予算特別委員会会議記録
（第　３　号）
平成31年３月７日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 赤　坂　宏　紀
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
秘書広報室長 高　橋　勝　重
副室長兼
首席調査監 上和野　里　美
首席調査監 千　葉　幸　也
総括調査監 小　國　大　作
調査監 加　藤　勝　章
秘書課総括課長 藤　澤　　　修
秘書課管理課長 藤　原　由喜江
広聴広報課
総括課長 佐々木　真　一
報道監 平　野　信　二

政策地域部長 白　水　伸　英
理事兼副部長兼
地域振興室長兼
三陸防災復興
プロジェクト2019
推進室長 鈴　木　　　敦
理事兼科学ＩＬＣ
推進室長兼国際監 佐々木　　　淳
副部長兼政策
推進室長兼首席
ふるさと振興監 小　野　　　博
国際室長 押　切　拓　也
交通政策室長 箱　石　知　義
参事兼調査統計課
総括課長 伊　勢　　　貴
参事兼三陸防災
復興プロジェクト
2019推進室
総括プロジェクト
推進監 小野寺　宏　和
政策監兼
ふるさと振興監 岩　渕　伸　也
評価課長 竹　澤　　　智
調整監 滝　山　秀　樹
政策推進室
管理課長 高　橋　光　羊
市町村課総括課長 小　原　重　幸
情報政策課
総括課長 藤　田　芳　男
地域振興監 菅　原　健　司
県北沿岸振興課長 竹　花　光　弘
地域連携推進監 酒　井　　　淳
ふるさと振興監 和　田　英　樹
ＩＬＣ推進課長 植　野　歩　未
地域交通課長 渡　辺　謙　一
空港振興課長 土井尻　英　明

復興局長 佐々木　　　信
技監兼副局長 千　葉　一　之
副局長 森　　　達　也
復興推進課
総括課長 佐々木　　　亨
まちづくり再生課
総括課長 和　村　一　彦
産業再生課
総括課長 小　原　由　香
生活再建課
総括課長 工　藤　直　樹

会計管理者兼
出納局長 高　橋　宏　弥
会計指導監 山　梨　康　紀
出納局管理課長 高　橋　栄　治
審査課長 佐々木　昭　司

人事委員会
事務局長 菊　池　　　透
参事兼
職員課総括課長 蛇　口　秀　人

監査委員事務局長 熊　谷　正　和
監査第一課
総括課長 千　葉　達　也
監査第二課
総括課長 小　守　健　一

財政課総括課長 臼　井　智　彦
〇軽石義則委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第１号から議案第20号まで、議案第28号、議案第30号、議案第32号から議案第39号まで、議案第41号、議案第43号から議案第45号まで、議案第47号から議案第55号まで、議案第57号、議案第60号から議案第63号まで及び議案第65号から議案第71号までの以上55件を一括議題といたします。
本日は、秘書広報室、政策地域部、復興局、出納局、人事委員会及び監査委員関係について、延べ22人の質問者を予定しておりますが、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
初めに、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇高橋秘書広報室長　平成31年度の秘書広報室関係予算について説明申し上げます。
初めに、当室における重点事項について説明いたします。
秘書広報室は、知事、副知事の職務遂行と直接にかかわる秘書、調査と、県民とのコミュニケーションを重視した県政推進のために重要な広聴広報を担当しております。
予算事業の中心となる広聴広報関係については、県政懇談会などを通じて県政に関する意見、提言を把握し、県の施策への反映に努めるとともに、県政番組などを通じて東日本大震災津波からの復興を初めとするいわて県民計画最終案に掲げた県の主要施策を県民の皆様に適時的確に伝えるほか、県外に向けては、震災を風化させず、復興への継続的な支援と岩手ファンの拡大につなげるため、復興に取り組む岩手の姿や岩手の魅力を発信してまいります。
なお、これらの取り組みについては、復興推進プラン案及び行政経営プラン案に盛り込んだところであり、両プランを踏まえて着実な推進を図ってまいります。
それでは、当室関係の歳出予算について説明いたします。
議案その１の６ページをお開き願います。秘書広報室所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費22億2､189万円余のうち５億6､884万円余です。
その内容については、予算に関する説明書により主な事業を中心に説明いたします。
なお、金額の読み上げは省略させていただきます。
予算に関する説明書の93ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の秘書広報室管理運営費は、人件費及び一般管理事務費です。次のページにお進みいただき、３目広聴広報費について、まず広聴活動費は、県政に関する県民の意見、提言等を把握するための広聴活動全般に要する経費です。次の県政広報事業費は、県の重要な施策や取り組みを県政広報誌いわてグラフやテレビ、ラジオ、新聞などにより適時的確にわかりやすく県民にお知らせし、県政への理解や参画、協働を促進しようとするものです。次のいわて情報発信強化事業費は、県外に向けて被災地の復興状況など復興に取り組む岩手の姿や自然や文化、食などの岩手の魅力を発信し、震災を風化させず、復興への継続的な支援につなげるとともに、岩手への関心をさらに高め、岩手のイメージアップを図ろうとするものです。次の岩手ファン情報拡散促進事業費は、岩手ファンの一層の拡大につなげるため、岩手ファン自身によるＳＮＳを活用した観光スポット等の情報発信を促すことにより、ＳＮＳ利用者のつながりを通じて岩手の魅力を広めようとするものです。
以上で秘書広報室の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木宣和委員　今後、岩手県の人口減少が進む中で、県外、海外での岩手県に対する認知度を上げること、また、認知度の実態をはかることができるインターネット上での存在感を上げていくことは非常に重要なことと考えています。
東日本大震災津波においては54万1､000人を超えるボランティアの方々、平成28年台風第10号災害に関しては２万5､000人のボランティアの方々に応援をしていただきました。この応援をいただいた方々を初めとする企業、ＮＰＯ等の多種多様な主体とのつながりを今後いかにして見える形で残すことができるか、また、そのつながりのある方とともに岩手を盛り上げていけるかが重要だと考えております。
そういった観点から、県の広報戦略に関して質問させていただきます。
まず初めに、いわて情報発信強化事業費について伺います。
震災から間もなく８年でございますけれども、これまでの取り組みと、情報を受ける側の求めるものの変化をどう捉えているのか、受け取る側のニーズを捉える取り組みについて伺います。それらを踏まえて、平成31年度の取り組み、特に改善点について伺います。
〇佐々木広聴広報課総括課長　いわて情報発信強化事業の震災分についてでありますが、いわて情報発信強化事業では、平成24年度以降、復興支援に対する感謝と復興に取り組む岩手の姿を伝える動画及びポスターを制作し、首都圏を初め全国に向けて発信してきたところであります。この間、平成26年度からはいわて復興人として宮古市田老の防災ガイドの皆さんや応援派遣職員などを、そして平成29年度からは復興新時代をいわてから。として、高田松原を守る会や吉里吉里学園のふるさと科などを紹介してきたところです。
こうした取り組みを通じて被災地の復旧、復興の進展に御理解をいただいている一方で、首都圏など被災地以外では東日本大震災津波の記憶が薄れつつある状況と認識しており、震災を風化させないことも目的として被災地からの情報発信に真摯に取り組んできたところです。
当課では、毎年度、県広報への意見をいただく場を設けており、昨年度は、参加した県外の方からポスター、動画による発信はもっとメッセージを明確にしたほうがよい、幅広くリーチする工夫が必要などの御意見を伺っております。また、今年度は、復興情報の発信に絞って、沿岸被災地の自治体職員や被災地の取材を続けているマスコミ関係者等に参加いただき、岩手は復興が進んでいるから大丈夫と思われないような広報が必要、被災者の生の声を発信してほしい、こういった御意見を伺ったところです。
県といたしましては、来年度も引き続き復興に関する動画やポスターを制作することとしており、こうしていただいた御意見なども参考にしながら、今後、具体的な内容の検討を行うことにしており、復興情報の効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　さまざまな意見があるところでございまして、その意見を踏まえた上で、より高い精度のものをつくっていっていただきたいと思っているところでございます。
次に、岩手ファン情報拡散促進事業費について伺います。
岩手ファン自身によるＳＮＳ等での情報発信を促すとありますけれども、具体的な取り組み方と目標感、また、それをすることにより得られる効果をいかにしてはかるのか伺います。
〇佐々木広聴広報課総括課長　岩手ファン情報拡散促進事業費についてでありますが、近年のＳＮＳの普及に伴いまして個人による情報発信が容易となり、こういった動きを広報に活用する自治体もふえております。
岩手ファンの拡大に向けた新たな取り組みとして、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019釜石開催の機会を捉えまして、スマートフォンなどを活用し、観光客等が観光施設や三陸鉄道駅などの対象スポットに立ち寄ることでポイントが付与され、現地からのＳＮＳ投稿を促すキャンペーンの展開や、写真を共有するインスタグラムを活用いたしまして、指定したハッシュタグで投稿された写真を対象とするフォトコンテストを実施し、複数のＳＮＳによります情報拡散を図ろうとするものとなります。こうした取り組みによりまして、岩手に関する情報への接触度を高めまして、新たな岩手ファンをふやしていきたいと考えております。
その際、参加者が発信するＳＮＳ上の投稿状況が一定の目標になると考えておりますが、具体的には、事業実施に係る専門業者の提案なども参考といたしまして、今後、事業の具体化を図る中で詰めていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　どのぐらいＳＮＳ上で発信されたか実数をはかることはできると思いますので、その効果がきっちり見えるような形で運用していただきたいと思っているところでございます。
特に本事業は人交密度向上プロジェクトの中に位置づけられております。今後、政策地域部のいわて関係人口データベースも具体化していく中で秘書広報室は量的な情報の確保を担う部署だと考えておりまして、農林水産部や県土整備部、商工労働観光部等の専門的な部局に情報の質を上げていただくような連携をしながら、量、質ともに充実したものをつくり上げていただきたいと思います。
人交密度向上プロジェクトには部局横断的な連携が必要不可欠で、それぞれの部局で積み上げたものを足し合わせる、また重ね合わせることが重要と考えておりますので、一翼を担う秘書広報室にも連携を強く意識していただきたいと思います。
最後に、岩手県のインターネット上の顔でありますホームページの運用について伺います。
アクセス数の解析、利用情報をどう分析し、どう改善につなげているのか。
また、県のホームページを見る方は、明確な目的を持って訪問するユーザーが多いと想定されます。例えば補助金や何かコンペに参加されるなどというところかと思いますけれども、その際、リンク切れがあると訪れた方の機会損失にもつながると思いますが、リンク切れについての認識、対応について伺います。
〇佐々木広聴広報課総括課長　岩手県ホームページの運用についてでありますが、現在、県ホームページのトップページには月平均でおよそ17万5､000件のアクセスがございまして、多くの方々に閲覧いただいているところであります。各ページのアクセス数を見ますと、常時上位となります例えば入札情報などもあれば、秋から冬にかけて急上昇いたしましたインフルエンザ情報など、ページごとの特徴が見られるところです。これらのアクセス情報につきましては、毎月、各部局に情報提供しており、適時的確な情報発信に生かしているところです。
県ホームページへの信頼性や閲覧者の利便性を維持することは大変重要でございます。リンクが切れたページへの対応につきましては、毎日、県ホームページの運営受託業者がいわゆるロボット検索によりまして各ページを点検しており、当課からリンク切れがあるページを管理している部局に対して修正を指示しております。
また、リンク先の事情によりましてリンク切れが生じる場合もあることから、当課といたしましては、速やかにリンク切れの把握に努めまして、部局に修正するよう伝達しているところです。
〇佐々木宣和委員　リンク切れの話ですけれども、対応がすぐできなくて部局に連絡するということですか。ロボット検索でやって、それでもできない部分がある場合の対応をもう一度教えてください。
〇佐々木広聴広報課総括課長　ロボット検索によりまして、例えばあるページの中に切れているリンク先があると把握いたしますが、それ自体ではリンク切れの修正というところまでは行われません。ページを管理しております部局において修正作業を行うことが必要になりますので、そのあたりの指示を当課から行っている状況にございます。
〇佐々木宣和委員　わかりました。私自身、何度か検索して、リンク切れのページに飛んでもったいないと思ったことが何度かあって、気になったので質問させていただきました。
ホームページに関しては、他県の状況等々も見ながら、ぜひ利便性が高いホームページに改善していっていただきたいと思っているところでございます。
冒頭触れましたとおり、これから交流人口や関係人口の増加を狙う中で、県の広報はその土台となる非常に重要な仕事だと考えております。特に、情報があふれております現代社会において企業の広告宣伝費をふやさざるを得ないところもあると思っていまして、そういった中でも、クオリティーの高い情報をより多くの方々に伝えられるように、情報を受け取った方が考えていることを酌み取る努力を意識しながら取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　最初に、今年度、副知事２人体制で、知事、副知事のトップマネジメントが具体的にどう発揮されているのか。
いわて県民計画が来年度は初年度となりますけれども、来年度の知事のトップマネジメントの方針はどうなっているか示してください。
〇高橋秘書広報室長　知事、副知事のトップマネジメントについて、今年度においては、東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害からの復旧、復興、ふるさと振興のさらなる展開を図る中で、岩手県雲南事務所の開所、本県初の国際定期便の就航、パリで開催されたジャポニスム2018への参加など、国際戦略の本格的な展開、東芝メモリ新工場建設を初めとするものづくり産業の集積、高度化の推進、若者の県内就職や定住を促進する岩手Ｕ・Ｉターンクラブの創設や新たな情報誌いわてＷａｌｋｅｒの発行などに取り組みましたことに加え、関係各位との連携でのＩＬＣ実現に向けた国民的理解の促進や国への働きかけ、三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019の開催準備、また、いわて県民計画最終案の取りまとめ等について、知事を先頭に推進してきたところであります。
特に本年度は、副知事２人体制となりトップマネジメント体制が強化された中で各部局の業務が推進されまして、トップセールスの充実を初め、国の復興推進委員会への出席や重要な局面における要望活動等において、両副知事で役割を分担することにより、より的確な対応が図られたものと考えております。
来年度は、委員御案内のとおり、いわて県民計画の初年度となるスタートダッシュの年であります。秘書広報室としましては、知事の意向等に即して機動的に対応し、各部局への伝達、調整等を迅速に行うなど、知事、副知事のトップマネジメントをしっかりサポートしてまいります。
〇斉藤信委員　次に、知事と首長との意見交換、懇談会の実績、その特徴はどうなっていますか。
〇藤澤秘書課総括課長　知事と市町村長との意見交換、懇談の実績についてでございますが、今年度は、秘書課として把握している分でこれまでに20回、延べ33市町村長との懇談を行っており、そのうち、例えば30分以上の懇談は11回となっております。
特徴についてでございますが、知事が県政懇談会や現地視察等で市町村に出向く際には、なるべく市町村長との都合を合わせ、時には昼食をとりながら、時間をかけた懇談の機会を設けるよう努めてきたところでありまして、特に、沿岸市町村長との懇談が全体の半数以上の12回、延べ21市町村長となっております。
〇斉藤信委員　知事と首長の懇談の実績を見ますと、現地視察のときに懇談をしてきたという回数が多いですね。これは、現地視察をした上で、その後、時間をとって首長と懇談してきたと受けとめていいのですか。
〇藤澤秘書課総括課長　今、委員おっしゃったとおり現地視察の際に市町村長とお会いする場合もございますし、あるいは、県政懇談会を午前中にやって、その終了後に市町村長と現地でお会いして昼食をともにしながらというようなさまざまなケースがございます。
〇斉藤信委員　さまざまな形態があると。現地視察も大変大事だけれども、その場で首長から説明を受けたり、これは当然のことだけれども、しかし、特定の目的で現地視察したときの意見交換というのはかなり限られているので、私は、現地視察をすると同時に、その機会に首長が同席するのであれば、しっかり時間をとって話を聞いてくるということもぜひ充実させていただきたい。
あわせて、副知事２人体制になって、副知事も市町村長との懇談を行っていると思うけれども、副知事の懇談の実績はどうですか。
〇藤澤秘書課総括課長　副知事と市町村長との懇談の実績についてでございます。
千葉副知事は、これまでに20回、延べ23市町村長との懇談を行っております。保副知事は、これまでに53回、延べ56市町村長との懇談を行っております。両副知事を合わせますと73回、延べ79市町村長となっておりまして、１人体制であった前年度の実績18回を既に大きく上回っているところでございます。
〇斉藤信委員　回数がふえたというのは、保副知事の就任挨拶で全市町村を回った数が33ありますから、単純ではないと思います。
副知事を含めて、こういう市町村長との懇談、面談の機会がふえたということは私は大変大事なことだと思います。
千葉副知事は、沿岸市町村の首長と懇談しているけれども、３回とも宮古市なんですね。宮古市は何か特別な課題があったのですか。
〇藤澤秘書課総括課長　委員御指摘のとおり、今年度の実績としましては、沿岸に限っては宮古市が３回ということで全てでございますが、何か特別なという事情ではございません。保副知事に関しましては沿岸市町村長との懇談が今年度23回を数えておりますので、副知事２人で沿岸市町村長との懇談を行い、連携を図っているところでございます。
〇斉藤信委員　千葉副知事が沿岸３自治体といっても、みんな宮古市なんだよね。何か特別の課題があったのではないかと思ったのだけれども、特にないということですか。
〇藤澤秘書課総括課長　先ほどの私の答弁が少し適切ではなかったと思います。
宮古市は宮古市で非常に大きな課題等を抱えておりますので、宮古市長が例えば県庁にお越しになった場合等を含めて千葉副知事と会ったという実績でございます。
〇斉藤信委員　知事も市町村長との懇談を充実させてきているし、副知事２人体制になって、さらに重層的な首長との連携は私は大変大事だと思うのです。
ただ、私、資料をいただいて、副知事の懇談の目的は全部、地域課題全般となっているのです。そして、せいぜい30分前後と。地域課題全般で30分というと、その中身は全般ではないと思います。だから資料をもう少し正確にしてほしいのだけれども、知事は30分だとしても、副知事の場合には臨機応変にもっと充実した懇談ができるのではないか。これは要望にとどめておきます。これからの資料はもう少し具体的に書いていただきたい。
最後の質問でありますけれども、来年度はラグビーワールドカップ、三陸防災復興プロジェクトに取り組まれる年になります。市町村との連携が一層必要になると思いますが、トップが市町村との連携をどう進めるのか、そのことはどういうふうに考えていますか。
〇藤澤秘書課総括課長　市町村との連携でございますが、ことしは、東日本大震災津波からの復興を初め、委員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップ2019、三陸防災復興プロジェクト2019の開催など、市町村との連携が一層重要となり、市町村長との意思疎通が十分に図られることが必要になってくる年でございます。
今後におきましても引き続き関係部局と連携し、開催準備等に当たっては、知事、副知事の対応が十分に図られるよう日程調整に努めるとともに、出張等で市町村に出向いた場合や市町村長が県庁に来られた場合など、さまざまな機会を捉え市町村長との懇談の機会を設定するなど、市町村との連携を強めていくことができるよう配慮してまいります。
〇斉藤信委員　岩手県は、市町村との連携は他県と比べればかなり丁寧にやっていると。いろいろな事業でも何でも市町村と連携するという、それは私、他県に例のない積極的な側面だと思います。その点で、来年度は特に大きな事業があるので、恐らくこれは一生に一度でしょう、釜石でラグビーワールドカップが開催されるというのは。そして三陸防災復興プロジェクトは、10年間の復興のその後を見据えたスタートなのだと思います。
そういう意味で一つお聞きしたいのは、県の情報発信を思い切って強めていただきたい。そして、市町村との連携がどういうふうに進んでいるかも見えるように情報発信の取り組みを強めていただきたいと思うけれども、いかがですか。
〇佐々木広聴広報課総括課長　情報発信に関する市町村との連携についてでございますが、県では毎年度、広報に関する御意見を伺う場を設けておりまして、今年度につきましては、沿岸の市町村からも担当の職員の方をお呼びしてさまざまな御意見を伺ったところでございます。今後の復興のあり方、復興に関する情報発信のあり方等をどうしたらいいかということについて貴重な意見を賜ったところでございますので、そういった御意見等も踏まえまして、今後、さらなる情報発信に努めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後です。
ラグビーワールドカップ、そして三陸防災復興プロジェクト2019、これをどういうふうに情報発信していくのか、このことについて最後に聞いて終わります。
〇佐々木広聴広報課総括課長　三陸防災復興プロジェクト2019あるいはラグビーワールドカップ2019についてでございますけれども、関係部局と連携いたしまして、これらイベントに関する情報発信というものも来年度の広報の展開の中で大きな柱と位置づけて考えております。委員御指摘のとおり、こういった機会を最大限に生かして岩手からの情報発信を行っていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　私からは１点ですが、県政広報事業のあり方についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、新年度の秘書広報室における事業の具体的な内容について、確認の意味でその取り組み内容をお示しいただきたいと思います。
〇佐々木広聴広報課総括課長　来年度の県政広報事業についてでありますが、東日本大震災津波からの復興を初めとするいわて県民計画最終案に掲げた県の主要な施策を各種の広報媒体を活用して積極的に発信していく方針としております。
まず、県内向けといたしましては、全世帯配布の岩手県広報誌いわてグラフ、テレビ番組いわて！わんこ広報室により県の施策等をわかりやすく周知することを初めとしまして、新聞やラジオ等により生活情報等の発信を実施してまいります。また、引き続き、3.11を迎えるに当たりましては、県政特別番組や新聞広告により、知事メッセージなど、東日本大震災津波からの復興に関連する広報を実施いたします。
県外向けといたしましては、震災からの復興状況や岩手の魅力を伝える動画やポスターを制作、これを全国に向けて発信し、震災の風化防止や復興への継続的な支援につなげるとともに、岩手ファンの拡大を図ってまいります。
なお、岩手県ホームページにつきましては今年度リニューアルに取り組んでおり、本年４月からウエブアクセシビリティに配慮した情報発信に努めていくほか、ＳＮＳなどの積極的な活用に取り組んでまいります。
〇木村幸弘委員　そこで、県の主要な施策をどういう形で発信していくかについて、秘書広報室として-先ほどの佐々木宣和委員や斉藤信委員の質問にもあったのですけれども-それぞれどういう形で部局との連携を図りながら情報の発信、提供をしていくかという部分は御答弁の中にもありましたが、改めて、主要施策と言われている取り組みを各部局とどういうふうに調整し、検討しているのか。そしてまた、部局ごとにそれぞれ発信されている広報事業についてどう掌握し、あるいは連携しながら取り組みを進めているのか。その際に秘書広報室はどういう役割を果たしているのかについてお伺いしたいと思います。
〇佐々木広聴広報課総括課長　県政広報事業における秘書広報室の役割についてでございますが、平成31年度の広報実施に向けましても、東日本大震災津波からの復興を初めとする、いわて県民計画最終案に掲げました県の主要な施策を積極的に発信していくとした方針のもとで各部局において重点広報事項を選定し、現在、広聴広報課において年間広報実施計画を取りまとめているところでございます。
今後、広報実施のタイミング、広報媒体の特性等を踏まえまして毎月の広報実施計画を各部局と調整し、広報媒体ごとに具体化を図っていくこととしており、臨機の対応も視野に、効果的な広報実施に努めてまいります。
部局ごと、政策分野ごとに実施する広報事業につきましては、例えばテレビＣＭやインターネット配信を行う動画については個別に把握しております。全体につきまして漏れなく取りまとめるまでには至っておらないところでございますが、各部局独自の取り組み状況についても把握に努めまして、広報媒体の活用等について必要な調整、助言等を行っているところでございます。
また、例えば観光、物産等の対外的な発信について、部局横断的な取り組みにより高い効果が見込まれるものについては、いわてまるごと売込み推進本部において全庁的な情報共有と部局間連携に関する必要な調整等を行っており、この下部のＣＦＴ-クロス・ファンクショナル・チームいわてまるごと売込み隊に広聴広報課総括課長もチームリーダーとして参加しておりまして、全庁の情報共有と連携に関する必要な調整等を行っているところでございます。
〇木村幸弘委員　そういう連携の対応があるとお答えいただいたのですが、私は、県のさまざまな広報事業や発信の状況について、全容がどういうふうになっているのか知りたいと思いまして、そちらの担当に各部局からどんなものが発信されているのか一覧として把握していないかとお尋ねしたのですけれども、実はその中身はまだ十分に把握されていないというお話をいただきました。
それぞれの取り組みや対応について、一応把握に努めながら、あるいは毎月、実施計画について確認をとりながらという御答弁をいただきました。そういう中で、先ほどのラグビーワールドカップあるいは三陸防災復興プロジェクトなどはまさに新年度の大きな県の事業ですから県政の重要課題でありますけれども、これまでのいわて県民計画の議論や予算特別委員会の総括を含めそれぞれ委員から取り上げられている課題というのは、人口減少の問題や地域医療にかかわる問題、あるいは人材不足を含めた岩手が直面している危機であります。これをどういう形で発信し、そして県民に理解と協力を求めていくかが大変重要ではないかと思っておりまして、そういう意味での広報事業の発信の仕方というか、あるいはその内容について、もう少ししっかりと検討していく必要があるのではないかと思っていました。
新年度事業の中では、いわてグラフや県政のお知らせの新聞による広報、そしてテレビ、ラジオを通じたいわて！わんこ広報室などいろいろあります。例えば、今年度のわんこ広報室のそれぞれのテーマなどもいただきましたけれども、そうした中で、どれがいいとか悪いとかではないのです。どれも大変重要な情報提供であり、中身としては大切だとは思うのですけれども、先ほど申し上げたとおり、今、県として県民に本当に理解を求め、協力をしていただかなければならない課題の中で、各部局が発信されているＣＭやいろいろな情報とも連動した、一貫性のある少し戦略的な取り組みとして、秘書広報室が発信しているこれらの一連の事業とも連動させた中身として、年間を通じてきちんと伝えるものは伝えていくというやり方が必要ではないかと思ったのです。
私自身もテレビにかぶりついているわけでもないですし、四六時中ラジオ、テレビを見聞きしているわけではありません。ただ、これまで県が発信されている情報の中で、例えば私が所属している環境福祉委員会の保健、福祉、医療の関係でいうと、ナースアクションのコマーシャルや、今、盛んに自殺予防対策のために、傾聴という部分での誰かに相談してほしいというメッセージが入ったＣＭ、そういったものが発信されているのを目にします。例えばそういった部分の取り組みについても、看護師のナースアクションの対策も大事です。だとすれば、福祉部門でいえば介護人材の不足の問題、あるいは、まさに医師不足が今、大きなテーマ、問題になっているとすればそうしたところの発信であるとか、いろいろな今抱えている問題をまずしっかりと県民に伝えていくような発信の仕方をもう少し工夫してもいいのではないかと思うのですけれども、その辺について御意見があればお伺いします。
〇佐々木広聴広報課総括課長　ただいま委員からいただきました御意見は、大変重要な視点であると認識しております。
私どものほうで県庁内で行っております各種の広報を全て漏れなく把握するまでには至っていないことも事実ではございますが、ただいまの御指摘等も踏まえまして、より一層各部局との連携を深めて、必要な広報を実施していきたいと考えております。
例えば、さまざまな広報媒体を連動させたメディアミックスの考え方、あるいは対象となる階層-相手方を踏まえた媒体の使用、そういったことなどもいろいろ検討して進めていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　ぜひそのように取り組みを進めてほしいと思います。
保健、福祉、医療の関係にちょっと触れましたけれども、先日、岩手日報に、いわてで働くということでこういった大きな紙面に県内の企業が紹介され、それぞれ働いている若者の姿が掲載されました。こういった部分も大変重要で、そのタイミングや、その時々の時節に合わせた情報提供、そしてそこから発せられるメッセージによって、県民の皆さんにぜひ参加してほしい、協力してほしいということがしっかりと伝えられるよう、秘書広報室が中心になって取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
〇軽石義則委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇軽石義則委員長　質疑がないようでありますので、これで秘書広報室関係の質疑を終わります。
秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、政策地域部長に政策地域部関係の説明を求めます。
〇白水政策地域部長　それでは、平成31年度の政策地域部関係の歳出予算等につきまして御説明申し上げます。
なお、組織再編によりまして、来年度、当部から商工労働観光部に移管予定の移住、定住関係事業につきましては当部において御説明をさせていただきますが、総務部から当部に移管予定の学事振興関係事業につきましては、現在、所管しております総務部から昨日、説明があったとおりでございますので、あらかじめ御了承願います。
最初に、当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、平成31年度は、いわて県民計画最終案の初年度といたしまして円滑なスタートが切れるよう、東日本大震災津波からの復興に最優先で取り組むとともに、本計画に掲げる県民みんなで目指す将来像の実現に向け、各種の取り組みを推進してまいります。
また、三陸防災復興プロジェクト2019の開催により東日本大震災津波の教訓や復興の姿を国内外に発信するとともに、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトなど、本計画に掲げる新しい時代を切り拓くプロジェクトを積極的に推進してまいります。
それでは、歳出予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。
政策地域部関係の予算は、２款総務費のうち、１項総務管理費の一部13億4､300万円余、２項企画費の一部６億4､800万円余、４項地域振興費の一部58億3､700万円余、５項選挙費の19億4､600万円余、７項統計調査費の５億5､900万円余、８ページの10款教育費のうち、１項教育総務費の一部64万円余、９ページ、８項大学費の45億6､000万円余、９項私立学校費の61億3､900万円余、これらを合わせまして総額で210億3､600万円余でございます。これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、109億6､600万円余、約108.9％の増となっておりますが、これは、10款教育費の学事振興関係107億円余について、総務部から当部へ移管することに伴う増などによるものでございます。
また、このほか２款総務費４項地域振興費の一部4､100万円余につきましては、当部から商工労働観光部へ移管する予算となっております。
それでは、予算の内容につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、重点事項など主な事業の内容につきまして御説明し、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
予算に関する説明書の91ページをお開きいただけますでしょうか。２款総務費１項総務管理費７目情報システム管理費13億4､300万円余でございますが、行政情報ネットワークや庁内情報システム等の管理運営に要する経費でございます。
続きまして、93ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の当部所管３億8､600万円余のうち、主なものでございますが、まず、一番右の説明欄の政策地域部の上から四つ目、高等教育機関連携推進費につきましては、県内の大学との連携により、雇用創出や若者定着などの取り組みを促進するため、市町村の支援や地元中小企業との共同研究、起業を目指す人材の育成を行うものでございます。その次の産学官連携地域課題解決推進事業費につきましては、地域課題の解決を図る仕組みや手法を形成するため、大学等との連携による調査研究、産学官ネットワーク構築に向けた取り組みを行うものでございます。続きまして、94ページでございます。２目計画調査費の当部所管5､800万円余のうち、説明欄の政策地域部の一番上でございますが、総合計画推進費につきましては、いわて県民計画最終案の効果的推進を図るため、冊子等によります計画内容の周知や理解醸成を図るための県民フォーラムを開催するものでございます。続きまして、95ページでございます。４目科学技術振興費２億300万円余のうち、主なものでございますが、まず、説明欄の上から四つ目のいわて戦略的研究開発推進事業費につきましては、岩手発のイノベーションの創出に向け、将来有望な研究シーズの育成や事業化に結びつく研究開発の支援等を行うものでございます。一番下のＩＬＣ推進事業費でございますが、ＩＬＣの実現に向け、受け入れ環境の整備等に関する具体的な検討や国内外への情報発信、関連産業への参入促進支援等の取り組みを行うものでございます。
