に努めてきたところでありまして、こうした取り組みをさらに強化するとともに、平成31年度におきましては、６月に全線開通いたしますみちのく潮風トレイルを活用したジオツアーの実施、８月または９月に開館予定の東日本大震災津波伝承館など、拠点施設への情報発信の強化といった取り組みなどによりまして、ジオパーク活動が一層活発化するよう、三陸ジオパーク推進協議会や市町村等の取り組みを支援していくということでございます。
〇城内よしひこ委員　再認定に向けた見通しだけでよかったのですが、まあ、いいです。
これは３県にまたがる大変広大なジオパークであります。他の地域を視察に行った際は、こじんまりとしたものを、しっかりと詳しく知っているガイドの方々が何名かいて、その方々が懇切丁寧に説明するというパターンでありましたけれども、我々のエリアはそういったものとは桁違いのものでありますし、３県にまたがるというなかなか難しい状況でありますので、県が主体となれとは言いませんけれども、つなぎ役はしっかりと果たしていかないと、再認定というのはなお難しくなってしまうのかなと思いますので、ぜひその点についてはお願いをしたいと思います。
次に移ります。鹿捕獲対策であります。先ほど柳村一委員も若干触れましたけれども、今年度の捕獲頭数はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　ニホンジカの捕獲頭数につきましての御質問でございます。
県内のニホンジカの推定個体数は、平成24年度末時点で約４万頭と推定されておりまして、平成23年度（後刻「2023年度」と訂正）までに個体数を半減させることを目指しており、平成30年度も捕獲に取り組んでいるところでございます。
平成30年度は１月末現在で、当部の所管しております指定管理鳥獣捕獲等事業の成果でございますが3､469頭と、昨年同期の3､757頭に比べまして若干減少しておりますものの、今後、取りまとめる一般の狩猟及び市町村で実施しております有害捕獲の分を加えますと、おおむね１万頭を超える見通しでございます。
〇城内よしひこ委員　猟友会の方々に言わせると、もうちょっと頭数はいるのではないか、４万頭を超えるぐらいいるのではないかという話があります。これまでは有害駆除も含めて、ほぼ毎年１万頭ぐらいずつ駆除してもらっていますが、ただ、いずれ拡散もしますし、ふえているという現状であります。そこで、もうちょっと駆除の数をふやしてもらえないかと思うところであります。
猟友会の方々の話によりますと、１万4､000頭ぐらいを目指せば、なお半減に向かうのではないかという話がありましたので、ぜひその点を目指してほしいと思います。
そこで、ベースになる猟友会の狩猟免許の取得状況は、どのようになっているでしょうか。また、年代も含めてお伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　まず、先ほどございました捕獲頭数の増加についてでございますけれども、平成29年度は1万4､318頭の捕獲の状況となりました。天候でありますとか狩猟の条件が重なれば、捕獲の頭数は伸びるということもございまして、これに対応する予算につきましては、一定数確保しているところでございます。今後も県猟友会とともに、捕獲の増加につきまして対策を立てていきたいと考えております。
それと、狩猟免許の取得状況についてでございますけれども、平成29年度末の県内の狩猟免許取得者数でございますが、3､146人となっており、平成28年度末に比べまして151人増加したところでございます。
年代別につきましては、このうち40歳未満の免許所持者は454人、全体の14.4％となっており、平成28年度末に比べ52人、1.0ポイント増加しているところでございます。
〇城内よしひこ委員　狩猟免許を持つ方がふえている、大変いいことだと思いますし、また、若い方々をふやしていただければと思います。
過日、猟友会の総会に参加させていただいた際には、平均年齢が70歳を超えているという話をしていましたので、ぜひ若い方々の拡大を目指してほしいと思います。
また、猟友会の若い方々というのは実は巻狩りというのですか、土日に集中して猟に出るということだそうですけれども、若い方々というのは仕事も持っていたり子育てもしたりということで、なかなか集中的に猟に参加しづらい状況があるようであります。そこで、そういった方々に対して、技術の向上について支援をしていかないといけないのではないかと思うところであります。そういう支援策がありましたら、お知らせ願いたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　狩猟免許取得者への支援についてでございますが、県では、狩猟免許取得から３年未満の狩猟者を対象にいたしまして、経験の浅い狩猟者の捕獲技術の向上を図るため、野生鳥獣肉の衛生管理あるいはわなの架設、鹿の止め刺し、解体等に係る研修会を開催しております。また、県猟友会では、同じく経験の浅い狩猟者を対象として、51歳以上と50歳以下に分けまして、射撃とわな架設等の技術講習会を開催していると聞いております。
今後も引き続き、県猟友会等と連携しながら、狩猟免許取得者の捕獲技術の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　先ほどお話ししました総会に参加した際に、この鹿の被害に関係する団体の方々がいらしていました。農協、森林組合、共済組合、銃を管理する警察、また、県の方々と猟友会ということで、いろんな方々がかかわってこそ、この狩猟が安心・安全に進められるものだと思うところであります。そういう関係者が一堂に会して、どのようにしたらそういうことが守られていくのかということも今後検討してほしいと思っています。そういう会をどんどんふやしていくことによって、鹿の駆除も進むのではないかと思います。
次に移りますけれども、岩手県ではイノシシが今ふえています。昨年聞いたところによると、岩手県で80頭ぐらいの捕獲ということでありましたが、このイノシシについては猟友会の方々もなかなか経験がないために、不安であるという話をしておりました。事故防止のために研修等が必要と思いますが、その方策、対策というのはお持ちか、お伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　イノシシの捕獲の支援についてでございますが、県では、狩猟者のイノシシ捕獲技術の向上を目的としまして、平成27年度から、市町村の担当職員や猟友会員、あるいは鳥獣被害対策実施隊員等を対象といたしましたイノシシ捕獲技術研修会を継続して開催しております。平成30年度におきましては、６月に奥州市で、11月には宮古市で開催し、イノシシの生態や捕獲方法についての周知を図っているところでございます。
また、事故防止につきましても、各広域振興局におきまして、狩猟者に対し、毎年度の狩猟登録時に狩猟事故防止研修会を実施しているほか、免許更新時に更新講習を行いまして、銃器の取り扱いなどについて、改めて周知徹底を図っているところでございます。
こういったことによりまして、イノシシの捕獲についての支援を進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　あわせて、イノシシは平場のほうにも出てまいりますので、熊のように、熊が出没するので注意をしてくださいという、一般の方々に対する啓蒙活動というのも今後必要になってくるのではないかと思いますが、関係する市町村への対応というのはとられていくのか、お伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　イノシシにつきましては、平成23年度に一関市で初めて捕獲されて、それから徐々に生息範囲を広げているところでございます。まだ、県内全体といったところで被害が出ている状況ではございませんでしたので、県としましても、まだそういったＰＲにつきまして不足している部分があるのではないかと考えております。
熊については、御案内のとおり、パンフレットでありますとかホームページでありますとかで積極的な周知をしているところでございますが、今後、イノシシにつきましても、市町村等から状況を伺った上で、そういったＰＲの方法につきまして検討をさせていただきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　毎回お話をしていますけれども、そのうち人間が防護柵の中で暮らす時代が来なければいいなと思ったりしていますので、ぜひお願いしたいと思います。
そこで、通告していました４点目、先ほど柳村一委員からも質疑がありましたが、早池峰の防鹿柵、今年度の分というのはどう展開していくのかお伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　防鹿柵につきましては、今年度、県におきましては、早池峰の河原の坊の登山道沿いに３カ所設置しております。８月の後半から11月の上旬まで設置をいたしまして、先ほど申し上げたような検証を実施したところでございます。
来年度につきましては、今年度の検証を踏まえて進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　最後になりますけれども、早池峰には貴重な植物がありますので、それを守るということでこれまでも皆さんに訴えてきたところであります。いずれ、食い荒らされてからでは何ともなりませんので、ぜひ未然に防ぐようにお願いをして終わりたいと思います。
〇臼澤勉委員　私からも１点、早池峰山の鹿対策について私なりにお伺いさせていただきます。
まず初めに、早池峰山周辺における希少種、固有種の被害状況に対する認識と評価についてお伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　早池峰山周辺地域における希少種、固有種の被害状況についてでございます。
本年２月の早池峰地域保全対策事業推進協議会シカ対策部会におきまして、部会員である県立博物館の専門学芸員から、平成30年の食痕調査結果といたしまして、まず、固有種のナンブトウチソウやミヤマヤマブキショウマ、いわてレッドデータブックの掲載種でありますガンジュアザミやナガバキタアザミに食痕が見つかるなど、河原の坊登山道では計41種、小田越登山道では38種の植物に食痕が見つかったこと、また、裸地化の進行、草本の被食による矮化、被食頻度の進行のほかに、鹿による地面の掘り返し跡が初めて見つかるなど、昨年度と比較しまして被害状況が進行していることが報告されたところであります。
同シカ対策部会におきましては、この報告により、現地の被害状況を共有するとともに、早池峰地域の保全対策を強化する必要性を再確認したところでございます。
〇臼澤勉委員　今の報告では、大分鹿の影響、裸地化が進んでいるという答弁でございました。
私は、ちょうど昨年のこの予算特別委員会あるいは半年前の決算特別委員会でも同じような質問をさせていただいております。そのときの県当局の答弁は、被害は、レットデータブックに掲載されている絶滅危惧種１種のみだということでございました。それで、絶滅危惧種の被害はないという御報告でございましたが、これは、この半年なりで一気に進んだということでしょうか、お伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　先ほど申し上げましたシカ対策部会につきましては、年に１回、２月または３月に今年度の状況の報告と、来年度の取り組みにつきまして開催をしております。昨年２月に開催しましたシカ対策部会の中では、同じ研究の中で、前年度の研究の報告がございまして、その時点では、レッドデータブックに該当しているものは１種だという報告をいただいておりましたので、これらにつきまして、当課のほうから御答弁をさせていただいていたところでございます。
〇臼澤勉委員　それでは聞き方を変えますが、私はこの前の10月の決算特別委員会でも聞きました。そのときには、県の学芸員のフォーラムでの発表でも、もう既に、その時点で、今のような被害状況が発生しているという報告がなされております。ただ、それを踏まえて私は県の御認識を聞いた際には、１種のみだと、全く絶滅危惧種の影響はないという答弁でございました。もう一度お伺いいたします。
〇高橋自然保護課総括課長　10月の決算特別委員会での答弁についての御質問ですが、その時点では、まだ調査結果がまとまっている時期にございませんで、途中段階ということで県の学芸員が発表したということがあったと、今伺って認識したところでございます。県といたしましては、２月の対策検討会議のときに、その内容について把握いたしましたので、本年２月以降の取り組み、認識として、先ほど答弁を申し上げさせていただきました。また、それ以外のものが全く被食されていないといったようなことではなくて、調査の範囲の結果ではそういったことが認められているという内容でございまして、早池峰山は広うございまして、鹿につきましては、食べないものが本当に少ないと言われており、そういったところを解明していくことで継続的に研究をしてきたところでございます。
〇臼澤勉委員　私はこの議会での質疑、答弁というのは、より正確に、県当局の皆さんは一字一句、言葉も慎重に選んで答弁を検討されていると理解しております。私がなぜ今のようなことを改めて聞いているかと申しますと、現場でまさに希少な植物、この早池峰山にある希少種は、この地球上に唯一の植物が多うございます。その希少種が鹿の被害を受けていると。
これは前に私も中尊寺の金色堂のお話を委員会でもさせていただきましたけれども、まさに国宝級の岩手固有の宝、これが今現場では鹿によって食いつぶされている。これを環境生活部として、まさに一丁目一番地の仕事として対策を早急に実施しなければいけないのではないかということで、１年前からずっと取り上げさせていただいていたものでございます。今回、今のような被害状況が現場のほうで進んでいるという答弁をいただきました。これは大きな前進でございますし、そういう共通認識を我々議会も持てるということです。
環境生活部は、予算になかなか限りがある部署でございます。それは重々承知しています。ただ、岩手が誇るこの宝は、世界に誇る宝です。ＩＬＣ誘致も一歩前進して、これから世界に向けて、岩手がこの価値を発信して、移住、定住促進も含めた総合的なこの対策、岩手の魅力を発信していくという中で、貴重な宝物が失われていると。ここをぜひ環境生活部として取り組んでいただきたいという思いで私は質問させていただいています。
それでお伺いいたします。まず、有害捕獲と目撃情報の実績と推移、これはどのようになっているのかお伺いします。
〇高橋自然保護課総括課長　早池峰山周辺地域の捕獲実績と目撃情報についてでございますが、早池峰周辺地域の平成29年度の鹿捕獲数は2､598頭と、前年度比で1､142頭増加しておりまして、ここ数年増加傾向にございます。
また、目撃情報につきましては、正確には把握はできないところですが、早池峰シカ監視員が設置しましたセンサーカメラの調査におきましては、今年度は昨年度に比較しまして、比較可能な撮影期間の多くで鹿の撮影頻度が増加していたという結果になっております。
〇臼澤勉委員　今、早池峰山がどういう状況になっているかというと、先ほどの河原の坊登山道の発見、ここの個数もそうですけれども、小田越の登山道のほうに鹿が移動している。ネットも張っていますから、ネットを張っていないほうに動いていると思いますし、さらに、森林帯での希少種の消滅、絶滅危惧種の消失というのも、レッドデータブックでＣランクのものがあると伺っておりますけれども、さらに森林限界より上部の、要は山頂付近の希少種、先ほどお話があったＡランクのものが今まさに食べられているという現状、ここを自然保護課、環境生活部としてしっかりと私は認識していただくということが重要だと思います。
それでお伺いいたします。平成30年度の保全対策の実績と課題をどう捉えて、平成31年度をどう取り組むお考えかお伺いいたします。
〇高橋自然保護課総括課長　早池峰山周辺における保全対策についてでございます。早池峰地域保全対策事業推進協議会シカ対策部会の委員からの提案も踏まえまして、昨年７月に、河原の坊登山道沿いに高山植物の鹿食害への対策の一環として、防鹿柵を設置したところでございます。先月、シカ対策部会で防鹿柵の設置効果について検証したということで先ほど答弁いたしましたが、初年度の課題としておりました柵の設置方法、耐久性につきましては、同様の設置の効果が認められたということであります。
また、設置時に柵内の植物を観察したところ、繰り返しになりますけれども、３カ所の柵内で新たな食痕ですとか植物の種類の増減等、これは認められなかったところでございます。
平成31年度は東北森管理局との調整を図り、高山植物の生息状況につきまして、また、シカ対策部会委員の意見を聞いた上で設置場所を決め、雪解け後すぐに設置するという方向で進めたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ対策をしっかりとっていただきたいと思うのですが、次期総合計画でも、多様ですぐれた環境を次世代に引き継ぐのだと大きなテーマがございます。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、高山植物群落といいますか、国の特別天然記念物の指定を受けているのは全国でたった３カ所です。この３カ所の一つが早池峰にあるということでございます。
それで、時間もありませんので、先に行きますけれども、この早池峰周辺には規制区域というか、いろんな網がかかってございます。環境省の国定公園であったり文化庁の特別天然記念物の指定、あるいは環境省の自然環境保全地域、林野庁の森林生態系保護地域といういろんな指定がされているのですけれども、これを県として主体的に役割分担をまとめて実効ある対策を推進すべきだと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
〇高橋自然保護課総括課長　関係機関との役割分担等についてでございますが、先月のシカ対策部会で防鹿柵の設置効果を検証した際、新たに東北森林管理局、環境省十和田八幡平国立公園管理事務所盛岡管理官事務所、県猟友会、それと鹿の研究を行っております森林総合研究所東北支所の方々に検討に加わっていただきまして、来年度からは正式な委員として部会に参加いただくこととなったところでございます。
また、部会におきましては、県と森林管理局が、これまでそれぞれ行っております監視カメラによる鹿生息状況調査結果の統合や、部会員である県立博物館の専門学芸員と、県、森林管理局を交えた防鹿柵の効果的な設置場所の選定など、関係機関の連携による取り組みにつきまして、委員から新たな提案がなされたところでございます。