少し飛びまして、98ページをお開き願います。２款総務費４項地域振興費１目地域振興総務費の当部所管34億9､000万円余のうち、主なものでございますが、まず、説明欄の政策地域部の上から四つ目の地域経営推進費につきましては、広域振興局による各地域の地域振興や復興状況に応じた事業の実施、三陸防災復興プロジェクト2019等に向けた市町村の取り組みを支援するものでございます。その次のＩＣＴ利活用推進費につきましては、ＩＣＴの利活用推進に向け、本県独自のアドバイザー制度の創設や、ＩＣＴを有効に活用できる人材を育成する取り組みを行うものでございます。その次の携帯電話等エリア整備事業費補助につきましては、携帯電話の利用可能地域の拡大を図るため、市町村が行う整備事業に要する経費を補助するものでございます。一つ飛びまして、北いわて未来戦略推進事業費につきましては、市町村との連携により、将来を見据えた広域戦略の策定や、広域プロジェクトの立案等を行うものでございます。その次の新しい三陸振興推進費につきましては、三陸防災復興プロジェクト2019等を契機として生み出される効果を持続するための取り組みや、三陸総合振興体制の整備等を行うものでございます。その次のいわて復興応援隊活動推進事業費につきましては、被災地の復興や過疎地の活性化を担ういわて復興応援隊を配置し、地域の活性化を図るとともに、将来の人材定着につなげる取り組みを行うものでございます。一つ飛びまして、活力ある小集落構築支援事業費につきましては、持続可能で活力のある地域コミュニティーの形成に向け、地域運営組織の育成方法等の実証研究を行うものでございます。その次の地域おこし協力隊起業化支援事業費につきましては、移住者の定住を促進するため、地域おこし協力隊を対象とした起業セミナーや事業化に向けたマッチング支援を行うものでございます。その次の人交密度向上推進事業費につきましては、地域と多様にかかわる関係人口の拡大を図るため、いわて関係人口データベースの構築に向けた取り組み等を行うものでございます。その次のいわてまるごと売込み推進事業費につきましては、県産品の販路拡大や観光客の誘客拡大等に向けて、戦略的に対外的売り込み活動の取り組み等を行うものでございます。その次の三陸防災復興プロジェクト2019開催準備費につきましては、復興に取り組む姿を発信し、東日本大震災津波の風化を防ぐとともに、記憶と教訓を伝え、国内外の防災力向上に貢献する三陸防災復興プロジェクト2019を開催するものでございます。次に、99ページでございますが、２目市町村振興費８億8､100万円余のうち、主なものでございますが、まず、説明欄の一番上でございますが、市町村行財政事務調査費につきましては、被災市町村における復興人材の確保や、派遣職員のメンタルヘルスケア対策等を行うものでございます。一番下の市町村振興宝くじ交付金につきましては、市町村への貸し付けの原資や交付資金として活用するため、公益財団法人岩手県市町村振興協会に対しまして、市町村振興宝くじの発売収益金を交付するものでございます。次に、３目交通対策費12億9､100万円余のうち、主なものでございますが、まず、説明欄の三つ目の三陸鉄道運営支援事業費のうち、三つ目の三陸鉄道運営費補助につきましては、関係市町村と連携して、設備の維持管理等に要する経費や累積損失相当額を補助するものでございます。四つ目の三陸鉄道経営移管交付金につきましては、ＪＲ山田線の経営移管に伴う設備維持等の経費に対する交付金を交付するものでございます。その次の三陸鉄道安全輸送設備等整備事業費補助につきましては、三陸鉄道の安全性向上に資する設備投資経費に対しまして、県と市町村が連携して補助するものでございます。その次の並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化基金積立金につきましては、県と沿線市町が連携し、車両更新に要する経費等について、いわて銀河鉄道経営安定化基金に積み立てるものでございます。その次のバス運行対策費につきましては、国庫補助制度に基づき、バス事業者に対して、運行欠損額及び車両購入費を補助するものでございます。一つ飛びまして、地域公共交通再編・活性化推進事業費につきましては、市町村が実施する地域公共交通ネットワークの再構築等への支援を行うものでございます。次の100ページをお開きください。二つ目のいわて花巻空港利用促進事業費につきましては、国内路線の維持、拡充や国際定期便の持続、安定的な運航、国際線のさらなる運航拡大に向けたエアポートセールスの展開を行うものでございます。その次の被災地通学支援事業費補助につきましては、被災地において、公共交通機関が実施する高校生等への通学費用の負担軽減支援に要する経費を補助するものでございます。次に、４目国際交流推進費１億7､300万円余のうち、主なものでございますが、まず、説明欄の二つ目でございますが、国際交流推進費につきましては、本県における国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業によります国際交流員の招致や、多文化共生社会の実現を目指した取り組みを行うものでございます。二つ飛びまして、いわてグローカル人材育成推進費につきましては、産学官の連携によりますいわてグローカル人材育成推進協議会におきまして、世界とつながる若者の活動支援等の取り組みを行うものでございます。その次の世界と岩手をつなぐ地域の国際人材育成推進事業費につきましては、地域を支える国際人材を育成するため、世界と岩手をつなぐ強い意欲を持つ高校生を対象とした海外派遣研修を行うものでございます。その次の雲南省友好交流推進事業費につきましては、本県と雲南省とのネットワークの強化を図るため、青少年の相互交流を実施するほか、交流状況を県民向けに情報発信するものでございます。一つ飛びまして、地域多文化共生推進費補助につきましては、国際交流、多文化共生の推進を図るため、災害時の在住外国人支援体制構築の取り組み等に要する経費を補助するものでございます。
次に、101ページでございますが、２款総務費５項選挙費でありますが、１目は、選挙管理委員会費といたしまして5､500万円余、２目は、選挙啓発費といたしまして260万円余、続いて102ページですが、３目は、参議院議員通常選挙に要する経費といたしまして８億1､400万円余、４目は、９月10日の任期満了に伴う知事県議会議員選挙費といたしまして10億7､300万円余をそれぞれ計上しております。
少し飛んで恐縮でございますが、106ページでございます。２款総務費７項統計調査費１目統計調査総務費２億4､900万円余につきましては、統計調査業務に係る人件費及び一般管理事務費でございます。２目地方統計調査費460万円余につきましては、県単独で実施する統計調査に要する経費でございます。次の107ページでございますが、３目委託統計調査費３億600万円余につきましては、国の委託により実施する統計調査に要する経費でございます。
続きまして、商工労働観光部へ移管いたします移住、定住業務関係事業につきまして御説明をさせていただきます。
恐縮でございますが、少しお戻りいただきまして、98ページでございます。２款総務費４項地域振興費１目地域振興総務費の説明欄の商工労働観光部をごらんいただけますでしょうか。二つ目のいわて移住・定住促進事業費につきましては、定住、交流人口の拡大を促進するため、全県的な移住推進体制や相談窓口体制の充実、市町村等が行う移住推進の取り組みに対する支援を行うものでございます。
以上で、政策地域部関係の歳出予算につきまして説明を終わらせていただきます。
恐縮ですが、続きまして、予算に関連する議案につきまして御説明を申し上げます。
議案その２の82ページでございます。議案第39号いわて体験交流施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この条例は、平成31年４月１日から物件費の伸び等に伴い、また、同年10月１日から消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、いわて体験交流施設の利用料金の上限額を段階的に引き上げようとするものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇軽石義則委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇郷右近浩委員　それでは、私からはＩＬＣ推進事業について質問させていただきたいと思います。
まさに本日、国際会議が東京都文京区の東京大学で午前９時から始まって、もう11時になりますけれども、その後、別室で報道陣に説明があることになっていると思います。その点につきまして、岩手県からも、大平企画理事を初め、出席されていると聞いておりますが、現在の状況、国の方針等、出されたものについて何かわかっていることがあるか、まずその点からお伺いします。
〇植野ＩＬＣ推進課長　今、委員がおっしゃられましたとおり、本日午前中に、文部科学省研究振興局長が、東京大学で行われております国際研究者組織-ＩＣＦＡの会議に出席し、日本政府の見解を伝えると聞いております。まだその内容については承知しておりませんが、文部科学省におきましては、日本学術会議の所見を踏まえまして、総合的な検討を行っていると聞いておりまして、国際的な動向などを踏まえながら、総合的な視点で意思表示を行うものと考えられております。
ＩＬＣ計画について、政府として関心を示して、海外との議論を開始する意思があるとの内容を国際研究者組織に伝えてくれることを、現時点では期待しております。
〇郷右近浩委員　昨日そして本日とですけれども、政府に近い報道機関から、政府は早期に検討を進めるため、省庁横断の連携体制を整備、米欧とＩＬＣの運営や組織のあり方などの意見交換から開始する。総額8､000億円に上る建設費の分担についても、各国の基本的な考え方を確認等の観測記事が出されている中にあって、私は、もうそうした意味では、本日の表明自体は、まずはこのまま話し合いを続けていく中で、一歩前に踏み込んだ結果が出てくれるものだと考えているところであります。
その中で、県の平成31年度当初予算におけるＩＬＣの推進事業費は、１億1､500万円余が計上されておりますけれども、先ほど部長からの説明で、受け入れ環境の整備であったり情報発信という項目的なお話はいただきました。昨年の予算より多少は上乗せしているような予算立てでありますけれども、具体的にどのようなことをやろうと考えていて、また、きょうの結果に応じて、さらに肉づけするとか、変更するような部分を含めて、この予算の使い道についてお伺いしたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　平成31年度予算についてでございますけれども、平成31年度事業におきましては、建設候補地としてやるべきこととして、人材育成事業や産業振興を拡充するなど、受け入れ環境整備に取り組んでまいります。
具体的には、これまでのＩＬＣ推進モデル校の支援を拡大することに加えまして、県教育委員会と連携して、県内の理科系人材育成を目的とする物理コンテストを開催したいと考えております。また、産業振興面では、加速器関連産業の参入支援に加えまして、将来的なイノベーション拠点の整備についても検討を始めてまいります。そのほか、インフラ整備に必要な準備や県民の理解増進など、ＥＯＩ（国際協議開始の意思表明）を見据えまして、ＩＬＣ誘致にかかわる必要な対応を着実に進めてまいりたいと思っております。
それから、先ほど、このくらいの予算でよいのかという御質問もございましたが、平成31年度予算は、ＩＬＣ教育の充実など、今年度より1､000万円増額した額を計上しております。
ＥＯＩ後、国におきましては、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担に係る国際的な協議を速やかに開始することが予想されます。
国際交渉の過程では、ＩＬＣ建設に向けまして、研究施設の仕様やトンネルなどの詳細設計に取り組むことが予想されまして、研究機関が建設候補地である地元自治体に対しまして、追加調査等の協力を求めることが想定されます。国との役割分担の中で、地域として、今後、新たに必要な予算措置等がある場合には、臨機に対応させていただきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　受け入れ環境の整備であったり、準備を本日の結果次第によっては本格化していかなければいけないことが非常に多いと思っております。ですから、その場合、この予算で間に合うのか。幾らか余裕を持って、この当初予算を組まれているのではないかということは見受けられるのですけれども、しかしながら、インフラ整備とか、医療体制をどのようにしていくか、これからさらに詰めていかなければいけない。
また、この間、達増知事においても、また、ＩＬＣの関係職員の皆様方においても、例えばスイスとか、フランスとかドイツとかに、知事が行くときにはそちらの国会議員の方や、研究者の方と話をして、協力の呼びかけをやられてきて、その際には、非常に好意的な話をずっといただいていたとお聞きしております。
もちろん、この国家間の交渉については、国が一義的にやっていくわけでありますけれども、しかしながら、ＩＬＣの建設地である我が県が、知事を先頭に、機会があるたびに、しっかりとそうした方々と話をしていくことも必要になってくると思いますし、ぜひやるべきだと思っております。そのためにも、必要になった場合、補正予算等でしっかり対応しながら当たっていただきたいと思っているところでございます。
それで、今回、一部報道によりますと、本日の会議を経て、その先の検討を進めた結果、平成32年度には建設の可否が決定されるのではないかといった考え方があると書いてありましたが、だとすると、それまでの間、建設予定地への視察であったり、いろんな対応の準備だとか、やることが非常に多くなるのではないかと考えられると思います。そうした中で、平成31年度予算において、運営費が計上されております国際交流センターのような-これは国際室の予算になりますけれども、そのような機能を、その建設予定地である地域に設置することなども必要ではないかと思うわけでありますけれども、そうしたものについての考え方は何か持っておられるかお伺いします。
〇植野ＩＬＣ推進課長　視察等への対応についてでございますけれども、政府のＥＯＩを受けまして、国際協議が進展していくことに伴いまして、委員御指摘のとおり、海外のＩＬＣ関係者の建設候補地への視察が一層ふえることが予想されます。
昨年５月には、フランスのオリヴィエ・ベシュト議員を初めとしたアルザス欧州日本学研究所の関係者や、同10月には、ドイツのステファン・カウフマン議員、ヨアヒム・ムニックＤＥＳＹ所長-こちらはドイツ電子シンクロトロン研究所の所長ですが、視察を受け入れているところでございます。
県南の自治体では、ＩＬＣの担当部署に外国人のＩＬＣ国際化推進員を配置しておりまして、海外のＩＬＣ関係者の本県視察受け入れの際には、県と連携して対応を進めているところでございます。
今後の国際協議の進展を注視していくとともに、今後の本県への視察対応状況の変化等を見きわめながら、将来的なワンストップの受け入れの環境整備、体制整備について検討を進めてまいります。
〇郷右近浩委員　多くの方々がいらっしゃったときに、来ていただいた方がすばらしい場所だと、ぜひここにというのが最もすばらしいアピールでもありますし、そうしたものをしっかりやっていただく一方で、先ほど話をしましたけれども、この平成32年度までの間に、この岩手においても、ラグビーワールドカップがことし行われ、三陸防災復興プロジェクト、そしてまたさらには東京オリンピックがその後に続いてくるという非常に忙しい、この１年、２年を過ごしていかざるを得ないのではないかと。そうした中にあっても、県としてそれぞれにしっかり対応しながら、それをさらに、できればプラスの効果を生んでいくようにぜひ進めていただきたいと思いますし、東北横断自動車道釜石秋田線が三陸縦貫自動車道と結ばれ、ＩＬＣの海からの資材の搬入の環境も整ってくるのではないかと思っております。
ですので、そうしたものをしっかり考えていっていただきたい。そのためには、今現在科学ＩＬＣ推進室という部署になっておりますけれども、これをどこかの段階で局体制にして、人員であったり、そして多岐にわたる検討、さらには国とのやりとり、また研究者とのやりとりをしっかりとやっていく体制をとっていくことが必要ではないかと思いますが、この点について県ではどのようにお考えかお伺いします。
〇植野ＩＬＣ推進課長　推進体制の整備についての御質問でございますけれども、日本政府の国際リニアコライダー計画への関心表明、いわゆるＥＯＩが出されることを前提といたしまして、ＩＬＣの実現に向けまして、これまで検討を進めてきました庁内部局横断の研究会を発展させ、全庁的な取り組みに拡充強化するほか、関係市等とも推進する体制を整備するなど、全県を挙げた取り組みが必要と考えております。
そうした中、平成31年度には、ＩＬＣ推進の専担組織としてＩＬＣ推進室を新たに設置し、いわて県民計画（2019～2028）に掲げたＩＬＣプロジェクトの積極的な推進を図る体制を整えたところでございます。
今後、国際協議や国内議論の進展など、状況の変化を的確に対応するため、必要な対応については弾力的に検討されていくものと考えております。
〇郷右近浩委員　きょうを契機に、ぜひ前に向かってほしいと思います。私は平成19年に県議会議員として参画させていただきました。その際に、当時４年間、今は亡くなられました亀卦川富夫議員が予算特別委員会、決算特別委員会、そして一般質問と、自分が発言できる機会があるたびに、このＩＬＣのことを話していた。当時、私は何のことかわからない、そこからのものでありましたけれども、それがやっと形になってきましたが、もう当時から12年間たっているのです。これからしっかりしたものをつくり上げていくことができる、実像ができる、まさにそうした時であると思いますし、その12年の間に、県、議員諸兄、そしてまたさらには産学官、全ての方々の努力によって啓発活動であったり、そうしたものは大分広まったと思っております。その中で、さらに受け入れ環境などについてもこれからしっかりと進めていっていただきたい。そのためにも、ぜひ私からは、ＩＬＣ推進室を局体制にして、しっかりとした体制をとっていただくことを提言させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
〇工藤勝子委員　私からは、三陸防災復興プロジェクト2019開催についてお伺いいたします。
通告をいたしておりますけれども、順番を変更して質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
６月１日から８月７日まで68日間、ラグビーワールドカップの前に、県のビッグイベントとして開催する意義について、議会でも大変議論になったところでもありました。知事が大会長を務めておりまして、また、33市町村の首長や、経済、観光団体が委員となっておりますし、県議会議員も顧問ということであります。マスコミの人たちも参与として入るなど、まさに知事が言うオール岩手での大会になると思っております。
そういう中におきまして、昨年12月19日に第２回三陸防災振興プロジェクト2019実行委員会総会が開催されました。オープニングセレモニーの予定を初め、沿岸市町村での事業計画等も発表になりましたが、沿岸市町村のイベントにおける役割分担の認識をされているのか。さらには、内陸市町村の理解と応援体制をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ただいま委員からも御紹介いただきましたけれども、本プロジェクトの実行委員会は、県内全市町村や関係団体などで構成されておりまして、オール岩手の体制で取り組んでいるところでございます。
これに加えまして、市町村の皆様とは、全市町村で構成される市町村連携会議、それから個別の事業ごとに沿岸での市町村ブロック会議も開催しております。それから、個別に市町村を訪問させていただいて連携を図っておりまして、各市町村においては、復興展示や食のブースの出展の検討など、本プロジェクト事業に連動した関連事業を実施する動きもあるところでございます。
沿岸市町村においては、これまでも、我々は、復興途上である状況に十分配慮して進めてきたつもりでございますけれども、今後とも、その点を留意して進めてまいりたいと考えております。
それから、内陸市町村においては、本プロジェクト関連事業の実施、それから道の駅でのＰＲ、広報誌における本プロジェクトの情報発信の実施など、具体的な取り組みも展開されておりまして、応援をいただいているところでございます。
このように機運が高まってきていると感じているところでございますけれども、今後とも、市町村や関係団体と連携しながら、オール岩手での取り組みを進めていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　あと２カ月半ぐらいでしょうか、もう、そこまで日にちが迫ってきているわけです。そういう中において、県民に対するＰＲが非常に不足していると思っています。特に、ラグビーワールドカップの陰に隠れてしまっているのではないかという気がするのです。
メーン会場となります釜石市などは、ラグビーワールドカップの大会を成功させることだけで手いっぱいで、三陸防災復興プロジェクトまで手が回らない状況ではないかと、私はそのように捉えているところでもあります。
そして、ちょっと県民室に出向いてみました。こういう冊子があるかなと思ったら県民室になかったのです。もちろんポスターも見えなかったのです。ということは、市町村とは連携をとられていると言いますけれども、県民に対してのＰＲが非常に足りないと私は思っています。リーフレットもこれから作成するというお話もありましたけれども、このような大きな大会をするにしては、非常に取り組みが遅いと。ことしに入ったら、もうポスターもそれぞれの市町村の窓口や、道の駅、それから県民室とかいろんなところに張られたり、リーフレットも配布になってなければならない時期だと思うのですけれども、そういう点はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　大変失礼いたしました。足元のところをちょっとおろそかにしておったところがございました。作成したリーフレットにつきましては市町村ですとか関係機関には配布をさせていただいておりまして、あと、盛岡地区合同庁舎にはリーフレットを配架しておったのですけれども、県民室に配架しておらなかったということで、これは大変至らない点だったと思います。早速、手続をとりたいと思います。
それから、周知の関係でございますけれども、プロジェクト実施までいよいよ100日を切りまして、今後さらに機運醸成に力を入れて盛り上げを図っていきたいと考えておりまして、３月下旬ぐらいから集中的に情報発信を行う予定にしております。
例えば、プロジェクト事業では、オフィシャルな情報ステーションというのを設置することにしておりますけれども、その展開を３月下旬から、沿岸13市町村にそういう情報ステーションの設置を進めてまいりますし、それ以外に、道の駅ですとか商業施設ですとか、実行委員会のメンバーになっている方にも、全てに県内丸ごと情報発信拠点という形で展開をしていきたいと思っております。
具体的には、今作成を進めておりますけれども、Ａ型看板の、Ａ４が16枚ぐらいの大きさのポスターなのですけれども、これを３種類ほどつくります。事業内容あるいは会期、それからどこでやるのかがわかるような情報のポスターを３種類つくってお配りする。それから、のぼりもですし、ガイドブックも配架していきたいと考えております。
それからまた、さまざまな広報媒体ですけれども、新聞広告ですとか、県内のバス、鉄道における交通広告、それからテレビのＣＭなどにおきまして多角的に発信して、今御指摘ありましたように、多くの県民の目に触れて、さらなる機運醸成が図られるように取り組んでいきたいと思います。
それから、県外のほうも、首都圏におきましても交通広告を展開していくこととしておりまして、誘客にもつなげていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　沿岸の市町村でも、それなりのステーション的な役割を持つところをちゃんと設置していただいて、ＰＲに努めてほしいと思っております。
このプロジェクトについて２億3､590万円を計上しております。ある首長によりますと、このくらいの予算で何ができるのだと、このように全県下を網羅した大きな大会をするのに、このぐらいの予算で一体何ができるのかという話をされた人もありましたし、中には、これくらいの予算を使ってやるので、ぜひ成功させてほしいという話もあります。
そういう中において、会場費だとか出演料だとか、人件費、交通費、食材費、委託費など、いろんな予算の配分の仕方があると思っているのですけれども、この辺のところは、今どのようになっていますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ただいま平成31年度当初予算に計上している金額の御紹介をいただきました。昨年12月の実行委員会でお示しした運営計画におきましては、事務費を除いた個別事業の事業費を約４億6､000万円としているところでございます。これは、平成31年度当初予算と平成30年度９月補正予算と合わせまして、個別事業の事業費を４億6､000万円と見込んで事業実施に充てていきたいということで、今回、御審議をお願いしているところでございます。
それから、予算配分につきましては、委員御指摘のとおり、会場費ですとか出演料、それから人件費等々に活用していきたいと考えておりまして、いずれ、当該予算は御審議いただいた上で、三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会のほうで活用させていただくということで対応してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　このプロジェクトは、震災からの風化防止、防災力の向上、そして新しい三陸の創造ということに向かってとあります。そういう中において、私は沿岸市町村の盛り上がりが非常に欠けているのではないかなと捉えております。本当に三陸の創造ができる、発展できる、地域が活性化できるプロジェクトとなってほしいと思っているわけですけれども、このくらいの予算を使って言葉だけで終わってしまっては、非常に残念であると私は思っております。
そういう中で、次の沿岸地域振興に、どうつなげていこうとしているのかお伺いしたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　沿岸市町村の盛り上がりということ、それから次の沿岸振興についてということでございます。
沿岸市町村におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、復興展示それから食のブース出展の検討など、我々のプロジェクトに連動した関連事業を実施する動きがあるというのが一つございます。
それからまた、沿岸の市町村長がインタビューに答えている記事を拝見したのですけれども、交流人口の拡大に向けて、このプロジェクトが一つのよい機会ではないかと期待を寄せていらっしゃいました。そういったところでの機運が高まってきているのではないかと感じているところでございます。
それからまた、次の沿岸地域振興につなげていくというのは大変大事なところだと思っております。本プロジェクトを実施する事業の成果を踏まえまして、復興を力強く推進し、新たな三陸の創造につなげていくことが大変重要だろうと私も思っております。
このため、いわて県民計画最終案に掲げる三陸防災復興ゾーンプロジェクトを展開し、三陸地域の多様な魅力を発信して、三陸地域の関心や認知度を高めながら、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図りまして、持続的な地域振興につなげていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　私は次期総合計画特別委員会の総括質疑でもこの質問をいたしました。プロジェクトというのは１回で終わっていいのかと。こういう大きな三陸防災復興プロジェクトをやって、そしてそれで終わりと、一過性のイベントで終わりと。そうではなくて、これからの沿岸を応援していくためには、こういう大きいプロジェクトでなくてもいいですけれども、しっかりと内陸の人たちが沿岸に向いていく、つまり、さっき言いました交流人口をふやしていくというところに力を入れながら、さらには交流人口ではなくて、沿岸に定着してもらう、そういうところまで含めてやっていくべきじゃないかと思うのです。総括質疑のときも明快な答えがなかったのです。でも、プロジェクトという限りは、ぜひ来年も、２年先も３年先も、沿岸で何かのプロジェクトをやるのだという皆さんの考えはありませんか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　我々も今回のプロジェクト2019の運営計画の中に、基本計画にはなかったのですけれども、さまざまな御意見をいただいた結果を踏まえて、今後の展開方向という項目を新たに盛り込ませていただいたところでございます。一過性ではなく、継続した展開を目指していくのだという意思表示をさせていただいたつもりでございまして、それが県民計画最終案に掲げるようなゾーンプロジェクトにしっかりとつなげていくと。
具体的なところは、ことし、この事業を一生懸命やらせていただきまして、どのような形でつなげていくかというあたりは、事業の成果を検証しながら考えさせていただければと思っております。
〇工藤勝子委員　ぜひ沿岸地域の観光産業、そして交流人口の拡大、そして人口減少に歯どめをかけられる、そういうプロジェクトにどんどん進めていってほしいと私は思っております。
そういう中において、三陸復興道路の部分開通や復興支援道路、釜石道も９日につながるわけです。ですから、このプロジェクトで内陸から多くの車が沿岸に向かっていくのではないかと、私はそう思って期待しているのです。道路ができたと、そこに向かって、内陸から、また県外からも多くの車が沿岸のほうに行ってほしいという願いがありまして、でも、私は釜石に行くときに一番何を心配するかというと、どこに車をとめたらいいだろうかということです。
ある会議があったときに、釜石市役所にとめたときもありました。歩いて市民ホールのほうに行きましたし、イオンタウン釜石にとめたとき、前に市民ホールが見えるのですけれども、外の駐車場から出られない。どうやってあの市民ホールに行こうかと思って、上がったり下がったりしてしまったのです。
そういう関係で、非常に私はこの三陸防災復興プロジェクトに対しても、車で来る人たちの駐車場対策はどうなっているのかなということを心配しておりまして、今の想定でどのくらいの人が来ることがわかれば車の台数も大方つかめる、また、電車での利用もあるだろうと思いますけれども、その辺のところはどのように想定されていますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　沿岸市町村における駐車場確保対策でございます。
事業が行われる市町村への交通アクセスにつきましては、運営計画の中におきまして、事業ごと、それから市町村ごとに公式ホームページ、ＳＮＳ等の各種広報媒体を活用して情報提供していくこととしております。この中で、公共交通機関の利用もあわせて呼びかけながら、事業ごとに周辺の駐車場情報についても適切に提供していきたいと考えております。
これから22事業の運営マニュアルみたいなものをつくっていくことになると思いますけれども、その中で、そういう想定も含めて整理をしていきたいと思っておりますし、あとは、去年、釜石市で県内プレイベントをやりましたけれども、700名ほど御参加をいただいて、その中でうまく何とか回せたという実績もございますので、そういった実績も参考にしながら、今後、運営マニュアルの中で整理をしていきたいと思っております。
そのほか、事業実施会場における駐車場につきましては、関係機関と協力しながら、必要に応じて規模の大きい事業ですとか、そういったようなところについては駐車場の確保にしっかり努めていきたいと考えておりまし、今後、個別事業ごとに整理する運営の実施計画の中でしっかり対応してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思っています。
高速道路はスムーズに流れるでしょうけれども、一旦まちに入ってしまって迷ったり、もう会場に寄らないでどこかへ通過してしまうようなことのないように、御配慮をお願いしたいと思っています。
そういう中において、それぞれ案内をするボランティアの人たちだって大事になってくるだろうと思っています。そしてまた、海外からおいでになる方々もあれば、ラグビーワールドカップがありますのでインバウンド対策はとられていると思っていますけれども、その辺のところもしっかりできているのか伺いたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　まず最初は、ボランティアの御質問だったと思います。
ボランティアの確保につきましては、12月に決定された運営計画の中では、特に若者の参画による地域振興の取り組みの継承を図っていきたいとしております。より多くの若者に、事業への出演や観覧をしていただくとともに、ボランティアとしての事業の運営にかかわっていただきたいと考えております。
現在、若者団体の行事に参加したり、それから直接若者と意見交換を行っておりますけれども、個別事業ごとにかかわりが相当程度得られるのではないかという手応えを感じているところでございまして、より多くの参加が得られるように調整をしていきたいと考えております。
それから、今若者のお話をしましたけれども、一般のボランティアにつきましては、それぞれ規模の大小に応じて、そういったような形というのもあり得るのかなと思っておりますので、この辺は事業の大小に応じて、それから主催される団体と連携をしながら対応を図ってまいりたいと考えております。
それから、インバウンド対策についてでございますけれども、本プロジェクトでも取り組むこととしております。例えば海外の旅行エージェントやメディアの関係者もお招きいたしまして、三陸ＤＭＯセンターの支援も得ながら、三陸鉄道の震災学習ですとか、車での周遊といった体験をしてもらうという招請事業を行って、今後の展開につなげていきたいと考えております。
それからまた、インバウンド向けの情報発信の拡充を図るため、先日、ホームページの英語版も立ち上げたところでございます。これは、さらなる多言語化もできればということで進めていきたいと考えております。
いずれ、インバウンドにつきましては、インバウンド施策を進める観光部門と一体となって進めていく必要があると思っておりますので、今後とも連携を図ってまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　これで終わりにしたいと思います。
やはり三陸防災復興プロジェクトをただのお祭りで終わってしまわないようにしてほしいと私は思っております。おいでになった人たちが、必ず釜石の物産を買い求めていけるような、そういうしっかりとしたブースもちゃんと設けておくとか、いろんな工夫をして、沿岸地域が元気になるようなベントにしてほしいと思っているところであります。そういうことで、ぜひまた三陸の海に来たいと思うようなプロジェクトにしてほしいと思っております。これが地域振興につながっていくのでしょうし、観光や交流人口にもつながっていくのだろうと思っています。そういう意味も含めまして、ぜひこのプロジェクトを契機にして、沿岸の人たちが元気をもらえる、プロジェクトが終わった後も張り切って仕事につける、そして地域の活動をしたいと思えるようなプロジェクトにしてほしいと思います。
そういうことで、部長に所感を伺って終わりたいと思います。
〇白水政策地域部長　御指摘、本当にありがとうございました。委員がおっしゃるとおりでございまして、今回の三陸防災復興プロジェクト、今御答弁を申し上げましたけれども、大きな一番の目的は、震災からの復興の伝承、発信ということでございますが、二つ目のポイントとしては、三陸の多様な魅力を発信し、そこから地域振興、地域活性化、持続的な地域振興につなげていくということが非常に大きいと思います。委員もおっしゃいましたように、復興支援道路も開通いたしますし、その意味では新たな交通ネットワークというのも非常に強みになりますので、そういったことも生かしながら、このプロジェクトが一過性で終わらずに、しっかりとその後の地域振興、地域発展にもつながっていくように、いま一度しっかりと気持ちを新たにしまして取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　簡潔に３点お伺いいたします。
まず一つ目ですけれども、情報通信インフラの整備促進についてであります。この事業計画の中に、携帯電話等の通信網の整備ということがあります。その現状をお聞きいたします。
〇藤田情報政策課総括課長　携帯電話の不感地域の解消対策ということでございます。
県におきましては、国の補助事業の活用でありますとか、いわゆるキャリアと呼ばれている通信事業者への要望という形、この二つの手法によりまして携帯電話の基地局、いわゆる電波が通るための鉄塔の整備を図ってきたところでございます。
平成27年３月には、不感地域の人口が全県で3､980人でございましたが、平成30年３月には3､369人ということで、15％ぐらい減ってきているところでございます。