県といたしましては、これらの提案の具体化につきまして、今後、関係者との協議を進めまして、関係機関と連携しながら、早池峰地域における鹿対策の一層の推進に取り組んでいく考えであります。
〇臼澤勉委員　県に求められている役割は調整力、それからもう一つは行動力です。このようにさまざまな機関がある中で、では、森林管理局が早池峰を主体的に調整するのか、文化庁か。私は違うと思うのです。やはりこの自然保護課、岩手県の環境生活部、ここがしっかりと-せっかく、網が、いろんな権限がかかっているのですから、これを使うべきです。それぞれの省庁が持っている-予算がなければそれぞれの予算を引っ張ってくる、あるいは出してもらう。人がいなければ人を出してもらうような具体的な対策をお願いしたいと思うのであります。
それで一つ聞きますけれども、部長、早池峰山には登られたことがございますか。
〇大友環境生活部長　今、早池峰山に、現地に行ったかということでございましたけれども、かなり前になりますけれども、私は一度登ったことがあります。それで、今回、この防鹿柵の検証結果を、ぜひ行ってみたいと思いまして10月に日程を組んだのですが、天候不順で行けませんでしたので、今シーズン早々に必ず行って現地を確認してまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　危機的な状況にあるということ、まずこれが一つ。それから、防鹿柵を設置したから鹿の被害が抑えられているかと言えば、先ほどの答弁にあったとおり、被害は拡大しているというこの事実。ですから、捕獲と防除をバランスよくやらなければいけない。それができるのはまさにこの自然保護課、環境生活部なのです。これを指導できるのも。ですから、ぜひ具体的な実践ある行動をとっていただきたいと思います。
それで、これに関しては最後にいたします。通告していないのですけれども、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例における県の責務は何だと認識しておりますか。大体でいいのです、正確に言わなくていいのですけれども、わかっているところでいいです。お願いします。
〇大友環境生活部長　突然の質問でございましたのでちょっとずれているかもしれませんけれども、いずれ、県民計画も岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例も精神は同様であると思っておりますので、本県のすぐれた自然が守られて、希少野生動植物の保護、野生鳥獣の個体管理など、生物の多様性の保全を進めることが重要であると私は認識しながら業務に当たっておりますし、また、業務推進に当たりまして、先ほど行動力と調整力というお話を受けました。
先ほどの答弁の際に、鹿の現況の前回答弁の内容等、その他私も検証いたしまして、専門委員の方々の報告というのは、それは公的な場所で報告しているのであれば、それは皆様のほうにしっかりお知らせしたほうがいいということで、今回の答弁ではその内容を報告させていただきましたので、危機感を持って早池峰の鹿対策に対応してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ありがとうございました。失礼いたしました。本当に突然で、通告をしておりませんでした。ただ、この岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例はまさに環境生活部の憲法みたいなものです。そしてこの前文にまさに思いが書いているのです。ちょっと御紹介します。
環境と人間との関係が根源から問い直されている今、人知を結集し、環境の時代の新しい価値観と科学的知見を持ち、先見して、持続的な発展とゆとりのある生活をもたらすよりよい環境を守り育て、将来の世代に継承していくことこそ、私たちの世代の最大の責務だと。そして県の役割は、基本的かつ総合的な施策をまず策定して実施すること。そして、広域的な見地からは、市町村のほうを総合調整する。あるいは、必要に応じて、国や他の都道府県と協力するものとすると。改めてこれにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
最後に御所見をお願いします。
〇大友環境生活部長　今委員のほうから、私が答弁すべきものをお話しいただきました。もちろん県内の環境を保護することが私たちの使命でございますので、そういったことは常日ごろ肝に銘じて業務に当たっているわけでございますし、それは当部の職員にもそういったことは日ごろから伝えて、業務に当たっておりますし、現場のニーズを絶えず把握してきちっと行動するということを肝に銘じて、今後も業務に当たってまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　県央ブロックごみ処理広域化計画について質問をいたします。
県央ブロックごみ処理広域化計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　県央ブロックごみ処理広域化計画の進捗状況についてでございますけれども、平成30年８月、整備候補地４カ所のうち、都南工業団地付近及び盛岡インターチェンジ付近の２カ所が地元住民や関係者との協議を優先して進める候補地とされまして、現在、住民の方々と意見交換などが行われると承知しております。
〇斉藤信委員　去年の８月に盛岡市は２カ所に絞ったと。その２カ所というのは、都南工業団地付近と盛岡インターチェンジ付近であります。２カ所に絞った最大の理由は、前の４カ所のうち二つが住民の強い反対があったからです。ところが、この都南工業団地付近もそして盛岡インターチェンジ付近でも、地域住民の反対の声が広がっていると。新聞報道でも御存じだと思いますけれども、それを把握されていますか。そして、反対している理由はどのように受けとめておりますか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　住民からの意見についてでございますけれども、盛岡市が優先的に協議を行っている２カ所の住民から毎回意見が出ているということは、新聞報道等で承知しております。
まず、どのような意見かといいますと、環境への不安というものもありますが、まちづくりへの期待ということの御意見もあると承知しております。これらいろいろさまざまな意見に対しましては、盛岡市において丁寧に地域に説明をしていくものと考えております。
〇斉藤信委員　盛岡市の谷藤市長は、住民の合意を得て進めると言っておりました。それで、当初は住民の反対の声が少なかった二つに絞ったと。しかし、例えば都南工業団地付近は二つの自治会が反対の意思表示をして、2､200筆の反対署名を市長に提出しております。これはもう、私は不可能な状況になっていると思います。
盛岡インターチェンジ付近は、私は決算特別委員会のときにも指摘しましたけれども、これは盛岡市が仕掛けたところなのです。土地区画整理事業の破綻、これを何とかするからまちづくりと一緒にやろうじゃないかと、自作自演のやり方だったと。しかし、地元の自治会、推進を要請した一つの自治会の９割の住民が反対をしたと。最近、隣接の太田地区の地区推進協議会が反対の声を上げて、３月20日に市の説明会を開催すると。その後正式の意思表示、申し入れをすると私は聞いておりますけれども、谷藤盛岡市長が住民の合意を得て進めるというのだったら、どちらもできないということになるのではないでしょうか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　いろいろ御意見が出ているということでございますけれども、それについては先ほども答弁しましたが、盛岡市において丁寧に地域に説明していくものと考えます。
〇斉藤信委員　実は状況が大変切迫しておりまして、これはきょうの新聞報道ですけれども、６日の盛岡市議会全員協議会で、この県央ブロックごみ処理計画の進捗状況の報告がされて、３月25日に開催する県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会で協議がされると。ここで決まる可能性もあるし、さらに延期される可能性もあると、こういう報道でありますが、大変私は切迫しているのだと思います。説明会がされればされるほど反対の声が広がると。これが極めて重要だと思います。
そこで、住民が心配しているのは、一つは環境負荷の問題です。盛岡インターチェンジ付近が本命と言われている、盛岡市がみずから推進している場所なのです。私は二つの問題を県としても留意して指導してほしいのだけれども、実は土淵小学校というのは、盛岡市内の小学校の中でぜんそく罹患率が最も高い小学校の一つなのです。この原因は何なのか。盛岡インターチェンジ付近ですから、交通事情が影響しているのではないか。ＰＭ2.5の検査もすべきだと思います。そういうところに新たに日量500トンと言われる大型の、現在の２倍の規模の焼却場をつくったら、深刻な環境負荷、子供への影響がもたらされるのではないか。この不安を、まず第一に払拭すべきじゃないか。
もう一つの問題は、交通渋滞の問題です。実はあそこは前潟地区にイオンモール盛岡が進出するときに交通問題が大問題になって、さまざまな協議をしながら、前潟地区に行く２車線の右折レーンをつくったのです。御承知のように、小岩井という観光地へのアクセス道路なのです。そういうところに３市５町のごみを集中させたらどういうことになるのか。私は、この問題が事前に解明されないと、解決されないと盛岡インターチェンジ付近に大型焼却場の建設なんていうのはもってのほかだと思いますが、いかがですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　二つの御指摘がありました。環境負荷が高いということですが、ごみ処理施設を建設する場合には、環境関係の法令に基づきまして施設が設置されますので、そういう健康不安は生じないと考えております。
また、交通渋滞の問題につきましては、盛岡市が適切に考えていくものだと思います。
〇斉藤信委員　極めてシンプルな答弁でわかりやすい。しかし、住民の感覚とかなり外れています。かなり外れています。今の盛岡市クリーンセンターは20年たちますけれども、1､000トンの有害廃棄物が蓄積しているのです。これは市が認めているのです。国の環境基準は濃度だけなのです。蓄積量が評価されていないのです。
実は、盛岡市内では、焼却場に近い小学校の児童のぜんそく罹患率が高いことも指摘されているのです。だから、先ほどの土淵小学校の問題で、今はまだ、ごみ焼却場がないのにあそこが高いのはなぜなのかと。交通問題ではないのかと。ＰＭ2.5の検査をあそこはやるべきじゃないですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　盛岡市がＰＭ2.5をどの位置で測定しているかは承知していませんけれども、いずれ、環境問題を含めて廃棄物処理施設なり交通の問題は公害測定されていくものでございますので、安全・安心な施設として立地されていくものと考えています。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　ＰＭ2.5の関係でございますけれども、盛岡市におきましては、津志田局で一般局として測定しておりますし、それから、上田のほうでは自動車排出ガス測定局の２カ所でＰＭ2.5を観測しておるところでございます。いずれの地点も環境基準は達成している状況でございます。
〇斉藤信委員　やっぱり大型のごみ焼却施設を導入しようというのだったら、そういうきちんとした検査体制をつくってやることが大前提だと思いますよ。
それで、３市５町のごみを盛岡市に一極集中するその根本問題はどこにあるか。一つは、今まで以上の環境負荷、これが一番の問題なのです。もう一つは、１カ所に集中することによって、その他の市町の減量、リサイクルの意識が低下してしまうと。ごみの減量、資源化に逆行してしまう。私は、これが根本問題だと思います。やっぱりごみ問題をみずからの問題として解決するという、ごみ焼却施設の大型化は、総務省も、もうそれにこだわるべきではないという意見書まで出しているのです。私は、岩手県がそこにこだわっているから、盛岡市がミスリードされて、この問題が複雑化しているのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　今二つの御指摘がありました。まず、一つ目の環境負荷の問題は、先ほども答弁したとおりで、これは基準に適合した施設が運営されると考えております。
あと、現状でのリサイクルの意識の低下ということですが、これは、現在８市町でごみの減量、リサイクルをどうするかに取り組んでいると聞いておりますので、８市町が考えていくということだと思います。
あとは、総務省の勧告が数年前にございましたが、まずは、使える施設を使っていくという考え方を示したので、集約化、広域化を否定したものではないと考えております。
いずれ長寿命化、まず長く使うということですが、長寿命化というのは、環境基準を守り、５年から10年ぐらい施設を安全・安心に運営していくための補修、大型補修という位置づけで捉えておりますので、施設はその後に劣化していきますから、長寿命化工事をした後も、施設をどのように運営していくかということは、８市町あるいは県内の市町村で考えていかなければならない問題と考えております。
〇斉藤信委員　岩手県は１カ所に集約する広域化計画でなければ国の交付金が出ないと、これは事実と反しますよ。反しますよ。こういうミスリードでやっているのです。事実がどうかというと、県北ブロックも長寿命化になったじゃないですか。県南ブロックもそうなったのです。奥州市の焼却施設も長寿命化をやるじゃないですか。だから、当初の計画と違った取り組みもやっているのです。
今あなたが言うように、総務省の勧告どおりに、最初は盛岡は３カ所の計画だったのです。それが最後に１カ所という形になってしまった。いわば長寿命化の計画を否定したのは岩手県じゃないのですか。県北ブロックも、県南ブロックも見直ししているのだから、盛岡だって見直しできるでしょう。
もう一つ、長寿命化の問題で、盛岡・紫波地区環境施設組合の焼却施設は、つい先日36億5､000万円かけて大規模改修したのですよ。これを平成40年でやめてしまったらもったいないでしょう。まだまだ長寿命化して活用できる施設ですよ。違いますか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　まず１点目、県北、県南ブロックのことでございますが、両広域とも、まずは現施設がまだ使えるということで長寿命化しますが、その後につきましては一つに集約するという考えもありますので、そのような形で進められていると考えております。
もう一つ、盛岡広域は、基本構想でいろいろなコストなどのシミュレーションをして１カ所に集約すると決められましたので、現在１カ所への集約が進んでいるものでございます。そのため、盛岡・紫波地区環境施設組合におきましては、10年先まで、先ほども申したように基準を守り、安全・安心に家庭ごみなどを焼却、溶融していくために必要な改良を行ったということで、おおむね10年程度そのような安心・安全が守られるような施設改良を行ったということでございますので、その後は施設劣化していく中で、一つの施設に集約していく考えと認識しております。
〇斉藤信委員　苦しい答弁だったと思いますが、県央ブロックのごみ処理広域化計画の一番の弱点、問題点は、ごみの減量、資源化の計画がないのですよ。やっぱりごみ問題といったら、ごみの減量、資源化をどうするか。その上に立って、どれだけの規模の施設が必要なのかなのですよ。この計画なしに一極集中だけ決まっている、そして場所を決めようとしている。私は順番が逆だと思いますよ。
そして、肝心の循環型社会形成推進地域計画は、まだ県にも示されていないでしょう。ごみの減量、資源化という計画なしで大型焼却施設を決めていいのですか。これは逆行しているのではないですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　委員の御指摘につきましては、まず、今８市町でそのごみの減量化、リサイクルを考え、将来的にどのように集約化、大きさなりを決めていくかということがあろうかと思いますので、今そういう検討がなされていると考えております。
〇斉藤信委員　それも事実と違うのですよ。それがないから問題になっているのです。大体、減量、資源化の計画なしに何で焼却施設の規模が決まるのですか。
私がちょっと紹介しましょう。人口379万人の横浜市は、分別を徹底して、５分別７品目から10分別15品目にして、家庭系のごみを94万トンから61万トンに減らした。35.2％の削減。事業系ごみは67万トンから32万トン、52.3％削減していますよ。人口が379万人の横浜市ですよ。
こういう例に学んで、そして県が適切に指導すべきじゃないですか。そういう減量、資源化なしに大型焼却施設をつくって一極集中する。この３市５町の面積は奈良県に匹敵するのですよ。奈良県が１カ所でごみ焼却処分するようなものなのです。そんな異常なことを許していいのかと。この問題では最後に聞きますよ。そういうことを丁寧に指導するのが県の役割じゃないですか。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　県としましては、ごみの減量化、リサイクルは非常に大事なことですので、常日ごろから市町村にさまざまな、今御紹介ありました横浜市の事例なども含めて紹介し、施策を推進するよう助言しているところでございますので、８市町では、そのような取り組みが今後検討されていくものと考えます。
〇斉藤信委員　今の答弁をまじめに聞けば、盛岡市は言うことを聞かないということですね。それは事実かどうかわかりませんけれども、きちんと大事なことは県がしっかり指導、助言すると。ミスリードでなくですよ。
次の問題に移ります。再生可能エネルギー、太陽光発電の現状と課題について。
再生可能エネルギーの計画と実績はどうなっているでしょうか。風力、太陽光、地熱、水力別に、示していただきたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの計画と実績についてでありますが、平成28年３月に改訂しました岩手県地球温暖化対策実行計画におきまして、再生可能エネルギーの導入想定量は、目標年の2020年度で、太陽光発電748メガワット、風力発電476メガワット、地熱発電111メガワット、水力発電276メガワット等であり、合計で1､651メガワットとなっております。
昨年９月末現在の再生可能エネルギーの導入実績についてでございますが、太陽光発電につきましては589メガワット、風力発電93メガワット、地熱発電104メガワット、水力発電277メガワット等となっておりまして、合計で1､105メガワットとなっております。