平成31年度につきましても、遠野市と大槌町におきまして、国の補助事業を活用して不感地域の解消を図るということでございまして、携帯電話は住民に必要不可欠であり、また、新たに防災の面でも重要でございますところから、総務省でやっております携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会がございますが、当部の部長が委員になっておりまして、その中で本県の実情と申しますか、山間部における携帯電話の不感地域の解消の重要性等々を訴えながら、国の新たな整備方針に反映させるように、全体で不感地域のさらなる解消に努めていきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　年々不感地域が解消され、対象の方も少なくなっていることはいいのかなという思いもしております。そういう中で、岩手県の地形、地勢的にも山間地が多いということがあります。携帯電話は、まさに今一人一つずつなくてはならない時代でもありますので、この解消に向けては前進していただきたいと思います。
携帯電話事業者は民間の事業者でもありますので、それはもう事業者間の協調も含めて、早期に解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。例えば先日も岩手山での遭難ということもありましたけれども、そういう点も含めて急がなければならないという思いもしております。
もう一つ、情報インフラの中で、テレビの受信ができないということで、山間地では共同組合みたいな形で受信組合をつくっております。長年やっているわけですけれども、そういう方々は新たに機器を更新するという時期に入っているということを大変危惧されています。県で把握している組合、また、これからの更新に向けての対応がもしわかっているのであれば教えていただきたいと思います。
〇藤田情報政策課総括課長　委員からお話がありましたいわゆるテレビ難視聴対策として、世帯が構成員として組合をつくって共同で受信しているということについてでございます。県内でも数多く設置しておりまして、市町村の支援も活用しながら、組合で管理しているという実情でございます。
ことしの３月時点の私どもの調査でございますが、27市町村の356カ所が該当の箇所でございます。これらの施設は、今委員御指摘のとおり、整備から長年時間がたちまして、改修が必要となっているのも一定程度あると考えておりまして、国に対して維持管理費の負担でありますとか、老朽化への対策が非常に重要なので、どうにかしてほしいということで要望している現状にございますが、国のスタンスは、今現状では、利用者負担、組合の負担が基本ということを私どもに伝えている状況でございます。
また、国におきましては、市町村が組合に補助する場合に、地方財政措置という一定の条件で支援するという制度もございます。これらにつきましても、同じ悩みを抱えている市町村があるものですから、そこに情報提供しながら、よりよい不感地域の解消に努めていきたいと考えておりますし、広域振興局の地域経営推進費で補助している事例もございます。
全体を通しまして、委員御指摘のとおり、人口減少社会においてもテレビの重要性というのは当然変わらないものでございますし、また、一層ふえていくものでございますので、いろいろな手段を講じながら支援策について検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　テレビの場合、公共放送、ＮＨＫがメーンですが、受信料も取りながら運営していますけれども、そういう中山間地、特に周りが山に囲まれた山間地の場合電波が届かないので、共同の受信施設を地域でみずからつくって、個別に配信しているという状況ですけれども、今後のことを考えると、人が減るのはそういう地域から先に減ってしまいます。残された方が、自分たちではどうにもならないということが、現実になっています。ですから、早目に手当てをしていかないと、歌にもありますが、テレビもねぇ、ラジオもねぇという地域にならないように、岩手で暮らしやすい環境づくりをぜひとも進めていただければと思います。
それらについても国に働きかけ、先ほど356カ所そういう組合があるということですので、ある程度、県のほうでもしっかりとした支援対策を今後するべきだろうと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
〇藤田情報政策課総括課長　先ほど御答弁申し上げました内容も含めまして、実態につきましては市町村を通していろいろ聞いておりますが、難視聴という実態があるということでございますので、今後、どういう支援策が可能なのかを検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　ぜひその点は速やかに取り組んでいただきたいと思います。
２点目です。地域経営推進費ということで、広域振興局にそれぞれの予算を配分しているということであります。これは多分、私の感じでは自由度の高い事業費かなと思いますけれども、広域振興局ごとに何か特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
〇菅原地域振興監　地域経営推進費でございますけれども、お尋ねがありましたとおり、地域課題に即したより実効性の高い施策が展開できるよう、広域振興局長の判断で執行できる予算でございまして、平成31年度は、三陸防災復興プロジェクト2019の推進などに資する市町村の取り組みを支援するため、今年度と比較いたしまして１億円増となります６億円を当初予算案に計上しているところでございます。
平成31年度の広域振興局ごとの具体的な事業、特徴ということでございますけれども、現在、来年度事業の取りまとめをしていて調整中でございますので、平成30年度の状況ということで申し上げますと、盛岡広域振興局では、スイーツ等の魅力の発信や冬季の誘客推進を目的といたしましたいわてＳ-１スイーツフェアの開催、県南広域振興局では、国際リニアコライダー実現に向けた機運醸成や受け入れ環境の整備を図るためのセミナー等の開催、また、沿岸広域振興局では、復興後を見据えた地域づくり人材の育成や、地域住民を対象とした復興見学会の開催、県北広域振興局では、漆苗木生産技術の普及啓発による漆資源確保対策など、各広域振興局におきまして、地域のニーズに対応したきめ細かな事業が実施されているものと考えておりまして、来年度においても、市町村を初め地域のさまざまな主体と連携し、地域振興の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　特に三陸防災復興プロジェクトのため、従来より１億円増額ということで、市町村ごとが使い勝手のいい事業費ということで捉えてよろしいでしょうか。そういう部分も含めて、市町村ごとの要望事項でも、結構、地域経営推進費を増額してほしいという声もあります。というのも、先ほど申し上げたように、広域振興局ごとにそれぞれの地域で現場に即したいろんな事業を取り入れることができる、それの大きなもとになると思うので、それらは十分今後も配慮していただければという思いをしております。
三つ目です。一般質問でも質問させていただきました北いわて未来戦略推進事業についてであります。
確認の意味も込めてですけれども、北いわてという地域をどこから指すのか、まずお聞きしたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　北いわての地域特性ですけれども、県北圏域を初めとする北いわてを対象とするということで、これはゾーンプロジェクトの考え方と一致したところで運用していこうと思っております。ただし、エリアにつきましては、明確にエリアを限定せずに、具体の取り組みに応じた適切な枠組みで取り組んでいこうと思っています。
これらの地域においては、地域特性や地域課題の共通点も多く、農業や食産業などを生かした新たな産業の創出や、北海道、北東北との広域連携による交流人口の拡大、豊富な再生可能エネルギーを生かした地域の振興、中山間地域における快適な社会の形成など、一体的に取り組んだほうが有効なことも多いと考えております。
このことから、事業実施に当たっては広く市町村に趣旨を説明し、協働、参画の意向を確認しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えています。
〇工藤勝博委員　北いわてとなると、盛岡広域振興局あるいは県北広域振興局、沿岸広域振興局をまたがると思うのですけれども、私は個人的に、盛岡市厨川の茨島跨線橋を過ぎると、あそこから北いわてだという思いがしております。特に東北農業研究センターあるいは岩手牧場、そしてまた果樹研究所とか国の相当な研究機関があります。あれで北いわてと盛岡が遮断されていると強く感じるのです。ですから、その辺を明確にして、あそこから北はもう一くくりでもいいのです。北いわてということで大きなくくりの中でいろんな事業推進を図っていただければという思いもしております。その辺を確認しながらお聞きします。
新しい事業に向けての組織はどういう組織、体制で取り組むのか、その部分も教えていただきたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　来年度のこの事業の取り組みでございますけれども、来年度は特に県と市町村の協議の場を設置して、プロジェクトについて具体の課題共有、広域連携による施策形成に取り組むことを重点的に進めてまいりたいと考えています。
また、多様な主体のアイデアの実現とか、あと人材育成を支援するためのファンド機能を有する推進体制についても検討していきたいと考えておりますので、その機能の検討についても皆さんと行っていきたいと考えています。
あわせて、プロジェクトに掲げる取り組み内容の具体化に向けまして、まず、このプロジェクトを考えている中で、地域の皆様から多くの御意見、御提言をいただきました地域が強みとする食を生かした広域プロジェクトの立案や、市町村から相談が今ふえておりますけれども、ＰＦＩ等の公民連携の手法を導入した社会資本の整備と、その運用の支援などについても取り組んでいきたいと考えているところです。
〇工藤勝博委員　いろんな審議会とか研究会が数多くあると思うのですけれども、会合ばかりではなく、研究会ばかりではなく、現実に即した事業推進がぜひとも必要だと思うのです。観光にすれば今広域観光がありますね。そういうような形で絞り込んだ推進をしていくほうが、従来との組織体制とは違ったような形で、新たな取り組みをぜひ考えていただければという思いをしております。
〇軽石義則委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分　休　憩
午後１時３分再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　本日、東京で行われているＩＬＣの国際研究者組織の会議において、文部科学省の磯谷研究振興局長からＩＬＣ計画に関する日本政府の見解について表明があったことから、お時間をいただき、その内容について申し上げます。
内容につきましては３項目ございますが、一つ、日本学術会議の所見を踏まえ、現時点で日本誘致の表明には至らないが、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス-日本学術会議が策定するマスタープラン等で議論することが必要である。二つ目、国外においても欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視する。三つ目、ＩＬＣ計画については、日本学術会議の所見で課題等が指摘されている一方、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性に鑑み、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するという発表がありました。
ＩＬＣ計画について、政府の一員として文部科学省が関心を示したのは初めてでありまして、磯谷局長のぶら下がり取材において、今後、国内での議論は継続され、学術コミュニティーにおけるプロセスは前進するとともに、ヨーロッパでの政府間の議論は、米国と同様にディスカッショングループに格上げを検討することとなるとの発言があったところであります。本日午後、まさに国際会議が行われていますので、どう議論されるか注視しているところであります。
なお、文部科学省からの文書につきましては、追って会派等の控室に配付させていただきたいと考えております。
以上、御報告申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　以上をもって執行部からの報告を終わります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　追って配付ということでした。今、機敏に報告されたことを私は評価したいと思うけれども、報告のペーパーを示すとか、せっかく今ここで議論しているのだから追ってということではないと思うのだけれども、委員長、取り計らっていただきたい。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　委員会の資料配付等について手続等もあると伺っておりまして、今々会派室にすぐ配付できるというような形でそういう方法をとらせていただきました。もしお許しがいただけるのであれば、配付の対応もできると考えております。
〇千葉絢子副委員長　暫時休憩いたします。
午後１時７分　休　憩
午後１時９分再開
〇千葉絢子副委員長　再開いたします。
この際、ただいまの件につきまして世話人会を開き、協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後１時９分　休　憩
午後１時17分再開
〇千葉絢子副委員長　再開いたします。
ただいまの世話人会の協議結果を報告いたします。
説明資料の配付の件につきましては、委員会室にただいまより配付するとの結論に至りましたので、御了承願います。
なお、執行部からの報告に対する質疑でありますが、本日、既に質疑を表明している委員がおられますので、質疑表明をしている委員の質疑終了後に、挙手の上、質疑いただくこととしたいと思います。
資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
配布資料
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木朋和委員　ただいま委員長からの説明がありました。ただいま渡された文書についての質問は、今、手を挙げている質問者も質問せずに、後からまとめて手を挙げて質問をするということでしょうか。
〇千葉絢子副委員長　事前に通告をいただいている委員につきましては、御自身の質疑の際にＩＬＣの関係につきましても質疑をしていただいて結構です。本日、通告をなさっていない方は、最後に、挙手の上、質疑をしてくださいますようにお願いいたします。このほかに質問ありませんかとお伺いいたしますので、その際に挙手の上、御質疑いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑を続行いたします。
〇工藤誠委員　私は、県北振興の関係でお伺いしたいと思います。
まず、県北振興のこれまでの実績と今後の取り組みについて伺いたいわけであります。
現いわて県民計画の10年も終わります。そして新たないわて県民計画がスタートするわけでありますが、県北・沿岸振興においては、県北沿岸振興本部を設置していただいたり、いろいろな事業、また予算的にもいろいろな御配慮をいただきました。県行政の重要課題として取り上げられて、その施策が推進されてきたことに対しましては感謝を申し上げたいと思います。
そこで、これまでに、特に県北に限って、振興施策の実績と現在の課題、そして今後の新たな10年に向けて、さらにどのような取り組み方針で振興、発展させていこうとお考えになっているのか伺いたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　県北振興の取り組みでありますが、県ではこれまで、県北圏域において、産業振興を中心に、企業誘致や企業の業容拡大、地域産業の業績拡大などに部局横断で取り組んできたところでございます。県北圏域の製造品出荷額の増加に見られるように、一定程度の成果があったと考えているところでございます。
今後は、復興需要の減少や全県に先行する人口減少と高齢化、進展する交通ネットワークの活用などが課題と考えております。持続的に発展する地域の創造に向けて取り組んでいくこととしております。
具体的には、県と市町村、多様な主体の参画と協働による先進的な地域づくりの推進を初め、再生可能エネルギーやＡＩ、ロボティクスなどの先端技術を生かした産業振興や、高速交通ネットワークを生かした交流人口と経済の拡大、地域の未来を担う人材の確保と育成など、総合的に県北圏域の振興に取り組んでいくこととしております。
〇工藤誠委員　大体県北振興の話をすると今のような御答弁になるわけでありますが、一方では人口減少が進みまして、また、企業誘致というお話もありましたけれども、新たな企業が来るということもなかなか難しい状況にあります。
昨年私が一般質問した際、12年間に16社が新規に誘致されたということでありましたけれども、今、県北全体の例えば産業について見た場合、何が一番地域の経済を牽引していると見ていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　県北地域の経済につきまして、一番強いのはやはり農林水産業と考えております。
第２次産業では、製造品出荷額の推移を見てみますと、県北沿岸振興本部を立ち上げた平成18年度と平成28年度とを比較しますと、平成18年度に1､030億円だった製造品出荷額が平成28年度には1､276億円までふえております。全県は95.8％、この圏域は123.8％伸びています。この内訳を見ますと、食品製造業が非常に強いということで、ブロイラー産業を中心として、その関連も含めた食品製造業、さらに地域ではアパレル関係の繊維、木材関係の産業も伸びておりまして、そういった地域の皆様の頑張りの中で企業が育っていると考えているところでございます。
〇工藤誠委員　産業についてはブロイラーやアパレルという話をいつもお聞きするわけでありますが、ブロイラーについても、ただ生産するだけではなく、加工-サラダチキンや鳥がらスープの話など、さまざまあります。逆に言いますと、産業面においてどういう課題があるかということをどう把握しておられるかお聞きしたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　その課題についてですが、特に今、人口減少などといったところを見ていくと、これは全県的な傾向でございますけれども、この地域においてもやはり若年者の流出が多いということで、そういった受け皿となる企業、それから、今ある企業がそういったところにしっかりと対応していくことが大事になってくると思っております。
人口減少、高齢化でありますけれども、非常に大事なのは若者の地元就職、またＵ・Ｉターンの促進ということなので、そういった受け皿になる地域の企業の皆さんと一緒にそういったところにしっかり取り組んでいくことが重要で、課題であると考えています。
〇工藤誠委員　これから産業振興をしっかりやっていかないと人口減少は進みますし、いただいているデータでは、社会減が非常に大きいと思います。県北圏域の平成30年の人口は10万8､897人。年間800人から900人ぐらいの社会減が続いていくと、あと10年で10万人を割ってしまうという時期も来るわけです。その中で、高校を終わった段階の方、それから大学を終わった若者に地元に残ってもらうということでの取り組みは大胆に進めなければならないと思います。そうしないとさらに人口減が加速していくということですが、新たな産業の創出なり、若者をとどめ置くための方策はどういうふうにお考えなのかお願いいたします。
〇竹花県北沿岸振興課長　若者の定着に関する今後の取り組みについてですが、これまでも県ではそういったところが課題と考えておりまして、若者等の地元定着や地元就職の支援、魅力ある地域づくりなどの取り組みを進めてきたところでございます。
今後は特にそういった部分にもっと力を入れていく必要があると考えておりまして、今回の北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトでも掲げておりますけれども、ライフスタイルに合わせた新しい働き方の実現による女性の活躍の場の拡大、農林水産業や食産業、観光産業などの融合による新たな産業の創出と、起業や事業承継などによる若者等の地元定着やＵ・Ｉターンの促進等にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。
〇工藤誠委員　それも本当に待ったなしの状況だと私は思いますので、進めていただくことは当然のことですが、本当にスピード感を持ってお願いしたいと思います。
一方、人口減少の状況ですけれども、県北・沿岸振興議員連盟で配られた資料によりますと、現在、県北地域では10万8､000人余りの人口があるのですけれども、これが2040年には７万2､600人ぐらいになる。約４割減少すると。高齢化率は約５割になる。２人に１人が高齢者の地域になるということです。私もその１人になると思いますけれども、これについては、確かに全国的な話でもありますし他圏域もそういう状況にあると思いますが、先行して進む県北地域の人口減少対策にどういう取り組みをしていくか。難しい話ではありますけれども、今の担当課のお考えをお聞きしたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　これから高齢化が進む社会への対応ということですけれども、先ほど申し上げた中では、若者に一つ着眼していくということが非常に重要だと思っています。さらに、高齢者の皆様が豊かな環境で生き生きと生活できる環境づくりをしていくところも大事だと考えております。
今回の北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトにおいても、特に中山間地の人口減少、高齢化の進展が深刻と考えておりますので、そういったところにおける新たな社会サービスの創造、また、高齢者が社会参画できる環境づくりなども進めながら、働けるときは働く、そういった雇用の受け皿づくりなどについても取り組んでいくこととしております。そういったところで、人口減少、高齢化に少しながらもしっかりと対応していきたいと考えています。
〇工藤誠委員　県北のデータを見ますと、人口も県の人口の１割にも満たない、また、面積的にも１割ちょっとぐらいだと思います。しかし、その地域でもしっかりと生きている、生活している方はたくさんいらっしゃるわけでありまして、沿岸から秋田県境まで、ずっと広いエリアの中でいろいろな暮らしが営まれているということであります。
次に、県北地域を対象としたプロジェクトと新規事業についての関係をお伺いしたいのですが、次期総合計画特別委員会でも議論された内容でありますので、確認の意味も含めてお聞きします。
今、似たような御答弁もありましたけれども、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについて、私はネーミングを聞いたとき、革新という言葉は、旧来の制度、組織、それから習慣などを改めて、新しくするという意味ということだと思いました。そういうことで、このプロジェクトが立案された経緯を改めてお聞きしたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトが立案された経緯ですが、県北圏域を初めとする北いわてでは全県に先行して人口減少と高齢化が進行しているということで、特にこの地域が強みとする食や再生可能エネルギー、歴史、文化などの豊かな地域資源を生かし、さらに今回はあわせて、人口減少と高齢化、環境問題に対応する新しい社会モデルの実現を目指すプラチナ社会の手法、考え方も導入しながらプロジェクトを立案してきたところでございます。
〇工藤誠委員　今、実際に進行している政策のようなものも盛り込まれた考え方だと思いますけれども、このプロジェクトが進行していく、関連する事業が北いわて未来戦略推進事業ではないかと私は思うのですが、これが実際に10年後にどういう成果、効果を上げることを目指しているのか、そのことをお伺いします。
〇竹花県北沿岸振興課長　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトが目指す10年後の姿についてでございますけれども、大学等の知見を生かした新たな社会サービスや地域産業の融合によって新たなビジネスが生まれている地域社会、再生可能エネルギーの産業、社会利用が進んだ社会、シェアリングエコノミーや公民連携の進展などによる暮らしやすい地域社会、ライフスタイルに合わせた新しい働き方の拡大や学びの機会の提供により、一人一人が生涯にわたって活躍できる地域社会というものをこのプロジェクトの10年後の目指す姿として掲げています。特に、この地域での仕事や生活、地域社会などの暮らしにしっかりと視点を置きながら、その実現に向けて取り組んでいこうと考えております。
〇工藤誠委員　次期総合計画特別委員会でいろいろ議論された中身で今お話しされていると思うのですけれども、私は、もうちょっと突っ込んで、具体的に二、三の例でも挙げて、こういうことが10年後にこのプロジェクトでは達成されるのだ、また、こういう指数が伸びていくのだというのを教えていただきたいのですが。
〇竹花県北沿岸振興課長　具体例につきましては、このプロジェクトを進めながらというところもあると思いますけれども、そういった取り組みの中で、より具体的なところを詰めていきたいと思っています。
ただ、人口減少の中で地域を守っていく、地域が存続していくということは、１人当たりの生産性も上がって、そういった面では、そこに住むことの意義も多分に出てくると思っています。そこに住む社会的な関係とか、そういった地域としてのよさというものを生かしながら、さらに所得にもそれがはね返って、この地域で住んでいくというところが一つ目指すべき目標だと考えておりますが、具体的な数字的なところまでは申し上げられません。
〇工藤誠委員　先ほど工藤勝博委員もお話しされておりましたが、しっかりと市町村との連携をとりながら、いろいろ多様な団体の意見もお聞きしながら進めていただきたい、そして効果を出していただきたいと思います。
次に、活力ある小集落実現プロジェクトの実現に向けて、活力ある小集落構築支援事業費というものも今回、予算に計上されておりますが、この事業がもたらす効果や目指す目標、この姿、これを具体的にお知らせ願いたいと思います。
〇菅原地域振興監　いわて県民計画最終案に掲げております活力ある小集落実現プロジェクトの推進に当たりましては、住民の健康管理、見守りや移動手段の確保などの住民サービスの維持、確保や、住民が主体となった活動を展開していくための地域運営組織の育成、都市部との交流や農林水産物の６次産業化、さらには起業や事業承継、空き家の活用による若者の定着促進など、地域コミュニティーを取り巻く多岐にわたる課題への対応が必要と考えております。
このことから、本事業では、市町村、大学、ＮＰＯ、関係団体、企業など多様な主体で構成する研究会を設置いたしまして、先端技術の導入などによる先進事例や県内地域の住民の人口構成、あるいは所有資産、地域資源などの実態を調査しながら、モデル地域における具体的な課題を解決するための方策を検討することとしております。
このような取り組みによる方向性を踏まえまして、国等の各種支援制度の導入や大学との共同研究、民間ノウハウの活用などによりまして、実証化の取り組みにつなげながら、地域の置かれている状況によりまして異なるさまざまな課題に対応した効果的なモデル事例を創出していくことを目標に取り組んでいきたいと考えております。
〇工藤誠委員　このプロジェクトも抽象的というか、まだ具体例が出てこないという感じがいたしますけれども、平成31年度に予算計上されているということで、スケジュール的には、これも多様な団体から成る会議やいろいろなチームをつくって、報告書をまとめるような段階から入っていくということですか。
〇菅原地域振興監　まず、大きく取り組みといたしましては、交通弱者あるいは買い物弱者ということで、少子高齢化によりまして住民の日常生活が大変厳しくなってきているということで、先端技術を活用した住民サービスの維持向上という部分と、あるいは地域コミュニティーを支えていくための仕組みづくりということで、例えば地域運営組織の育成、あるいは、地域でお金を稼いで回していくような仕組みづくりをあわせて取り組んでいかなければならないと考えております。
こうしたことから、他県での先行事例などを調査しまして、市町村、大学、ＮＰＯ、関係団体等との研究会を設置し、どういった手法が使えるのかを検討してまいりますけれども、それにあわせまして、現場の具体的な課題に照らし合わせながら解決方策を検討してまいりたいと思っておりまして、まずは試行的に地域の現場での課題に当てはめながら、どういった方策が有効なのかを打ち出していきたいと考えております。
〇工藤誠委員　時間も迫ってきましたので、３番目に予定していました質問は割愛させていただいて、最後に、部長にお伺いしたいのですけれども、次期総合計画は、いろいろなアクションプランも含めて、本当に具体的に早く動き出すことが必要だと私は思っています。10年計画というものはあっという間に過ぎてしまうものだと私は思っていまして、その次の10年というと、まさに2040年がもう目前に迫っているわけであります。
そういうことで、部長には県北地域にどんどん足を運んでいただいていろいろな政策を実行していただかないと、先ほど私が申し上げたように人口は４割減、高齢者率は５割、そういう実態があるわけです。そして、小集落がたくさん点在する地域でもあります。まさにそういう現実がありますので、それをしっかり見ていただいていろいろな政策を行ってほしいわけでありますが、部長が県北地域に持っておられるイメージと、今後の県北振興にかける思いをお聞きしたい。それで最後にしたいと思います。
〇白水政策地域部長　大変貴重な御指摘、ありがとうございました。
委員おっしゃるとおりでございまして、全県に比べて特に県北地域は人口減少あるいは高齢化が進んでいるという状況、それからプロジェクトにつきましても、取り組みをより具体的に示していくべきだ、あるいはスピード感を持って対応していくべきだということ、あるいは市町村との連携もしっかりということで、これは御指摘のとおりだと思っております。
私も昨年８月に就任させていただいてから、できるだけ地域を回らせていただくようにしております。特に県北地域については足を運んでおりまして、アパレル、縫製関係の事業所に行きまして御意見を頂戴いたしましたり、あるいは再生可能エネルギーということで木質バイオマス発電の事業所も見てまいりましたり、あるいは酒造メーカー等食品関係、あるいは金田一温泉など温泉施設関係などにも行かせていただきまして意見交換をさせていただきました。
私は県外出身ですので、ある意味よそ者でございますけれども、印象といたしましては、非常に資源といいますか、可能性は大きい地域だと思いました。特に若手、中堅の元気な方もいらっしゃるイメージでして、ネットワークもつくってされているということも皮膚感覚で感じたところでございます。
ただ、委員おっしゃるとおりさまざまな課題が山積しておりますので、今、内容については御答弁申し上げたとおりでございますけれども、来年度からしっかりとこのプロジェクトに取り組みまして、きちっとその成果を出せるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
〇佐々木朋和委員　それではまず、先ほど配っていただきましたＩＬＣに関する見解の要旨から御質問させていただきたいと思います。
先ほど佐々木理事から御説明をいただきました。文部科学省として、あるいは国として初めてＩＬＣについての見解が示されたわけでありますが、この文書の受けとめ、重大な関心、ＥＯＩと見てよろしいのか、県としての見解をお伺いしたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　先ほどの佐々木理事の説明についてでございますけれども、本日の会見のときに、文書の最終の後段で日本政府が初めてＩＬＣ計画への関心を示したということで、これまでは日本の研究者が海外の研究者とつながっておったのですけれども、初めて政府がＩＬＣ計画に正式にコメントとして出したということで、これまでより大きな前進かと考えております。
あわせて、文部科学省の磯谷研究振興局長のぶら下がりでもありましたけれども、欧米との議論を今度ディスカッショングループに格上げするなど新しい動きもありますので、今後、国内議論が加速されて進んでいくと受けとめております。
〇佐々木朋和委員　この文書を見ますと、国内の科学コミュニティーの理解、支持を得られるかどうかも含め、正式な学術プロセス-日本学術会議が策定するマスタープラン等で議論することが必要であると書かれております。今までは、日本学術会議からの答申を受けて、政府が政治判断としてどのような取り扱いをするかというプロセスだったと思うのですが、これはまた政府から日本学術会議のほうにボールが投げられたと見てよろしいのでしょうか。
また、これからの要望あるいは説明の相手というのは、広く日本学術会議あるいは各研究者、いろいろな分野の研究者、学術団体と思ってよろしいのか。
この点と、もう一つ、国外においても欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するという話もございました。これについては、欧州素粒子物理戦略にのせてもらうために日本としての明確な意思表示が必要だという話でありましたが、聞くと卵が先か鶏が先かのような表現にも見えるのですが、今回の重大な関心を持ったという意思表明をもってこの欧州素粒子物理戦略の中で議論の俎上にのっていくとお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　３点御質問をいただいたかと思います。
まず初めに、マスタープランの枠組みというような今回の発言でございますけれども、昨年12月、大型計画について学術会議としてさらに検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うことが適切と日本学術会議の所見で言われたことを受けまして、今回、文部科学省のほうで日本学術会議のマスタープランの中でまた検討していくということで、今、委員おっしゃったようにボールが投げ返されたというようなところになっていくと思っております。
今後、マスタープランにつきましては、来年度の２月ごろに新しいマスタープランが策定されるということですので、その中で国内議論が進んでいくと考えております。
それから、二つ目の御質問でございますが、今後の議論がどのように進んでいくかというところですけれども、今回、政府が正式に関心を示したということで、日本政府と研究者の機関それぞれが一緒になって海外と議論を進めていくというステージに入ったと理解しております。
それから、関連して３問目の質問でございますが、欧州素粒子物理戦略というのは単体で動いているわけではございませんで、こうした議論の中に日本政府あるいは日本の研究者も一緒に参画して取り組んでいくということで、こちらもマスタープランと同じように2020年５月に承認が予定されておりますので、同じような形で、来年度に向けまして国内外とも議論が加速していくものと受け取っております。
〇佐々木朋和委員　これからまた日本学術会議での理解が必要ということでありますので、素粒子物理学以外の学会にも理解が得られるように、また、政府には別立てでの予算もしっかりと要望していくようにお願いしたいと思います。
次に、バス運行対策費補助及び地域バス交通支援事業費等について伺いたいと思います。
事前に資料をいただきましたが、平成30年の広域的なバスの実績見込みでは、国庫補助対象路線が44路線中15路線が補助要件割れ、県単補助対象路線の13路線中７路線が要件割れとなっております。
現在は被災地特例がありますが、2020年の被災地特例終了の可能性も踏まえ、県は地域公共交通網形成計画を策定していると認識しております。この内容を見ますと、広域的な公共交通維持のため、重複路線や利用者の少ない路線、区間を整理し、同じく地域内公共交通の維持、確保のための整理をし、両者の接続点を設定し、あわせて利用促進を図る。国の言うコンパクト・プラス・ネットワークの考えを採用していると思われます。
本計画の肝は広域バスと地域内公共交通の接続であり、住民には、乗りかえはふえるがダイヤ設定等により利便性が向上したとの印象を与えなければならないと思っております。
県が計画を策定した一方、市町村の計画策定がおくれているようにも思われます。地域内公共交通の設定については、市町村の役割だと思っております。策定の現状と見通し、また、各市町村の専門職員の配置状況と県の支援策をお伺いしたいと思います。
〇渡辺地域交通課長　市町村におけます計画策定の現状と見通しについてでございます。
市町村において地域公共交通網形成計画を初めといたしました公共交通に関する計画等を既に策定しているのは12市町村でございます。今年度中に策定を予定しているのが３市町村、来年度以降、策定を予定しているのが３市町村ということで、策定予定を含めると18の市町村で計画が策定されることになると考えております。
次に、各市町村の専門職員の配置状況でございますが、公共交通に関する専門部署を有しております市町村は、課レベルですと盛岡市のみとなっております。係レベルですと花巻市のほか３市ということで、合計、専門部署を用意しているのは５市でございます。それ以外の市町村は、企画や都市計画などを所管する部署におきまして、他の業務を行いながら公共交通の業務を担っているという状況でございます。
このため、県といたしましては、市町村が地域内公共交通の再編の検討や計画等の策定を円滑に進めていくことができるよう、有識者であります活性化支援アドバイザーの派遣、あるいは市町村担当者のスキルアップ研修会の開催などによりまして市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　先ほど広域的なバスについての被災地特例の終了の可能性を申し上げましたが、特定被災地域公共交通調査事業ということで、地域内交通についても今、被災地においては国の事業で支えられているわけでありますが、これについても2020年に終了の可能性があるという中にあって、先ほど御説明いただいたとおり18市町村しか計画ができる予定が立っていない。アクションプランでも、33市町村がそろうのは2022年ということになっております。県では、公共交通について、広域的なバスを中心に地域公共交通網形成計画を立ててこれから見直しを図っていくところでありますが、2020年にもしそういった補助が切れて組みかえになって、しかしながら市町村においてはまだ計画策定が進んでいなくて地域内のバス路線が整備されない、そして接続点も整備されないということになれば、大きな影響が出るのではないかと心配しているところであります。
そういった被災地特例の終了あるいは特定被災地域公共交通調査事業の終了と市町村が計画を立てるタイムラグをどのように認識されているのか、この点について伺いたいと思います。
〇渡辺地域交通課長　計画を策定していない、進んでいない市町村と被災地特例の終了のタイムラグということでございますが、確かに計画を立ててしっかり取り組んでいければ一番よいのですが、先ほども申し上げましたとおりなかなか体制も整っていない市町村が多いということで、これについては、県として、計画策定に向けてもございますが、路線ごとの検討会なども開催しておりますので、こちらを通じて、しっかり市町村と協議しながら支援してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　市町村のそういった体制も整っていない中で、御苦労は大変わかるところでありますし、応援したいと思っております。
今、路線ごとの検討ということもありましたけれども、例えば2020年で被災地特例が終わってしまう。それに合わせて広域的なバス路線の組みかえがある、あるいは空白地域ができるということがあったとしても、市町村の地域内の公共交通の空白地域ができないように、そこの路線と一緒に直すということでよろしいのでしょうか。県が先行して広域的なバス路線だけやってしまって、市町村の体制が整っていない、そういったことはないと理解してよろしいですか。
〇渡辺地域交通課長　今回、県が策定しているのは、委員からお話がありましたとおり、基本的には広域的なバス路線の計画を立てておりますが、やはり交通ネットワークでございますので、広域的な路線バスだけを対象としてはネットワークがつながらないことになってしまいますので、今回の計画の中でも、地域内公共交通に配慮しながら、委員からもお話がありましたとおり、接続を重視しているところでございます。
なかなか市町村で検討が進まないということでございますが、県としては、活性化支援アドバイザーの派遣による支援、あるいは実証運行に関する補助などもございますので、そちらの活用を促しながら、市町村における検討を支援してまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　ぜひその接続を大事にしながら進めていただきたいと思いますし、また、そういった状況をぜひ国にも訴えながら、被災地特例の延長も訴えていただきたいと思います。
今、乗りかえ接続点ということがありまして、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方によれば、地域内交通と広域的なバスを使いながら、今までは１本で行けたものも、利便性を高めながら乗りかえも発生するのだろうと思っております。そういった中の乗りかえの増加対策として、また、利便性の向上や利用促進にも、市町村やバス事業者を超えて、ダイヤの見える化や情報発信、将来的な共通パス、またはノンステップバスの導入促進等、対策が必要と思いますが、この対応策について伺いたいと思います。
〇渡辺地域交通課長　乗りかえの増加対策についてでございますが、広域バス路線と地域内公共交通の再編には適切な接続拠点の設定と接続の利便性の向上が重要と考えておりまして、待合スペースの環境整備や乗りかえ時におけるストレスの軽減、あるいはユニバーサルデザインに対応した車両への更新などを行う必要があると考えております。
このため、現在、策定を進めております県の地域公共交通網形成計画におきまして、市町村が実施する乗りかえ案内板やベンチの設置などに対する支援のほか、ＩＣカード等の導入の検討、バスロケーションシステムの更新の検討をバス事業者や市町村とともに進めていくこととしております。また、ノンステップバスの導入につきましても促進することとしておりまして、バス事業者の車両購入に対する補助などにより支援を実施していきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　今、説明をいただいたかもしれませんが、やはり一番大事なのは、市町村のコミュニティーバスとか、あるいは複数のバス事業者の路線も含めて、利用者に見えやすいダイヤの掲示、あるいはまたインターネットでの配信等も必要だと思うのですけれども、その点の見える化についての取り組みというのは特段考えていることはございますか。
〇渡辺地域交通課長　委員からお話がありましたとおり、利用者にとってはバス事業者が異なっても乗るバスは一緒ということで、その辺、バス事業者同士の連携も必要と考えております。具体的なものとしては、スマートフォンでバスの位置あるいは時刻表を見られるといったこともございますので、バス事業者あるいは市町村とも相談しながら、そういったものが導入されるように進めてまいりたいと思います。ＩＣＴを活用した取り組みということで計画にも記載しておるところでございます。
〇佐々木朋和委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
これから、広域的なバスの路線の整理、あるいは利用されていない区間を削ったりすると、広域的なバスが今度は地域内のバスになってくるということもあると思うのです。そうすると、今まで国や県の補助をもらっていたバスを市町村が運営しなければいけなくなるということになってくると思うのです。そういったときに、路線の効率化により発生した空白地域対策として市町村が行う代替交通対策に対してどのような支援を行っていくのか伺いたいと思います。
〇渡辺地域交通課長　市町村が行う代替交通に対する支援についてでございます。
県では、地域公共交通体系の再編に伴い、市町村がコミュニティーバスやデマンド交通を運行する場合、地域公共交通活性化推進事業によりまして実証運行等に要する経費を補助してきたところでございまして、引き続きこの事業については来年度予算案にも計上しております。引き続き支援していきたいと考えております。
なお、今後、人口減少などにより利用者の減少が見込まれる中、広域バス路線を見直さざるを得ない場合もあると考えられまして、新たな交通空白地域を生じさせないため、広域バス路線を地域内公共交通に転換する場合における市町村への支援策等の検討も必要と認識しております。
このため、来年度、県や市町村、必要に応じて交通事業者にも入っていただきまして、市町村への支援策の検討会を新たに開催して、市町村の意見を伺いながら地域内公共交通への支援策について検討を進めていきたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　今、言っていただいた検討の範囲の中には、コミュニティーバスだけではなくデマンド交通への運行補助も入っているのでしょうか。
〇渡辺地域交通課長　基本的には地域内公共交通に転換する場合でございますが、地域内公共交通は市町村にとっても重要なものと考えておりますので、県としてもその辺については、どのような形で支援できるかというところからになると思いますが、検討はしてまいりたいと考えております。
〇佐々木朋和委員　長くなってきましたので、最後にしたいと思います。
それでは、公共交通利用促進についてお伺いしたいと思います。
観光による公共交通の利用促進について、計画の中の課題に対応した方向性の中で、観光による公共交通の利用促進を掲げております。９月12日の岩手県地域公共交通活性化協議会の県北地域部会において、観光計画における公共交通の役割についての方向性につき、指摘を会議で受けているところでありますが、交通政策室としてどのような働きかけを行い、計画に反映されたのか。また、観光による公共交通の利用促進の具体策をお伺いしたいと思います。
〇渡辺地域交通課長　観光計画への反映と働きかけについてでございます。
観光誘客による公共交通の利用につきましては、日ごろから観光部門と調整を図ってきたところでございまして、今回、策定されるみちのく岩手観光立県第３期基本計画案におきましても検討の一員として参画してきておりまして、二次交通ネットワークの充実を図り、広域観光を促進するということで計画に記載されております。
また、観光による公共交通の利用促進の具体策についてでございますが、県の地域公共交通網形成計画におきまして、地域の観光資源や大規模行事を生かした利用者の増加を目標に掲げまして、その目標を達成するための事業として、観光誘客による公共交通の活用と大規模事業の開催にあわせた公共交通の活用を掲げているところでございます。
具体的には、ラグビーワールドカップ2019釜石開催、三陸防災復興プロジェクト2019などの大規模行事や、来年度から販売予定のインバウンド向け県内周遊パスによる公共交通の利用促進に努めていくこととしております。
また、交通事業者におきましては、路線バスの利用と、食、買い物などを組み合わせた企画商品、企画切符の販売や、市町村においても路線バス利用者に対する観光施設の優待券配布などを実施しているところもございまして、今後も、企画切符の造成等の働きかけによる公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　私からは、三陸防災復興プロジェクト2019につきまして、午前中、工藤勝子委員も取り上げましたけれども、これ１点に限って何点か確認させていただきたいと思います。
代表質問でも取り上げましたけれども、このプロジェクトに関しましては、プロジェクト自体に反対するものではないと。ただ、本当に今、特に沿岸南部地域が復興最終盤を迎えていて、なかなかこの事業に人を割けないという現状、そういった声も聞いております。そういった中で、やはり時期尚早であるという話はしてきました。
既に開催期間が６月１日から８月７日までの68日間と決まっている話でありますけれども、最初に、このプロジェクトの立ち上げの過程について確認させていただきたいのですが、今回のこのプロジェクトについて、代表質問のときには成果と経済効果についてお尋ねしましたけれども、本当に不親切な答弁でありまして、経済効果が幾らというのが全く触れられておりません。
まず経済の波及効果の前にお尋ねしたいのが、68日間の開催でどれだけの来客を見通しているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　来場者数の見通しでございますけれども、三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会におきまして、昨年12月に決定した運営計画では事業ごとに集客目標を設定しております。これを合算しますと、合計で13万人程度の集客を目指しているところでございます。
〇岩崎友一委員　13万人ということで、私も運営計画を見まして、それぞれ来場目標や集客目標はあるのですけれども、数字がばふっとしていて、それぞれ事業、本当にこれはしっかり計算してというかどういう根拠で計算したのかというのが見えないのですが、その辺はどうなっておりますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　集客目標値でございますけれども、算定の根拠といたしましては、事業ごとに会場の規模がまずございますし、それから類似事業での集客数等を参考に設定したところでございます。
例えば、オープニングセレモニーは釜石市の市民ホールＴＥＴＴＯで行いますけれども、これの座席数が800程度と。それから昨年８月に釜石市のＴＥＴＴＯでプレイベントを行いましたが、そのときの来場者数などを考慮して設定している。あるいは、三陸防災復興展示会におきましては、他県で震災対策技術展というものが開催されておりますけれども-全国的なイベントでございますけれども-そういった同種の展示会の来場者数を参考にしております。
それから、三陸ジオパークワクワクフェスタのうち、博物館施設で共同展示を行うのですけれども、これにつきましては、各博物館のイベント開催時の入館者数をいろいろと聞き取りする中で、このぐらいの数字がいけるのではないかということで、いろいろ情報を得ながら、個別の事業ごとに集客目標を設定したところでございます。
〇岩崎友一委員　来客は68日間で13万人ということであります。事業の中身が本当にさまざまあるわけでありますけれども、一応規模としてどのように考えているかをお尋ねしますが、ちなみに、去年、東北絆まつりが盛岡で行われました。これは30万人来ているわけでありますけれども、規模としては、見込みがその半分以下なわけですね。その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　東北絆まつりは大変集客力の高い行事でございまして、本当に去年盛り上がったと私も拝見していて思いました。事業の規模それから性質に応じての集客目標の設定というのはあると思いますので、先ほど申し上げたとおり、こういう根拠で数字を出していこうという積み上げですので、余りチャレンジング過ぎても、これが達成できるのかというところもあると思います。多い少ないという印象があるかもしれませんけれども、こういうところで我々としては検討して目標を立てさせていただいたというところでございます。
〇岩崎友一委員　わかりました。13万人が来られるということであります。
私は経済波及効果を質問したら、全く金額的な部分が代表質問の答弁ではなかったわけでありますけれども、その経済波及効果、費用対効果について、具体的に幾らと見込んでいるのかお示しをいただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　経済波及効果についてでございますけれども、代表質問の際も御答弁させていただきましたけれども、被災県として教訓や復興のプロセスを国内外と共有するシンポジウムですとか、それから三陸ならではの食やジオパーク、それから三陸鉄道を活用した事業の実施による直接的な経済効果に加えて、本プロジェクトの情報発信を通じた交流人口の拡大など、継続的な地域経済の活性化の効果も期待しております。
先ほど申し上げました集客の13万人程度という数字をもとに現時点で経済波及効果を試算してみますと、おおむね25億円を上回るものになるのではないかと考えているところでございます。
なお、今申し上げた数字は、本プロジェクトの直接的な集客効果での試算でございますけれども、これ以外に、観光キャンペーン等による関連の展開による誘客といったところも含めますと、今後、そういった数字がさらに大きくなっていくのかなというところもございます。
こういった点も含めて、今後さらに精査していきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　経済効果が25億円と。私ちょっと代表質問の答弁が不愉快だったのですが、何でそのときは答弁できなかったのですか。質問しているのですが、全く金額の答弁がなかったわけですけれども、これは何か理由があるのですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　我々としても22事業の取り組み、さまざま取り組みをしている中でございまして、委員の御質問を受けて試算をしてみたところでございます。それで、正式には実行委員会に向けて御説明をしていくものかと思いますので、今回はこういう形で、試算ということで御説明をさせていただきます。
〇岩崎友一委員　確認ですけれども、そうすると、私が代表質問で取り上げて、それからきょうまでの間に試算をして、25億円という数字をはじき出したということなのですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　はい、そういうことでございます。
〇岩崎友一委員　私が実は疑問に思うのは、今回このプロジェクト全体で４億6､000万円の予算をとるわけでありますね。予算をとるということは、プロジェクトの概要そして経済効果だったり、そういったものを全て示した上で財政課でしっかり査定されるものと思うのですけれども、そういった内容が全くないままに予算がついているというか、予算案として出てきているというのは非常におかしいと思うのですが、その辺のプロセス、財政課総括課長に、プロセスとしてやり方が正しいのかどうか、これはいかがなものでしょうか。
〇臼井財政課総括課長　先ほど政策地域部からも御答弁がございましたとおり、三陸防災復興プロジェクト2019の事業費につきましては、来年度、三陸鉄道の一貫経営とかラグビーワールドカップ2019など、大きな注目を集める年であるといったことを踏まえまして、さまざま復興の現状や感謝を国内外に発信する、震災の記憶と教訓を伝える場、そういった効果がある事業ということで県として予算計上したものでございます。
その効果に関してでございますけれども、先ほど答弁がございました運営計画の段階で13万人程度の集客が見込まれるということも伺っておりましたし、また、予算調製に当たりましては、今申し上げました復興の現状や感謝を国内外に発信するとか、あとは本プロジェクトの情報発信を通じた交流人口の拡大とか、そういった効果も期待されるということでございましたので、県として、政策地域部と十分議論をいたした上で予算計上しているものでおります。
これらの効果が最大限に発揮されるように、政策地域部を中心として、来年度、県を挙げて事業を推進していくものと考えております。
〇岩崎友一委員　文句を言うわけではないのですけれども、やっぱりちょっとプロセスとしてはおかしいのではないかと思うのです。どこの部局も当然予算が欲しいわけでありまして、しっかりヒアリング等々も行いながら財政課としては予算調製をしていくと思うのですが、おっしゃっているプロジェクトの趣旨はいいのですけれども、やはり経済効果等々もまだわからない段階で、４億6､000万円という大きなお金を決めるというのはいかがなものかなと。
そうは思いたくないのでありますが、どうしても、知事が前回のマニフェストで示した、当時は防災復興博という名前だったかと思うのですが、ただただそれを何とか遂行するためだけにやるような気がして、だからこそ、こういう市町村でも人手を出すのがなかなか厳しいのにもかかわらず、この時期に、選挙前にやらざるを得ないような気がするのでありますけれども、そうではないのですか。
〇臼井財政課総括課長　この事業に限らず、全ての事業に関しては、財政課のほうで各部局からいただいた要求に基づいて議論をさせていただいております。要求内容に基づいて事業の必要性、事業効果、積算の妥当性等幅広い観点から、あらゆる事業について徹底した議論をさせていただいていると考えております。
もちろん、事業効果を考えるに当たりましては、例えば、社会保障関係費など経済効果で通りにくいものとか、防災シンポジウムのような啓発事業などはかりにくいものもございます。そういった中で、今回の三陸防災復興プロジェクトにつきましては、先ほど申し上げた、まず、大前提としてのそれぞれの催事等、事業関係で集客目標ももちろんございます。また、加えて、繰り返して恐縮ですが、９月補正の内容等も踏まえながら、やはり来年度さまざまなイベント等、ラグビーワールドカップ、三陸鉄道一貫経営等もありまして、三陸地域が注目を集める年であるという、来年度に復興の現状や感謝を国内外に発信して記憶の風化を防ぐ、また、それを通じて交流人口の拡大、継続的な地域経済の活性化につなげていくことで、必要な事業として計上させていただいているものでございます。
〇岩崎友一委員　担当課にお尋ねしたいのですが、来年度、沿岸部に注目が集まるというのであれば、時期は６月１日から８月７日までの閑散期といいますか、ここに注目して、この時期に来てもらうということが何かに書いてありましたけれども、そうではなくて、ラグビーワールドカップの期間ですと、岩手経済研究所が、釜石開催２試合での経済波及効果を83億円と出しているのですが、１万6､000人の観客席があり、プラスアルファを考えれば数万人が来ると、黙っていても人が来るタイミングに合わせたほうが、時期としては、よりよかったのではないかと思うのです。今御説明いただいている趣旨のとおり行うのであれば、よりその時期のほうがよかったと思うのですが、そのあたりはしっかりと議論されたのでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　この件につきましては、平成29年11月に設立した準備委員会の発足以降、会期も含めて意見交換をして議論を進めてきたところでございます。その中で、先ほども答弁がありましたけれども、2019年が非常に注目を集める年だということで、2019年度に開催をしましょうというのがまず一つ。
それから、ラグビーワールドカップとの同時期の開催につきましては、開催市の負担も大きいということも考えられるということですとか、あるいは、ラグビーワールドカップのほうも県を挙げて大会運営に集中しなければならないといったようなこともあろうかと思います。そういうところも考慮して、同時期の開催というのはなかなか難しいのではないかという議論を、準備委員会の発足以降してきたところでございます。そういった議論をした上で、昨年３月に、実行委員会の総会で、会期を６月１日から８月７日にするということに決定されたものでございます。
〇岩崎友一委員　どちらにしても、一番最後のイベントは陸前高田市での８月７日ということでありますけれども、７月にはラグビーワールドカップのテストマッチがありまして、プロジェクトの時期がラグビーワールドカップとかぶる、かぶらないにしても、例えば釜石市一つとっても、市の職員の負担はさして変わらないような気がするのでありますけれども、それはそれでわかりました。
以前にも何かの場で取り上げましたけれども、実は市町村との連携状況について、工藤勝子委員も言っていましたけれども、これを一過性のものでなくてしっかりと、今回このプロジェクトの開催に市町村の職員にもかかわってもらって、この開催を通してこれからの-知事も最近観光を、被災地の復興のキーワードとしていることをよく新聞なんかで見ますけれども、そういった観光だったり、誘客のノウハウを学ぶ機会にしっかりしなければいけないと思います。市町村との連携というか、市町村にも主体性を持ってやってもらう環境の整備づくりは重要だという話をこれまでもしてきましたけれども、その後何か動きがあったのでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　市町村との連携は大変重要だと考えておりまして、午前中にも御答弁申し上げましたけれども、実行委員会に入っていただいて、オール岩手の体制で進めているというのはもちろんですけれども、さまざまな会議を通じたり、あるいは相当程度、この平成30年度に入ってからですけれども、200回弱、沿岸のほうに足を運ばせていただいております。その中で、市町村も非常にお忙しい中だと思うのですけれども、我々としても非常に機運が盛り上がっているという手応えを感じているところでございます。
具体的には、いろんな関連事業を連動してやっていただくというのは午前中にも御紹介いたしましたけれども、復興展示であったり、あるいは我々のプロジェクトと同じ日に、食のブースを外側に出していただくとか、そういったような動きなども出てきておりまして、非常に盛り上がっているのではないかと感じているところでございます。
それから、今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が主体となってという取り組みも、今後に継続するためには非常に重要なことだと思っておりますので、この辺は関連事業としての支援ということで、地域経営推進費の中にこのプロジェクトの枠というのも設けておりますので、そういう枠も使いながら、市町村独自の取り組みも応援していきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　私が欲しい答えというか、質問とちょっと違うと思うのは、市町村も、県がやるからただやるというわけじゃなくて、今回しっかり市町村にとっても好機と捉えて、自分たちでこういうのをやってもみようと。そういう主体性を持ってやった上で、それが成功、失敗という判断をして、来年度以降も、うちはこういう施策をやっていったほうがいい、これは失敗したからこうしたほうがいいというものにしっかりつなげていくという部分に関してはどうなのでしょうか、市町村ともその辺も連携は図れているでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　委員の御質問にお答えできているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、主体的に動いているというところは我々としても感じていて、いろんな復興展示会を一緒にやっていくですとか、先ほど申し上げたとおり、シンポジウムの外側の会場で食のブースを出しましょうとか、これもまさに連動して意見交換している中で出てきた動きだと思うのです。それから、独自の動きというものに対しては、地域経営推進費で御支援をしていくというところかと思っておりますので、そういったところで、何とか我々としてもそういう施策を推し進めていきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　わかりました。そこは物すごい重要な視点だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
午前中の工藤勝子委員の質問にもありました。このプロジェクトは2019と書いてありますから、2020もあるのかなと思うのですけれども、代表質問では、答弁の内容がよくわからなかったのですが、三陸防災復興ゾーンプロジェクトを展開し、持続的な地域振興につなげていきたいと考えているというのは、これはどういうことかちょっと説明をいただきたいのです。今回のような沿岸市町村の連携したこういうプロジェクトはやらないけれども、ゾーンとして位置づけ、ちょこちょこやっていきますよという解釈でいいのですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　このプロジェクト2019におきましては、運営計画の中に継続する、一過性ではないという観点で、今般新たに今後の展開方向というところを設けまして、その内容をいわて県民計画最終案のところにつなげていこうということでございます。その三陸防災復興ゾーンプロジェクトの中では、三陸ならではの食とか、あるいは三陸ジオパークそれから三陸鉄道など、多様な魅力を使って展開をしていこうということを記載しておりますので、ここの具体的な展開につきましては、ことしの事業のプロジェクト2019実施成果を踏まえて、今後取り組みを進めていくと考えております。
〇岩崎友一委員　そうしますと、ことしやってみて、それでしっかり成功すれば来年、再来年と継続してやっていく可能性はあるということですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　いずれ、三陸防災復興ゾーンプロジェクトにおいて、そういうさまざまな観点の中で三陸振興に向けた取り組みをしていこうと。その端緒としてこのプロジェクト2019がございますので、そういうエッセンスを、先ほど申し上げたジオパークですとか三陸鉄道ですとか、いろんな項目で展開をしていこうということでございますので、そういう意味で継続していくということでございます。
〇岩崎友一委員　逆に言えば、同じようなプロジェクトはやらないということですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　私はこの2019を実施する組織におりますので、ちょっとその辺につきましては、大変恐縮ですけれども何とも申し上げにくいところでございます。
〇岩崎友一委員　実行委員会の第２回総会のプロジェクトの資料を見ても、開催の趣旨でありましたり目指す姿、これはまさにそのとおりだと思うのです。特に目指す姿にあります震災の風化防止、国内外の防災力向上への貢献、復興の今に対する関心や支援機運の高まり、再び訪れたい、再び味わいたい三陸の形成というものでありまして、ただ、本当にことしの開催だけでこの目指す姿というものは達成されるのかどうかということも思いますし、こういうのをうたうのであれば、継続して行ってこそ価値があるのではないかと。
代表質問でも言いましたけれども、今の東北絆まつりも東北六魂祭から始まりまして、６県回って、それで終わらずに今度は東北絆まつりと名称を変えて、ずっと震災の鎮魂と風化防止のためにやってくれているわけでありまして、まさに継続は力なりと思うのです。ですから、このプロジェクトに関しても、確かに総括プロジェクト推進監は、来年もやりますという答弁はできないでしょうけれども、ただ、こういったプロジェクトの趣旨からすれば、ことし１回で終わってしまうというのは、それは知事が単なる自分の任期内に、前回自分が示したマニフェストを遂行するためだけにやったという評価にしかならないと思いますので、その辺は本当にプロジェクトの内容、掲げている趣旨だったり、目指す姿、コンセプトにのっとってこれからもしっかりやっていってほしいと思います。
時間ですから、最後に１点だけ確認なのですが、今回４億6､000万円の県単費を使ってやるということで、さっき経済波及効果も聞きましたけれども、今回、防災とかさまざまな視点に置いて行われるプロジェクトなのですが、このプロジェクトが成功したか失敗したかという、その指標みたいなものはどこに置いているのでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会では、昨年12月に決定した運営計画に、期待される効果というものを設けております。その中身は、例えばですけれども、東日本大震災津波の風化防止、それから地域コミュニティーの形成支援ですとか、あるいは若者参画による地域振興の取り組みの継承、あるいは三陸ジオパーク、三陸鉄道など、三陸の豊かな地域資源の魅力を伝えることによる交流人口の拡大といったようなものを掲げております。
こういう期待される効果というのを目指して我々は取り組んでいくわけでございまして、今委員御指摘の成功という判断基準は大変難しいことかなと思っておりますけれども、さまざまな視点、観点があると思うところですが、我々とすれば、この期待される効果が得られるように取り組んでいくと。そこからまた、先ほど申し上げた経済波及効果のような定量的なデータも含めて、今後、そういう検証、整理をしていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　最後にもう一点だけなのですけれども、資料に、今４億6､000万円という数字は出ておりますけれども、これに関しては今後増減というか、増をする可能性もあるような記載が、資料にあるのですが、ちょっとわからないですけれども、今後この事業費自体がふえる可能性というのはあるのですか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　全体事業費につきましては、今県議会にお諮りしている県費については増額する可能性はないと考えております。ただ、今ほかに協賛金の募集もやっておりまして、そういう中でそういう御支援が得られるとすれば、それをさらなるサービスというか、事業の中でどう展開していくかというのは、可能性としてあるかなと考えております。
〇千葉絢子副委員長　岩崎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇岩崎友一委員　わかりました。本当に岩手県はお金がなくて、県単費で４億6､000万円というのは非常に大きなお金なわけであります。この限られた時間の中で一生懸命やっている県庁の職員の皆さん、出先機関の皆さんには本当に敬意を表しますけれども、まだまだ納得できない部分もありますし、資料を見ていますとまだ調整中だったりします。あと２カ月半しかないのです。それで４億6､000万円の事業をするに当たっては、本当にばたばた感があって、不安というか心配要素もかなりあるわけでありますが、まずは県庁の担当課の皆さんにはしっかりと頑張っていただきたいということだけは申し上げておきますが、やはり多くの、今回進め方に関しても問題があったというのは私すごく感じておりますので、それはまた別途考えさせていただきたいと思いますが、ぜひ成功に向けてよろしくお願いしたいと思います。
〇佐々木努委員　大きく２点について質問させていただきます。
最初に、移住定住促進事業について伺いますが、まず、平成29年度の県外からの移住者数はどのくらいになっておりますでしょうか。
〇菅原地域振興監　平成29年度の移住者数でございますけれども、本県では、ハローワークを通じて県外から就職された方、市町村の窓口を通じて移住された方などを積み上げたものとしてございまして、平成29年度は1､346人となっております。
〇佐々木努委員　たしか平成28年度は1､333名だったように思いますが、若干ふえているということだと思います。
それで、この移住者の内訳、目的別とか年代別とか、例えばＵターンなのかＩターンなのか、それから年代別ではどのようになっているのか、そういうものは押さえていらっしゃいますか。
〇菅原地域振興監　移住者数1､346人の内訳でございますけれども、この数値につきましては、目的別や年代、出身地などのデータがございませんで、内訳については把握できない状況となっております。このため、県では、いわて暮らしサポートセンターへの相談者の傾向を参考にしながら、移住の動向の把握に努めているところでございます。
平成29年度における本県の移住相談の状況を見ますと、相談内容につきましては、仕事が46％、次いでさまざまな交流や体験に関する相談ということで、地域情報に関するものでございますが、これが35％、そして住居が７％となっております。また、年代別では40代までの若者、子育て世代の利用が74％となっておりまして、また、Ｕ・Ｉターン別では、Ｕターンが39％、Ｉターンが59％となっております。
移住に当たりまして、Ｕターン者につきましては、自分に合った仕事があるかどうかということで、仕事が重点になっておりますけれども、Ｉターン者につきましては、自然環境や自分の趣味を生かせるような暮らしということで、ニーズがさまざまで、きめ細かな対応が必要であると考えております。
こうした動向を市町村や関係団体と共有しながら、移住、定住の取り組みを推進しているところでございます。
〇佐々木努委員　その内訳がわからないというのが、これはおととしの決算特別委員会のときにお話をさせていただきましたが、それが一番私は問題ではないかと思うのです。どういう年代の人が、どこから、何の目的で岩手に来ているかということがわからないで、一体どういう手を打とうとしているのかが私には全然理解できないのです。相談センターに来て住居のこととか、仕事のこととか、環境のこととか相談された。だから、そういう割合で目的別に分類できるのじゃないかみたいな話に絶対にならないのじゃないかなと私は思うのです。
これもまた繰り返しになります。島根県では市町村の窓口を使って、どこから、どういう年代の人が何人、どこの市町村に入ったかというのは全部押さえています。それを踏まえて、それぞれの担当課が、それぞれの考えで対策を打っていて移住政策が成功しているということですから、まず、そこからなのじゃないかと思います。
確かに市町村の窓口も大変だと思いますし、市町村の移住政策の考え方には温度差があると思いますけれども、これはもう岩手のというか、市町村の最も大きく重要な課題の人口減少問題、これに直結する一番の問題ですから、この調査をまず始めるように私は市町村に働きかけるべきなのじゃないかなと。どこかの場面でそういう話はされたのでしょうか。