〇斉藤信委員　この間、県議会でもかんかんがくがく議論されてきた太陽光発電ですが、住民の知らない間にどんどん開発される。県も関知しない、市町村も十分規制もできない、こういう状況になっていますが、太陽光発電の認定件数、稼働件数、そのうちメガソーラーの実態はどうでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県内の太陽光発電の認定件数、稼働件数、それから大規模太陽光発電の認定件数、稼働件数についてでございます。国の公表資料によりますと、直近の平成30年９月末現在で、認定件数は３万3､716件、稼働件数は３万181件となっております。
また、県内の大規模な太陽光発電につきまして、一般的に大規模とされます１メガワット以上の太陽光発電の認定件数でございますが、直近の平成30年９月末現在で181件、そのうち稼働件数につきましては106件となっております。
〇斉藤信委員　太陽光発電は、本当にあちこちで大問題になって、この定例会でも、胆沢川のメガソーラーが河川敷に入っていたという問題もありました。遠野市でも、住民の知らない間に工事が進んで、住民が景観、土砂災害の危険が心配だということで反対の声を上げて、私が感心したのは、遠野市長が議会でこう答弁しているのですよ。地域住民の和を分断させるプロジェクトは持ち込ませないという強い意志で、事業抑制区域を指定するための条例改正を検討すると。強い意志でやる、対応すると。
国レベルでも規制の検討はされているけれども、本当に住民が知らない間に勝手に乱開発される、山林は伐採される、こういうことを許していいのかと。強い意志を持って、私は、県が規制条例を速やかに制定すべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　条例等の制定についてでございますけれども、国におきましては、土砂流出や濁水の発生、動植物の生息、生育環境の悪化など、近年の大規模太陽光発電事業を取り巻く状況を踏まえ、昨年８月に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会を設置し、太陽光発電施設を環境影響評価法の対象とする方向で検討を進めているところでございます。
３月５日に国が公表いたしました太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書では、法による環境影響評価を必須とする事業の規模要件を総出力４万キロワット以上とすることや、法アセスと条例アセスの関係などについての考え方が示されたところでございます。
県では、現在、環境影響評価法に準じまして、太陽光発電施設を環境影響評価条例の対象としておりませんけれども、現在及び今後の国の検討状況を踏まえつつ、条例アセスによります太陽光発電施設に係る環境影響評価のあり方についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にしますけれども、この報告書を私も読みました。国も、本当に遅きに失したという感じがしますけれども、既に全国の県レベル、市区レベルで規制条例を制定しているところがあります。その状況と、この条例制定に向けたスケジュール感、もうできてから規制したってしようがないのですから、できる前に、今申請中のものも規制できるようなものにしないと大変なことになると私は思いますけれども、そこのスケジュール感を示してください。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　都道府県レベルで太陽光発電施設を条例アセスの対象としている数につきましては、太陽光発電事業として対象に位置づけている都道府県が４県、それから、既存の造成事業の一種として対象となり得るものが28府県、合計32府県が現時点で対象となっておるところでございます。
それから、スケジュール感のお話がございましたけれども、現時点におきましては、国でも新たな太陽光発電施設を環境影響評価法の対象とする時期についてはまだアナウンスしていない状況でございますので、そういった国の検討状況を踏まえまして、時期を失しないような対応を考えてまいります。
〇工藤勝博委員　関連。先ほどの斉藤委員の盛岡広域ごみ処理に関して１点お伺いしたいと思います。
この計画は、10年ほど前に国の指導のもとに広域処理をするということになったようですけれども、その処理の区域、盛岡広域ですが８市町であります。そしてまた、今日までさまざま検討してきたと思いますけれども、先ほど斉藤委員がおっしゃるとおり、果たして大量のごみ処理がこれでいいのかということを、今から10年前にさかのぼれば、その当時の計画はなるほどなと思って進んできたと思うのです。ところが、今の状況を考えると、それぞれの首長もかわっています。果たして、このまま盛岡市が中心になって処理に当たっていいのかということが言われていました。
再度やはり立ち返って、立ちどまって、各市町の取り組みを検討すべきではないかと思っているところでもあります。そういう首長の合意形成が果たして今後、これから検討されて、約10年かかる予定ということになりますけれども、それでいいのかということを、改めて県が立ちどまって指導し直さないと、盛岡市はもうそれで進んでいくと思うのですね。それらを含めて県のあり方をお聞きしたいと思います。
〇佐々木資源循環推進課総括課長　地域にとってごみ焼却施設というのは必要な施設でございまして、市町村等が長期にわたり安定した経営を行う必要があるというのが県の考え方でございます。
それを踏まえまして、現在、ごみ処理広域化指針を策定しておりますが、近年の自然災害の多発、今後の人口減少や市町村の厳しい財政状況を踏まえ、市町村等が災害に強く持続可能なごみ処理体制の構築を行っていく必要があるという趣旨で、県としていろいろ技術的助言を行っておりますので、現在のところ、広域化を見直す考えはございません。
〇工藤勝博委員　関連。各市町でも現在処理しているわけですけれども、その中で、やっぱり一番懸念されるのは、雇用の問題があります。そしてまた、私の地元八幡平市でも、去年、数億円かけて長寿命化を完成しています。少なくとも今後10年は使えるのだと。そういう状況の中で、それぞれの地域の現状を再度検討し直しながら進めるべきではないかということで、県で、やっぱりその指導に当たるべきではないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
〇大友環境生活部長　広域のごみ処理施設のあり方につきましては、今まさに盛岡広域で検討されているところでございますので、８市町の首長さん方で、今後、自分たちの施設がどうあるべきかということは十分に議論した上で、また、住民の方々がそれを理解した上で進めていくべきものと考えております。
〇小西和子委員　私からは、多様な生き方が認められる社会の実現についての１点のみお伺いします。
それから、先ほど阿部盛重委員も質問されましたので、重複する部分は割愛して進めていきたいと思います。
ＬＧＢＴの現状ですけれども、電通が2015年に約７万人を対象に行った調査では、ＬＧＢＴを自認する人は7.6％で、これは左ききやＡＢ型とほぼ同じ割合です。それから、2013年にいわて思春期研究会が行った調査では、岩手県では高校生の10人に１人がＬＧＢＴという報告がされております。
このような実態のもと対策を急がなければならないと考えます。先ほどの話もありましたけれども、７割がいじめや暴力を受けた経験がある、３割が自殺を考えた。そのほかに、プラス、トランスジェンダー、つまり体と指向とが一致していないということなのですけれども、トランスジェンダーは、自殺を考えた割合が７割にも達するという調査結果もあります。
子供たちの生きづらさ、からかいやいじめ対象になりやすい、自己否定感、自己嫌悪感に陥りやすい、将来に希望が持てず常に不安な状態にあるといったことですね。いじめ、不登校、それから、自傷行為、最悪は自殺、これは絶対食いとめなければなりません。
ＬＧＢＴについての研修や出前講座について先ほどお話がありました。もし実績がありましたら、何回ぐらいとかですね、それをお伺いしたいと思いますし、理解促進のためのイベント用貸し出しパネルの活用状況についても、どのくらい活用されたのかをお伺いしたいと思います。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　ＬＧＢＴについての研修や出前講座の実績についてでありますが、県では、男女共同参画サポーター養成講座において、今年度はＬＧＢＴへの理解を深める講座を組み込んだところでございます。
出前講座の実績は、本年度は、民生児童委員、自治体職員、中学校などを対象として現時点で４回実施済みで、238名が受講したところでございます。今年度中に５回目を実施する予定となっております。県内各地域からの出前講座の要望が多くなっていることから、平成31年度は、出前講座の回数をふやして対応することとしております。
あと、イベント用の貸し出しパネルについてでありますが、ＬＧＢＴへの理解促進のためのパネルにつきましては、ＬＧＢＴの方々の人権に配慮しつつ、県民への理解促進を図る表現等が必要であることから、専門家の意見をお聞きしなら作成を進めているところであり、間もなく完成予定となっております。３月18日から１週間、県庁１階の県民室に展示するほか、パネルの貸し出しについて今後ＰＲして、県内各地域でのイベントや学習機会の際に活用していただくこととしております。
〇小西和子委員　４回で238人が出前講座を受講したということでございます。さらに回数をふやすためのアピール行動をお願いしたいと思います。
先ほどの阿部委員への答弁の中にリーフレットのこともありましたけれども、リーフレットによる普及啓発は本当に大事なことだと考えますが、もう配布済みというようなお話をお伺いしましたが、対象はどのようになっていますでしょうか。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　配布先ですけれども、市町村ですとか関係機関に広く配布しているところでございます。あとは、出前講座ですとか、男女共同参画フェスティバルとか行事を開催しているのですけれども、そういうイベントの際に配布する予定としております。
予定は、今後１万5､000部作成する予定としております。
リーフレットですけれども、済みません、間違えました。これについては今後、来年度作成して、配布する予定としております。
〇小西和子委員　先ほどもお話をしましたけれども、県内の高校生の10人に１人がＬＧＢＴといった調査結果もありますので、やはり生徒たちにも配布したらいいのではないかと思います。
男女共同参画社会を目指す議員協議会で北海道に視察に行ってまいりました。そのときの札幌市のリーフレットはこういうものでしたし、あと、すごいなと思ったのは、男女共同参画情報誌というものを独自につくっていて、これは、担当の方が撮影も請け負っているということでした。センスがいいですね、どこかの業者ですかと言ったら、私が撮りましたと言われたのですけれども、もう長年取り組んでいらっしゃいますので、ＳＯＧＩ（セクシャル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティー）といった言葉もきちんと説明したりしておりました。
それから、私がこれはいいなと思ったのは、岩手大学のＬＧＢＴｓ学生団体のＰｏｉ（ぽい）というところでつくったのですが、最後に、県内のサポート団体を紹介しているのですね。ＱＲコードでそちらにつないで、相談したり、そこを訪問したりできるような冊子もありますので、こういうものも参考にしてぜひ発信していただきたいと思います。
それで、先日、国連子どもの権利委員会から日本の第４回、５回統合定期報告書に関する総括所見が公表されております。この中に差別の禁止についてという文があるのですけれども、どのように勧告されたか御存じでしょうか。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　国連子どもの権利委員会の報告書に関してですけれども、その内容につきましては、子供の権利に関して強く勧告されているということで、その中に差別の禁止ということが上げられており、その差別の禁止につきましては、民族的マイノリティー、外国籍などの子供、あとは障がいのある子供に加えて、今回、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの子供たちへの差別を減少かつ防止させる人権教育や啓発の強化が勧告されております。
〇小西和子委員　ＬＧＢＴの子供に対する差別を減少したり防止させるという文言も含まれてきておりまして、人権教育というものが非常に重要であると考えます。それも体験型の人権教育にしていくためには教職員の研修が必須でありますし、大きくなってから人権、人権と言ってもなかなかですので、幼少時からの人権教育が大事だと思っております。この取り組みはインクルーシブな社会の実現につながると考えております。
岩手県の高校生の10人に１人がＬＧＢＴという先ほどお話ししました調査結果から、小学校、中学校、高校での人権教育が重要であると考えますが、いかがでしょうか。
〇工藤青少年・男女共同参画課長　小学校、中学校、高校での人権教育についてでありますが、県教育委員会において、今年度、文部科学省の人権教育研究推進事業を活用して調査研究を行い、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めるための人権教育啓発リーフレットを作成し、県内の全小中学校に配布して周知、啓発に活用してもらうこととしたところでございます。
幼少時から学校において男女平等や人権尊重の重要性等について、発達段階に応じた教育が重要と考えますことから、こうした取り組みと連携を図りながら、ともに生きやすく、多様な生き方が認められる男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりを進めてまいります。
〇小西和子委員　千葉県松戸市では全教職員対象のＬＧＢＴ研修を実施しています。これは３年間で全教員ということですし、指導する立場の方は、海外に行って研修を受けたりといったことでスキルを積んだ方でありました。私もその研修を受けたことがあるのですけれども、わかりやすかったです。
それからもう一つ、市内全中学校対象に、いじめ相談アプリを導入したということです。これも、いじめ、さらにそれが不登校につながったり、引きこもりにつながったりといったこともありますので、重要な取り組みだな、学ぶべきことが多いなと思いました。
いや、それは教育委員会じゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますけれども、男女共同参画担当がリードして、教育委員会と連携を深めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に部長にお聞きします。多様な生き方が認められる社会の実現に向けての決意をお願いいたします。
〇大友環境生活部長　ＬＧＢＴへの対応の決意ということでございますけれども、いずれ個人の尊厳や基本的人権を守るという観点から、ＬＧＢＴへの理解を深めることは非常に大事なことだと考えております。偏見をなくすための啓発、普及などの取り組みを来年度の予算にも計上いたしましたので、さらに強化して取り組んでまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　１点だけ確認をさせてください。
午前中に高橋孝眞委員が質問なさった胆沢川のメガソーラーの関係で、農業振興地域が含まれるという答弁があったと思いますが、それは間違いないでしょうか。もしそうであれば、面積とか、そういう部分をお知らせいただきたいと思います。
〇小島参事兼環境保全課総括課長　午前中に答弁した農業振興地域は、いわゆる白地地域で、規制のかからない農業振興地域でございますので、枠は白地でございます。面積はちょっと詳しいところは-農業振興地域の中の白地地域でございます。
面積は、済みません、足し込んだものを今持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせいたします。
〇千葉絢子副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇高橋自然保護課総括課長　答弁の訂正をお願いいたします。
先ほど城内よしひこ委員の鹿の今年度の捕獲状況についての御質問の中におきまして、平成24年度末時点で４万頭と推定され、2023年度までに個体数を半減させると本来申し上げるべきところを、平成23年度までに個体数を半減させると答弁いたしました。2023年度と訂正させていただきます。おわびして、修正させていただきます。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
環境生活部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇島村警察本部長　平成31年度の警察本部関係予算について御説明申し上げます。
初めに、平成30年における警察業務の推進状況について御説明を申し上げます。
県警察は、平成30年の基本姿勢に、県民の期待と信頼に応える力強い警察を掲げ、東日本大震災津波における行方不明者の発見に向けた捜索を真摯に行ってきましたほか、パトロール活動、応急仮設住宅や災害公営住宅への巡回連絡など、被災された方々の心に寄り添う活動を推進するとともに、子供や女性、高齢者が犯罪の被害に遭わないようにするための活動を推進するなど、県民の安全・安心の確保に努めてきたところであります。
また、県内の治安情勢を顧みますと、殺人や強盗などの凶悪事件が発生したほか、子供や女性に対する声かけ事案の脅威事犯が高どまりの状況にあるなど、県民が安全、安心を実感できる地域社会を実現するためには、なお一層効果的な対策を推進する必要があります。
さらに、交通事故につきましては、目立つ街頭活動の推進等によりまして、発生件数、死傷者数とも減少傾向が続いておりますが、年間の交通事故死者数を50人以下とする目標の達成に向けて、さらなる取り組みが必要であります。
こうした情勢を踏まえまして、県警察では、平成31年の基本姿勢を、昨年に引き続き、県民の期待と信頼に応える力強い警察とするとともに、活動重点として４項目を掲げております。一つ目は、県警察の総力を結集した被災地の復興を支える警察活動の推進、二つ目は、子ども、女性、高齢者の安全を確保するための情報発信活動の推進及び犯罪の徹底検挙、三つ目は、運転者の安全意識を高める目立つ街頭活動及び交通指導取締りの推進、四つ目は、民官一体となったテロ対策の推進及び災害等への対処能力の向上であります。これら４項目の活動重点のもと、各種施策を着実に推進することにより、県民が安全、安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