〇菅原地域振興監　おととしにも委員から島根県の取り組み事例ということで御紹介をいただきまして、島根県では、市町村窓口におきまして、転入届の提出時に転入理由などに関するアンケート調査を実施しているということで、これにつきましては、市町村との会議の場等でこのような取り組みをお知らせいたしまして、実施について提案をした経緯はございます。ただ、市町村につきましては、特に移住の担当部署ということもございますので、実施をするところが住民窓口となりますので、転入時期の３月、４月の負担が大きいのではないかという御意見もいただいているところでございます。ただ、来年度につきましては、市町村との連携を一層強化してまいりたいと考えておりまして、その中では、本県の魅力の情報発信と、そして受け入れ態勢の整備を重点的に取り組んでいきたいと考えておりますけれども、そのためにも、より正確な移住者数とかニーズを把握することも必要と考えておりますので、まずは一部市町村からでも試行的な取り組みとして実施できるように協議を続けていきたいと考えております。
〇佐々木努委員　県と市町村の話し合い、首長もそうですけれども、副町長とか市長とかと話も随分しているようですし、そういう場で、県のほうでこういう取り組みをぜひ全県でやりたいから協力してくれと頼むべきじゃないですか。どこがどう足りないのか、全然私も見えないので議論のしようがないのです。ただ、千四百何人転入してきたから、どういう人が入ってきて、どこにどう支援をすればいいのか、どこに対策を打てばいいのかというのが全然わからないので、これは早速といいますか、県が主導的にやっていただけないですか。そうしないと、岩手県はほかの県に置いていかれると私は思います。
ついでにというとあれですけれども、ふるさと回帰支援センターの相談件数の推移もちょっと教えていただけないでしょうか。
〇菅原地域振興監　ふるさと回帰支援センターに、平成27年度に本県の専属の移住相談ブースということでいわて暮らしサポートセンターを設置いたしまして、移住相談員を１名配置したところでございますが、その後、翌年の平成28年度からはキャリアカウンセラーを１名追加いたしまして、現在２名体制で、移住と就職の一元的な相談対応に当たっているところでございます。
相談件数につきましては、平成27年度が390件、平成28年度が569件、平成29年度が725件となっております。
〇佐々木努委員　この相談件数もふえているということで、これもいい傾向だなと思うのですけれども、これと、実際に移住が結びついているかというのはちょっと疑問なところもあるし、心配をしているところでもあります。先日、何の新聞だったかちょっと忘れましたが、ふるさと回帰支援センターが、平成29年度の移住希望ランキングというのを公表して、結果とすれば、長野県がまたことしも１位だということで、私も岩手県が、公表される上位20位に顔を出すのじゃないかと期待していましたが、ことしも20位から四十何位の、一体どこにいるのかわからないようなランキングで、非常に残念だったのですけれども、これも前にもお話をしましたけれども、震災前は岩手県はかなり上位で、震災以降、姿を消してしまったということなのですが、これは何でなのでしょうね。この人気のなさは、どう分析されているのですか。
例えば、今回は北海道が平成28年の16位から３位に躍進していますし、福島県も９位、宮城県もたしか19位か20位くらいに入っていたと思うので、別に寒いから人が来ないということではないし、東北だから、北海道だからということではないようですし、何が岩手県に魅力がないのか、あるいは岩手県の取り組みが他県に比べて非常に劣っているのか、その辺の分析を率直にどう考えていらっしゃるのか。理由がわからないということなのか、それでも構いませんけれども。
〇菅原地域振興監　ふるさと回帰支援センターのランキングでございますが、震災前は確かに岩手県も上位ということで５位とか４位、最高では４位まで上がったことがあるのですが、その当時は、団塊の世代の退職の際に岩手に戻ってきてもらおうという取り組みで、全国に先行して取り組みをしており、ほかに取り組んでいる県が少なかったというところがあったかと思います。その後、人口減少、少子高齢化の進行、特に地方創生の取り組みということで、全国で移住、定住の取り組みが盛んになってきておりまして、昨年度は北海道も入ったのですけれども、上位を見ますと、これまで繰り返し１位、２位になっているのが長野県と山梨県ということで比較的首都圏から近いところ、さらには都市部を抱える千葉県とか静岡県とかが上位に来ているという傾向と分析しております。
ただ、全国が移住、定住の取り組みに力を入れている中で、岩手県としても、情報発信でありますとか、あとは特に受け入れ態勢の整備、そして移住相談者といいますか、岩手県でイベントを実施いたしますと毎回参加されている方もいらっしゃるのですけれども、その方は、岩手県の人とのつながり、居心地がいいということで毎回参加していただいておりますので、受け入れ態勢という部分で、市町村の顔でありますとか、地域のコーディネーターもこれからふやしていきたいと考えておりますけれども、そうした顔の見えるような取り組みということに力を入れていきたいと考えてございます。
〇佐々木努委員　このランキングが全てだと私は思っていません。最終的には移住につながればいいので、ただ、関心を持ってもらうということが大事だし、関心度というのはこういうところにもあらわれてくると思うのです。移住を考えている人というのは、こういうランキングを見て、ここはみんなが希望している都道府県だと思えば、最初からそこに関心を持つわけであって、こういうところにも上ってこないと、岩手県というのはいつまでたっても移住の先には思ってもらえないということですから、頑張っていらっしゃらないとは言いませんけれども、他県は必死になって頑張っているので、職員の方もねじを巻き直して、新年度以降、頑張っていただきたいと思います。
それから次に、外国人支援体制の整備について伺います。
これは、先日、神崎委員からも質問があったので簡潔に質問させていただきますが、新年度から国の方針で設置される、仮称ですけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは現在のアイーナにある国際交流センターに置きかえるとこの間の御答弁でしたけれども、これは間違いないですね。
〇押切国際室長　国では、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、外国人に対する一元的窓口であるワンストップセンターを、全国100カ所に設置することを支援することとしております。その中で、岩手県としては、アイーナにある国際交流センターを、そのワンストップセンターの機能を担うところとして位置づけるというものでございます。
〇佐々木努委員　そうすると、これは交付金対応でしたでしょうか。新たに設置するあるいは機能を強化するところには国が助成することになっていると思いますけれども、今回、国際交流センターに位置づけるということは、それも国の助成の対象になるという考え方でよろしいですか。
〇押切国際室長　国では、総合的対応策の中で、新たな交付金の創設によりまして、都道府県の財政支援を行うこととしております。整備費として国の補正予算で10億円。100カ所と言っていますので、上限、整備１カ所当たり1､000万円の100カ所。そして運営費につきましては、それも10億円。合わせて20億円という形になっております。
整備費につきましては、そもそもこの外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の発表が昨年12月25日でございまして、その後、国で財政当局と協議しながらその交付金の創設という流れになってきておりまして、結局、平成30年度補正分の交付要綱が出てまいりましたのがことしの２月でございました。そして交付決定が３月という形で、何とか県の２月補正にのせてもらったのですけれども、結局使えないでしまったと。あと、当初予算につきましては、まだ正式な交付要綱が出てきていない状況にございます。そういうことで、当初予算にも計上できなかったということで、多くの県、東北各県聞いてみましたけれども、エイヤーでやったところ以外は、どこも積んでいない状況でございました。
〇佐々木努委員　いずれ、交付金の対象になるということで間違いないということですね。それを聞きたかったのです。
それで、その交付金の対象になるという条件に、言語が11カ国以上に対応するセンターであるということがあるのですが、今、たしか聞くところによると、国際交流センターは日本語も入れて６カ国しか対応できないという状況らしいですけれども、今、ベトナムの方が岩手県にたくさん来ていらっしゃるという話も聞いていますし、これから介護人材等の受け入れでかなりふえてくるという状況が見込まれていますが、この11カ国に対応するセンターになれるのか、どうやって体制を整備されるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
〇押切国際室長　現在、アイーナの国際交流センターでは、日本語を含めて７カ国、７言語に対応しているということになっております。その７言語と申しますのが、日本語、中国語、韓国語、英語、フランス語、スペイン語、ベトナム語の七つでございますけれども、11言語というのが、原則としてというしばりではございますけれども、それに加えて、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語になっており、逆にフランス語は入っていないものでございます。西日本の工場とかにブラジル人がたくさん来ているところは、もうポルトガル語での対応がメーンというところもございます。ただ、７カ国語に対して11カ国語にどう対応していくかということにつきましては、７カ国語につきましては、今、国際交流センターでは毎日ではなくても、何日かは人に来てもらって対応しているところでございますけれども、それに対して、国の整備費では、多言語アプリを買ってそれで対応してもいいと、必ずしも人をそろえなくてもいい、タガログ語の人をすぐ雇えということにはなっておりませんので、多言語アプリ等の活用も図りながら対応していくという方向で考えているところでございます。
〇佐々木努委員　わかりました。
それで、今回ワンストップセンターになることによって、現在行っている体制あるいは事業内容に変更が生じてきますか。例えばもっと機能強化のために人がふえるとか、それから行う事業がふえていくということは想定されていますか。
〇押切国際室長　整備費につきましては、今回申請はできなかったのですけれども、２回目、３回目があるという話もありますし、運営費につきましても、当初予算にはのっていないのですけれども、結局２回目、３回目があるという話がございます。
整備費につきましては、多言語アプリ等の整備を行っていくと。あと運営費につきましては、運営費の最終版の要綱が来ていないので、まだどれが対象になるかというのがはっきりわからないということがあるのですけれども、その中で、例えば多言語対応の人員増に対しては人件費を見ますとか、財政措置の中身を見ながら体制強化について検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇佐々木努委員　この間の答弁でも適切に対応していくという答弁でしたから、適切に対応してほしいわけでありますけれども、私が心配しているのは、岩手県は広いじゃないですか。盛岡１カ所だけで本当に機能するのか｡盛岡だけに外国人が住んでいるわけじゃないですし、県南のほうにもこれからたくさん外国人の方がいらっしゃる。皆、それぞれ市町村なり国際交流協会に任せていいのか。医療通訳の話もこの間一般質問でも結構出ておりましたし、そういうものに県としても対応していく必要があると思うので、センターは１カ所でいいと思いますけれども、サブセンターみたいな形で何人か置くということも、将来的に検討していかなければならないと思うのですが、いかがかでしょうか。
〇押切国際室長　まず、外国人労働者に対する対応ということの大前提の部分をお話しさせていただきますと、雇用関係のある受け入れ機関が外国人の面倒を見なければならないということで、外国人を支援する体制があって、それは外国人が理解する言語で支援できるとか、あと、生活、オリエンテーション等を含む外国人を支援する計画が適切というところがまず受け入れ機関になることになっております。それができないところは、結局、受け入れ機関としての認定を取り消される話になっておりまして、別途、登録支援機関というのがあって、そこに支援を委託することができる。さらに、県としても、それらで賄い切れない部分について対応していくという形になりますので、盛岡はセンターでございますけれども、あとはこれからの検討になりますけれども、サブセンター的に広域振興局に、人は置けなくても、少なくとも多言語アプリの器械を置いておくとか、労働相談で地方をめぐるとか、そういう対応については今後検討させていただきたいと考えております。
〇佐々木努委員　確かに受け入れ業者とか、そういうところがしっかり面倒を見るということが当然ですけれども、それはあくまで建前で、実際に今もたくさんの人が住んでいるわけですし、労働者という形になっているか、いずれ働いている方もいらっしゃる中で、そういう方に業者が対応できないという状況があるので、それぞれの地区の国際交流協会で皆お世話をしなければならないような状況になっています。それが現実ですので、県として、これから絶対に外国人の方々がいっぱい来ますから、そこはもっともっと積極的にかかわっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇千葉絢子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後２時59分　休　憩
午後３時19分再開
〇軽石義則委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日、13人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行します。
〇阿部盛重委員　私からは、工藤勝子委員、岩崎委員からもお話がありましたけれども、三陸防災復興プロジェクト2019について伺います。
復興に取り組む姿を発信し、東日本大震災津波の記憶と教訓を伝え、国内外の防災力向上に貢献するために開催されるということであります。６月開催に向けまして、県庁初め各地で横断幕やカウントダウンボード設置や、秋に開催されるラグビーワールドカップに向けても視線誘導標60本なども設置され、ビッグイベントを内陸開催地から盛り上げております活動に対し、敬意を表します。
県民運動として展開しました希望郷いわて国体、希望郷いわて大会でのおもてなしの活動のように催事運営のボランティア状況と外国人対応について伺いますが、先ほどの答弁ですと若い方と一般の方にある程度分けて対応されるということでしたけれども、その定員の状況等はどうなっておりますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ボランティアの定員状況という御質問でございましたけれども、我々、オフィシャルにボランティアを何人集めようというところまでは定めておりませんで、先ほどの若者参画のように、事業ごとに賛同いただいて運営に参画していただくというのを狙いにしておりますので、これは相手方の御意向次第というところもございます。そういう形で、受け入れできるものについてはなるべく受け入れていきたい。
それから、一般のボランティアにつきましては、先ほど事業の大小と申し上げましたけれども、例えばお祭りイベントみたいな大きなものについては、そういった運営をなされて実績もあるところがございますので、そういう主催団体と連携してそういう対応をしていきたいということでございますので、まだ数字的なところは申し上げられないところでございます。
〇阿部盛重委員　希望郷いわて国体のときもそうだったのですけれども、福岡県からボランティアの方が来まして、その方は岩手県が好きだということだったのです。今回も同じように県外の方がお見えになる可能性も十分あり得ると思うのですけれども、それはもちろん受け入れ態勢としては十分にあるということでよろしいのでございますね。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　一般の方のボランティアについては、そういう大規模なイベントのところで受け入れられると思いますので、その辺、連携しながら対応してまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　外国人対応の件ですけれども、もし病気、けが等が起きた場合、公立病院と個人病院との連携の状況と、先ほども出ましたけれども、多言語の対応とか、そのあたりはどのようになっておりますでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　県のホームページにも医療機関にかかる際の英語版があったと記憶しておりますので、そういうところをうまく活用しながら、来県されて会期中に何かあったときはそういう情報提供ができるような体制をとっていきたいと思います。あと、東北観光推進機構のほうで多言語電話通訳サービスといったものをなさっていまして、この前、専門部会の際に御紹介いただいたのですけれども、観光関係の業者の方は無料で登録できるということです。例えば、宿泊されてぐあいが悪くなって、医療機関にどういうふうにかかったらいいかというところもそういう電話サービスを使いながらうまく対応ができるのではないかと思っておりますので、そういういろいろな支援体制を使いながら対応していきたいと思います。
〇阿部盛重委員　よろしくお願いいたします。
次に、県内の団体や企業からの協賛金、協賛物品などの支援状況についてお伺いいたします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　本プロジェクトにおける協働につきましては、運営計画に記載させていただいておりますけれども、個別事業ごとに企業、団体と連携して実施することをまず主眼として目指しながら、あわせて、この趣旨に御賛同いただける企業、団体に協賛金という形での御支援も枠組みを設けて募っているところでございます。
これまで企業、団体を訪問するなどしまして、具体的には、例えば日本郵便株式会社などで個別事業を共同実施していただけそうだということで調整を進めております。このほか、協賛金や役務の提供による協賛についても、まだ受け入れ実績としては数字は上がっておりませんけれども、複数の団体が前向きに検討しているということで御意向を確認させていただいております。
引き続き、これまでの御支援に改めて御礼を述べながら、本プロジェクトの御説明を行って、趣旨に御賛同いただける企業、団体からの御支援を募っていきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　協賛される皆様へのおもてなし対応はどのようにお考えになっているのでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　協賛される方々への特典については、運営計画にも記載しておりますけれども、協賛いただく金額や役務の提供の量に応じて区分を設けまして、公式ウエブサイトや各種広報媒体の広告に企業、団体名を掲出させていただくといった特典を設定しているところでございます。
協賛していただいた企業、団体につきましては、こうした情報発信によりまして多くの方々に知っていただくように取り組んでいきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　実は今の質問内容に関して、国体のときですけれども、いろいろと協賛したけれども見返りのおもてなしがあった、なかったという話もあったものですから、確認でお聞きしました。
次に、先ほどもお話がありましたけれども、各市町村との連携について、地元のイベントとプロジェクトを実施する催事の連携ということですが、具体的にはかなり進んでいるものでしょうか、それともこれからなものか確認です。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　関連事業として市町村と連携して取り組むという流れにつきましては、12月の運営計画にも-少し大きなカレンダーでお示ししたのですけれども-会期中に我々が主催事業でやっていくもの、それから市町村、県が関連事業としてやっていくものをお示ししたところでございます。さらにまた、今、新たに立ち上げるものや会期に寄せていただけるものを照会をかけておりまして、次回の総会にお示しできるかと思いますけれども、さらに少しふえてきているところでございます。そういうことで、皆様の連携をいただきながら充実してきている状況と考えております。
〇阿部盛重委員　順調に進んでいるということでお聞きしました。
それから、会期終了後のレガシーとして継続が期待される事業についても共同実施などに向けて進んでいると思うのですが、具体的なものはもう既に進まれているのかお聞きいたします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　共同実施につきましては、さまざまな団体、多様な主体による共同の展開が重要と考えております。このプロジェクトで実施する個々の事業につきまして、御賛同いただける団体と一緒になって事業を行うのを大きな狙いとしているというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中でだんだんそういう成果も見え始めているところでございます。
それからまた、プロジェクトの会期終了後におきましても、復興に力強く取り組んでいる地域の姿の発信、三陸地域の多様な魅力の発信等を継続していくのは必要と認識しておりまして、これまで御答弁申し上げているとおり、今後におきましても三陸復興ゾーンプロジェクトにつなげていくのを狙いとして取り組んでまいりたいと思いますけれども、ここは、事業の実施成果を踏まえて、今後、取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的に、これまで復興支援を三陸で継続的に実施していただいている企業、団体、それから復興支援をしているのだけれども初めてこのプロジェクトを契機に三陸で事業をやっていただける企業、団体などそれぞれありまして、これをきっかけに大変ありがたい御支援をいただいていると感じております。これを、例えば企業、団体が継続して来年もやっていただけるかということにつきましては、先方の御意向もあることとでございましょうから、まずは今回、一生懸命取り組ませていただいて、どのようにつながっていくかということを、団体の意向も踏まえて、今後、御相談していければと考えております。
〇阿部盛重委員　先方の方向性もあるかと思うのですけれども、やっぱりこちらサイドの熱意というのもあると思います。それに基づいて、三陸地域が国内外の注目を集めるチャンスと思いますし、三陸のよさがわかり交流人口の拡大にもつながっていくということでございますので、しっかりと運営のほうよろしくお願いいたします。
〇城内よしひこ委員　私から２点お伺いしたいと思います。
１点目は、いわて情報ハイウェイ推進費についてであります。
この内容と実績についてまずお伺いします。
〇藤田情報政策課総括課長　いわて情報ハイウェイ推進費でございます。
これは平成12年度から運用しているものでございまして、御案内のとおり、県、市町村の行政機関、また県立学校等の教育機関をつなぐ専用のネットワーク回線を集約して運用しているものでございます。
平成31年度につきましては、通信事業者に対する回線利用料や機器の保守、運営費等々で、全体で１億2､800万円余を当初予算案として出させていただいているものでございます。
これまでの利用実績と申しますか用途といたしましては、先ほど申し上げました県-市町村間を結ぶ総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮと呼ばれるものの接続や、県立病院や岩手医科大学を結ぶ医療情報ネットワークでの接続等々もございまして、行政、医療、防災等々６分野の18業務において利用されている回線でございます。
最近では、北上市にある公益財団法人岩手生物工学研究センターで活用しております学術情報ネットワークという高度情報通信網の接続に県の機関として利用しているとか、岩手医科大学と11の県立病院等を接続したいわて医療情報ネットワークにおけるテレビ会議のシステムなどに利用されております。例えば、このいわて医療情報ネットワークのテレビ会議システムは平成28年は325回でございましたが、平成29年度は540回ということで、利用が進んでいるということでございます。
〇城内よしひこ委員　利用が進んでいるということでよいことだと思うのですが、一方で、民間に開放という分野があろうかと思います。今、何団体ぐらい民間に貸し出すといいますか、空きスペースだと思うのですけれども出していると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇藤田情報政策課総括課長　いわて情報ハイウェイの民間への開放の件でございます。
これにつきましては、平成12年度当初から今まで、民間利用の実績としてはございません。その理由といたしましては、平成12年度当時のネットワークは高速ネットワークサービスということで、いわゆる先端的なハードとして整備したと。借り上げ回線でございますが、そういう経緯がございます。しかしながら、平成15年ころから民間の高速ブロードバンドサービスがかなり普及してきた経緯がございます。ただ、せっかくの投資でございますので、民間への開放ということで我々も民間への働きかけ等を行っておりますが、今までの純粋な民間利用の実績はないという状況でございます。これにつきましては、技術革新等々もございまして今後の民間利用は実際のところ難しいのではないかと今のところ考えております。
いわて情報ハイウェイは、県と市町村をセキュリティーをきちんと持って結ぶ、マイナンバー制度の情報連携もあわせて、専用回線として各種行政サービスで県民の皆さんを支える情報通信基盤として運用していくことが実際の役割として期待されているものと私どもは考えております。
〇城内よしひこ委員　今、その点について私もお伺いしようと思ったのですけれども、今後、民間に開放しないでいくという判断は、私は賢明だと思います-いろいろな情報の管理という面で。とするならば、一方、インターネット等にまだ募集要項のようなものが載っているというのは、いささか……。ある意味では削除してもいいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇藤田情報政策課総括課長　御指摘のとおりでございまして、今、いわて情報ハイウェイの民間利用は、こう言っては失礼でございますが、開放はしております。申請は受け付けることにしておりますが、先ほど申し上げましたとおり民間のサービス等がかなり安くなって、実際そちらのほうでやっているというのが現状でございますので、今の委員の御指摘も踏まえながら、民間利用についてはきちんと県民の方々に、やめると言えば失礼ですけれども、クローズドしていくのかどうかということもあわせて検討して、誤解のないようにさせていただきたいと思います。
〇城内よしひこ委員　早目の判断をお願いします。
次に移ります。
旅券事務費についてお伺いしたいと思います。
発行件数はどのようになっているかお伺いします。
〇押切国際室長　まず、旅券の発行件数についてでございますが、平成30年１月から12月までで１万7､700件、前年比106.5％となっているところでございます。
最近の傾向を見ますと、平成24年が２万756件とピークとなっていたところでございますが、その後、尖閣諸島、竹島といった領土問題の関係、あとは円安等を背景としまして全国的に海外渡航者が減ったこともあり、旅券発行件数も減少に転じたところでございます。最近４年間では、平成27年の１万5､066件から毎年増加傾向となっているところでございます。
〇城内よしひこ委員　中国との交流も今、始まっていますし、花巻空港利用促進の意味でも、県でも旅券取得に対する補助を出して進めているということでありました。
過日、駐仙台韓国総領事が来て講演してくださいましたが、その際、日本に来る韓国の方は700万人で、日本から韓国に行く方が200万人だという話でありました。特に我が県は、これまでは外国に一番遠いと言ってもいいぐらいだったのではないかと思っています。各市町村の窓口でワンストップで旅券発行できるようになっていますよね、機械が十二分に進んでいますから。そういった中で、中国などにもう少し簡単に行けるようなイメージのＰＲが私は必要なのではないかと思うのです。パスポートはとったけれども、飛行機でどうやって行くのか。花巻空港に行けばそのまま行けるのか、手続はどうなのかということも、ある意味ＰＲがないと、皆さん興味を持ってパスポートに挑戦しようというふうにはならないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇押切国際室長　県としては旅券の発行数に目標数を定めているわけではなく、いわゆるとれ、とれという運動をしているわけでもございません。まず、アウトバウンドという観点で、空港利用促進協議会が5､000円の補助という形で出しているところでございます。
韓国の朴容民総領事の話がありましたけれども、朴さんがおっしゃることの中に日本人の旅券の取得率が低いというお話もございますし、日本全体で23％程度ですが、岩手県となると９％、10％という形でさらに低いということも外国になかなか目が向かない理由ではないかと思います。
日本全体としては、結局、言葉の壁。英語を話す人だったら英語を話してどこでも行けますし、いろいろなところに旅行できるということもありますし、例えば治安も、日本はいいのだけれども外国に行ったらいろいろ危ないところもあるとか、あと島国でございますので、電車で外国に行くわけにもいかないという部分もあると思いますし、例えばヨーロッパのようにバカンスがあるわけでもないので、なかなか海外に出かける機会が少ない。
まして岩手県では、去年、ことしにかけて台北、上海に直行便が飛びましたけれども、それまではどこかに行くには成田、羽田まで行かなければならないということもありましたので、まずは直行便、まだ週２回程度でございますけれども、それらのアウトバウンドをしっかりと宣伝しながら、海外に向けて、訪日が700万人、訪韓が200万人と言われないようにとまではいかないかもしれませんけれども、いろいろと新たな旅行商品等をＰＲするとか、そういう取り組みも必要ではないかと考えているところでございます。
〇城内よしひこ委員　旅券の所持率が低いのはもちろんですが、そういったことをある程度一定、例えば15％とか目標を持ってＰＲをしていかないと行かない人は絶対行かない。そういう気持ちを喚起させるような、くすぐるようなＰＲというのがやっぱり必要だと思うのです。その辺をうまくやっていかないと、それこそ隣の宮城県の鳴子温泉で我慢するかという話になってしまうから、そういうことを変えるためにも、せっかく交流が始まった国際便を維持していく上でも大事な要素ではないか。一方で、ベースになる県民が使わないといけないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇押切国際室長　海外渡航するにはいろいろときっかけが必要だと思います。きっかけの一つとして、例えば宮古市であれば中国の烟台と姉妹都市になっていて、烟台と宮古市で行き来するとか、そういうきっかけがあって初めて渡航すると。観光だけではなくそういう人のつながりの部分というのも大事だと思います。
例えば国際定期便の就航もそうですけれども、外国人が労働者としてふえて、地域のコミュニティーで一緒になっていろいろイベントで交流するというのも一つの策だと思います。そこで知り合いになった人たちの国に今度行ってみようとか、そういう話もあると思います。そういう面で、外国人労働者が県内で暮らしやすくするためにもそういうイベント等も必要だと思います。そういう機会に交流して、さらに外国に目を向けていただくようなことも考えていきたいと思います。
〇城内よしひこ委員　ぜひしっかり、よろしくお願いして終わります。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、三陸防災復興プロジェクトに関連する質問ですが、三陸防災復興プロジェクトの中で三陸ジオパークをどのように生かしていくのか、具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　三陸防災復興プロジェクト2019では、三陸ジオパーク推進協議会や関係市町村等との連携のもとで、具体的な事業として、ジオパークの理解促進に向けたフォーラムの開催、三陸ジオパークに点在する博物館施設をつなぎまして、ジオパークという一つのコンセプトで共同展示の実施、三陸ジオパークに代表される景勝地や震災遺構、みちのく潮風トレイルなどを周遊する企画などを実施することとしております。
このプロジェクトの実行委員会におきましても、ことし秋のジオパークの再認定審査にも資するように、これらの事業を通じて三陸ジオパークの価値をしっかりと伝えていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　今、小野寺総括プロジェクト推進監もおっしゃったように、三陸ジオパークはことしの秋に再審査を迎えると。この半年で何とかしていかなくてはいけないという時期です。前回は条件つきの認定ということで、次の審査までに緊急に解決すべき課題として提示されている条件があります。
まず運営体制、二つ目が、ジオストーリー中での各ジオサイトの位置づけ、３として、各地域ガイド間での情報共有やジオパークとしての一体的活動の推進という、本当に根幹の部分がまだなっていないという指摘を受けております。
こういった運営体制とかを強化するというのはそんなに簡単にできることではないと思うのですが、そういった忙しいというか大変な時期に三陸防災復興プロジェクトも一緒に推進していくということをやられている。
今おっしゃったフォーラムとかプロジェクトで行うイベントの中で、この三つの緊急に解決すべき課題に対応しているというか、ここの部分を強化するためにこのイベントも活用していくというようなところがあるのかどうか、その点についてお示しいただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ただいま委員から御紹介いただいた三つの観点につきましては、私、資料を持ち合わせておりませんけれども、三陸ジオパーク推進協議会が日本ジオパーク委員会に提出いたしました再認定審査の指摘事項に対応するためのアクションプランというのがございますけれども、その中でいろいろとこういうことをやって再認定審査に向けて頑張っていきますというアクションプランでございます。
その中で、項目として、津波災害からの復興の中で得られた知識と経験の世界人類との共有といったようなテーマがあるのですけれども、そこで具体的な行動の一つの方法としてこの三陸防災復興プロジェクト2019の開催を通じた三陸ジオパーク活動の情報発信を行うということで、その情報発信にこのプロジェクト2019が資するのだということでこのアクションプランの中にも盛り込まれているということでございます。
ですので、このプロジェクト2019と一緒になって事業を行うことで再認定審査にも資するのではないかと考えているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　そのように答弁をしていただいたのですが、三陸ジオパーク推進協議会のほうで話し合われたアクションプランの概要や課題のところを見せていただきますと、まず、双方の運営体制が脆弱である、十分に機能しているとは言いがたい。その次に、三陸ジオパークが何を目指して活動すべきかが関係者や住民で共有されていない、これが大きな二つの指摘事項なのです。
住民の方にも共有されていないのを先ほどおっしゃったような中身で本当に共有されていくのだろうかと私はとても不安に思っておりまして、本来であれば三陸ジオパークの取り組みというのは一過性のものではなく、これからずっと続いていくような非常に重要な取り組みなわけです。本当に三陸防災復興プロジェクトの中で三陸ジオパークを一体となってやるのであれば、もう少しそういった指摘事項も捉えた上で、きちんとこのプロジェクトも開催するという運営側の意識の共有が必要ではないかと思っているわけです。
再審査を助けるようなプロジェクトを考えていきたいと言ってもらいたいと思っているのですけれども、その辺もう一度教えていただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　今、委員からジオパークの考え方が関係者や住民と共有されていないという御指摘がございましたけれども、まさにそれに資するための一つの方策がこの三陸防災復興プロジェクト2019での情報発信ではないかと私どもは考えているわけでございます。それが三陸ジオパーク推進協議会の中でも話し合われて、アクションプランの中の一つの方策として盛り込まれている。プロジェクト2019での情報発信をしていこうというのがアクションプランの中に盛り込まれている。