それでは、平成31年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係の歳出予算について御説明を申し上げます。
お手元の議案その１の８ページをお開き願います。警察本部が所管する予算は、９款警察費281億1､020万円余に、９ページの11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費1､018万円余を加えました総額281億2､039万円余であります。これを前年度当初予算額と比較しますと30億1､082万円余の減、率にいたしまして9.7％の減となっております。これは、東日本大震災津波で被災した警察施設の復旧整備に要する経費の減などによるものであります。
以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
予算に関する説明書の208ページをお開き願います。９款警察費１項警察管理費１目公安委員会費は、公安委員３名の委員報酬及び活動経費であります。２目警察本部費は、警察職員の給料、職員手当などの給与費が主なものであります。次に、209ページの３目装備費は、犯罪捜査や災害対策などに対応するための警察装備の経費で、警察車両、警備船、警察用航空機の維持管理などに要する経費であります。４目警察施設費は、治安の基盤となる警察署、交番、駐在所などの警察施設の整備や維持管理に要する経費であります。次に、210ページをお開き願います。５目運転免許費は、自動車運転免許試験、免許更新、行政処分などに要する経費であります。次に、211ページの６目は、恩給及び退職年金の経費であります。
次に、212ページをお開き願います。２項警察活動費１目一般警察活動費は、110番通報を処理する通信指令システムなどの警察通信設備の維持管理などに要する経費であります。２目刑事警察費は、犯罪の捜査や取り締まり、安全・安心なまちづくり推進事業などに要する経費であります。次に、213ページの３目交通指導取締費は、交通安全や指導取り締まり活動、交通信号機等の交通安全施設の整備や維持管理などに要する経費であります。
次に、235ページをお開き願います。11款災害復旧費１項庁舎等施設災害復旧費１目警察施設災害復旧費は、東日本大震災津波で被災した警察施設の復旧整備に要する経費であります。
平成31年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係の歳出予算についての説明は以上であります。
続きまして、予算に関する議案について御説明を申し上げます。
冊子がかわりまして、議案その２の77ページをお開き願います。議案第37号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
初めに、改正する内容についてでありますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する指定試験機関として、一般社団法人ＧＬＩ　Ｊａｐａｎが新たに指定されたことに伴いまして、指定試験機関等に関する規定について所要の改正をしようとするものであります。
別表第１及び別表第７に掲げる事務に関しましては、個別の法令により当該事務を委任して行わせ、岩手県公安委員会にかわって手数料を収受させることができる指定試験機関等の法人の名称を規定しているところでありますが、今回のような新規指定の場合におきましては、当該法人の名称を別表に追加するための条例改正まで一定の時間差が生じてしまうことなどを踏まえまして、名称を直接規定しない規定方法に改めようとするものであります。
次に、施行期日についてでありますが、公布の日からとするものであります。
以上で警察本部関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか
〇阿部盛重委員　私からは、まず、特殊詐欺についてお伺いいたします。
本県の特殊詐欺被害が7､748万円ということでございますが、なかなか被害額がゼロ円にならない状況でございます。県民への注意喚起はどのように工夫されているかお伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　初めに、特殊詐欺の被害額がゼロにならないのはなぜかについてでございますが、関係機関などと連携した対策の結果、本県の平成30年中の被害認知件数は24件、被害総額は合計約7､748万円で、前年比では48件、約7､840万円とそれぞれ大幅に減少しているところでございます。
しかしながら、依然として被害が発生しているところであり、その理由としましては、特殊詐欺は、だます手段、方法を変えたり、その内容もより複雑、巧妙化していることから、被害者がだまされていることに気づいていないことが主な要因と考えております。
このため、特殊詐欺について広報や報道を通じてある程度知識を持っている方でも、実際に犯人からの電話やメールを受けたときに、相手を信用し切ったり、慌ててしまったりして詐欺であることに気づくことができず、被害に遭う方が多い現状でございます。
次に、県民への注意喚起についてでございますが、県民の皆様に特殊詐欺の手口と被害に遭わないための対策を知っていただき、犯人のうそに気づく力を身につけてもらうことが極めて重要と考えております。
具体的には、交番、駐在所の警察官が訪問しての直接指導、情報発信ツールを活用した注意喚起を行っているほか、特殊詐欺被害防止広報センターやケアマネジャーなどと連携した広報啓発活動を継続して行っております。
また、コンビニエンスストア店舗内や無人ＡＴＭへの注意喚起を促す掲示物や音声案内装置の設置、特殊詐欺被害防止サポーターの裾野を広げていく取り組みを推進しているところであります。
平成31年度は、被害に遭わずに済んだ人に焦点を当て、被害に遭わなかったのは生まれつきの性格なのか、その後の経験や知識によるものなのかなどの特性を明らかにし、これを踏まえた先制的な予防によって被害を減らすことを目的に、特殊詐欺未遂被害者等調査分析事業を行い、その結果を広報啓発活動に反映させるため、新たな事業を当初予算案に計上させていただいたところでございます。
〇阿部盛重委員　毎年いろいろな形で周知がされてはいるのですが、いずれ被害に遭われる方は、自己判断といいますか自分の判断で被害に遭われている方が非常に多いということです。ただ、それは家族や友人や警察の方々に相談できるようにしなければならないと思うのですが、その対策はどのような流れになっておりますでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　被害前に家族や警察に相談できる体制づくりについてでありますが、県警察では、これまであらゆる機会を捉えて、高齢者のみならず、広く県民に対して、不審電話がかかってきたり、不審なはがきが届いたりした場合などには、１人で判断することなく、まず誰かに相談するように指導しているところであります。
警察では、特殊詐欺を初め、あらゆる相談に24時間対応しており、警察安全相談専用の電話番号については、特殊詐欺被害防止広報センターのほか、民生児童委員、ケアマネジャーなどによる活動を通じて広く広報していただいております。
相談の中には、こんな電話がかかってきたが詐欺ではないかなどの特殊詐欺が疑われる相談も多数受理しており、相談者に対しましては、都度、被害に遭わないために必要な防犯指導を行っているところでございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。ありがとうございます。さらに密に連携をとって対応をお願いいたします。
次に、重要犯罪摘発率についてお伺いいたします。
全国平均では85.4％という状況であるようでございますが、東北６県では本県と山形県が平均以下ということだそうでございます。青森県が100％の摘発率ということなのですが、本県も青森県も捜査手法は余り変わらないと思っているのですが、検挙率を全国平均以上に上げるためには、県民の皆さんの協力も非常に大事だと思っております。
また、ハード対策として、今後、防犯カメラの活用及び設置増を含め、どのように対策を講じていくのかお伺いいたします。
〇佐藤刑事部長　初めに、重要犯罪について御説明いたします。
重要犯罪とは、殺人、強盗、放火、強制性交、強制わいせつ、略取、誘拐、人身売買をいいます。
委員御指摘のとおり、県警察の昨年の重要犯罪検挙率は全国平均を下回ったところでありますが、特に、重要犯罪の半数以上を占めます性犯罪の検挙率が低調でございました。
性犯罪は、夜間、人通りの少ない路上での発生が多く、目撃者がいないなど、犯人に結びつく資料に乏しいものであります。
そこで、事件発生時には捜査員を大量投入し、現場鑑識活動の徹底や現場付近における聞き込み捜査の徹底、防犯カメラ映像の早期入手と分析等の地道な捜査を徹底し、犯人に結びつく資料の入手に努め、検挙に結びつけたいと考えているところでございます。
また、交番、駐在所連絡協議会や防犯連絡所と連携した防犯活動など地域に密着した警察活動を推進することにより、地域住民と良好な関係を構築し、事件発生時、情報提供の協力を求めるほか、性犯罪に発展するおそれのある声かけ事犯等の事案や連続発生のおそれのある性犯罪の発生に対しましては、現場付近の警戒を強化するとともに、ぴかぽメールや県警察ホームページでタイムリーな広報を行い、情報提供をし、発生の未然防止に努めているところでございます。
次に、防犯カメラでございますが、防犯カメラの映像につきましては、可能な限り広範な入手に努め、犯人の検挙に活用しているところでありますが、発生場所によっては、全く防犯カメラの設置がないなど、その機能を十分に活用できていないのが現状でございます。
県警察といたしましては、引き続き、関係機関に防犯カメラの設置等による防犯対策の向上を促すとともに、防犯カメラのみならず、タクシー、バス、一般車両等に設置されているドライブレコーダー等の画像データも積極的に活用しているところです。
また、事案によっては、入手した犯人の映像を公開し、広く県民に情報提供を求めているところでございます。
警察におきます今後の防犯カメラの設置についてでありますが、設置につきましては、犯罪や迷惑行為の発生状況などの治安情勢を踏まえて、その必要性を十分に検討すべきものと考えており、県警察といたしましては、今後も自治体や事業所、町内会等に対しまして、防犯カメラの整備を働きかけるなど、設置を促進して安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
〇千葉絢子副委員長　阿部盛重委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
阿部委員、御了承願います。
午後３時０分　休　憩
午後３時18分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇阿部盛重委員　御答弁ありがとうございます。防犯カメラの設置増を願っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、未成年の健全な成長を阻害する犯罪の中で、児童買春や児童ポルノに関する犯罪が多く発生してきております。特に、自撮りによる被害が多いということでございまして、昨年の８月で検挙した事案36件、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反が19件でありました。自撮り被害防止対策の注意喚起はどう工夫されているのか、お伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　自撮り被害防止対策についてでありますが、自撮り被害とは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用して、相手からの求めに応じて、児童が衣服をつけない自分の容姿を撮影、送信させられるものであり、児童の健全育成を阻害する重大な福祉犯罪であると認識しております。
県警察では、取り締まりを強化するとともに、自撮り被害防止を含めた学校における非行防止教室の開催、スクールサポーターによる児童、保護者、教員対象の講話の実施、自撮り被害防止を訴えるパンフレットの配布、大学生ボランティアと同行しての情報モラル教室の開催などの被害防止対策を実施しており、今後も関係機関と連携を図りながら、広報啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇阿部盛重委員　学校との連携というお話をお聞きしましたけれども、学校からの特に連携密度を高める策とか、いろいろ要望等は強くあるものでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　学校からは、ある程度具体的な被害の状況などを話して、じかに生徒たちに危機感というか、そういうのも教えてほしいというお話もありますので、できるだけ身近に感じられるような話題を提供して、被害の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇阿部盛重委員　両親のほうには、何か注意的なものというのはなさっているのでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　保護者の方々にもそういうところは理解していただきたいということで、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、スクールサポーターがございますが、そのサポーターが児童と一緒であったり、あるいは保護者であったり、そういう方々にも実態をお話しして、子供たちと一緒に、被害に遭わないようにということでお話をさせていただいているところでございます。
〇阿部盛重委員　次に、高齢者が運転する電動アシスト自転車の死亡事故が全国的に多く発生している状況にあります。原因は認知能力の低下ということでございますが、2018年、全国では2､243件で、死者が46件と、運転者は65歳以上のデータが示されているという状況ですが、販売台数も66万台ということで、今後急速な高齢化が進み、免許返納数増加によりまして台数もふえると予想されます。本県の事故状況と対応策はどのようにお考えでしょうか。
〇勝又交通部長　電動アシスト自転車の事故の状況及び減少対策につきましてお答えをいたします。
初めに、駆動補助機付自転車いわゆる電動アシスト自転車は、ペダルを踏むと電動モーターによる補助を得られ、通常の自転車よりも少ない力で走らせることができる自転車として、平成５年に初めて販売され、現在では、幼い子供を抱えるファミリー層に加え、高齢者の利用が広がっていると承知しております。
次に、高齢者の自転車乗車中の交通死亡事故発生状況でございますが、平成26年から平成30年までの過去５年間で15件発生しており、そのうち７件、約半数が電動アシスト自転車乗車中でございまして、平成26年を除き、毎年１件ないし２件交通死亡事故が発生している状況にあります。
電動アシスト自転車は、普通の自転車と比較して重量が重いこと、あるいはペダルを踏む都度アシストが得られるといった特性がございますが、この特性が死亡事故の直接的な要因になっているか否かにつきましては明確な統計がなく、申し上げることができないものでございます。
次に、安全対策についてでございますが、高齢者を対象とした交通安全教育において、自転車の安全利用を指導する際、電動アシスト自転車の特性を踏まえた利用について指導しているところでございます。
県警察といたしましては、電動アシスト自転車について、委員御指摘のとおり、免許自主返納等に伴う利用がますます見込まれますことから、電動アシスト自転車の特性の周知やヘルメットの着用につきまして、さまざまな機会を通じて啓発するとともに、関係団体と連携した電動アシスト自転車講習会の開催についても、今後検討してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　購入時に、お店の方から電動自転車の特徴等もお話はされていると思いますけれども、そのときに、県警から、ここだけはしっかり伝えるようにとか、そういう連携等はなさっておりますでしょうか。
〇勝又交通部長　自転車店との連携についてでございますが、正直申しますと、まだそこまではいっていないかと思いますが、ただ、警察署ごとには、それぞれ自転車販売店の方を交えながらの安全講習会等を開催しておりますので、そういうことを通じて、自転車販売店の方にもそういう指導をお願いしていると認識しております。
〇阿部盛重委員　次に、東北自動車道花巻南インターチェンジから盛岡南インターチェンジの間の上下線27キロメートルの区間で、最高速度時速120キロメートル試行が開始されました。１年間の交通事故の増加が認められなかったことから、そこで引き上げたというのが決定事項だと聞いておりますが、これによりまして、社会問題化になっているあおり運転の増加につながるのではないかと私は思っております。
昨年の１月から６月までのデータで、233件で前年同期の5.5倍に上がったということで、東北６県でも最多の、全国的に10番目に多いという件数の最悪の結果であると聞いております。本県でも１月に初の逮捕者も出ました。この状況分析と今後の対応策についてお伺いいたします。
〇勝又交通部長　高速道路の最高速度時速120キロメートル試行に伴うあおり運転等に対する対策についてお答えをいたします。
初めに、高速道路の規制速度引き上げにつきましては、平成27年に学識経験者等から構成されます調査研究委員会の提言を受けまして、本県では、平成29年12月１日から、規制速度を時速110キロメートルへの引き上げを試行開始しまして、試行後、約１年間で一定の安全レベルが確保されたことから、次の段階として、本年３月１日から時速120キロメートルとする試行を行っているところでございます。
次に、高速道路の時速120キロメートル試行開始に伴い懸念されますあおり運転への対策でございますが、県警におきましては、速度違反取り締まりや車間距離保持義務違反等の交通指導取り締まりを強化するとともに、あおり運転が関係する交通事故を認知した場合には、道路交通法のみならず、刑法等あらゆる法令を適用して厳正な捜査を徹底しているところでございます。
さらに、あおり運転の抑止対策として、昨年から実施しております高速道路交通警察隊と警察航空隊、それから道路管理者と連携しまして、車両とヘリコプターを一斉出動させ、陸と空から危険運転車両の指導取り締まりを行ういわてハイウェー・ガード作戦を、本年は期間を延長して実施することとしております。
また、ドライバーの皆様に対しましては、規制速度引き上げやあおり運転防止に関する広報としまして、キャンペーンや交通関係機関、団体を通じて、広報用チラシ約２万4､000枚を配布したほか、サービスエリア等へのポスター掲示、交通情報板やラジオによる呼びかけなどによりまして周知を図ったところでございます。
県警察といたしましては、規制速度引き上げ試行に伴う重大事故の発生やあおり運転を抑止するため、引き続き、関係機関と連携した警戒活動を強化するとともに、悪質、危険な運転に対する取り締まりを徹底してまいります。
〇阿部盛重委員　１点確認なのですけれども、こういう全国的な状況、本県の状況もある中で、巡回の回数をふやすとか、覆面パトカーをふやして取り締まりを強化するとか、そういう方向性というのは今後ありますでしょうか。
〇勝又交通部長　街頭活動強化のための車両の増強ということかと思いますが、現時点ではそのような予定はございませんが、いずれ、現在所有している車両につきまして、また、ネクスコ東日本、道路管理者との車両も最大動員しながら警戒活動を今後とも強化してまいりたいと思っております。
〇阿部盛重委員　はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。
昨年の10月１日から、県内198カ所での交番、駐在所で受け付けられるようになりました。身近な場所で申請できること、また、代理申請もできるということで、返納されて事故率も減ったということでございますが、返納件数が2017年では3､590人でございましたけれども、このような受け付け状況によってどのような変化が起きておりますでしょうか。
〇勝又交通部長　申請による運転免許の全部取り消し、いわゆる自主返納の状況でございますが、自主返納件数は年々増加しておりまして、平成30年は3､892件と、前年に比較して155件の増加となっております。このうち、昨年10月から開始しました交番、駐在所における自主返納件数は、昨年12月末までに84件となり、警察署より遠距離の申請者の利便性向上に、一定の効果があったと考えております。
〇阿部盛重委員　返納された方に対してのメリットなのですけれども、市町村ごとにメリットがまちまちだということで、使うメリットが少ないというお話も聞いております。県内統一されたメリットが共有できるように改善すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
〇勝又交通部長　自主返納された方に対する支援策でございますが、これまで、それぞれの市町村において、バス、タクシー乗車券の交付や町村営バスの運賃無料等のほか、商品券の交付等が行われているところでございまして、地域の実情に応じて取り組まれているものと承知はしております。
委員御指摘の市町村統一の支援策ということでございますが、市町村によって交通環境や市町村の財政事情のほか、さまざまな取り組み方針も異なるものと承知しておりまして、県警察としましては、必要最低限の支援策というものを統一することは望ましいのではないかと考えております。
〇阿部盛重委員　ぜひ統一されたものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、アポイントメント電話詐欺が急増してきております。直接自宅に押し入って現金を奪い、殺人まで起きているという状況でございます。今後、本県でも起き得る可能性があります。その注意喚起はどのように考えておられるかお聞きします。
〇小野寺生活安全部長　アポイントメント電話詐欺の対応策についてでありますが、東京都内では先ごろ、いわゆるアポ電があった後に強盗、殺人事件にまで発展した事件が報道されているところであります。
この事件の報道によりますと、警視庁では、息子などの親族や金融機関職員を装って、事前に資産状況や自宅に現金がどのくらいあるか、家族構成などを探る不審な電話全般をアポ電と呼称しているとのことでありますので、特殊詐欺における予兆電話と同様のものと承知しており、県警察では、この事件を捉えまして、既に情報発信ツールでありますぴかぽメールなどを通じ、注意喚起を進めているところであります。
今後の対応策についてでありますが、予兆電話において、ひとり暮らしであること、多額の現金を持っていること、現金が手元にあること、こういったことを聞き出してきたときには、自宅にお金をだまし取りに来る、もしくは奪い取りに来るということに気づいてもらえるような広報に努めてまいります。
あわせて、留守番電話に設定し、相手が話す内容を聞いてから電話に出たり、かけ直すこと、自動通話録音機能などの防犯機能を備えた電話機を設置すること、不審な電話に出てしまったら警察に通報することなどの被害防止に向けた広報啓発活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇阿部盛重委員　いずれ、事前の対策というのが非常に大事かと思っておりますので、非常に重い命でございますので、ぜひ守っていただけるようにお願いして終わります。
〇佐々木茂光委員　私からは、震災後の行方不明者の捜索について１点だけお尋ねをしたいと思います。
震災から丸８年になるわけでありますが、被災地も、事業の進捗に合わせ、大分捜索する場所も限定されてきていると思います。ただ、これまでの取り組みに対しては、大変な敬意をもって表したいと思います。ありがとうございました。
２月現在でまだ1､114名の行方不明の方々がいるということを聞いておりまして、これまでの捜索に当たっての取り組みはどうであったのかということをまず聞きたいと思います。
現場もそれだけ状況が変わってくる中で、捜索をしていく上での課題がありましたら挙げていただきたい思います。また、あわせて、さらに今後の捜索に対する取り組みについてお話をいただきたいと思います。
〇新家警備部長　ただいま３点質問があったと思います。１点目のこれまでの取り組みでございます。
捜索活動につきましては、従来、警察本部主導で実施してきましたが、昨年４月から、地域の実情を最もよく知る警察署長の判断で、随時捜索を実施しているところでございます。
平成23年３月11日の発災以降同年の11月までは、全国から特別派遣部隊延べ11万人の応援を受けて捜索を実施しているところでございます。ことしに入りまして、２月末現在で６回、39人で、行方不明者御家族からの要望や地元自治体との調整などを踏まえて、捜索を実施しているところでございます。
次に、課題でございますけれども、委員お話のとおりでございまして、被災地の復興工事の進捗に伴って海岸線等における捜索可能な場所が限られてきているところもございます。また、捜索の環境は非常にそういった意味では困難になってきておりますし、その捜索の参考となる情報も入手困難となっているといった課題があると思います。こういったところを踏まえた捜索活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みでございます。今後も御家族の御要望、それから先ほど申し上げました復興工事の進捗状況等を踏まえ、随時、沿岸警察署単位の捜索活動を実施していく方針でございます。
〇佐々木茂光委員　どうもありがとうございました。今後も引き続き御協力をお願いしまして、質問を終わります。
〇佐々木努委員　私から２点通告しておりましたので、順次質問させていただきます。
今、全国でさまざまな虐待事件が発生しておりまして、毎日、テレビ、新聞等を騒がせているわけでありまして、私も本当に心を痛めていますし、警察の方々も、県民の命を守るという立場からは非常に心を痛めているのではないかと思います。
厚生労働省の発表ですと、報道に上がらないだけでも、年間80人の子供が虐待で亡くなっているということですから、本当にこの問題は何とかしなければならないと思うわけであります。
そういう中で、去年の９月18日、児童虐待に関する児童相談所と警察の相互連携に係る協定を、県警察それから県で結ばれたということで、これは非常に高く評価をしております。
そう申し上げた上で質問させていただくわけですが、この協定の中の情報の共有というのは、全件共有なのかそれとも一部共有なのか、これはどちらなのでしょうか。協定書には書かれていないので、どちらなのでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　保健福祉部と昨年締結しました協定に基づく情報共有についてでありますが、実質的な全件共有であります。警察は、通報や相談などで警察が把握した児童虐待事案のうち、児童虐待と認めたものは全件、児童通告を実施しているほか、現場の状況から通告に至らない事案の全てについても、過去の虐待対応歴の照会を行うことによって、情報を児童相談所に提供しているところであります。
また、児童相談所からは、児童虐待のうち、危険性が比較的高い事案や、一時保護や施設入所措置から家庭復帰する事案、所在不明等児童の安全が確認できない事案は遅延なく、その他の事案は、受理後１カ月以内に、それぞれ県警察に提供することとされているところでございます。
〇佐々木努委員　ことし１月に、千葉県野田市で小学４年生のお子さんが亡くなったということ、これは全件共有されていなかったということでありまして、今、全件共有すべきだという流れになっています。
岩手県は比較的早い段階でこの協定を結ばれたということで評価しているわけですが、実際に、９月以降、情報共有の件数がどのぐらいになっているのでしょうか。もしわかれば平成29年度と平成30年度を比較するためにどのような件数の推移になっているのか、教えていただきたいと思います。
〇小野寺生活安全部長　協定の締結前後における情報共有の件数についてでありますが、平成30年中、児童相談所から提供された情報35件のうち、協定を締結した９月18日より前に提供されたものは13件、締結日以降は22件でありまして、協定締結前後で件数は増加しているところでございます。
〇佐々木努委員　一定の効果といいますか、そういうものは出ていると思いますが、平成29年度に児童相談所が受けた相談件数はたしか1､000件を超えていたと思いますから、そうすると、三十数件というのは、多分緊急を要するものだけだと思いますので、９月の締結以来、やはり児童相談所も大変な状況なので、もしかしたら危険性のないものについてはなかなか報告ができない状況にあるのではないかと思うのですが、そういう認識でよろしいですか。
〇小野寺生活安全部長　委員御指摘のとおり、ただいまの情報共有の件数は、ある程度危険性のあるということでの情報共有でございまして、その他の情報につきましては、現在、情報の共有の方法につきまして県と協議を進めているところでございますので、これからさらにその他の情報につきまして、また提供を受けるということになるということで御承知おきいただければと思います。
〇佐々木努委員　保健福祉部とその辺のところは速やかに調整を進めていただいて、遅滞なく共有ができるようにしていただきたいと思います。
それから、情報共有に基づく警察と児童相談所の対応状況といいますか、これまでの間どういうケースがあったのか、そういうものを幾つか例示していただきたいと思います。
〇小野寺生活安全部長　児童相談所との具体的な連携でございますが、児童相談所からの情報提供によりまして、児童相談所職員と警察官が一緒に家庭を訪問しての聴取であったり、あるいは児童相談所が一時保護したりする場合にその警戒をしたり、あるいは事件性があるのではないかという場合には、児童相談所の職員と一緒に共同聴取したりということで連携を図っているところでございます。
〇佐々木努委員　先日テレビ報道でもあった北上市の虐待事件、親が子供の顔を踏みつけるというものも、きっと連携がうまくいって検挙につながったのだと思いますので、いずれ、児童虐待防止において、警察の方々の役割というのは非常に重要だと私は思っていますので、何かこういう事件が起きると、必ず児童相談所がどうだから起きたんだと、まず児童相談所がやり玉に挙げられますけれども、学校とか警察のかかわりというのは非常に大きいと思いますので、これからも連携を密にして、岩手では-岩手ではといいますか、世界中でそういうものが起きなければいいのですけれども、我々は岩手に住んでいますから、岩手ではこういうことは絶対起きない形にしていただきたいと思います。本部長、何か所感がありましたらお願いします。
〇島村警察本部長　委員御指摘のとおり、児童虐待は絶対に発生させないという決意で、ただいま生活安全部長が答弁したような、全件共有を初めとするいろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　よろしくお願いします。
２点目です。県警における受動喫煙対策についてお伺いしたいと思いますが、先日新聞で、岩手県警察が４月から全面禁煙をするという記事を目にして驚きました。この記事によりますと、敷地内禁煙だということでありますが、これは間違いないでしょうか。そして、間違いないとすれば、それに至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇高石警務部長　まず、敷地内禁煙につきましては、報道のとおりで間違いございません。
至った経緯でございますけれども、平成30年７月25日に公布されました健康増進法の一部を改正する法律におきまして、行政機関では原則として庁舎及び敷地内で喫煙してはならないと規定されていました。知事部局におきましても、改正法を踏まえた具体的な対応を検討中であると聞いております。また、他県におきましても、敷地内禁煙に取り組む動きが広がっていることから、当県警察で検討いたしました結果、職員の健康増進を図る観点から、行政機関に係る規定が施行される平成31年７月１日に先立ち、平成31年４月１日から敷地内禁煙を実施することとしたものでございます。
〇佐々木努委員　施設内禁煙はこれまで警察と議会棟だけでありましたけれども、警察が今度は敷地内でも吸わないという取り組みを早速４月から始められるというのは非常に評価をしているところですし、警察職員の方々の健康増進のためにも非常に意義があることだと思いますけれども、一方では、今、警察官の三十数％の方が喫煙をされているというデータがありますが、そういう方々は、多分、家を出てから帰るまではたばこを吸えないなということになると思いますので、その辺のメンタル的な支援はしっかりとやっていただきたいと思います。たばこを吸わないと手が震えて仕事ができないとか、精神的に安定しないという議論が前に議会でもありましたので、私は吸わないのでちょっとわからないのですけれども、ただ、禁煙を進めればいいとか、喫煙所をなくせばいいということではなく、吸っている人たちの精神的な支援も合わせて行っていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇高石警務部長　まず、喫煙場所についてでございますけれども、他県の例も踏まえまして、岩手県警察施設及び敷地におきましては喫煙場所を設置いたしません。ただし、敷地外で一般に利用可能な喫煙場所での喫煙は妨げるものではございません。
いずれにしましても、健康増進法の改正趣旨等を踏まえまして、委員御指摘のような職員の健康管理に配意した施策を今後とも推進してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　通告１点ですけれども、その通告前に先ほどのあおり運転の件で確認だけさせていただきたいのですけれども、花巻南インターチェンジから盛岡南インターチェンジまで３月１日から規制速度が時速120キロメートルになったわけですが、一方、トレーラー等々、最低速度は時速80キロメートルのままなわけですね。そのときに、追い越し車線を時速120キロメートルで走っているのと、時速80キロメートルのトレーラーを追い越そうとして出た車、例えば時速90キロメートルぐらいで出たのは今まで以上に速度差が出ますね。その辺、県警察としては危険ではないとお考えなのでしょうか。危険なのではないかと思いましたので、そこだけ確認させてください。
〇勝又交通部長　委員御指摘のとおり、今までの速度差、時速30キロメートルから時速40キロメートルになるということで、当然、進路変更時における危険性というのも十分に認識しているところでございます。先ほどのあおり運転の対策と同様に、取り締まりとあわせて、そういう警戒活動あるいはドライバーに対する指導は徹底してまいりたいと思っております。
〇柳村一委員　済みません。通告外で申しわけございませんでした。
では、１点だけ質問させていただきます。
県警ヘリコプターの運用状況についてお伺いします。
県警ヘリコプターの運用と、県防災ヘリコプターとの連携についてお伺いします。
〇小野寺生活安全部長　県警ヘリコプターの運用についてでありますが、県警ヘリコプターは緊急配備等の事件対応、遭難者や不明者の捜索、救助活動、高速道路のあおり運転取り締まり、災害や雑踏警備、警衛警備でのヘリコプター・テレビ中継システムによる情報収集活動などの大変多岐にわたる業務を行っております。
次に、県防災ヘリコプターとの連携状況でありますが、林野火災等において、ヘリコプター・テレビ中継システムで撮影した映像を県の総合防災室に配信し、映像をもとに消火活動を行うなどしており、また、現有の県警ヘリコプターは小型機であるため、ヘリコプター・テレビ中継システム搭載時は救助要員を乗せることができず、県防災ヘリコプターに救助活動を要請しております。その他、県防災航空隊員を県警ヘリコプターに搭乗させ、合同救助訓練を実施しているほか、相互にフライトできない事態を避けるため、機体の点検整備の時期を調整するなど、相互に連携、協力して活動を行っております。
〇柳村一委員　しっかり連携をとりながら運用されているということで、ありがとうございます。
それで、国の平成30年度第２次補正予算で、県警への中型ヘリコプターの導入が決まったようでございます。それで、新機体配備への平成31年度の関係予算と今後のスケジュールについてお伺いします。
〇小野寺生活安全部長　新機体配備への関係予算についてでありますが、国の平成30年度第２次補正予算で、当県警察への中型ヘリコプターの導入が決定されたことに伴い、平成31年度であります2019年度から2022年度までの４カ年で、県警ヘリコプター格納庫等整備事業を進める計画としております。平成31年度は格納庫、事務棟の設計委託１年目として、設計業務委託料1､134万円を当初予算案に計上しております。
次に、今後のスケジュールでありますが、本年３月末までに中型機の更新機種が決定される予定であることから、2020年度は、格納庫等の設計委託の継続と操縦士、航空整備士の資格取得訓練と資機材等の整備を、2021年度は、操縦士、航空整備士の資格取得訓練の継続、格納庫等の建設、工事完了までの格納庫リースに加え、ヘリコプター・テレビ中継システム搭載がえのための機体改修等を、2022年度は資機材等の整備をそれぞれ計画しているところであります。