もちろんプロジェクト2019でやることだけでその項目を満たすということはないと思うのですけれども、これが一つ担うことによって、それぞれ具体的な行動指針というのがありますけれども、その一翼を担わせていただくということで、先ほどの関係者や住民と共有していくということにつながっていくのかなと考えているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　三陸防災復興プロジェクトというのは、どちらかというとそこの地域住民の方への発信ではなく、県外や国外の方を対象にされているのかなと私は思っていまして、三陸ジオパークの再審査に係る条件つき認定の条件で言われている住民との共有というのは、地域住民の方が、三陸ジオパークの意義や、日本ジオパークで、なぜここを三陸ジオパークにしたのかというような意義の理解が十分でないのではないか。それから、沿岸の市町村それぞれでジオパークの取り組みはしているけれども、そこの連携がとられていないのではないかという指摘を受けているわけです。
ですから、ワクワクフェスタとかフォトロゲイニングとかを多分やられると思うのですけれども、そういった中で、市町村間のジオパークの関係者の方々が、同じような共通認識でこのジオパークもこういうふうに活用していけるのだなということを見つけられるようなプロジェクトであれば私も理解できるかなと思っているのです。
できればそういった部分をもうちょっと気をつけてというか注力してやっていただきたいですし、三陸防災復興プロジェクトの質問はこれまでもたくさん出ていますけれども、ジオパークという言葉が出ることがほとんどないですね、答弁の中にも。そこがすごく私は気になっていまして、おまけに、三陸防災復興プロジェクトの趣旨は、先ほどからお話ししていただいていますけれども、三陸ジオパークが日本ジオパークから期待されていることとほぼ同じなのです。
であれば、わざわざ一過性のイベントをやるよりは、きちんと三陸ジオパークのような、これからずっと続いていく、観光資源にもなるようなものに県の予算を入れていくべきではないかと私は思っています。これまでも一過性のものにはしないというお話をされているので、そういったことも踏まえてしっかりとやっていっていただきたいと思うのですが、その点について、一過性のものではない、それから、三陸ジオパークの再認定を助けるようなイベントというかプロジェクトであるという観点をどのように考えていらっしゃるか、もう一回お願いします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　関係者間で思いを共有できるようなプロジェクトになればという御指摘がございました。そういった御意見を真摯に捉えて我々も取り組んでいきたいと考えております。
この三陸ジオパークのフォーラムや企画展というのは県外や国外の方々のみを対象にしているものではございませんので、ここは県内のお客様にもぜひ見ていただいて、そういう思いを共有するというところにつなげていきたいと思っております。今の御指摘も踏まえまして、そこは取り組んでいきたいと思っております。
ジオパークにつきましては、三陸防災復興ゾーンプロジェクトにおきましても一つ項目を立てて今後の展開というのを書いておりますので、ぜひ我々のことしやる2019の事業を通じて、その次につなげていけるように、情報発信自体も当然これは継続していかなければならないものと思っておりますので、そこにうまくつなげていけるように我々としてもことし頑張っていきたいと思っております。
〇ハクセル美穂子委員　ぜひ三陸ジオパークの担当の方々ともしっかりとお話し合いをしてほしいと思います。なぜかというと、今の御答弁の中でも県内の方々にも周知すると。それはいいのです。でも、地元の携わる住民の方に一番周知しなければならないという指摘を受けているのですね。
要するに、ジオパークというのは平泉とか世界遺産と同じで、それをどうやってその地域で保全していくかということが一番のメーンなわけです。それを保全しながら、この希少価値を世界の人々、日本の人々に伝えていくというのがその意義でありますから、そういったところをまだ地元の人が理解していないという状況で、この半年間、並行してやっていくというのは、本当に地元の市町村が一番大変なのではないかと思うのです。地元の携わっている方も大変だと思います。
その点、両方にとっていいような形で、ワクワクフェスタもフォトロゲイニングも地元の方がぜひその意義を理解できるような形に、それからガイド同士で連携が今もとられていないというのも条件つきの条件の中に入っていますので、これから50年、100年と保全していかなければならないこのジオパークのことももうちょっと考えて、何とかこのプロジェクトでも生かしてほしいと思いますので、その点どうかよろしくお願いします。
最後に、その点を部長にお聞きして終わりたいと思います。
〇白水政策地域部長　今、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。担当部局がうちの政策地域部と環境生活部で分かれているということがございますので、そこは連携をしっかりとってしてまいりたいと思います。
委員からも御指摘ありましたように、うちの三陸防災復興プロジェクトと三陸ジオパークというのは、理念はまさに相通ずるものがございますし、地元の人に理解していただいて、かつ県外あるいは世界の方にも理解してもらわないといけないということも一緒ですし、あるいは、地元の市町村長などが入って三陸ジオパーク推進協議会ということでやられているわけですけれども、うちの三陸防災復興プロジェクトのほうもまさに地元の市町村長と連携していかないといけないということでございます。そこは全く同じところもございますので、ジオパークの再認定の審査に資するように、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと思います。
〇神崎浩之委員　私からの質疑は、多文化共生総合相談ワンストップセンター、１点であります。
総括質疑でもお聞きしたのですが、聞けば聞くほど心配になってまいりました。先ほどの答弁を聞いていても、予算がついていないから何もやっていないような、そんな心証を持っております。このセンターは、外国人労働者を受け入れる、日本、それから世界に対する岩手の顔だと思っているのです。その顔に不適切な対応をされたのであっては、それこそ岩手はだめみたいだということが評判になってはいけないという思いもしております。
まず最初に、三つまとめて聞きますけれども、今までの国際交流センターでの業務内容、それから相談内容。これらについては、対象者は外国人の方だったのか、それとも日本に来ている在留外国人の方とか、それから日本人、団体とか、それらについて業務内容、相談内容についてお伺いいたします。
それから、ここは365日、１日の開館時間もある程度長いわけですが、常時何人体制で、そして勤務形態、それから専門相談員もいるということですが、それらの人員と資格、スキル、どういうふうな方々を今現在は採用されているのかについてお伺いいたします。
〇押切国際室長　まず、国際交流センターの業務内容、相談内容、体制等についてでございますが、国際交流センターは、本県の国際交流拠点施設として平成18年度にアイーナに開設しておりまして、主な業務内容は、外国人相談を初め、国際交流、協力などに関する情報の収集や提供、県民と外国人との交流事業の実施などについてでございます。
対象は、外国人の方々も相談に来ますし、日本人の方々で外国を知りたいという方も来ますし、あと団体ということで、団体というと市町村の国際交流協会等の方々と相談ということもあると思います。
外国人相談につきましては、先ほど申し上げましたけれども、日本語、英語、中国語など７言語に対応しているところでございます。在住外国人からの生活全般に係る相談のほか、外国人を雇用している事業者や国際交流団体、外国人の支援を行う県民などからの相談にも応じているところでございます。
体制につきましては、国際交流センターは岩手県国際交流協会に管理運営を委託しているところでございまして、協会の事務局職員５名のほか、常勤スタッフ６名、外国人相談員等５名の計16名がセンター業務に対応しているところでございます。早番、遅番という形で２交代で交代しまして、夕方は薄目になりますけれども、コアな時間はある程度の人数がいるという形になっております。
〇神崎浩之委員　今までの中で、外国人労働者にかかわる相談というのはどういうものを受けていたのかお伺いいたします。
〇押切国際室長　労働に関する主な相談につきまして、平成29年度、平成30年度についてピックアップしてみましたので、読み上げさせていただきます。
まず、職場での人間関係についてというものがございましたし、就労ビザの手続について、転職先への必要書類の準備、手続、失業保険について、日本の会社からの退職手続について、転職に必要な日本語能力について等々、あとは会社との労働契約についてという形の相談を受けていると聞いているところでございます。
〇神崎浩之委員　労働相談も受けているということでありました。
今回、法務省が何を心配しているのかということですが、他の委員からも質疑がありましたが、言語のこと、それから医療のことです。医療、保健、福祉サービスについても相談が来ます。全ての居住圏で外国人患者が安心して受診できる体制、通訳も含めて院内の案内表示もそうだということ。それから災害発生時について、119番にかけてどう対応するのか-110番もそうですけれども。我々は何かあれば119番にかけますし110番にかけますが、かけられたほうの対応は大丈夫なのかということであります。それから交通事故、事件、それから人権の問題です。生活習慣が違いますし、それから生活困窮相談ということであります。それから住宅ということで、外国人を含む住宅確保、入居を拒まない賃貸住宅ということで、これらも私は心配しておりました。これは雇用主が確保すればいいと思われるかも知れませんけれども、さまざまな相談が来るということです。
雇用主に言う前に、こういう第三者に聞いてから言おうかなということは、どんな相談でもそうです。直接社長というよりは、他のほうに１回聞いてみてから言おうかなということであります。
それから、今回、給与は振り込みにしろと法務省では言っているのです。果たして外国人労働者が皆さん方の地域の銀行に行ったときに口座をつくれるのでしょうかということで、私はきのう、二つの銀行の方に聞きました、つくれるのですかと。いやあ、ちょっとわかりませんというようなこともあって、住民票とか判ことかの説明。片仮名で判こをつくる、どうなのでしょうか。そういうふうな相談等も来るということなのですが、そういうことについて相談が来るというような意識とか、そういうものは持っていらっしゃいますでしょうか。
〇押切国際室長　さまざまな相談ということで、今のところは災害対応や医療通訳の関係で研究を進めているという部分、あと災害対応で、実際に外国人の方々と訓練をしたという実績はございますけれども、先ほどお聞きしました銀行口座をつくるとか、いろいろなパターンが出てくるということで、いずれワンストップセンターはワンストップセンターのそこで全てが解決するということではなく、外国人材の受入れ共生のための総合的対応策にも書いておりますが、適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口ということですので、関係機関をさらにふやしながら、入国管理局とか法務局とか今まで余りつながりがなかったところ、さらには金融機関の話があれば金融機関とも連絡をとりながら、いろいろな分野のさまざまな業種の方々等のお話も聞きながら、一つでも多くの相談に対応できるように検討してまいりたいと思います。
〇神崎浩之委員　私も相談業務を長くやっているのですけれども、相談者というのは、直接相手に行かないのです。１回どこかに聞いてから行くということ、それがこのワンストップセンターでもあるのかなと思っていました。ですから、さまざまな相談が来ます。それを的確にさばいていかないとだめだと。それを多言語でということであります。他地域ですということです。
今回、ワンストップセンターができるわけですけれども、先週、寄ったとき、この前も話しましたけれども、県のほうから何も言われていないということを聞いて、私、びっくりしたのです、もう来月だというのに。先ほどは何かお金がついていないから、ついてからみたいな話をされましたけれども、実際、岩手県国際交流協会の方には、いつ、どういう感じでこれをお願いしようとしているのか、今後のスケジュール、それから過去のスケジュールも含めてお伺いしたいと思います。
〇押切国際室長　国際交流センターの管理運営の委託先であります岩手県国際交流協会とはいろいろ話はしています。例えば整備費の関係で一旦２月補正に上げようとしたとき、まず大前提として、国際交流センターを報道で言っているところのワンストップセンターの機能として位置づけるという話をし、共有できていると思っております。
その後の話として、整備費の中では多言語アプリを入れるためのタブレット端末を購入しようとか、それを何個購入しようとかという相談も実際にしています。
あと運営費のほうは、どういう体制にするかというのも含めて、人件費がその運営費の対象となるのか、お金がつかないからやらないという話につながってしまうかもしれませんけれども、その辺がまだ具体に相談できていないので、その辺を委員御指摘のとおり国際交流センターのほうでも心配しているのかなと感じているところでございます。
〇神崎浩之委員　先ほど関係機関と連携をとるというのは必要だと話されましたけれども、私も、さらに関係機関、団体との連携がふえると思っております。
今回、このセンターを設置するに当たって、市町村も含め関係団体を県が主導して集めて、４月からこういう体制でこういうことをやるという呼びかけをして、このワンストップセンターがソフトランディングするようなことをきょうまでにやっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
〇押切国際室長　これからやらなければならないと思っております。ワンストップセンター全体の体制というものがもう少しはっきりしてからやろうとは思っていますが、現時点ではまだ開催しておりません。
〇神崎浩之委員　私、なぜこれを言うのかというと、12月27日の産経新聞で-これもなぜか産経新聞ですけれども-三重県は外国人対応で調整会議を１月中に設置するということです。三重県は労働者増を想定するということであり、三重県知事が12月26日の定例記者会見で話しております。県警、県教育委員会など８部14課の担当者を集めて、来年１月上旬に外国人総合対応策庁内調整会議を開催して、防災、教育、子育て、感染症、雇用対策、住宅支援など幅広い分野で対応を検討する。また、13市町と県が月１回程度開いている県市町多文化共生ワーキング会議を来年７月以降は全市町が参加する枠組みとするということを12月に言っているのです。お金はついていないですよね。前回も、法務省ですから、なかなか地方自治体と接点がないということで心配しているという話をしたのですが、一方、お金がつかなくても先んじて取り組んでいるところはあるのです、関係機関、団体と。そういうところもあるのですが、岩手県は遅いのではないかと思っています。
それから、先ほど佐々木努委員が言いましたけれども、岩手県は広いということで、盛岡市だけでいいのかという話もありました。それも、三重県知事は、都市部に集中するとの見方があるが、むしろ各地に拡散する可能性があるということを言っておりました、12月に。そういうこともあります。これは法務省の人からもらった新聞記事ですけれども、実は法務省もこんな感じでやると言っているのですが、先ほどの答弁を聞いて、予算がつかなかったということで何もしていないように私には思えたわけですが、実際、今の国際交流センターの中である程度やっているから、心配ないと思っていたのではないかと思っております。ただ、それはやっぱり県として、お願いするほうとして、さまざまな関係機関、市町村も含めてそういうものの連絡会議、４月からこうやるよということで、ほかの方々が安心するような会議、説明会をやるべきだと。広報啓発もやるべきだと。みんな心配していると思いますよ、市町村も含めて。県がこういうものをつくりますから、安心してどうぞここにまず連絡させてくださいというようなことを言うべきだと思っておりますが、今のも含めて部長に聞きます。最後、これでやめますけれども、遅いのではないか、大丈夫なのですか、もう１カ月ないですよということも含めて、知事にはねじを巻いてくださいという話をしましたけれども、その辺のソフトランディングに向けての思いをお伺いしたいと思います。
〇白水政策地域部長　大変これも重要な御指摘をいただいたと思っております。もう皆さん御承知のとおりでございますが、新しく出入国管理及び難民認定法が改正されて、全国で34万人受け入れということで、そういう意味ではどういう形で入ってこられるかがわからない状況ではあるのですが、非常に規模としては大きい人数でございます。本県にどれだけ来られるかというのはわからないわけですけれども、ある意味、危機感を持ってしっかり対応していかないといけないと思います。
委員御指摘のとおり、さまざまな分野で対応をということで、もちろん生活や住宅、医療もそうですし災害時の対応もそうですし、110番かけるときどうするのだとかいろいろな具体的なケースも想定されますので、そういったこともしっかりと検討なり、あるいはイメージトレーニングといいますか、そういうことも含めてしていかないといけないと思います。
委員から御紹介いただきましたように他県で先行している事例もあるようですので、それもしっかり見させていただいて、あとは県内の市町村との連携も非常に重要でございますので、今の委員の御指摘も含めてしっかり対応してまいりたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　私は、新たな時代を切り拓くプロジェクト、二つについて伺いたいと思います。
初めに、午前中にも秘書広報室の審査で触れさせていただきましたけれども、人交密度向上プロジェクトについて伺います。
内容として、岩手県に関するさまざまな情報やサービスの配信など、いつでも岩手につながることができる環境の整備、岩手へのつながりが地域活動への多様な参加や課題の解決などに結びつくさまざまな主体の参画によるネットワークの形成というところでございまして、具体的な取り組みのアクションとして関係人口データベースをつくるということでございます。
前回、次期総合計画特別委員会でも質問させていただきましたけれども-前回は12月だったと思いますけれども、具体的にこのイメージはどのような形のものなのかというのを改めて伺いたいと思います。
〇菅原地域振興監　関係人口データベース等の具体的なイメージということでございますけれども、県外に在住し、本県とのつながりのある方ということで、例えば在京県人会や大学、高校の同窓会等の会員、あるいは移住相談窓口を利用した移住希望者、あとは、本年度、モデル事業等を実施した複業により関係人口創出に向けたイベントへの参加者、また、ふるさと納税やクラウドファンディングによる寄附者、さらにボランティア活動の参加者、このほかにも、各部が展開しております各種の事業に参加した方々ということで、分野ごとに分かれているさまざまなつながりを一つのデータベースにまとめていくということをイメージしております。それにつきましては、個人情報の保護の観点から、個人の申し込み、登録などによりまして一つのデータベースにまとめていくということをイメージしております。
また、データベースを活用した本県との関係性を持続していくための具体的なサービスということで、登録者へのふるさと岩手の情報提供を継続していくことはもちろんですけれども、人数が多くなってまいりますとそれぞれ興味、関心が異なってまいりますので、ＡＩやＩＣＴを活用しながら、それぞれのニーズに応じた、関心のある情報に触れられるような環境をつくりながら、登録者のスキルやアイデアを地域課題の解決につなげるような仕組みの構築を目指していきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　いろいろな部局でやっている事業のデータも合わせられるようにできるというような話だと思います。ただ、個人情報の関係があるので、また登録し直すというようなイメージなのかもしれませんけれども、部局ごとにこの事業に関する協力というのは、ほかの部局に対する話としてはもうできているというイメージなのでしょうか。
〇菅原地域振興監　人交密度向上プロジェクトもそうですが、新たな時代を切り拓く11のプロジェクトにつきましては、部局横断的な体制のもとに検討を進めながらプロジェクトとして提案させていただいているところでございます。人交密度向上プロジェクトにつきましても、部局横断的なクロス・ファンクショナル・チームを設置いたしまして検討を進めてきております。
プロジェクトはまとめたわけですけれども、やはり実施の部分、推進に当たりましても部局横断的な体制での検討が必要と考えておりますので、引き続き各部局と連携をしながら進めてまいりたいと思います。
〇佐々木宣和委員　いろいろな部局で連携してやることが非常に重要だと思っていますので、取り組みをしていただきたいと思います。
恐らく、具体的にものをつくっていくという段階になると、どういう仕様にするとか、専門家や有識者にアイデアをいただきながらやられていくと思いますけれども、今のところどんな方を想定しているのか伺いたいと思います。
〇菅原地域振興監　具体的な専門家ということで、特定の方を想定しているところまでは至っておりませんけれども、まず、部局横断的な検討によりまして、関係人口データベースや電子住民票ということで、どういった機能が必要なのかを検討していかなければならないと思っております。その中では、想定されるものということで、例えばメッセージアプリでありますとか、ＳＮＳの活用というものが考えられますので、それぞれ機能に対応したＩＣＴ分野の専門家の御意見、アドバイスをいただきながら、また専門家との意見交換などを行いながら検討を進めていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　テクニカルな部分で専門的な知識を持っている方というのもすごく大事だと思うのですけれども、これは結局、関係人口を何とか多くしたいということだと思うので、量的なデータを多くするというので、要は強いサービスがつくれる人を巻き込むことがすごく重要なんだと思っているのです。そこを意識として忘れないように取り組んでいただきたいということでございます。
次の質問に行きますけれども、北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトについて、11の事業を予算で書かれておりましたけれども、次期総合計画特別委員会そしてまた予算特別委員会でもさまざま質問されていますけれども、結局、推進体制というものをどうつくるのかと、プラチナ構想ネットワークに関してもどうやってかかわっていくのかと一度質問していますけれども、この点について伺いたいと思います。
〇岩渕政策監　北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクトの推進体制等についてでございますけれども、初めに委員御指摘のプラチナ構想ネットワーク、三菱総合研究所とのかかわりについてでございますけれども、本県は震災以降、三菱総合研究所に、震災の中でさまざまかかわっていただいてつながりが出てきておりました中で、プラチナ構想ネットワークの会員となって、今年度はこのプラチナ構想スクールへの職員派遣などを行っているほか、昨年12月に、二戸市でワークショップを開催した際にも格段の支援をいただいて、東京大学のプラチナ社会総括寄附講座の方々が多数見えられ、御支援をいただいているところです。
また、三菱総合研究所の理事長も、非常に本県の取り組みに興味を持っていただいておりまして、早い時期に北いわてを訪れたいとの意向も受けておりまして、こうしたかかわりを生かして、さらに深めながら取り組みを進めていきたいと考えております。
こうした中で、具体的な今後の推進体制でございますけれども、４月以降、県立大学を核といたしまして、外部の専門家の方々を含めた体制のもとでプラットホームを構築いたしまして、高度な知見を有する県内外の大学を初め、市町村や企業などの参加もいただきながら取り組みを開始するとともに、一つ一つの取り組みの具体事例を積み重ねる中で、さらにさまざまな方々のかかわりを拡大していきたいと考えておりまして、そういう中で、ファンド機能を有する体制としていくことも念頭に、中長期にわたって取り組みを進めていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　県立大学を一つのキーワードにしてつながりというような話だったかと思いますけれども、県北広域振興局圏内の首長は、どんなかかわり方をしていく形なのですか。
〇岩渕政策監　プラットホーム自体は県立大学を核といたしまして、県立大学だけではなく、岩手大学、県内の大学も交えたいと思いますし、さらにその上に、市町村には地域の企業とかも加えたプラットホームとして構築していきたいと考えております。
それから、広域的な市町村の連携につきましては、またもう一つの事業、北いわて未来戦略推進事業費というのも持っておりますので、その中では県と広域的な市町村の連携体制の構築とかも視野に取り組んでいきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　県北広域振興局会議とかでかなり連携を図りながら話す機会もあるようですけれども、それとこれと、どう差別化していくというか、何かわかりやすい形にしていくことがすごく重要と思っていて、結局、会議のメンバーもどんどん人が変わっていかないとよくないのかというところもあるので、その点は意識して取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
最後、ちょっと平成28年台風第10号に関して１点だけ伺って終わります。
現地駐在員の今年度の取り組みを伺いたいと思います。
平成28年台風第10号からの復旧、復興に関しては、４月から公営住宅の入居も始まるということでございますし、復興工事も今年度がピークと思っているところでございますけれども、県の取り組みを伺いたいと思います。
〇竹花県北沿岸振興課長　岩泉町駐在の今年度の取り組みについてでありますが、被災地の中で特に被害が大きかった岩泉町には、現在、地域振興室の岩泉町駐在と災害復旧コーディネーターを配置しております。
今年度からは、復旧、復興に関する情報収集や町との調整業務に加え、町と連携し地域コミュニティーの支援や商店街等と連携した観光誘客など、復興の先を見据えた地域振興の取り組みも開始したところでございます。
具体的には、町の相談に応じて、安家地区複合施設の機能検討や安家産直の再建への専門家派遣、あわせまして、岩泉地区においては、うれいら商店街のインバウンド誘致の受け入れ態勢の整備の支援、大川地区においては、地域の高齢世帯へのまきの供給モデルの推進や誘客イベントの開催の支援、小川地区においては、平成28年台風第10号以降休止していたこがわ炭鉱ホルモンまつりの開催の支援などにも取り組んできたところです。
来年度は、岩泉町の次期総合計画の策定年度になっておりまして、復興後を見据えた新しいまちづくりの検討も始まることから、町の要請に的確に対応するなど、しっかりと町に寄り添っていきたいと考えております。
〇佐々木宣和委員　より岩泉町に近いところでいろんな活動をしていただけるということですごくありがたいと思っております。継続してお願いいたします。
〇斉藤信委員　それでは、私も最初に三陸防災復興プロジェクトの取り組みについてお聞きいたします。
いろいろこの場でも議論がありました。私は２月に陸前高田市と大船渡市を訪問して、それぞれ首長からもお話を聞いてきました。それで痛感したのは、丸８年を迎えて、開催の趣旨にもありますけれども、復興の先を見据えた地域振興に取り組んでいく必要があると。新しい三陸の創造につなげていくことを目的として、三陸地域全体を舞台とする総合的な防災復興行事と。
復興の先を見据えた取り組みが今切実に求められているということを私は感じてきました。だから、復興をしっかり仕上げることとあわせて、今から復興の先を見据えた取り組み、私はここの位置づけがすごく大事なのだと思うのです。
そういう点で、取り組みの状況と県の推進体制をお聞きしたいのですが、ここまで来たら、今計画されている一つ一つの行事を成功させるということが大事なのです。そういうことで、取り組み状況と県の推進体制はどうなっていますか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ただいま22事業の磨き上げをさらに進めておりまして、それぞれ実施計画を立てる段階になってきていると思っております。
それからまた、機運醸成につきましても、今月下旬からですけれども、情報発信の強化をしていきたいと思っておりまして、いわゆる道の駅や県内を丸ごと情報発信拠点にしようということで、ポスターの掲出、ガイドブックの配架などを行うほか、新聞広告、それから県内の交通広告、それからテレビＣＭなど、多角的な発信を行って、さらなる機運醸成を図っていきたいと考えております。
それからまた、県の推進体制でございますけれども、知事を本部長とする推進本部を設置しておりまして、このプロジェクト実行委員会が主催する事業へ協力をしていくという姿勢で臨んでおります。
具体的には、プロジェクトの目的にかなう関連事業の実施について調整を行っているところでございまして、この前の12月の実行委員会の総会におきましても、関連事業として皆様に御提示をしたところでございますけれども、さらにそれが幾つかまたふえてきているという状況でございますし、日程も決まってきて、我々の会期の中に寄せて一緒にやっていくといったような流れも出てきているところでございます。
引き続き、実行委員会、市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　ここまで来たら実行部隊の体制が必要なのですね。大体企画はもう、おくれもあるけれども定まってきているわけだから、先ほど強調したように、一つ一つの計画、行事をしっかり成功させると、そういう実行部隊の体制を恐らく沿岸広域振興局、県北広域振興局が本当に主体になってやるということになると思うけれども、そういう実行部隊の-我々は選挙になると臨戦態勢というのだけれども、そういう臨戦態勢をとってやらなきゃだめですよ。
３月下旬から情報発信というのは、皆からも指摘があったように遅いですよ。そして、３種類の大判ポスターをつくると言っているけれども、主催地、現地市町村ごとのポスターをつくるぐらいの発想でないとだめだと思いますよ。陸前高田市で何をやるのか、大船渡市で何をやるのか、大判は大判でいいけれども、それぞれの地域が何をやるのかという、ぜひそういう形で取り組んでいただきたい。
そして、実行委員会はかなり部隊が多いわけでしょう。私たちも顧問ですよ。だから、この実行委員会をどういうふうに生かすかということも、形だけにしないで、私はぜひ、大いに議員にもこうやってほしいとか、文句言うだけじゃなくて、成功のために我々もやると、そういう体制を遠慮なくつくっていただきたい。
もう一つ、市町村との連携ですけれども、復興の先を見据えるというのは地元市町村なのです。だからそういう意味でいけば、地元市町村との連携というのは極めて重要です。その点で、地元市町村と本当に一緒に取り組むという体制を、何としても最後まで重視して取り組んでいただきたい。
その状況と、あと、沿岸市町村以外で今企画を持っているところはどこなのか、ここを簡潔にお聞きします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　市町村と連携して取り組むというのは非常に大事だと思っております。先ほど来答弁申し上げておりますけれども、市町村連携会議を開催しておりますし、相当程度、足を運ばせていただいております。そういった中で、かなり濃密に意見交換ができていると思っておりますし、最初は市町村の窓口も企画部門とか観光部門で固定されておったのですけれども、その事業ごとに今は細分化されてきているという感じも受けております。そういう意味で、市町村の熱も上がってきているということも感じております。
具体的に、先ほど申し上げましたけれども、復興展示をやるとか、食のブースの出展をやるといったあたりも検討していただいているところでございます。
それからあと、具体的に内陸市町村での展開という御質問でございましたけれども、例えば遠野市では、道の駅で、我々のプロジェクトのディスプレーをずっとやっていただいておりますし、あと内陸の矢巾町は、東京のほうで震災の情報発信をする際に、我々のプロジェクトの情報発信も一緒にしていただけるですとか、あとは紫波町では、三陸の食をマルシェみたいな形で、紫波町で発信する際に、三陸の食材を一緒に発信していただいております。それから盛岡市は、広報紙で先日、広報もりおかに復興プロジェクトの情報を載せていただいて、さんさ踊りを派遣しますといったような市長のコメントもございましたけれども、そういう形でさまざま連携をいただいているところでございますので、これからもさらなる御支援をいただけるように、我々としても力を入れていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　ことしはＪＲも岩手に焦点を当てた観光キャンペーンを張るわけです。そして三陸鉄道も全線開通すると、ラグビーワールドカップもあると。私は本当にことしはそういう意味でいけば、タイミングのいい三陸防災復興プロジェクトの開催だと思います。
それで、内陸の支援で災害のときにペアリング支援をやったじゃないですか。盛岡市は宮古市を応援するとか、奥州市は陸前高田市をやるとか、私はそういう関係というのも着目をして、大いに被災地をそういう形で応援し合うと、そこにツアーを組むとか、そういう知恵も出して、ぜひ新たな転機となるように取り組んでいただきたい。
次に、復興に係る応援職員の確保についてお聞きいたします。
来年度の応援職員確保の必要数、その見通しはどうなっているか示してください。あわせて、2016年の台風第10号関連、この応援職員の必要数と確保の見通しはどうでしょうか。
〇小原市町村課総括課長　来年度における東日本大震災津波に係ります応援職員の確保の見通しについてでございますが、現在調整中のものもございますので、今後変動の可能性もあるという前提でございますが、３月１日現在で取りまとめたところは、必要数が437名であるのに対し、確保見込みが420名ということで、充足率が96.1％となる見込みでございます。
確保見込みの420名のうち、県外からの派遣が124名、県内は146名、被災市町村による任期付職員の採用などが150名という状況になっております。
また、平成28年台風第10号災害に係る応援職員の確保の見通しについてでございますが、こちらも３月１日現在の取りまとめの状況ということでございます。必要数が22名に対しまして、確保見込みが21名という現在の状況になっているところでございます。
〇斉藤信委員　９年目を迎える中で、437名に対して420名の確保見通しと、かなり頑張った成果だと思われますし、2016年の台風第10号関連でもほぼ必要数に近いところまでやられていると、これは本当に心から敬意を表したいと思います。
あわせて、予算の中にはいわて復興応援隊9､600万円の予算で配置と活動がされると。この配置と活動の実績、中身を示してください。
〇菅原地域振興監　県では、国の復興支援員制度を活用いたしまして、被災者の見守りや地域振興の支援などを行ういわて復興応援隊を県内外から広く募集いたしまして、これまで沿岸市町村を中心に、延べ57名の隊員を配置してきたところでございます。平成30年度におきましては、延べ28名の隊員が活動しまして、平成31年３月現在で、17名の隊員が活動しているところでございます。
活動の内容でございますが、今年度から三陸地域の交流人口の拡大に向けた広域的なプロジェクトの推進のために重点的に配置をしておりまして、三陸防災復興プロジェクト2019の構成事業の開催調整でありますとか、三陸ジオパーク出前事業など地域への普及啓発やジオガイドの養成、三陸観光プランナー養成塾修了生と連携した体験プログラム等の実施、運営、三陸鉄道での沿岸地域の芸能と交流する企画列車の実施など、地域と連携したさまざまな取り組みを行っているところでございまして、平成31年度におきましても、引き続き地域に根差した活動を展開していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　平成31年度は24名の配置予定ということでいいわけですね。
それでは次に、被災市町村の当初予算額と震災復興分、投資的経費の状況と推移についてお聞きをいたします。どうなっていますか。