〇柳村一委員　３月に機種が決まるということで、県の防災ヘリも中型なのですけれども、機種的にはまだ決まっていないということですね……。わかりました。
ということで、来年度から格納庫の設計委託が始まるということですけれども、これは２年間かかる理由みたいなものはあるのでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　格納庫の設計そして建築ということで、やはり特殊な場所での建築というところもございますので、２年間での設計委託そして建築となっているところでございます。
〇柳村一委員　特殊なので２年かかるということですけれども、機体が配備されるのは2020年度ということで、その間、機体はまだ格納庫ができないわけですので、野ざらし状態になるわけでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　格納庫ができるまでは、格納庫を民間からリースをして格納するという計画にしているところでございます。
〇柳村一委員　リースはどこの格納庫を借りるのでしょうか。
〇菅野参事官兼地域課長　現時点の予定でございますけれども、県の防災ヘリコプターを格納している格納庫にお願いしたいと考えております。
〇柳村一委員　ということは野ざらしではなく、ちゃんと格納庫に入った状態ということですね、ありがとうございました。新品なので。
あともう一つ、ヘリコプターのテレビ中継の装備を新しい機体に改修ということは乗せかえるということなのでしょうけれども、新しい機種であれば新しいシステムを導入したほうが、機材などもどんどん進化しているわけですので、その機体に合った新しいものを乗せたほうが効果的ではないのかと思うのですけれども、その辺はどのようなものでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　現在搭載しているヘリコプター・テレビ中継システムにつきましては、平成23年度に更新したもので、毎年メーカーによる保守点検を行い運用しているものであるため、中型機の更新配備に伴い、現有機からの搭載がえを計画しているものであります。
ヘリコプター・テレビ中継システムは警察活動に不可欠なものであるため、システムの老朽度合等を勘案して、システムの更新時期について検討することとしているところでございます。
〇柳村一委員　今の県警ヘリから新しい機体に改修して、その後、何年間ぐらい使えるものなのですか。
〇小野寺生活安全部長　何年くらい使えるかということでございますが、それにつきましては今お話ししましたように、システムの老朽度合等を勘案しながら検討していきたいというところでございます。
〇柳村一委員　改修してお金もかけて新しく移設したということで、ふぐあいが生じて新しいものを購入しなければいけなくなったといった場合は、かなり費用負担が出てくると思いますので、例えば、それを何年間か使った場合はこのぐらいの経費がかかると、新しいテレビシステムを入れた場合はこれくらいの費用ですよと、そういう費用対効果を考えながら、県の財政と相談しながら、一番いい方法をとっていただきたいと思いますし、先ほどの防災ヘリの格納庫を借りるということは、結局リース料が発生するわけです。リース料といっても安いものではないでしょうし、それを圧縮するためにも、できるだけ設計を短くして新機種が来たらすぐ入れるような状態にするべきものだと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　ヘリコプター・テレビ中継システムにつきましては、委員御指摘のとおり、かかる費用、あとはどのくらいもつものかということを勘案しながら、費用対効果を検討しながら進めてまいりたいと考えております。
それから、格納庫のリースについてでございます。事業の年度計画では、2021年度の格納庫、事務棟の建設と合わせまして、格納庫完成までの格納場所のリースを計画しておりますが、これは一般的な建物の設計、測量、地質調査等に加えまして、航空法に規定する各種申請手続が必要となることから、2019年度、2020年度の２カ年での建築設計を計画しているものであります。
更新配備される機体については、警察庁において３月25日に入札が執行されると聞いておりますが、当該機体が決定した以降のスケジュールとしてお示ししたスケジュールが最短のものであり、この中で格納庫のリースを含めざるを得なかったものであります。
当事業におくれ等が生じないよう、着実な事業の推進に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
〇柳村一委員　あと、今までは県警ヘリが小型だったのですけれども、今度から中型になるということです。もしかすると、防災ヘリと同じ機種になる可能性も出てくるわけです。そうなると、航空機というのは機体によって免許を更新されるわけで、そうなると、県警の今のパイロットも中型機の免許更新をしなければいけないわけす。そうなると、今度、県の防災ヘリを運転することも可能になってくるわけですね。そうなってくると、今度は防災ヘリと県警ヘリのあり方といいますか、県は業務委託しているわけですけれども、県警察は自分のところでちゃんと点検からパイロットを持っているわけですので、県の総合防災室と協議しながら、もしできるのであれば、県との間で人のやりとりをしながら、業務委託ではない方法に持っていくのも一つかなと思います。というのも、最近ほかの県の防災ヘリで、委託会社がやっているところの不正があったりとか、事故があったりとかしますので、その辺しっかりと県の総合防災室とも協議しながら、今後の県のヘリコプターの運用のあり方について御協議いただければと思います。
〇城内よしひこ委員　高齢者の交通安全対策についてお伺いします。
先ほど阿部盛重委員からも話がありましたので、平成31年度の取り組みで、何かとりたてて目新しいものがあればお伺いしたいと思います。
〇勝又交通部長　目新しい対策ということでございますが、まず、先ほどの免許の自主返納に関してでございますが、去年の10月１日から、交番、駐在所で自主返納の受理を開始したところでございますが、さらにそれに加えまして、本年３月１日から、この自主返納者の方々が抱く、交通手段がなくなることに対する不安を少しでも軽減したいということで、地域包括支援センターと連携した取り組みを開始しているところでございます。
具体的に申しますと、ひとり暮らし等の自主返納者が地域包括支援センターへ御本人の情報の提供を要望される場合、県警察から同センターへ、その方の住所、氏名等の情報提供を行いまして、同センターにおいて相談対応に当たっていただくものでございます。
県警察としましては、引き続き、高齢運転者が自主返納しやすい環境の整備を図りながら、高齢者が関係する交通事故防止に努めてまいりたいと思っております。
〇城内よしひこ委員　岩手県は県土が広くて、車がないとなかなか自分の生活が成り立たない地域でもあります。ぜひそういった配慮を持ちながら、自主返納に向けた取り組みを進めてほしいと思います。
次に移ります。自動車専用道路の安全対策についてであります。おかげさまで三陸沿岸道路、部分開通ではありますけれども大分つながりが見えてきて、利用者の利便性が高まってまいりました。新年度はラグビーワールドカップ2019等があるわけでありますが、その期間に向けて、宮古以南の道路の全線開通を目指すということで関係各位が頑張っているところであります。そういう中にあって、事故の発生があると思いますが、その状況というのはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇勝又交通部長　自動車専用道路の交通事故の発生状況でございますが、平成30年中の県内の自動車専用道路における人身交通事故の発生状況につきましては、発生件数は６件で、うち２件が死亡事故で、２名の方が亡くなられておりまして、けがをされた方、傷者数は４人となっております。この死亡事故の２件は、凍結やぬれた路面でのスリップによる正面衝突事故となっています。
〇城内よしひこ委員　自動車専用道路は、部分的に路側帯というのですか、路線を分断するというか、そういうところがなくて、ポールだけ立っているところもあったりして、なかなかなれないと運転が大変かなというところがあります。そういう中で、沿岸部の方は、以前もお話ししたのですけれども、まさに自動車専用道路になれていない方々がたくさんいます。そういう方々に対する交通事故防止策というのは、今後しっかりととっていただかなければならないことだと思うのですけれども、そういう対策についての取り組みはあるのか、お伺いししたいと思います。
〇勝又交通部長　自動車専用道路における安全対策でございますが、復興道路等自動車専用道路の延伸に伴いまして、供用を開始する地域に居住する高齢運転者を対象とした安全講習会を開催しております。
講習の内容につきましては、道路管理者及び自治体と連携して、供用前の道路を利用して、逆走防止や一時停止の禁止等、安全な通行方法のほか、故障等の緊急時における対応要領について、停止表示器材や発煙筒を使用した実技講習を行っております。これまでに、釜石山田道路の山田南インターチェンジから大槌インターチェンジの開通に合わせて大槌町で、それから、東北横断自動車道釜石秋田線の遠野インターチェンジから遠野住田インターチェンジの開通に合わせ遠野市の２カ所でそれぞれ実施しまして、約60人の方々に参加をいただいております。
今後は、宮古西道路の宮古中央インターチェンジから宮古根市インターチェンジの開通に合わせまして、同様の安全講習会の開催について、現在、道路管理者と調整を図っているところでございます。
また、これに加えまして、これらの講習に参加できなかった方を対象としまして、交通安全講習会の状況をビデオ撮影したものがございますので、これを活用しながら、これらの講習に参加されなかった方に対しましても、安全な通行方法等について指導してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、県警察としましては、来年度当初に高速道路交通警察隊釜石分駐隊を設置して、復興道路における交通安全対策を推進するほか、引き続き、これら地域住民を対象とした安全講習会を開催するなど、交通事故抑止に努めてまいります。
〇城内よしひこ委員　平成31年度は三陸防災復興プロジェクト2019とかラグビーワールドカップ2019とか、沿岸部に多くの県内外の方々が、あるいは外国の方々も訪れるということが予測されます。また、地域でも、先ほど言ったように自動車専用道路、高速道路になれていない方々が利用するということも-現時点でも軽トラックで、時速60キロメートルぐらいで、速度を守って一生懸命走っている方々もいらっしゃって、大変だなという部分も散見されます。ぜひそういった方々にもしっかりと、ここは時速70キロメートルで走るのだよということも含めて指導もしてもらわないと、本来の自動車専用道路の目的が果たせないものかなと思っております。ぜひそういったことも含めて、カーナビゲーションに出てこない道路がどんどん出てきますので、私も昨年の10月に決算特別委員会でお話ししましたけれども、カーナビゲーションを見ながら、えっ、ここでおりるのだったのかと、そういうことが散見されますから、ぜひ事故防止については皆さんのお力を借りながら、しっかりと守っていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますが、何かありましたらお願いします。
〇勝又交通部長　安全な通行ということでただいま委員から御指摘がありましたように、安全ということで一定の速度までなかなか出されない方もいるというのは確かに私も承知しております。これから自動車専用道路を通行されることにある程度なれてきますと、徐々に改善はされるかと思いますけれども、引き続き、一定の速度も含めて、安全な通行方法については指導を継続してまいりたいと思っております。
〇ハクセル美穂子委員　私からはまたＤＶの話で恐縮なのですけれども、県警察においてもＤＶ相談をやっているということを、私、今回、ちょっと恥ずかしながら初めて知ってしまったのですけれども、これまでの取り組みの状況と、それから、ほかの関係機関との連携の状況を含めましてお示しをいただきたいと思います。
〇小野寺生活安全部長　初めに、警察でのＤＶ相談の取り組みの状況についてでありますが、ＤＶ相談につきましては、県下の警察署及び警察本部において随時受け付けており、来所いただくだけではなく電話でも対応しており、平成30年は346件を受理しているところでございます。
周知につきましては、警察署窓口等にリーフレット等を備えつけているほか、警察署で発行する広報紙、インターネットのホームページ等の広報媒体などにより、実施しているところであります。
また、内閣府等の主催により、例年実施されている女性に対する暴力をなくす運動の一環として、関係機関などと連携して、警察音楽隊によるＤＶ防止啓発ミニコンサートなどを開催し、その場でチラシ、パンフレットの配布活動を行うなどして周知を図っているところであります。
次に、警察においてＤＶ相談を受けたときの関係機関との連携を含めた対応についてでありますが、被害者等の安全確保が最優先でありますので、まずは危険性、切迫性を判断し、危険性、切迫性があれば、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関と連携して、シェルター利用も含めた被害者の保護、一時避難の措置を講じるほか、あわせて事件性について検討いたします。
また、相談時点では、危険性、切迫性が認められない場合であっても、相談内容に応じ、教示、指導を行うほか、各種問題が懸念されるときには関係する機関を紹介し、または関係機関との連携を図るなどした対応を行っているところであります。
さらに、その後においては、直接本人に、あるいは関係機関を通じるなどして、相談者の安全確認を行っているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　さまざま取り組みをしていただいているにもかかわらず、本当にあったケースなのですけれども、ＤＶの相談というか、配偶者からのＤＶではないのですけれども、家族からの暴力があるという方が、相談を受けた方が警察に行けばいいのだというのが浮かんでこなかったという状況が本当にありました。ですから、警察に安全相談というものがあって、例えば配偶者だけでなく、身内だったり、また別の方でも、何でもですけれども、相談だけでも警察は受け付けるのだよということを県民の皆さんにしっかりと周知していくことが、相談を受けた方もまたおつなぎできるという状況がつくられていくのではないかと思います。
さまざま私も考えましたけれども、相談をする方というのは結構命の電話とか、民間で行われている相談の場所などにも来られるというのがあるので、何かそういう事案があったら、警察も受け付けていますという連携も図っていただければありがたいと思うのですが、その辺のところの御認識と御所見をお聞きしたいと思います。
〇小野寺生活安全部長　警察でＤＶ相談を受けているということの周知のあり方でございますが、これにつきましては、警察といたしましてもいろんな機会を捉えて広報しているところでございますが、まだ御存じない方もいらっしゃるということでございます。
それからあと、このＤＶにつきましては、ほかの機関とも関連することでございますので、そういう関係機関とも連携を図って、警察でもそういう相談を受けているということの周知をまた図ってまいりたいということで、委員の御指摘を踏まえて、またさらに検討してまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひよろしくお願いします。しっかりと周知をしていくということは、ある意味、ＤＶの加害者にも、これはいけないことなのだということをきちんと理解してもらう側面もあると思いますので、児童虐待もいろいろ関連はありますが、よろしくお願いして終わりたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは、東日本大震災津波から丸８年を迎えて、先ほども質問がありましたけれども、この１年間の行方不明者の捜索の実績と、特に海中捜索の取り組みはどうだったのか、３月11日を中心にしたことしの遺体捜索の取り組みの計画はどうなっているか、あわせて、身元不明の遺体と対策はどうなっているかを示してください。
〇新家警備部長　捜索活動の取り組みについてお答えいたします。
昨年の取り組みは、従来、警察本部主導で実施してきた捜索を、４月以降は、地域の実情を最もよく知る警察署長の判断で実施する随時の捜索に移行し、年間51回、745人を動員して実施しております。
また、昨年の海中捜索につきましては、９月９日に山田湾、10月26日に大槌湾を海上保安庁、消防及びボランティアの方々と連携して実施しております。昨年につきましては、残念ながら行方不明者御本人や行方不明者につながるものの発見には至っておりません。
次に、３月11日の捜索活動でありますが、大船渡、釜石、宮古、岩泉及び久慈の沿岸５警察署で、警察官約140人を動員して捜索を実施いたします。今回は、海上保安部のほか、建設業者、警察犬指導手のボランティアの方々の協力を得て、沿岸線や河川の流域、海上で捜索を実施する計画であります。
〇佐藤刑事部長　身元不明の御遺体についてですが、平成31年２月末までに4､673人を収容し、そのうち4､623人、率にして98.93％の身元が判明しておりますが、身元が判明していない御遺体は50体ございます。
身元不明の御遺体については、これまで、身元を確認するため、行方不明者の御家族や親族の方々から提供していただいたＤＮＡ型資料の鑑定、歯科カルテの照合、医療関係機関で保管する検体のＤＮＡ型鑑定、似顔絵や御遺体の特徴あるいは所持品等の公表などの活動を進めております。その結果、昨年、平成30年は７人の方の身元を確認し、御遺族に引き渡しております。
今後の対策ですが、平成26年２月以降、沿岸部を中心として行ってまいりました相談会を継続開催し、引き続き、身元不明の御遺体に対する情報収集に努めてまいります。同相談会は、これまで警察署等の公的施設で行っておりましたが、年々来訪者が減っておりますことから、ことしは、人が多く集まるイベント会場等においても開催したいと考えているところであります。
また、新たな取り組みといたしまして、茨城県にあります国立科学博物館に、既に火葬された身元不明の遺骨の鑑定を依頼し、年齢、性別、身体特徴等の鑑定結果を得て、身元不明の御遺体の候補者を浮上させ、身元特定につなげる取り組みをしてまいりたいと考えております。
県警察では、今後もこれらの活動を継続していき、御遺族に一日も早く御遺体を引き渡せるよう、身元確認に努めてまいります。