〇小原市町村課総括課長　県内市町村の当初予算における投資的経費の状況、これは普通会計ベースになりますけれども、震災前の平成22年度が987億円余でございました。直近の５カ年の数字を見てみますと、平成26年度は4､035億円余、うち震災分が3､099億円余、平成27年度は4､193億円余、うち震災分は3､278億円余、平成28年度は2､977億円、うち震災分は2､151億円余、平成29年度は2､806億円余、うち震災分は1､867億円余、平成30年度は2､252億円余、うち震災分は1､380億円余という数字になっております。
〇斉藤信委員　今答弁があったように、3､278億円というのが今の経過ではピークで、平成30年度は1､380億円ですから半分以下に減少していると。これは復興事業がピークを超えてこうなっているということで、本当に復興の先を見据えた取り組みの段階になっているということで、これは終わりにします。
次に、2016年の台風第10号災害の復旧状況についてお聞きしますが、一つは、被災者の生活再建、住宅確保の状況、二つ目になりわい再生の状況、三つ目に災害復旧事業の進捗状況、そして四つ目に生活橋、この復旧状況、これを簡潔でいいですから。
〇竹花県北沿岸振興課長　まず、生活再建につきまして、昨年12月末現在で、138世帯の方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされております。今後、岩泉町で災害公営住宅63戸、被災者移転地26戸分の整備が春にかけて行われますので、今後、恒久的な住宅への移行が進むと見込んでおります。
なりわい再生につきましては、局地激甚災害指定の宮古市、久慈市、岩泉町の被災事業者の早期再開のために、地域なりわい再生緊急対策交付金を交付しております。平成28年度から平成29年度にかけて、県から３市町へ604件分、６億2､900万円余を交付しております。平成30年度は岩泉町へ11件分、1､500万円余を交付し、この事業につきましては終了する予定となっています。
最後に生活橋でございますが、被災した生活橋数が73橋、応急復旧の実施済みが51橋でした。この後、本格復旧が始まっておりまして、今年度末までに７橋の本格復旧が完了するという見込みとなっています。
〇斉藤信委員　一つ抜けたのが災害復旧事業。
〇竹花県北沿岸振興課長　大変失礼しました。
災害復旧工事については、県事業、市町村事業とも発注がおおむね完了し、工事が本格化しております。昨年12月末時点での工事の完成率は、農林水産部関係で67.9％、県土整備部関係で50.9％となっております。
〇斉藤信委員　次に、被災地の公共交通の確保についてお聞きをいたします。
一つは、特定被災地域公共交通調査事業、この取り組み、来年度の見通しはどうなっているか。
もう一つは、陸前高田市、大船渡市に行ったときにも共通して要望されたのが、持続可能な地域公共交通の確保でありました。例えば大船渡市の場合には、デマンド交通、タクシーチケット、全額市の負担でやっていると。陸前高田市では、もう公共交通が入らない地域に支え合い交通が必要なのだけれども、そういう制度がないと、これは何とかならないのかと、こういう要望をされたところでありますけれども、そうした地域が必要とする、とりわけ、ひとり暮らしで車を持っていない人たちの足の確保をどうするのか、県の対策についてお聞きしたい。
〇渡辺地域交通課長　まず一つ目の特定被災地域公共交通調査事業についてでございますが、この事業は、応急仮設住宅を経由する被災地の公共交通に対して、10分の10の補助率で、これは応急仮設住宅の数にもよりますが、6､000万円を上限に、国から市町村に直接補助されるものでございまして、被災地の地域内公共交通を支えてきた重要な事業であると認識しております。
今年度はコミュニティーバスやデマンド交通など、６市町村67路線に対して、２億円余の補助が交付決定されております。
来年度の取り組み、事業見込みということでございますが、現在、国におきまして、市町村に事業希望を確認中であるということでございまして、金額については把握しておらないところでございますが、復興まちづくりも進展し、応急仮設住宅の撤去も進んでいるということから、事業の対象となる路線は縮小していくものと考えております。
２点目の地域にとって必要なデマンド交通、支え合い交通ということでございますが、交通弱者と言われます高齢者にとりましては、やはりバス停まで行くのが大変だということもありまして、デマンド交通あるいは自宅まで来てくれるような自家用有償運送といった制度が有効ということで、各市町村においても、結構このデマンド交通等の導入が進んでおりまして、県内におきましては、デマンド交通が14市町村、46系統で運行されております。
また、委員から支え合い交通ということがございましたが、公共交通空白地有償運送という制度がございまして、これはＮＰＯ等がバスやタクシーの事業許可を受けることなく、自家用自動車を利用して運行できるという制度がございまして、これについては現在県内で４市町村、４団体で実施されているところでございます。なかなかこれについてもドア・ツー・ドアのサービスが提供できるというメリットはございますが、やはり運営の面で、運営したい市町村あるいは運営しているＮＰＯ法人において、運営費の負担が課題だということで聞いております。
〇斉藤信委員　有償交通の事例をぜひ陸前高田市にも紹介をして、相談に乗ってやってください。
先日の-先日と言っても３月６日ですからきのうですか、河北新報によると、石巻市のＮＰＯが移動支援サービスをやっているのです。これは２キロメートルまで100円、こういう形で、石巻市を拠点に女川町やそういうところまで行ってやっていて、国から800円の補助ももらっていると。これは震災関係の補助のようですけれども、いろんな取り組みがあるので、被災地というのは課題の先進地なのです。今先鋭的に出ているけれども、恐らくこれからどこでも出る問題なのです。だから今本当に必要な公共交通の確保という課題で県も受けとめてぜひ対応していただきたい。
最後、三陸鉄道リアス線の運行についてお聞きをいたします。
鉄道事業再構築実施計画はもう認定されたと思いますが、これは認定されたらどういうことになるのか。一貫運行の新たな対策はどうなっているのか。そしていわて県民計画では、利用客が52万人から110万人という計画が示されていますが、その根拠。
さらには、斎藤徳美先生が三陸鉄道に本当に命を燃やしていて、こういう問題提起をされていました。子供たちの交通費は支援するのです。これはいわての学び希望基金で。高齢者にも通院だとか、そういう支援があってもいいのではないかと。これは県も考えられているのだと思うけれども、そういう本当に地元の人が使う、そうなってこそ、三陸鉄道というのは私は地元の動脈となって生き残れるというか、大事な役割を果たすのだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇渡辺地域交通課長　３点ほど御質問がございましたので、ちょっと答弁が長くなることを御了承いただきたいと思います。
まず、三陸鉄道の鉄道事業実施計画についてでございます。
この計画は、ＪＲ東日本から山田線の移管を受け、リアス線として一貫運行を行う三陸鉄道の収支の均衡と安全で安定した運行の維持、確保を図るため、県、関係市町村及び三陸鉄道が共同で策定し、ことし１月に国の認定を受けたところでございます。これによりまして、鉄道施設の整備更新に係る国庫補助率が３分の１から２分の１に引き上げられることに加えまして、予算の優先配分や固定資産税の減免といったメリットがあるものでございます。
計画におきましては、一貫運行による経営の改善、市町村による鉄道資産の所有による固定資産税の軽減、県と市町村の連携による利用促進策の推進を掲げますとともに、国の支援を受けつつ、また、ＪＲからの移管協力金も活用しながら、県と市町村が連携して、設備維持費や修繕、維持管理費への補助を行うことにより、三陸鉄道の経営を支援してまいることとしております。
２点目の一貫運行に向けた新たな対策ということでございますが、先ほど御説明いたしました実施計画におきましては、国、県、市町村による財政的な支援や計画的な設備投資の実施に加えまして、これまで久慈と盛にあった運行本部を統合して宮古に設置するなど、一貫運行による経営の改善あるいは利用促進策による収入の確保に取り組むこととしております。
ここでは時間がありませんので、利用促進策についてのみ御紹介させていただきたいと思いますが、新たに開業するリアス線釜石-宮古間への誘客や長距離周遊利用の促進を図るとともに、復興支援道路の整備による交通アクセスの改善や訪日外国人観光客の増加など、国内外からの観光誘客の機会を捉え、情報発信あるいは販売促進活動の強化により観光利用の拡大を図るということ、それと地元利用でございますが、地域ニーズを掘り起こす企画列車の運行、マイレール意識の醸成、沿線市町村による利用の奨励などによる地元利用の底上げ、あわせまして新駅も設置しております。あるいは駅周辺施設の整備などもしておりますので、そういった沿線市町村による駅を中心としたまちづくりと連携した利用促進に取り組んでいくこととしております。
３点目でございます。利用者の増加に向けた取り組みということですが、アクションプランの計画では、今回の計画は110万人という目標を設定しておりますが、これは、南北リアス線の年間利用者数の現状値52万人に、移管を受けて開業する山田線の開業部分の利用者を加えまして見込んだものでございます。
あとは新聞報道にもありました高齢者への支援ということでございますが、山田線区間におきましては、高齢者への利用促進として、運賃が急に上がるものですから、ＪＲからの移管協力金を活用して割引率の高い回数券、これは10枚の料金で15枚の利用ができるという回数券を、山田線区間に限りますが発行することとしておりまして、高齢者の利用あるいは地元の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　２点ありますので、簡潔に質問いたしたいと思っています。よろしくお願いします。
きょうは、ＩＬＣに関して非常に重要な日でありました。それで、きょうの文部科学省のＩＣＦＡ（国際将来加速器委員会）の会議におけるコメント、これまで研究者の方々は、政府見解として、まず関心を示すということが大事だと、それに至ったのかどうか、それについて県の見解はどうでしょうか。
〇植野ＩＬＣ推進課長　政府の見解についてでございますけれども、先ほどお配りしました文部科学省研究振興局長の見解によりますと、一番の下段の最終行のところに、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するということで、これまで研究者サイドでの協議のみだったところから一歩進んで、文部科学省が先頭になって国際協議を継続するという大きな前進があったものと受けとめております。
〇飯澤匡委員　それで、意見交換と訳していますけれども、ちゃんとディスカスと、意見を戦わせるというくらいまでなっているので、私はこの表明は本当に一歩進んだものと思っています。
さて、問題はこれからなのですが、一つハードルを越えなければならないのが、日本学術会議のマスタープランを重点大型研究計画の選定の中に入れてもらえるか、これは国内として大きな作業があるし、あわせて、５時45分に表明があると聞いていますが、きょうの表明によってＩＣＦＡの方々の、これからの欧州での素粒子物理長期戦略の議論があって、2020年が国内にしても海外にしても、次期欧州素粒子物理戦略が2020年５月には決定すると。国内は、２月までには学術会議のマスタープラン2020が策定されると。次の見せなければならない地点というのは2020年の早い時期と思っていますが、この間、日本政府は政府としてですが、岩手県としてやらなければならないこと、今の時点でどう整理されているかお伺いしたいと思います。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　今回の文部科学省の表明について、国内の手続につきましては、日本学術会議に審議依頼し回答をいただいた際に、国内の大型プロジェクトについては、ほかの事例に合わせる形でマスタープランの議論も必要だというコメントが入っておりますので、国内手続としては、他の研究分野の理解を得るためにも、文部科学省としてはマスタープランの手続を得るという国内手続を明らかにしているという捉え方をしております。
一方、海外との関係では、今回、磯谷研究振興局長がぶら下がりの取材の中で、米国と同様に、ディスカッショングループにヨーロッパも格上げするという発言があります。ですので、こういったことも踏まえて、ＩＣＦＡ等との国際会議も総合的に判断されるのではないかと捉えていますが、政府間での議論をベースにこれから行いますといった表現は大きなものだと思いますので、そういった文部科学省からの発言も踏まえて研究者も動くと捉えておりますので、まず、ＩＬＣについては前に進むと。その際、委員がおっしゃったとおり、2020年が大事な年になりますので、国内外の方向性あるいはやるべきこと、国内、国外の役割がだんだん見えてくると思いますので、地元としては当然受け入れ準備はしっかりやりつつ、国際的な部分についても貢献できるところはしっかり行いながら、受け入れ準備と国際貢献をしていく、そういうここ１年になろうかと思います。
〇飯澤匡委員　やっと入口に到達したという感じなので、これからまた地域間でいろんな思惑が出たり、綱引きと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、それをオーソライズといいますか、ちゃんと管理する上でも県の姿勢というのは大事だと思っていますので、準備室をこれからもっと増強されるようですから、しっかりその点は前々に取り組んでいただきたいと思います。
それでは２点目、私も三陸防災復興プロジェクトについてお伺いします。
前者の方々の質問と重複する部分は省いて質問させていただきますが、まず確認ですけれども、予算の関係ですが4.6億円、これは県単の予算ですね。これ以上膨れることは県としてはないという答弁でしたが、これは人件費等も含まれての上でしょうか、確認します。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　全体事業費につきましては、県の費用負担がこれ以上ふえることはないと考えております。組織の体制自体は４月になると少し変わりますので、その分の費用というのはまた別でございますけれども、事業費については変わらないということでございます。
〇飯澤匡委員　今回予算計上は２億3､500万円、それから９月定例会であった広報費等の、これは議会で予算が通ったものは7､800万円、4.6億円にはならないのですけれども、その予算の差額はどうなっているのでしょうか。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　平成30年度の９月補正予算でございますけれども、総額２億3､900万円ほど計上させていただきまして御審議をいただいております。それから、今回の平成31年度当初予算が２億3､500万円ということでございまして、広報費のほうは平成30年度９月補正とそれから平成31年度当初予算、それぞれに含まれている額でございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。それは私の勘違いでした。それでは4.6億円から膨らまないと。
それで、これから本質問に入っていきますが、まず最初に、代表質問で私が質問したことについて、即座に知事があそこの場面で答えられないというのは、ちょっと問題だと思いますよ。議決の件でちょっと確認をさせていただいたのですが、どうも常任委員会での議論とか、知事まで回っていないのだなということが私はあの時点ではっきりわかりました。
そこで、よくオール岩手という話が出ますが、私たちも33市町村に予算要望等、それからあえてこの三陸防災復興プロジェクトについても首長方を中心に聞いてきましたが、これは誘導したわけじゃないのですけれども、県がやっていることだからというような姿勢でした。10月、11月。
だんだん盛り上がってきているというお話ですが、どうも私たちはそういう印象は受けていません。なおかつ、代表質問でも触れましたが、あえて私の地元の一関市の話をしますけれども、後方支援等気仙沼市も含めていろいろやってきたと。そして忘れてならないのは、４月の上旬に余震があってかなりの被害があったと。それも含めて、三陸の今回のプロジェクトについては幾らかでも協力をしたいという話を申し出たのだが、余り賛意を示さなかったというか、どうでもいいような話だったと。非常に残念だったという話を聞いています。そこで知事にオール岩手という質問を投げかけたところ、各地でいろんなイベントがあるからオール岩手ですという話なのですけれども、どうもそこら辺が私は得心しません。オール岩手と言うのだったら、それなりの根拠を持って、県単の予算をこれだけつぎ込むのですから、しっかりとした根拠を持ってやるべきだと思うのですが、絶対これはオール岩手だと言えることを、今この時点で答弁していただきたいと思います。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　ただいま一関市の思いの御紹介もございました。私もその認識がなかったところですけれども、今の御指摘を受けまして、改めて、内陸の方々から応援をいただくというお気持ちというのは大変うれしいものですので、そこのお気持ちを損なうことのないように努めてまいりたいと思いますし、一関市とも連絡をとってみたいと思っております。
そういうことも含めまして、実行委員会は全ての市町村に入っていただいておりますので、皆さんに気持ちよく応援していただけるような体制で取り組んでいきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　会議に皆さん、首長も参加しているのですが、いずれ、しゃんしゃんと終わって何も言えるような雰囲気じゃないと、こういうことも言っていらっしゃいました。これ、私は脚色していませんからね。そのまま言っていますから。
それから、沿岸地域への公共交通機関の整備状況、交通輸送、宿泊及び警備安全に係る対応について、この73ページ。アクセスに、県南の復興支援道路が入っていないのですよ。国道284号も、国道343号も。大船渡線で行けと書いてある。これってオール岩手になっているのですかという話です。こういうところが今回の、当時三陸復興博覧会、今回プロジェクトになったけれども、プロジェクトとしての意味が本当になしているのかということが私は疑問なのです。
そこでもう一点質問しますが、今回五つのテーマで各事業の位置づけをしていますが、防災の啓発と伝承、これは防災復興プロジェクトだから、防災というのは非常に大きなテーマなのですが、ここに書いてある事業名称が七つあるうち、防災にかかわるものを私はピックアップしてみましたら、シンポジウムしかないのです、はっきり申し上げて。これで防災の意味をなすのかと。震災であるとかいろんなこれからも可能性がある中で、自主防災の取り組みだとか、そういうことにもしっかり目を向けて。この取り組みを次の世代にも残すような防災博と言うのであればやるべきだという声もありましたけれども、結局シンポジウムだけなのですよ。これでは片手落ちじゃないですか。その他は、はっきり言ってほとんどイベントです。それを真水の4.6億円-これはシンポジウム2､000万円ですから、それ以外のもの、関連でもありますけれども、セレモニーでやっているのも防災というくくりなのです。これはちょっと、これも納得できない。防災復興を掲げてやるのだったらしっかりやらないと。
４億円あったら、例えばいろんな基金を積み上げて、さっきハクセル委員が言ったように、三陸ジオパークについてもしっかり足固めをするであるとか、そういうこともいろいろできるわけです。それから人材の育成だったり、これからのことを考えていかなければならない。
私は三陸復興に関しては、特に新しい事業、再生可能エネルギーとか、今皆さん方もやっているけれども、そういうのをどんどん可能性を広げてやるべきだと思うし、そういうのに投資をするべきだというのが私たち会派の考え方です。したがって、こういうイベント中心型というのは、本当に地域に資するかというのが問題意識なのですが、その点についてどういうプロセスを踏んで-私が言ったその点についてちゃんと反論してください。防災の啓発はこれで十分なのだというのだったら、ちゃんと反論してください。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　防災の啓発と伝承は大変重要な項目だと思っております。
委員御指摘のものは、運営計画の中で五つのテーマに分けて、それぞれ22事業を当てはめているわけですけれども、これは複数それぞれ重なる部分がありまして、22事業がそれぞれ一つずつ当てはまっているという形ではなくて、期待をされているところでございます。
シンポジウムにつきましては、いずれ国際的な機関もお招きをしたいと思っております。これはオープニングセレモニーにも出ていただきたいと思って、今、調整を進めているところでございますけれども、そういう機関と防災の取り組みというのを共有したいと。オープニングセレモニーの後にシンポジウムがございますので、そういう一連の流れの中で防災への取り組みというのを共有いたしまして、例えば仙台防災枠組が国連の世界防災会議で採択されましたけれども、これに少しでも資するような発信になればいいなと思っておりますし、仙台防災枠組が掲げておりますそれぞれ年度ごとのグローバルターゲットというのがございますけれども、これが国際的な防災戦略、国あるいは地域ごとに防災戦略を立てていこうというのが来年のグローバルターゲットになっております。我々がことしやるこのシンポジウムにおいてこういう知見を発信することによって、国連の取り組みであったり、あるいは世界各国の防災戦略に少しでも資するような展開になるよう、それを目指していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　随分アカデミックな取り組みだと拝聴しましたが、私は果たしてそれでいいのかという問題意識もあります。
それで、この間の代表質問でも申し上げましたが、三陸鉄道リアス線の開通については大いにイベントとしてはやるべきだと思うし、これは住民の皆さんの機運を盛り上げるためにも必要だと思うのですが、その他の食に関する事業等、これは逆に、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック2020に合わせてやったらどうですか。オープニングをワールドカップの時期に合わせてやって、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに合わせてやったほうがより効果的だと私は思うのです。2019年の６月ぐらいにやるというのは、これから釜石についてはラグビーワールドカップあり、そして選挙ありでしょう。ラグビーワールドカップはいろいろ釜石の周辺にとっても意義のあること、大イベントですから、それを中心に据えながら、そして情報発信力を生かして次のオリンピック、パラリンピックにつなげる間の部分でイベントをやったほうが、私はイベントをやるのだったらより効果的だと思うわけです。そして国の復興・創生期間というのも2020年度までなのですよ。したがって、復興が終わる、そして次の展開をどうするかというのも、そのピリオドについて非常に明確に示すことは国に対してもわかりやすいと思うわけですが、これについてはどういうふうに考察されたのかお伺いします。
〇小野寺参事兼三陸防災復興プロジェクト2019推進室総括プロジェクト推進監　会期の設定についてでございますけれども、実行委員会の前の準備委員会の段階から意見交換を行いながら、会期を含めた具体的事業内容について検討を進めてきたところでございます。
昨年３月の実行委員会総会で、会期を本年６月１日から８月７日とすることを決定したものでございますけれども、その会期の設定に当たりましては、やはり2019年が三陸鉄道リアス線の開通、それから東日本大震災津波伝承館の開館、それからラグビーワールドカップ2019の釜石開催など、三陸地域が注目を集める年だというのが一つの大きな動機でございます。この機に震災の記憶や教訓を発信する、それから三陸の多様な魅力を発信するということをやっていこうということで実行委員会で決まったものでございます。
それから、ラグビーワールドカップとの同時期開催というお話もあったかと思いますけれども、この件につきましては先ほど御答弁申し上げましたけれども、その開催市の負担ですとか、あとはラグビーへの注力というところで、県を挙げてというところもあろうかということで難しいのではないかと考えたところでございます。
このラグビーワールドカップに先駆けまして我々のプロジェクト2019を開催することによりまして、交流人口の拡大ですとか、地域振興に向けた取り組みの成果をその後につなげていきたいと。ラグビーワールドカップそれから東京オリンピック、パラリンピックなどにつなげていきたいということでの会期設定でございます。どうか御理解をいただければと思います。
〇飯澤匡委員　最後です。同時と言っていないからね。そこを確認してください。同時と言っていないですからね。それに合わせた形で2020年までやったほうがいいんじゃないですかと言ったのです、間違わないでください。
それから伝承館の話をしましたけれども、さっき言ったように道路が書いていないのです。もう完全にオール岩手という眼目というのはここで失われていると思います。
これからあと予算をどうするかという話なのですが、いずれ、きょうの答弁そして皆さんの御意見も参考にしながら、ちょっといろいろ考えさせていただきたいと思います。なかなか納得できる答弁が得られなかったと、私はそう思っています。以上です。
〇軽石義則委員長　おおむね再開後２時間が経過いたしましたので、この際、世話人会の申し合わせにより暫時休憩いたします。
午後５時15分　休　憩
午後５時38分再開
〇千葉絢子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇工藤大輔委員　ＩＬＣに関係してお伺いしたいと思います。
ＩＣＦＡから政府に求められた国際協議の期限とされていた本日、文部科学省から、本日の会議において、意見交換という表現ではあったわけですが、実質的に協議への参加という意向が表明されたところであります。これからさらにまた日本学術会議のほうへ協議、日本政府の判断に基づく内容について進められると思いますが、本県として、日本学術会議に理解を求めてもらうためにどのような行動ができるのか。
そしてまた、これまでもＩＬＣ東北マスタープラン等に基づきながら本県でも取り組みを加速してきたわけですけれども、次なる展開に向けてどのような行動をしていくのかお伺いしたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　２点質問をいただきました。
まず１点目でございますが、これから理解を求めてもらう活動ということで、機運の醸成についてということだと考えておりますが、これまで、講演会への講師派遣やＳＮＳを利用した情報発信、イベントへの出展などを行ってきたところでございまして、本年度はこれに加えまして、ＩＬＣサポーターズやＩＬＣ100人委員会の活動支援のほか、東京で開催されたシンポジウムなど、全国に向けたＩＬＣの周知、理解増進に取り組んできたところでございます。
今後におきましては、ＥＯＩ後におきましては、国内議論を加速していくためにも国内でのＩＬＣの理解を増進していく取り組みがますます重要となっていくことから、首都圏でのイベントへの出展を積極的に進めていきますとともに、全国の情報媒体での積極的な発信を進めてまいりたいと思います。
また、ＥＯＩが出ますと海外への情報発信も必要となってきますので、英語でのツイッターの積極的な発信、あるいは普及啓発資材につきましても、ＥＯＩが出たことを受けて、ステージが変わったものを意識した作成を心がけていきたいと考えています。
今後の活動の県の取り組みでございますけれども、今申し上げたような広報宣伝活動のほかに、これから、国際議論の加速と国内議論の課題整理のため、さまざまな協力要請、調査の要請等が来ると思いますので、随時研究者と協力しながら即時対応していきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　昨年の12月19日、日本学術会議から最終的な回答があり、その中では技術的な課題も指摘されてきましたけれども、その中に、国際間の人的、資金的な具体的な今後の方針が決まっていないということ等が強く指摘されていたと思っております。今後、政府間の協議が進むことによって、こういった問題については日本学術会議でも一定の理解はしてもらえるのかなと思うのですが、2020年５月に欧州素粒子物理戦略の中身が公表されるまでにはきちっと決めていかなければならないわけであります。その前には、日本学術会議のマスタープランに２月までにのせ得るかどうかという一つの大きなハードルがあると先ほどの答弁でも明らかになっているところであります。
いずれ、それに向けた取り組み、資金面だけではなく、地域がどういった地域なのか、グランドデザイン等も含めて提示しなければならない分野が出てくると思います。これまでもそういった分野について内部では十分検討もしてきたと思いますが、今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　マスタープランと並行しての今後の県の取り組みについての御質問でございますが、昨年、日本学術会議の12月の所見におきましては、ＩＬＣ計画の課題といたしまして、学術会全体の理解や支持が必要なことや、建設経費やその国際分担、人材確保等の課題のほか、地域の対話というようなところも提示されたところでありまして、それらについて、今後、マスタープランの議論の中で検討が進む中で、地域としてもそれらの課題に応えていくような活動をしていかなければならないと考えております。
その中で、特に今後、まちづくりのデザインでございますけれども、ＩＬＣにつきましては、その実現過程におきまして、規制緩和や特区制度の導入を初め、ＩｏＴやＡＩ活用による先進的な社会実験やスマートシティーの形成、エコ社会の実現など、最先端な取り組みが想定されております。また、岩手県等が参画し、東北ＩＬＣ準備室が策定したＩＬＣ東北マスタープランに掲げられました先端のまちづくりや多文化共生社会あるいは自然との共生等の視点を念頭に、今後、市町村と民間との協働や特区制度の活用を含めて新たなまちづくりについて考えていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　恐らくそういった話も出てくると思いますし、一体となってそれらの協議を進めていかないと国際間での理解も深まらない、また日本の中での理解も深まらないと思います。
前後してしまいましたけれども、先ほど、ＩＬＣサポーターズなどの取り組み等の話もありました。現段階において32万6､397人の登録があると。先ほど見たところ人数がそのようだったわけですが、例えばこれを100万人まで持っていって理解を深めるとか、各界の有識者が設立したＩＬＣ100人委員会、こういった取り組み等もこの１年をかけてさらに取り組みを加速させ、充実させなければいけないと思いますが、どういった形でこの分野について進めていくのか、具体の事例があれば示していただきたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　全国的な国民理解の増進ということで、今、例といたしましてＩＬＣサポーターズ、それからＩＬＣ100人委員会のお話をさせていただきました。ＩＬＣサポーターズにつきましては、現在、全国で41万人を超えているところで、さらに今後、数字というよりも、本当のサポーターズとなるような方々をふやしていくことも重要であると考えておりますし、ＩＬＣ100人委員会につきましては、現在、130名の方が登録されております。その中で、今回、一番目立っているのが、弘兼憲史さんがＩＬＣ100人委員会の委員として、漫画を通じてＩＬＣの重要性について情報発信していただくということで、これら100人委員会の方々のいろいろな活動と連携しながら、より多くの方にＩＬＣについて理解していただくような活動を地域としても展開していきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　きょうは、これまで求めていた、願っていたものの第一歩となるステージにやっと立った日と思っております。これまでの取り組みに対しては関係各位に対して敬意を表する次第でありますが、これからが本当の力を発揮する場面となってきます。その実現に向け、政府とも一体となった取り組みが必要だと思いますが、きょうの文部科学省が伝えた内容について深く認識しながら、政府の考えを情報共有して、ぜひとも力強く進んでいただきたいと思います。
これに対して、最後に科学ＩＬＣ推進室長にお伺いして質問を終えたいと思います。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　きょうがやはり大事な節目になって、次のステージに移っていくのだろうと考えています。
今まさに東京の研究者部隊、産業界のトリプルエー（一般社団法人先端加速器科学技術推進協議会）、それからＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）を中心とする組織、岩手県といった関係者が一体となって情報をとり、対応をどうするかの検討を、今、並行して東京と岩手でやっております。こういったある種の大事な日というのは、こういった関係者が一つになって、いよいよまた次の段階に対応していくのだなと思っています。
東京のいろいろな情報がある中で、東北岩手でこのＩＬＣを実現していくためには、本当に情報の共有と、同じベクトルを持って動いていくことが大事だと思っていますので、関係者との連携を密にしながら、より具体的にＩＬＣが実現するよう今後とも努力していきたいと思います。
皆様の御指導も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
〇佐々木努委員　関連。きょう、政府がＩＬＣを誘致しないという表明をしなかったことがやはり大きな一歩だったと私も思っています。
ただ一方で、マスコミの中には先送りだと捉えているところもあります。そうであれば、県として次のポイントは一体いつなのか。先ほどから2020年２月の話、５月の話が出ていますけれども、県として、あるいは我々が誘致活動を続けられるその期限というのは一体いつと想定すればいいのか。きょうのきょうなので答えられないかもしれませんけれども、どういうふうに考えればよろしいですか。
〇植野ＩＬＣ推進課長　次のターニングポイントといった御質問だと思います。国内議論で先ほどからマスタープランの策定の話をさせていただいているところですけれども、2020年２月に最終的に決定するわけですが、その中に幾つかステップがございまして、一つには、2019年６月に大型研究計画というものが策定されまして、その後に速やかに実施すべき計画として重点大型研究計画というのが2019年10月に策定される予定になっております。そこにのせられるというのが最重要課題と認識しておりますので、まずは一つ目の節目というのはそこの部分かなと。そこに向けまして、関係者一丸となって活動をまた継続していきたいと思っております。
〇千葉絢子副委員長　それでは、先ほどのＩＬＣについての執行部からの報告に対する質疑も含め、ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　今月23日に南北リアス線が一気通貫の経営になってスタートするわけであります。これにつきまして、これまでの経緯をぜひ、喜びばかりではなく厳しい面もあるということで捉えておくべきだということから、１点これについてお伺いしたいと思います。
東日本大震災津波が発災いたしましてから県南の鉄道が大分破壊されました。県民とすれば、全線鉄路による復旧を望んできたわけでありますが、突然、ＪＲ東日本からＢＲＴという話が出てまいりました。何だこれはと思ったところ、言ってみれば大型バスで、今までの鉄路とは違った感じで最短コースで結ぶということでありました。当時、公共交通網が断たれた地域の気持ちはわかりますので、それに乗りかかったといいますか、それを採用しようという気持ちはわかりましたが、私は、当初から、これをやったのでは、仙台と八戸が鉄道一本で結ばれなくなる。したがって、三陸沿岸の振興のためには絶対これは大きなマイナスになるから、何としてもＪＲ東日本を押し返して、鉄路による復旧をするべきだということをずっと言ってまいりました。
東北新幹線が東京から仙台まで延びまして、それをさらに盛岡まで延ばさなければならないといったとき、岩手県と秋田県と青森県は1､000億円ずつ負担させられたということを皆様方は腹の底に据えておかなければいけない。私は、そうずっと思ってきました。