〇斉藤信委員　行方不明者が1､114名と、これだけ多数に上るところに津波被害の深刻さがあって、いまだに遺族の方がそこを乗り越えられていない状況もありますので、大詰めを迎えていると思いますけれども、引き続き取り組みを強めていただきたい。
次に、県警察における児童虐待への対応についてお聞きいたします。
児童虐待の相談件数とその内容、事件として検挙した件数と内容はどうなっているでしょうか。あわせて、児童相談所への通告の状況と虐待の内容、内訳はどうなっているでしょうか。
〇小野寺生活安全部長　まず最初に、県警察としての取り扱いの状況でございます。平成30年中の児童虐待に関する相談取り扱い件数は443件で、前年に比べ48件増加しております。主な内容としましては、心理的虐待に含まれる保護者間のＤＶや児童の身体の負傷、近隣等からの泣き声通報などが挙げられます。
また、平成30年中に県警察が児童虐待に関連して検挙した事件は７件であり、北上市における保護責任者遺棄致死事件のほかは、主に傷害事件を検挙しております。
次に、県警察における児童虐待通告数についてでありますが、平成30年中に県警察が行った児童虐待の被害が疑われた児童通告人数は延べ611人であり、前年に比べ46人減少しております。虐待の態様別に見れば、心理的虐待が417人、前年比で61人の減、身体的虐待が104人で、前年比14人の増、育児放棄などのネグレクトが88人で、前年比で５人の増、性的虐待が２人で、前年比４人の減となっております。
〇斉藤信委員　児童虐待が今本当に深刻な社会問題になっていると言っても過言ではない状況なので、先ほども議論がありましたけれども、児童相談所との連携を強化しながら対応を強めていただきたい。
次に、県警察職員の年次有給休暇取得についてお聞きいたします。
平成29年度は１人平均８日の取得でありました。これは各行政機関の中で一番少ないと決算特別委員会のときにも指摘いたしました。労働安全衛生法、労働基準法の改正もあって、いわて県民計画では、４年間で75％まで年次有給休暇取得を引き上げる、こういう計画になっていますが、平成30年度の見通し、平成31年度の計画、取り組みはどうなっているでしょうか。
〇高石警務部長　年次有給休暇の取得状況についてでございますけれども、県警察におきましては、年度ではなく年単位で集計しておりますので、年単位で答弁させていただきます。
平成30年中の職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は10.1日でありまして、前年比プラス2.1日となっております。
平成31年の計画についてでありますが、県警察におきましては、働きやすい環境整備のために平成28年に策定した岩手県警察における次世代育成支援及び女性職員の活躍のための行動計画に基づきまして、職員１人当たりの年次有給休暇平均取得日数目標を10日としております。
平成31年の取り組みについてでありますけれども、昨年10月から試行しておりますマンスリー休暇制度を本年４月から本格実施して、毎月１日以上の年次有給休暇の取得について奨励することとしております。
また、各種会議や研修会を通じた指示教養等により、休暇制度の周知徹底、計画的な休暇の取得、業務の合理化を進め休暇を取得しやすい環境の構築に努めるなど、職員の年次有給休暇の取得数を促進してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　今の答弁ですと平成29年度と比べて2.1日ふえたと、これは評価したいと思います。決算特別委員会で聞いたときには計画そのものが余りにも低かったので、これは平成31年度の計画はあるのですか。
〇高石警務部長　県警察の計画といたしましては、先ほど御説明した岩手県警察における次世代育成支援及び女性職員の活躍のための行動計画でございますけれども、こちらで年次有給休暇取得日数の目標を10日としているところでございます。
〇斉藤信委員　マンスリー休暇をとるとなれば年間12日以上ということになりますけれども、きちんと目標はあるでしょう。平成30年度はあったじゃないですか。私はそこを聞いているのですよ。目標があるのかないのか。
〇吉田参事官兼警務課長　先ほど委員からお話がありました件につきまして、平成29年から平成30年については2.1日増加したところでございます。
岩手県警察の行動計画につきましては、先ほど警務部長から答弁したとおりでございまして、その行動計画に基づきまして目標を設定しているところでございます。
一方で、平成30年は、目標である10日をある意味達成したところでございまして、これについて、これをさらに低くということは全く考えておりませんで、私どもは、設定した目標をさらに上回るようにということで、マンスリー休暇制度の導入とかという観点でお示ししておりまして、職員に対しては、10日以上の休暇を取得するように勧奨しているということでございます。
〇斉藤信委員　いわて県民計画では75％の取得率を目指して、これは、県職員はもとより、県の行政機関もそういう方向で取り組むと知事答弁がありましたので、ぜひそこに向かって頑張ってやっていただきたい。
次に、捜査報償費の来年度の予算額はどうなっているでしょうか。前年比で削減されている理由は何でしょうか。
〇高石警務部長　捜査報償費の来年度の予算額についてお答えいたします。
平成31年度は当初予算案に1､289万4､000円を計上しており、前年比105万円の減となっております。
次に、減額の理由でございますけれども、当初予算の計上額は、基本的に前年度の実績、各所属の事件捜査の状況等を勘案して積み上げたものでございますが、個々具体的には、捜査活動に支障がありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　捜査報償費の予算額は毎年度減少しています。そして執行額、いわゆる決算額も減少しているのですね。例えば、平成30年度はまだ出ていないので、平成29年度は864万6､000円でありましたから、恐らく来年度の1､289万円もかなり多く見積もったものになっているのではないかと。減額されたことは評価いたしますが、実績から見ればまだまだ多く計上しているのではないかと。これは指摘だけにとどめて、最後の質問に入ります。
１月28日に盛岡東警察署員が庁舎内で勤務中に自殺かと報道がありました。庁舎内で勤務中というのは私はちょっと異常な事態だと思いますが、これはどういう事案だったのでしょうか。自殺だったのでしょうか。
〇山田参事官兼首席監察官　委員御指摘のとおり、本年１月28日、盛岡東警察署の署員が、勤務時間中に庁舎内で死亡しているのが発見されたことは事実でございます。
また、その後の捜査で、本事案は自殺と判断をしております。
原因や動機を含め、現在詳細を調査中でございまして、また死者の尊厳や御遺族の心情に配意して、個人の特定につながる事項につきましては、答弁を控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　若い警察官のようでありますから、パワハラがなかったのか。私は、若い命をなくすということは、尋常じゃないのだと思いますよ。だから、その点、しっかり自殺の要因を、背景を究明して、今後の警察活動に生かしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。
〇山田参事官兼首席監察官　委員御指摘の点も含めまして、現在、あらゆる視点で調査をしております。調査の過程でございますので、詳しいところは答弁を控えさせていただきますが、しっかりと調査をしたいと思っております。
〇斉藤信委員　それで、私がこれまで幾つか不審な自殺というか、不審死も含めてさまざま取り上げてきました。この５年間で警察官の自殺、不審死は何件になりますか。
〇山田参事官兼首席監察官　平成26年度から平成30年度までの５年間、職員の自殺した事案は、本年１月の事案を含めまして３件でありました。
〇斉藤信委員　そうすると、５年間で３件というのは、私はこの間、この議会で取り上げただけでも、県警察交通規制課で３年連続です。恐らく２件は自殺でしょう。簗川大橋から飛びおりというのは２年連続ありました。３件目は北上川で発見された。これは、議会では自殺でもない、事件性もないとよくわからない答弁になっているのですが、これが本当に何だったのか。
そのほかにも、2015年に県民課で首つり自殺があったと思いますし、この開運橋の死亡事故というのは、どういう捜査をして、事件性がなかったとしたら何なのか。
もう一つお聞きします。これは2018年３月に東京都内で遺体が発見された水沢警察署の署員ですね。これは飲酒運転で、当て逃げ事件で行方不明になって、これは2017年11月の事件でありましたけれども、去年３月、遺体で発見されたと。これも自殺なのではないですか。
〇山田参事官兼首席監察官　平成30年３月に発生しました元職員の死亡事案につきましては、懲戒免職後の事案であることから、警察として自殺という形では計上しておりません。
〇佐藤刑事部長　開運橋における死亡事故の件でありますが、これについては、御遺体の検視等、必要な捜査を行った後、自殺でないと判断しております。
〇斉藤信委員　では、改めて聞きますけれども、まず水沢警察署員ですが、これは、確かに遺体が発見される前に懲戒処分しているのですね。しかし、３月に発見されたこの遺体は、これは自殺なのではないですか。そのときはもう警察官でないといっても、どういう形で亡くなったのか。これは極めて不審な事件だったのですよ。私が議会で最初に飲酒運転による当て逃げ事件ではないかと指摘したときには、それを肯定しませんでした。後からですよ。あなた方は、行方不明になって、これは何で、何を理由に、どういう調査のもとに遺体が発見される前に懲戒処分をしたのか。発見された遺体はどうだったのか。自殺でなかったのか、事件性がなかったのか。
あと、開運橋での件ですけれども、自殺ではないと。自殺でなかったらこれは何なのですか。これは交通規制課の職員だったのですよ。これは３人目なのですよ。そして、あるＯＢ会の帰りなのです。私も自殺だと思いませんよ。自殺でなかったら何なのかと。自殺以外にどういうことがあるのですか。事故死ですか。
〇山田参事官兼首席監察官　水沢警察署の警察官の懲戒処分の関係でございます。
お尋ねの事案につきましては、当該職員は、一昨年11月23日に所在不明となり、正当な理由なく長期無断欠勤を続け、地方公務員法及び岩手県警察職員の職務倫理及び服務に関する訓令の違反といたしまして、昨年１月26日、懲戒処分としたものでございます。
なお、懲戒処分を実施する場合、原則として、被処分者に対し書面の交付等により通知をすることが必要でございますが、本件につきましては、被処分者の所在を知ることができなかったため、処分の内容を１月26日発行の県報に告示いたしまして、登載された日から２週間を経過した２月10日に処分の効力が発生しております。
〇佐藤刑事部長　平成29年２月の北上川での件についてでありますが、これにつきましては、捜査の結果、自殺によるものではないと判断しております。また、第三者の介在がないということについても、そのとおり判断しております。
〇斉藤信委員　これで最後にします。私の質問に答えていないのは、懲戒処分は、長期欠席、任務放棄といいますか、それが理由だと。しかし、昨年３月に遺体で発見されたわけですよ。このときは、これは自殺だったのかどうだったのかと聞いているのですよ。警察官の自殺には入らないかもしれないが、どうだったのかと。
あと、自殺でも第三者の関与もないと。しかし、私はここの議会でも指摘しましたけれども、頭に陥没があったということもあるわけですよ。今の話だったら、勝手に自分で亡くなった、事故死ということですか。そうではないのですか。
〇山田参事官兼首席監察官　水沢警察署の死亡事案につきましては、死亡の原因、動機その他につきましては、個人のプライバシーの関係から答弁を控えさせていただきます。
〇佐藤刑事部長　北上川での件につきましては、自殺でもございませんし、それから、第三者の介在もないということでございます。
〇斉藤信委員　そういう答弁しかできないということがわかりました。県警察交通規制課については、自殺、あと不審死と言ったらいいのでしょうか、３年連続３名が犠牲になっていると。私はこの問題は極めて深刻だと思います。一人一人の警察官のこうした自殺死亡は、しっかり原因究明をして、透明性のある警察の体制をぜひつくっていただきたい。
最後に、県警察本部長に一言聞いて、終わります。
〇島村警察本部長　平成26年度から平成30年度までの５年間で職員が３名自殺しておりますけれども、志を立てて警察職員となられた方が、その志を途中で断念したことは、まことに残念なことでありまして、県警察として失ったものは大きいと考えております。
こういった自殺事案をしっかりと調査し、再発防止につなげるとともに、今後とも、職員が抱える悩みを気軽に相談でき、前向きに仕事ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　では、私から２件お伺いいたします。最初に、交通事故防止対策について伺います。
平成30年も発生件数、傷者数ともに15年連続で減少しております。皆様方の御努力のたまものと敬意を表します。死者数は前年に比較して２人減少しております。１月、２月はすごく死亡事故が頻発していて、どうなるのだろうと思いましたけれども、しっかりとした取り組みをされて、このように２人減少ということで抑えられていたということです。
平成30年の全事故に占める高齢死者の割合は67.8％で、前年と比べて21.9ポイントも増加しております。歩行者が16人で最も多く全体の40％を占めておりまして、中でも横断歩道でないところで13人が亡くなっております。交通事故全体の状況をどのように分析しているのか、あわせて次年、平成31年の主な対策について伺います。
〇勝又交通部長　それでは、初めに、平成30年中の高齢者の交通事故発生状況について御説明いたします。
発生件数が828件で、前年比マイナス68件、死者数が40人で、前年比プラス12人、傷者数が492人で、前年比マイナス42人となっており、発生件数、傷者数は減少いたしましたが、死者数につきましては増加したところでございます。
高齢者の死亡事故の特徴でございますが、時間帯別では、午前10時から午後零時までの死者が最も多い８人で、前年比４人増加、状態別では、道路横断中が15人で、前年比３人増加、次いで自動車運転中が14人で、前年比７人増加などが挙げられます。
次に、本年、平成31年中の高齢者の事故防止対策でございますが、県警察といたしましては、まず、高齢歩行者対策として、従来から実施しております歩行環境シミュレーター等を活用した参加、体験、実践型の交通安全教育、反射材用品の直接貼付活動等による着用の促進のほか、ドライバーに対しましては、横断歩道における歩行者の確認と横断者がいた場合の停止義務について周知する横断歩道・チェック・ストップ運動の推進をしているほか、安全モデル横断歩道の指定による歩行者保護意識の醸成を図ることとしております。
また、高齢運転者対策といたしましては、ドライブレコーダーを活用した個別指導、運転免許の自主返納制度と返納者に対する支援措置の周知のほか、このたび、先ほど申し上げましたが、新たに運転免許の自主返納に伴う生活不安を軽減することを目的としまして、地域包括支援センターに対する運転免許自主返納者等情報の提供を行っております。
県警察といたしましては、今回の当初予算案にも計上しておりますが、運転者擬似体験型集合教育装置、いわゆる動画危険予測トレーニング装置を増強するなどしまして、運転者教育を充実させ、交通事故抑止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　恐らく認知症の方もいらっしゃったのかなと思います。
次に、平成30年の沿岸５警察署管内の交通事故発生件数、死傷者数は前年に比べて減少しております。平成30年の高齢者の死者が９人ということで、県全体に占める割合は22.5％であります。このような交通事故の発生の状況をどのように分析しているのでしょうか。あわせて、平成31年の主な対策について伺います。
〇勝又交通部長　東日本大震災津波の被災地における交通事故の状況、それから、ことしの対策でございますが、初めに、平成30年中の沿岸市町村における交通事故の発生状況についてお答えいたします。
発生件数は239件で、前年比マイナス59件、死者数は14人で、前年比マイナス４人、傷者数は312人で、前年比マイナス67人となっており、このうち高齢者の死者は９人で、県全体と同様に高齢者が被害に遭うケースが多いという状況にございます。
また、高齢者の死亡事故を状態別に見ますと、自動車運転中が最も多く、次いで道路横断中が多くなっておりまして、これも県全体の事故状況と同様の傾向がうかがわれます。
次に、平成31年中の沿岸市町村における対策でございますが、県警察といたしましては、昨年に引き続きまして、白バイの集中投入による一斉取締活動、通学路における可搬式速度違反自動取締装置による速度取り締まりや信号機、道路標識等の交通安全施設の整備、さらには、復興関連事業所等を対象とした動画危険予測トレーニング装置を活用した交通安全教育、加えまして、コミュニティーラジオ局との協働による広報啓発活動等の諸対策のほか、先ほども城内委員の御質問にお答えいたしましたが、整備の進んでおります復興道路の供用開始に合わせました安全講習会を開催するなど、自動車専用道路の通行に不慣れな方に対しましても交通事故抑止に努めてまいりたいと思っております。
〇小西和子委員　復興の工事等は前年よりは少なくなってきているとは思いますけれども、新たな復興道路の開通等でまた心配事がふえたと思います。どうぞ万全の対策をお願いいたします。
次に、子供、女性を犯罪から守る対策について伺います。
平成30年の声がけ等脅威事犯の認知件数が増加しております。その傾向と平成31年の対策について伺います。あわせて、女性、子供を犯罪から守る取り組みについて伺います。
〇小野寺生活安全部長　県内の脅威事犯の認知件数につきましては、平成30年中は539件で前年から25件増加しております。特徴につきましては、道路上での対象の事案が350件で全体の約６割を占めており、時間帯は、児童生徒の下校時間帯に当たる午後２時から午後６時までが262件で全体の約５割を占めております。
行為の形態では、声かけ、盗撮、容姿撮影、被害者の後ろをついていくつきまといなどの形態が全体の約６割を占めております。
認知件数は全体で５％ほど増加しておりますが、平成27年以降は500件台で増減しており、これも児童生徒、保護者等の防犯意識の高まりによるものと考えられます。
子供や女性を犯罪から守る対策についてでありますが、教育委員会、学校等の関係機関、団体に対する速やかな情報提供、110番の家、車などの民間団体や個人に対する通報及び被害者の保護依頼、防犯教室等を通じた被害防止の啓発活動、盗撮等が多発する施設管理者に対する被害未然防止の啓発活動、県警察ホームページによる不審者情報の配信などの活動のほか、昨年からは、警察本部から不審者情報等を配信するぴかぽメールを開始するとともに、重点施策として、被害者にも加害者にもならないための安全教育、啓発活動を関係機関と連携して推進しているところであります。引き続き、先制、予防的活動を推進してまいります。
また、子供を犯罪から守る取り組みにつきましては、昨年、閣議決定されました登下校防犯プランに掲げる各種施策を関係機関、地域などと連携しながら進めているところであります。
〇小西和子委員　平成30年中の声かけ等脅威事犯から犯罪に至った例をお伺いいたします。
〇小野寺生活安全部長　声かけ等脅威事犯から犯罪に至った事件についてでありますが、平成30年中において、合計41件を検挙しております。
検挙の内容は、痴漢、盗撮などの迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反ののぞき、建造物侵入が多く、そのほかには、公然わいせつ、暴行などとなっております。
主な例を申し上げますと、７月に、県央部において、40歳代の男性が商業施設内の女子トイレに侵入し、居合わせた10代の女性に声をかけるなどし、建造物侵入罪で逮捕しておりますし、同じく７月に、県央部において、40歳代の男性が10代の女性に声をかけて、抱きつくなどの行為を行ったことで逮捕しております。
〇小西和子委員　本当に怖いですね。びっくりしました。
平成30年のストーカー相談、被害の認知件数、特徴について伺います。あわせて、平成31年の対策についても伺います。
〇小野寺生活安全部長　平成30年のストーカー相談についてでありますが、認知件数は240件で、前年より30件減少しております。特徴につきましては、元配偶者や元交際相手等の顔見知りからの被害が約７割（後刻「約９割」と訂正）であり、その態様といたしましては、被害者の家などに押しかける行為、拒否されているにもかかわらず復縁や面会を迫る行為、乱暴な言動をする行為、しつこく何度も電話をかけたりメールやＳＮＳでメッセージを送ったりする行為で約９割を占めております。
対策につきましては、被害者等の保護を最優先とし、あわせて加害者の検挙、以後のストーカー行為を禁止する命令や警告を実施しています。さらには、状況が落ちついているか否かについて被害者等に必要に応じ安全確認を行うなど、再び被害を受けることがないように対策を徹底しているところであります。
本年も、平成29年６月に改正されたストーカー行為等の規制等に関する法律の施行により、迅速に禁止命令を行うことができるようになっておりますので、法律を効果的に運用し、抑止効果を高めていくこととしております。
このほか、被害を未然防止するための対策として、ストーカーの被害者にも加害者にもならないための安全教育や啓発について、関係機関と連携して推進しているところであります。
なお、ちょっと訂正がございます。先ほど態様につきまして何点か例を挙げて約７割と説明しておりますが、約９割でございますので、訂正させていただきます。
〇小西和子委員　先ほどお話しされました声かけ等脅威事犯、ストーカーもなのですけれども、被害者にも加害者にもならないための安全教育と啓発というのは、すごく重要だと私も考えます。教育委員会等と連携して推進していっていただきたいと思います。
全国的には大変凶悪な犯罪に至った例もございます。性犯罪というのは、魂の殺人と言われているように、一生心に傷を負いますし、中にはみずから命を絶つ方もいらっしゃいます。
最後に、子供、女性を犯罪から守る決意を警察本部長にお伺いして、終わります。
〇島村警察本部長　まず、子供の安全につきましては、昨年、新潟県で発生した痛ましい事件を踏まえまして、県、自治体、関係各種機関、団体等と連携しながら、登下校時における防犯対策の強化や充実に努めているところであり、今後とも取り組みを継続してまいります。
また、女性の安全につきましては、今、委員から御指摘のありました女性の尊厳を踏みにじる性的な犯罪はもちろんでありますが、女性の命を脅かすストーカー事案や配偶者からの暴力事案等に対しましても、各種法令を適用し、取り締まりを徹底するとともに、これら犯罪の未然防止対策を進めております。
このほか、先ほどハクセル委員の御指摘にもありましたけれども、この種の事案が潜在化しないように、相談窓口の周知、教育機関を含めた関係機関との連携に努めてまいります。
〇千田美津子委員　私は２件質問をいたします。まず最初に、毎度でございますが、信号機の整備についてお聞きいたします。
ここ５年間の信号機の要望数、設置数、整備率をお知らせいただくとともに、要望数のうち、新規、継続の数もそれぞれお知らせください。
〇勝又交通部長　ただいま２点御質問ございましたが、１点目の、過去５年間の信号機の要望数等についてお答えいたします。
平成26年度は、上申数31カ所に対して、平成27年度の整備数は10カ所で、割合は32.3％、平成27年度は、上申数46カ所に対して、平成28年度の整備数は13カ所で、同じく28.3％、平成28年度は、上申数41カ所に対して、平成29年度の整備数は12カ所で、同じく29.3％、
平成29年度は、上申数48カ所に対して、平成30年度の整備数は16カ所で、同じく33.3％、平成30年度は、上申数38カ所に対して、平成31年度の整備予定数は10カ所で、同じく26.3％となっております。
次に、要望数のうち、新規、継続の数でございますが、信号の設置要望は、以前からなされているものがございますので、新規、継続の別というのは申し上げにくいところもございますが、わかりやすく申し上げるために、仮に平成26年度を全て新規の要望と仮定して御説明いたしますと、平成26年度を初年度として、平成27年度は、上申数46カ所のうち、新規が36カ所、継続が10カ所、平成28年度は、上申数41カ所のうち、新規が23カ所、継続が18カ所、平成29年度は、上申数48カ所のうち、新規が35カ所、継続が13カ所、平成30年度は、上申数38カ所のうち、新規が23カ所、継続が15カ所となっております。
〇千田美津子委員　毎年の整備率が、この間２割から３割のあたりを前後しているということですが、私はこの間、整備率の引き上げが必要だということでお話をしてきました。それで今回、新規、継続の別をきちんと出していただくことによって、私は一つの疑問が湧きました。というのは、各警察署から要望される箇所は、本当に慎重に検討されて、やはりこれは信号機の設置しかないという、本当にそういう箇所が県警察本部に上がってきた数だと思っています。
ところが、例えば平成26年度で未設置が21カ所になりますよね。31カ所の要望のうち、まず、設置が10カ所ですので、引くと未設置が21カ所。本来であれば、これが翌年度の継続要望数にならなければならないのではないかと、普通に考えるとそうなのですが、実際、平成27年度の継続要望は10カ所というお話でした。同じように、平成28年度の継続要望は、平成27年度の未設置が33カ所ありましたので、本当は33カ所になるべきが、18カ所しか継続要望がされていないということで、毎年、継続要望が減らされているのですね。設置されないけれども、翌年にも継続要望はされていないと。
私は、この理由が何か、信号機の設置でなくても、ここは別の対応で済んだからこうなったのか、その辺についてわからないので、この点についてお聞きしたいと思います。
〇勝又交通部長　継続要望されなかった理由でございますが、私どもは要望を受けるほうでございますので、要望する側の事由については全て把握しているわけではございませんが、一般論としまして、県警察では、信号機の設置に関しましては、警察庁が示します信号機設置の指針に基づきまして、道路幅員や交通量のほか、交通事故の形態や原因あるいは周辺施設の状況を勘案しまして総合的に判断しているところであり、指針に照らして検討した結果、これらの条件を満たしていないものについて見送っているところでございます。
この見送ることとした理由につきまして、それぞれ各警察署等を通じまして要望の相手方に対しまして御説明しておりますので、それを踏まえて継続要望されなかったものではないかと認識しているところでございます。
〇千田美津子委員　各警察署に説明をしている、設置されなかったということをお話ししているので、要は、翌年継続要望しないのは、各警察署の責任でそうしているという御答弁だったと思います。
それで、私も信号機設置指針を見せていただきまして、なるほどなと思いました。というのは、お話があったとおり、非常に厳しい要件がありますよね。五つの必須条件があって、１時間で300台以上の車の往来がないとか、十分な幅員がないとだめですよとか、本当にそういう五つの条件をクリアする、そして、さらにもう一つの要件があるということで、本当に信号機を設置するには大変な要件があるなと思ったのです。しかし、それらを判断しながら、各警察署は、ここに絶対必要だということで最初の要望を上げてきたわけですよね。ですから、それがなぜ翌年度に継続要望されないかというと、答弁では各警察署の判断だというお話がありましたが、私は、信号機を余りふやさないために、要望数を県警察本部がこのあたりにしてくださいという割り当てをしているのかなと勘ぐってしまうわけですね。
ですから、やっぱり県警察に要望される箇所というのは、事故が多いこと、それから、死亡事故が発生しているようなところしか上がってきていない。それが翌年の継続要望から落ちているということは、代替案があって、もうここは信号は要らないとか、そういうものではない力が働いて要望数自体が低く抑えられているために、こういう状況になっているのではないかと思ったわけですが、そういうことはないでしょうか。
〇勝又交通部長　警察本部に上申されるものにつきましては、警察署のみの判断ではなくて、警察署協議会、いわゆる地元の方々が参画しての協議会で最終的に決定されたものが上申されております。また、警察本部からの要望の割り当てという御指摘でございましたが、そういうものは私のほうでは設けておりませんので、あくまでも警察署協議会において検討した結果が上申されてきている、要望数として上がってきていると考えております。
〇千田美津子委員　今の答弁に納得したわけではありませんが、次の質問に行きます。
震災以降の県内信号機設置の全体数は、それではどれくらいになっているのか、年度別にお知らせいただきたいと思います。
〇勝又交通部長　震災以降の県内信号機の設置数でございますが、平成23年度から申しますと、平成23年度は1､908基、翌平成24年度は1､888基、平成25年度は1､901基、平成26年度は1､899基、平成27年度は1､880基、平成28年度は1､883基、平成29年度は1､888基となっております。
〇千田美津子委員　私は、毎年設置を新たにしているわけなので、どんどんふえているかと思いましたら、いかんせん、一番多かったのが震災のあった平成23年で、平成29年度では1､888基ですから20カ所減っているわけですね。震災で流されたり撤去されたりというものは、それは動きはあってしかるべきですが、しかし、平成25年度、平成26年度あたりから1､900基を超えない、1､800基台に信号機の数がとどまっております。
ですから、各地域で本当に地域の協議会が精査をして、ここには絶対欲しいということで上げてきたものが、なぜ取り下げなければならないかということでありまして、もっと数が多いのであれば予算的に大変だということも考えられます。ですが、全体が決して多くなっていない。むしろ平成23年度より20カ所以上も県内全体合わせても減っている状況を見ますと、まだまだ県民の命を本当に守るための施設としては、きちんとふやしていかなければならないのではないかと思います。
私は、いただいた資料で、未設置の箇所を減らさないで翌年も継続要望した場合、この５年間の整備率を掛けてみますと、例えば平成27年度であれば、13カ所しか設置されませんでしたが、16カ所になります。平成28年度は12カ所の設置ですが、それが18カ所、それから、平成29年度は16カ所の設置ですが、27カ所、そして、平成30年度は10カ所でとどまっておりますが、これが20カ所になって、この５年間で61カ所の設置しか許可にならないことになりますが、私が計算すると91カ所で、30カ所ふやすことができます。
ですから、私は、県警察本部としていろいろな理由があろうかと思いますけれども、やはり子供や、そういう方の命を守る大事な施設として、これらは地元から上がってきた部分をもっと尊重する姿勢が必要ではないかと思うわけですが、その点、もう一度お聞きします。
〇勝又交通部長　先ほどの震災以降、若干減少したというのは、どうしても震災の状況がございまして、やむなく現実的に減らさざるを得ないという状況がございますので、そこは御理解賜りたいと思います。
我々も要望をないがしろにするとか軽視しているという点は一切なくて、県民の皆様の危険を少しでも排除したい、あるいは交通事故をなくしたいという切なる思いで要望されていることでございますので、県警察といたしましても、それを真摯に受けとめて、交通の安全と円滑の観点からしっかり検討してまいりたいと思っております。
〇千田美津子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
それで、一つだけ留意していただきたいのは、指針の中に留意事項というものがあって、その４番目に、信号機の設置や撤去の検討に当たっては、地域住民及び道路利用者の意見を十分に配慮することとありますね。ですから私は、これは県民の声を大事にしろという、ここが一番言いたかったことではないかと思いますので、ぜひ、そういったことで改善に向けて対応していただきたいと思います。
それでは次に、警察庁の調査で、老朽化して更新基準を超えた信号機が全国では２割に上っているということでございましたが、岩手県ではどのような状況にあるかお聞きします。
〇勝又交通部長　老朽化して更新基準を超えた信号機の状況でございますが、信号制御機につきましては、製造から19年を更新の目安としておりまして、平成30年３月末現在、県内の信号制御機1､865基中、19年を経過したものは351基、約18.8％を占めております。
次に、更新等の計画についてでございますが、信号機等の交通安全施設に係る中長期的な維持管理、更新等の具体的な取り組みを明らかにするために、現在、岩手県交通安全施設管理計画の策定を進めておりまして、今後は、これに基づいた計画的な更新を推進することとしております。
〇千田美津子委員　質問してびっくりしました。18.8％が経過しているということで、その管理計画をしっかり立てていただいて、どこかで事故があって、信号機が倒れたり、そういうものに巻き込まれた事例もあったやに聞いております。ぜひ、岩手県ではその前に手だてをされるように、全体の信号機の設置とともに、更新についてもよろしくお願いいたします。
それでは、二つ目の質問でございます。信号機のない横断歩道での一時停止について。
横断歩道では、自動車が手前で一時停止することがルールになっていますが、実際には停車しない車がほとんどで、実際に横断歩道を人が渡ろうとしたときに、どれぐらいの車がとまるのかを日本自動車連盟が全国調査を実施したそうです。その結果、34都道府県で９割が停止しなかったということで、岩手県もその中に残念ながら入っておりました。
そこで、この状況に県警察ではどのような対応策をとられるお考えかお聞きします。
〇勝又交通部長　信号機のない横断歩道における安全対策についてお答えいたします。
初めに、委員の御質問にございました日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦが実施しました信号機のない横断歩道における実態調査の結果でありますが、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車両は、本県では4.9％、約20台に１台と全国平均8.6％を下回り、横断歩道における歩行者保護意識が徹底されていない状況にあると認識しております。
次に、横断歩道の事故防止対策についてでございますが、これまで横断歩行者等妨害等違反の指導取り締まりや街頭活動による歩行者の保護誘導活動を強化してきたところでございます。
県警察では、先ほどの調査結果も踏まえまして、ことしから新たに横断歩道における歩行者優先を徹底させるために、運転者に対しては、横断歩道接近時に歩行者の有無を確認する、チェック、横断者がいる場合には必ず停止する、ストップについて呼びかける横断歩道・チェック・ストップ運動を推進し、運転者に対する意識づけを強化しております。
また、通学路や過去に死亡あるいは重傷事故が発生するなど、横断歩行者の安全を確保することが特に必要と認められる場所や横断歩行者の安全対策に関し波及効果が期待できる場所を安全モデル横断歩道として、本年２月に、県内58カ所を指定し、当該横断歩道における交通指導取り締まりや警戒活動を強化しているほか、毎月１回、県下一斉の街頭指導を実施しているところでございます。
県警察といたしましては、これから新入学期も迎えますので、街頭活動を強化し、ドライバーの歩行者保護意識を一層高めるとともに、歩行者に対する交通安全教育を推進し、横断歩道における交通事故抑止に努めてまいりたいと思っております。
〇千田美津子委員　本当にいろいろ考えておられるので、ぜひそういったことで、この状況をいい方向にしていただくようにお願いしたいと思います。
それで、一つ提案なのですが、やはり歩道が目立たないという、消えかかっているところもかなりあるからですが、全国では、カラフルで目立つ横断歩道にしているところがあるのですね。白線以外のあいているところにカラーを引いたり、そういう工夫をしてみてもいいのではないかと思います。
スペインのマドリードの横断歩道は、渡りたくなる歩道ということで、カラパイアという何かすごくいい感じのものがあったりとか、ぜひ私は、みんなにとまってもらう認識を高めると同時に、目立つ横断歩道を設置していくことも視野に入れながらやっていただきたいと思いますが、そのことを伺って、終わります。
〇勝又交通部長　委員御指摘のマドリードの横断歩道につきましても、ぜひ私も見てみたいと思っておりますが、御提案のありましたように、横断歩道を色彩によって目立たせることについては、ドライバーに横断歩道の存在を事前に認識させて注意を促す効果も考えられますことから、今後は、他県の設置事例や設置の効果などを参考にしながら、道路管理者とも連携した対応について検討してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
警察本部の皆様は御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時17分　散　会