そういう中で、ＪＲ東日本から、大船渡線を回復するには47億円かかるという報道が出ました。そうしたら、世の中の世論が変わってきたのかわかりませんが、マスコミもそれを書き立てるようになってきました。ですけれども、過去に仙台から盛岡まで新幹線を延ばすときに我々は1､000億円負担したじゃないか、何が47億円だ、そういう議論を起こせと私は当局にずっと言ってきました。そうしましたところ、このＢＲＴは仮設でありますという話でありましたが、仮設というものは必ず末代ものになってしまう、やめたほうがいい、これも言ってきたのですが、結果的には仮末代、こういうことになったと思っております。
一方で三陸沿岸道路も順次開通してまいりまして、それまで３時間半かかっていた宮古-仙台間が恐らく２時間半ぐらいで結ばれる状況になるのではないか、そうも言われております。そうしましたときに、南北リアス線の運営というものに相当覚悟を決めて取り組まないと、三陸鉄道の赤字煎餅なんてしゃれを言っているときではないと思っています。そういう状況の中で、それでも、皆さんが待ち望んできた鉄路が回復する、それはそれでいいことと捉えて、どういうふうな覚悟で臨むおつもりなのか、その覚悟のほどを、政策地域部長は初めて聞く話かもしれませんが、この辺について歓迎の意味を込めてお聞きいたします。
〇白水政策地域部長　三陸鉄道リアス線の一貫運行がいよいよ今月23日ということで、まさにカウントダウンになってきたと思っております。今、委員から御紹介いただきましたように、私も昨年８月に来させていただいて、最初に三陸鉄道のお話を聞いたとき、まさにこれは復興の象徴だと感じました。
経緯等につきましてもちろん私も調べたわけでございますけれども、今、委員おっしゃったとおりでございまして、これまでのＪＲとの交渉も含めまして、県議会議員の皆様、それから担当してきた県職員の関係者に敬意を表する次第でございます。これは私の個人的な気持ちでございますけれども、敬意を表する次第でございます。
３月23日以降一貫運行いたしますと、三陸鉄道は163キロメートルということで日本全国で一番長い第三セクター鉄道になりまして、地元の復興の象徴ということで注目されると思います。それに当たりましては、委員御指摘のとおりでございまして、しっかりと持続可能な形で運営をしていかないといけないと思っております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、国土交通省から鉄道事業再構築実施計画ということで認可を受けましたが、そのやりとりも大変厳しいものがございまして、しっかり収支を維持していくということで大分やりとりいたしました。その中で、やはりまずは地元の方が使う足として、しっかりとマイレール意識ということで地元利用をしていかないといけませんし、誘客ということで、観光、交流人口を含めて域外の利用者もふやしていかないといけないという思いでおります。
いずれにいたしましても、県と沿線市町村、それから、先ほども内陸から沿岸にというふうな話もありました。全県挙げてこれはしっかりと取り組んでいくべきものだと思っております。改めて気を引き締めましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　仙台市の100万都市と八戸市の50万都市を結ぶことがレールウエーの最大の目的で最大の効果になるものと思っておりますので、ＢＲＴを除いた経営ではありますが、将来また鉄路に戻すという気持ちもお持ちになって当たっていただきたいと思います。必ず将来的にそういうものが起こってくると思います。
三陸沿岸の人たちは、なかなか火がつかないのですが、火がつけば火力が高い人たちだと思っております。そのいい例は153年前の三閉伊一揆にある、このように思っているところでありまして、どうぞそこもお含みの上、将来の岩手県のことをお考えになってどこか頭の隅にでも置いていただいて、何かあったらばという思いを持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇福井せいじ委員　ＩＬＣ計画に関する見解について話していきます。
今回こういった見解が発表されて、これからこの行間を読み取った対応が求められると思いますが、非常にこれからは焦点を絞り、深い対応が求められているということを私は感じました。
ある意味、戦術も変更していかなければいけない。そういう意味では、これまでは素粒子物理学分野の研究者の方々と一緒になってスキームをつくってきたわけですが、日本学術会議の判断をある意味覆すような取り組みが必要になってくる。理解促進という言葉で置きかえれば非常にやわらかくなるのですけれども、こういった意味では、日本学術会議と直接コンタクト、あるいは直接的なアプローチが必要になると私は考えるのですけれども、その方策とか考え方についてはいかなるものをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
〇植野ＩＬＣ推進課長　日本学術会議への直接的なアプローチという難しい御質問でございますけれども、これまで、日本学術会議の中では検討小委員会を設置して、ＩＬＣを中心に、固定化して集中的な議論をしてきたのですけれども、先ほど理事の答弁にもありましたが、マスタープランという形で、ほかの大型研究計画と同じ俎上にのせて議論をして国内の科学者コミュニティーの理解を得ていくという、ある意味、同じ土俵の中で議論していくということですので、その中で認めらると一つの一定の理解を得るのだろうと考えております。マスタープランの中でどう選ばれていくか、重点計画に位置づけられていくかというところを、そのノウハウ等々も研究者サイドから情報収集しながら地域として準備をしていきたいと思っております。
説明足らずかもしれませんけれども、マスタープランの中でどういう戦術が必要になるかということについて、今後は詳しく検討していきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　非常に難しいというか、いろいろ複雑な多様な表現をするとそうなると思うのですけれども、この日本学術会議の中で議論になるのは、恐らく、さまざまな研究分野、例えば素粒子物理学の分野あるいは生物化学の分野、日本学術会議の中ではさまざまなそういった分野があって、例えばＩＬＣが建設されることによって素粒子物理学の分野だけに費用配分が大きくなるのではないか、そういったコストのアンバランスが一番の問題になるのではないかと私は素人ながら考えるわけであります。
そういった意味では、コストの配分などは政府の中でもやはり論点になると思うのですけれども、そういったことに焦点を絞った形で県もこれからアプローチをしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、どういうものなのでしょうか。
〇植野ＩＬＣ推進課長　全体の経費に関する質問でございますが、まず、マスタープランと申しますのは、予算化云々というよりも大型研究計画としての妥当性があるのかどうかというのを全分野の科学技術の計画の中から選ぶという中身になっております。その後にマスタープランで承認されますと、それが文部科学省のロードマップというまた次の段階に進みまして、文部科学省のロードマップにのると国に予算化を促すという段取りになっておりまして、まずは科学的意義や諸課題について整理するというような、まず、マスタープランの中では協議するというような中身になっております。
〇福井せいじ委員　今までのアプローチの道筋からいくとそういった手法でもいいのかなと思うのですけれども、もう一つ、例えば、文部科学省の範囲の中からＩＬＣを国家プロジェクトというような形で外して内閣府のテーマとして持っていくとか、そういった予算枠をＩＬＣ特別枠みたいなものでつくるというような考え方はとれないものなのでしょうか。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　大型プロジェクトの中で、学術的な意義と、それを実現するための予算をどうするか、これが今、混同している状態ではないかと思っています。
マスタープランに一回かけるのは、他のコミュニティーの学術的な理解を得るためのプロセスだろうと我々は捉えております。
それから、これを実現するための予算については、これまでにない大型のプロジェクトですから、扱いそのものを、例えば政治的な部分やこれまでのルールとは違うやり方でアプローチする等々、関係するそれぞれのセクターの方々が改めてどういう戦略でどう戦っていくかというのを、委員御指摘のとおり、練り直すといいますか、考え直す必要があろうかと思っております。
我々とすれば、研究者サイドは研究者サイド、予算については国会議連等々の方々といろいろ相談をさせていただいて、国として動く部分、地方として動く部分を効率的、戦略的に進めていくべきものと思いますので、委員各位にも御相談を申し上げる場面はあろうかと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇福井せいじ委員　私がこういった話をしたのは、今、日本の科学技術分野に対する投資が非常に細ってきている。学究的な分野に対する投資が小さくなってきているということをその分野の方々にお聞きしました。その中で、ＩＬＣという巨大プロジェクトに枠をとって投資していくということは非常に難しい状況にあるのだなということを感じます。もちろん学術的な理論のとうとさ、貴重さというのはわかるのですけれども、やはり現実的にはお金の問題がかかわってきます。こういったこともしっかりとクリアしなければいけないと思いますので、表の話も大事ですけれども、裏の話もしっかりと進めていっていただければ私たちも協力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇ハクセル美穂子委員　私からもＩＬＣの発表に関する質問をしたいと思います。
先ほど佐々木努委員もおっしゃっておりましたけれども、休憩で戻ったときに見た速報にもマスコミでは意思表明に至らなかったというような報道がたくさんありまして、日本語の文章に関しても、最後のところ、文部科学省はＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するという表記になっております。ただ、私は英文を読みまして何だか意味が違うのではないかと感じておりまして、特に一番最後のThereforeからconsidering　the　above　pointsの後にMEXT　will　continue　to　discuss　the　ILC　project　with　other　governments　while　having　an　interest　in　the　ILC　projectと書いていまして、これを全然国際的な意見交換というような捉え方を外国の科学者の方はしないのではないかと思っていました。discuss　the　ILC　project　with　other　governmentsなので、他の政府、ほかの政府と話し合いをしていくというふうに捉えて、これを日本語の意味のように捉えて対応していくと外国の方に怒られるのではないかというぐらいの、ちょっと表記の差があるなと思っておりますが、その辺のところについて県の見解はいかがでしょうか。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　委員御指摘のところはまことにお答えしにくいところでありますが、英語は英語として、やはり外国の方々に直接ストレートにお伝えしたいという意味があるのだろうと思います。日本の場合にはいろいろな言葉の意味もありますので、いろいろ考えた上での表現になっているのかなと思います。大変申しわけありません、回答になりませんが、よろしくお願いします。
〇ハクセル美穂子委員　いろいろなことがあるのだと思いますが、外国の方は、きっと私が先ほど言ったような形で捉えるのではないかと思います。
その前段のほうにも、国として-多分文部科学省として、ILC　project　has　certain　scientific　meritとかhas　other　possible　merits　in　terms　of　the　progress　of　technical　researchとか、メリットがありますよと書いているのではないかと私は捉えましたので、これは前向きな意思表明に近いものだと考えております。
県としては、日本語のほうを政府判断に近いものとして捉えてこれから取り組んでいくのか、それとも英語のほうの海外の科学者の皆さんの捉え方として、どちらが適当だとしてこれから取り組んでいかれるのかという点についてもう一点お聞きして終わりたいと思います。
〇佐々木理事兼科学ＩＬＣ推進室長　国際的にこれからどう動くかでありますので、海外に向けた英文のメッセージを基本としつつ、さまざまＩＬＣ事業が前進するように、適切にその場、柔軟に対応させていただければと思います。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策地域部関係の質疑を終わります。
政策地域部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、復興局長に復興局関係の説明を求めます。
〇佐々木復興局長　平成31年度の復興局関係の歳出予算について御説明申し上げます。
初めに、平成31年度予算編成に当たっての復興局の基本的な考え方についてでありますが、東日本大震災津波からの復興の着実な推進に向け、復興推進プラン案に掲げる４本の柱に沿って予算を編成したところです。
第１は、安全の確保であります。
災害の歴史から学び、記憶や経験を語り継ぎ、将来に生かすため、東日本大震災津波伝承館を整備し、展示及び教育、普及の事業を実施するほか、いわて震災津波アーカイブ～希望～の活用を促進し、防災文化の醸成と継承に取り組みます。
第２は、暮らしの再建です。
被災者が安定した生活に戻ることができるよう、引き続き住まいの再建や再建後の安定した生活に向けた支援や相談を実施するとともに、市町村、関係団体、ＮＰＯ等と連携して、被災者の生活再建先における円滑なコミュニティー形成を支援します。
第３は、なりわいの再生です。
被災地での起業、新事業進出等を支援するとともに、起業者等の経営支援や資金調達支援に取り組むほか、水産加工業の宿舎整備や職場環境整備、福祉分野との連携による人材確保に向けた取り組みを支援し、三陸の多様な資源を生かした産業振興を図ります。
第４は、未来のための伝承・発信です。
東日本大震災津波伝承館の整備、運営やいわて震災津波アーカイブ～希望～の活用促進のほか、復興の取り組みを通じて得た教訓等を取りまとめ、情報発信することにより、教訓を伝承する仕組みづくりを推進します。また、フォーラムの開催や広報誌の発行等により、復興の姿を重層的に発信します。
続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。復興局関係の一般会計歳出予算は、２款総務費のうち、２項企画費の一部10億400万円余と、３款民生費のうち、７ページの５項災害救助費の一部55億5､700万円余、及び９ページに参りまして、12款公債費の一部１億3､600万円余であり、合計で66億9､800万円余の予算額となっております。これを平成30年度当初予算額と比較いたしますと、金額にして18億7､000万円余、率にして21.8％の減となっています。
以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の93ページをお開き願います。
なお、説明欄に記載の主な事業の内容を中心に御説明申し上げ、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。
２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の中ほどにあります復興局の二つ目、復興情報発信事業費は、県内外の多様な主体との連携のもとに復興を推進するため、復興フォーラムの開催や復興を担う人づくり、いわて復興だよりの発行など、復興に関する情報発信を行おうとするものであります。二つ飛びまして、震災津波関連資料収集・活用等推進事業費は、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を今後の国内外の防災活動等に生かすため、いわて震災津波アーカイブ～希望～に記録を蓄積するとともに、その活用を促進しようとするものであります。二つ飛びまして、地域基幹産業人材確保支援事業費は、被災地の基幹産業である水産加工業の労働力不足の解消に向けた取り組みとして、地域外からの人材確保のための宿舎整備や女性が働きやすい職場環境の整備に要する経費の一部補助等を行おうとするものであります。次のさんりくなりわい創出支援事業費は、復興まちづくりに合わせたなりわいの再生を図るため、若者や女性を初め、被災地で起業等を行おうとする方に対して、事業計画策定の支援や新商品等品評会の開催などによる商品開発や販路開拓の支援、クラウドファンディングによる資金調達支援など総合的な支援を行おうとするものであります。次の水産加工・障がい福祉マッチング事業費は、被災地における水産加工業の人材確保を推進するため、水産加工業者と障がい福祉サービス事業所のマッチングを行おうとするものであります。一つ飛びまして、東日本大震災津波伝承館運営費は、東日本大震災津波伝承館の来館者へのサービス向上のため、道路に案内標識を設置するほか、展示内容を多言語で閲覧できるシステムを導入しようとするものであります。次の東日本大震災津波伝承館整備事業費は、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓や復興の姿を後世や国内外に伝えていくため、国等の関係機関と連携し、東日本大震災津波伝承館の整備を進めようとするものであります。94ページに参りまして、２目計画調査費の一番下、復興推進費は、岩手県東日本大震災津波復興委員会等の開催に要する経費のほか、復興に係る取り組みを通じて得た教訓や知見を取りまとめ、発信しようとするものであります。
次に、少し飛びまして、130ページをお開き願います。３款民生費５項災害救助費１目救助費のうち、説明欄の中ほどにあります復興局の二つ目、救助費は、災害救助法に基づき、引き続き応急仮設住宅の維持管理やみなし仮設住宅の借り上げを行うほか、応急仮設住宅の解体撤去や応急仮設住宅用地として利用した学校グラウンド等の原状復旧、入居者の仮設住宅間の移転費用の一部負担などを行おうとするものであります。四つ飛びまして、総合的被災者相談支援事業費は、沿岸４地区の被災者相談支援センターにおいて、被災者からの生活再建に関する相談に総合的に対応するとともに、いわて内陸避難者支援センターにおいて、内陸部及び県外に避難されている方に対し、恒久的な住宅への移行支援等を行おうとするものであります。一つ飛びまして、被災者住宅再建支援事業費補助は、持ち家による住宅再建を促進するため、住宅が全壊するなどの被害を受けた被災者に対し、住宅の建設、購入に要する経費を市町村と共同で補助しようとするものであります。次の被災地コミュニティ支援コーディネート事業費は、被災者の生活再建先におけるコミュニティー形成を円滑に進めるため、市町村と被災者支援を行う民間団体等の調整役となるコーディネーターを配置し、市町村の取り組みを支援しようとするものであります。次の被災者の参画による心の復興事業費は、被災者が参画し、みずから活動する機会の創出等を通じ、被災者の心の復興を支援する民間団体等の取り組みに要する経費を補助しようとするものであります。
次に、大きく飛びまして、244ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金のうち１億3､600万円余が当局の所管でありますが、これは、災害援護資金の借入金に係る償還元金でございます。
以上で復興局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇岩崎友一委員　大きく２点でありますけれども、まず１点目は、代表質問でも取り上げました復興の推進体制についてであります。
代表質問では大きく２点取り上げたわけでありますけれども、一つは、災害公営住宅のコミュニティーの形成支援に係る事業が県土整備部の所管になっているのはいかがなものかということと、もう一つは、復興局内にソフト面-心のケアだったりコミュニティーの形成、そういった部分に特化した組織を創設して事業の一元化を図って、各市町村と情報共有しながら横断的な取り組みを進めてほしいということで二つの質問をしました。
答弁が私、全然理解できないのです。災害公営住宅のコミュニティー形成についてでありますけれども、これは県営住宅の管理運営のノウハウを有する県土整備部が所管していて、県全体の被災者支援施策が円滑かつ適切に行われるよう復興局において必要な調整を行っていると。県土整備部が管理するのはいいと思うのですけれども、それとコミュニティーの形成支援は全く別なものだと思っていまして、そういった部分に課題があるから代表質問でもあえて取り上げさせていただいたのですが、具体的に県土整備部でコミュニティーの形成支援をどのようにやっているのですか。
〇工藤生活再建課総括課長　県土整備部での県営災害公営住宅のコミュニティー形成への支援事業についてですけれども、県土整備部と連携して私たちもかかわらせていただいております。県土整備部でやっている事業は災害公営住宅コミュニティ形成支援事業でありまして、実際には一般財団法人岩手県建築住宅センターに委託して実施しておりますが、内容としましては、コミュニティー形成支援員を配置して、コミュニティー形成に関する相談の対応、共益費や管理人制度の周知、管理人サポート、それから市町村と支援団体と連絡調整して、私たちとも連絡調整をしていただきながら県営災害公営住宅の自治会の形成等の支援を行うものでございます。
〇岩崎友一委員　そうすると、実際は県土整備部が直接やっているわけではなくて委託事業として行っていて、それに関しては保健福祉部的な要素ではあると思うのですけれども、復興局でしっかりとそういった状況を把握しながらやっているという理解でよろしいのですか。
〇工藤生活再建課総括課長　御理解いただいているとおり直接の所管は県土整備部のほうで、委託事業の発注とかそういった手続をして、一般財団法人岩手県建築住宅センターのほうで事業をしておりますけれども、私たちのほうでも相談や調整をさせていただいております。
〇岩崎友一委員　代表質問でも言いましたけれども、阪神・淡路大震災でも復興住宅に入った後の孤立死が19年間で1､000人を超えるということで、心のケアやコミュニティーの形成というのは大事になってくると思うのですが、今、委託している事業者は、県営の災害公営住宅に限ってそういった支援をしているということでよろしいのですか。
〇工藤生活再建課総括課長　県土整備部所管の災害公営住宅コミュニティ形成支援事業が県営の災害公営住宅に限ったものかということについては、そのとおりでございます。
〇岩崎友一委員　東日本大震災津波復興特別委員会でも２回、そういったコミュニティー関係の調査というかヒアリングをさせていただいて、日ごろ私も聞いているのですけれども、災害公営住宅に関して、災害公営住宅内だけでは高齢化によってコミュニティーを維持したりするのが厳しいということで、例えば県営の災害公営住宅の中だけの自治会の設立やコミュニティーの形成ではなく、地域の方も巻き込んで自治会に一緒に入るとか、そういった工夫もしていかなければ、これから先、災害公営住宅内だけでやっていくのも非常に厳しいのではないか。この辺は恐らく復興局でも、結構新聞などにも載っていますから、そういった危惧は覚えていると思うのですけれども、そういった幅広な視点でコミュニティーの形成を行っていくに当たっては、今の進め方ではいけないのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えますでしょうか。
〇工藤生活再建課総括課長　おっしゃるとおり、このコミュニティー形成支援については、県営の災害公営住宅に限らず、各市町村営の災害公営住宅ができると、実際にはそれぞれの市町村の建築住宅課などが福祉関係部門と連携して支援をしていると。
そうはいっても県内の市町村ばらばらなのではないか、ノウハウもなかなかないのではないかというのがあって平成29年度から復興局でコミュニティ形成支援事業を行っているところであります。また、県営の災害公営住宅はどうなのだという話があったりして、まず県土整備部で支援が必要ではないかということで、私たち復興局とも情報共有して、しっかりとそれの取り組みをしているところです。いずれそれぞれのコミュニティーが、支援してもらいたいときにはちゃんと支援するところがあったりというようなサポート体制、仕組みと、それを支援する人づくり、それから支援のノウハウができるようにしたいと思っております。
ただ、委員御指摘なのは、恐らくそれがまだ不十分ではないかということだろうと思いますので、引き続きそういった取り組みを強化していって、しっかりと支援ができるようにしていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　例えば災害公営住宅内だけとか、そうではなくて、そこに暮らす地域全体での自治会と一緒にやっていくとかしないと、どんどん災害公営住宅に入居されている方々の高齢化が進んでいくというのが非常に大きな懸念でありますので、しっかりその辺、丁寧に、幅広なコミュニティーの形成ができるようにやっていただきたいと思います。
もう一つが、これから半年、非常に重要になってくるのが、2021年度以降、国の復興・創生期間が終了した後、国のほうで復興をどう進めていくかということで、おおよそ組織に関しては方向性も出てきましたし、これから夏場にかけて必要な事業をどうしていくかという議論が加速していくと思うのですけれども、そういった意味では、県のほうでも、今現在で2020年度までに終わる事業、終わらない事業の整理が必要であると思います。
まず、ハード面についてお聞きしたいのですが、私も現場では防潮堤のおくれを目の前で見ていて、どんどん完成時期がずれますので、いつできるのだろうとすごく気になっているわけでありますけれども、ハード面の事業で2020年度内に終わらない事業というのはどのくらいあるのかお示しいただきたいと思います。
〇佐々木復興推進課総括課長　海岸保全施設など、社会資本整備の関係でございます。
この整備につきましては、国の復興・創生期間である2020年度までの完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。そういう中で、例えば平成30年11月６日に公表しております社会資本の復旧・復興ロードマップの中では、2020年度までの整備となっている県整備の海岸保全施設は21カ所ほどございます。そういう中で、一部におきましては、施工条件の変化等によりまして今後の工程への影響も懸念されている状況でございます。
現在、こうした事業箇所につきましては、事業部と国が個別の課題を把握いたしまして、より適切な対策も検討しながら取り組んでいるところでございまして、現時点では完成が復興・創生期間を超えるリスクのある箇所はお示しできない状況でございますけれども、引き続き国とも協議しながら、早期完了に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、委員が御懸念されることといたしまして、仮に工事が完了しなかった場合、復興・創生期間後も事業を継続するための国の財源の確保というところもあるのかなと考えております。今般、国が見直しを進めております東日本大震災からの復興の基本方針案も示されております。その中では、ハード事業につきまして、一部の事業については、やむを得ない事情により復興・創生期間内に完了しない可能性があるというような記載もされているところでございます。それの対応として、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、復興を支える仕組みのあり方について検討するという記載もされているところでございまして、多分、４月以降にその具体的な取り組みや事業の精査も始まってくると思いますので、そういう機会も通じながら、確実にこの事業が完了できるように国に働きかけていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　私はおくれているのを責めているわけではなく、どの水門がどういう理由でおくれているかも知っていますし、おくれを取り戻すために、例えば、水門は半分閉めて半分ずつ工事するのです。間に合わないからということで、反対側もいろいろな技術を駆使して進めたり、現場で頑張っているのもわかっていますので、おくれを責めているわけではなく、やはりしっかりとそこは進捗を共有しながら、我々も必要な点に関しては政府に要望をしっかりしていかなければならないという意味で、そういった整理で確認をさせていただきました。
もう一つが、例えば大槌町の例ですけれども、今、防潮堤の工事をやっています。どんどんおくれています。その防潮堤の工事の資材置き場がこれから町が産業用地を整備しようという場所になっていまして、その防潮堤の工事が終わらないと大槌町の産業用地の整備が進まない、終わらないということになってしまいます。県だけ防潮堤が終わったからそれでいいというわけではなく、各市町村のまちづくりに影響を及ぼすこともあると思うのですが、その辺、県としてはしっかりと理解はされているのでしょうか。
〇和村まちづくり再生課総括課長　各業者が資材置き場等として使っている用地につきましては、確かに町の計画に影響を与えていると認識しております。これにつきましては、できるだけ他の用地を使うなどして、まちづくりに影響が出ないようにいろいろと支援していきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　今は大槌町の例でしたけれども、ほかにももしあるのであればいろいろと工夫しながらやっていただきたいと思いますし、また、2021年度以降になってしまうのであれば、それはしっかりと県も市町村と連携をして、財源の確保や制度の延長に努めていただきたいと思います。
時間も押しているので、ソフト面というか、１点だけ産業の関係でお尋ねしたいのですが、なりわいの再生ということで、三つの原則の一つとして、県は復興推進プランもまた新年度から進めていくわけでありますが、今、建設業がずっと調子よくきたのはいいのですが、復興需要の終了もありますし、また水産業も非常に元気がない。震災前よりも沿岸は人口がかなり減少しておりまして、飲食業も含めて、かなり経済がこれから不安視されているわけであります。
2020年度までは復興局がしっかりやっていくと思うのですけれども、それ以降の産業の再生に関して、国と今どのような協議をされているか。あるいは支援であったり、県の考え方として、復興の延長線上でやっていこうとしているのか。また、地域振興というか地方創生的な部分もありますので、どういった形で産業の真の復興といいますか、経済の活性化といいますか、そういったものを進めていこうとしているのかお伺いします。
〇佐々木復興推進課総括課長　特にソフト面の中の経済の部分についてでございます。
特に商工業の振興や水産業の振興などなりわいの再生という部分につきましては、心のケアなどの課題と同じように中長期的に取り組んでいかなければならない大きな課題だと。それを進めていかないと被災地の復興がならないだろうということは考えておりまして、これにつきましても、例えばなりわいの再生という部分でいきますと、地域によってまだまちづくりをしている最中のところもあります。その間に復興・創生期間が終わってしまうという懸念がありますが、その後に事業者が初めてさまざまな活動を始める土台ができるという状況もございますので、その状況についても国に要望、提言、あらゆる機会を通じてお話をしております。先ほど申し上げました基本方針の中にもそうした課題があるということもしっかり盛り込まれていますので、今後、個別の事業について、そういう部分についても国のほうとのやりとりが出てくると思いますので、その辺、しっかり進められるように取り組んでいきたいと思っております。
〇岩崎友一委員　最後にしますけれども、一つ私が懸念しているのが、最近、知事がよくポスト復興が観光みたいな、結構観光を前面に打ち出しているわけでありますけれども、私が全体を考えたとき、給料体系でいえば、観光というのは安定感がないのです。ですので、観光はボーナス的なもので、毎月安定的な給料という部分をしっかりつくらなければならないと。それは、例えば農林水産業であったり、ものづくり産業であったりとなるのですけれども、観光だけが先走って、そっちに重点的-観光も大事ですよ。大事ではありますけれども、やはり安定感がないのも観光の怖さでもありまして、しっかりと固定した安定できる農林水産業、ものづくりあたりを中心に、産業政策をつくって進めた上で、プラスアルファで観光という考え方でなければいけないと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
〇佐々木復興推進課総括課長　観光という部分でございますけれども、まず、被災地の主要産業というのは農林水産業でございますし、それから、それぞれの被災地の多様な資源を生かした商工業振興というのが核にあると考えております。そういう中で、例えば、今、建設需要ということで、これまで復興のハード整備というのはたくさんあったのですが、それがだんだん減少していくということも見えております。そういう中で新たな交通ネットワークという部分も出てきております。その活用をするということは、水産業でもそうですし商工業でもそうですけれども、今度は、観光という部分でも大きくメリットが出てくるかなと考えておりますので、もちろん基本となる産業というのはしっかりと立て直し、そして発展させていきながら、観光という新しいところでも交流人口をふやすとか、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。
〇岩崎友一委員　余り過度に観光となると、産業構造がおかしくなってしまって全然経済の活性化につながりませんので、観光は観光で、プラスアルファということで進めていただく分にはいいのですが、土台となる部分もしっかりやっていただきたいと思います。以上です。
〇田村勝則委員　時間もかなり押しておりますので、私は大きく二つの点について、予算にかかわってお伺いをしたいと思います。
まず１点目でございますけれども、水産業の復興について伺います。
復興ウォッチャー調査を読みました。これによれば、被災者の生活の回復に対する実感という点では、回復した、やや回復したの合計は85.8％と、前回を4.5％上回っております。しかしながら、地域経済の回復度については、実感では、回復した、やや回復したの合計が55.5％。しかも、前回よりも2.3％下回っているということであります。つぶさにこの中身も拝見いたしましたが、回復した、やや回復したが、例えば人数で言えば34人。一方、どちらとも言えないというのは32人を数え、また、自由記載の中身を見ましても、水産業の低迷が要因として感じ取れ、復興はいまだ半ばとの感を強くするところでございます。水産業の真の復興を図るためには、養殖を含む生産量の回復あるいは向上、漁業の担い手の確保、育成、水産物の付加価値向上と販路拡大の促進などの施策をしっかりと進めることが強く望まれると思います。
そこで、来年度の予算には水産事業者の人材確保などの支援、補助が計上されております。この予算の裏づけとなる事業者への意向調査を実施した上での今年度より増額の予算であると考えますが、要望に対してどの程度応えた予算になっておりますか、お伺いします。また、確認の意味で、その件数と補助の割合についてもお伺いしたいと思います。
さらに、さんりくなりわい創出支援事業についても伺います。
水産加工事業者が良質な製品を開発、製造しても、その販路の拡大をみずからが進めていくというのは、容易なことではありません。その支援の具体的取り組みについてもあわせてお聞きいたしたいと思います。
〇小原産業再生課総括課長　前段の御質問については、水産加工業についての人材確保、宿舎整備に係る支援の状況かと思いますけれども、そちらについて回答させていただきます。
県では、水産加工業者が地域外などからの人材の受け入れを行うために宿舎整備等を行った場合に、経費の一部を市町村と共同で補助しておりまして、平成27年度から平成30年度までの４年間で、16の事業者に対して補助を行いまして、148名の雇用が創出されたところでございます。平成31年度は６社から事業実施の要望が出されておりまして、この中で59名の雇用創出が見込まれております。
今回の当初予算案につきましては、この６社の事業を全て実施できる金額で予算を計上しているところでございます。
それから補助の割合ですが、市町村が水産加工業者に対して、宿舎整備に要する経費の２分の１に相当する額を補助する場合、その半分を県が市町村に対して補助するということで、実質的には県と市町村がそれぞれ４分の１ずつの補助を行う仕組みとなっております。
それから、水産加工業の販路開拓でございますが、まず、私どもで所管している事業のさんりくチャレンジ推進事業で新商品の開発等をやった事業者につきましては、これまでにも販路開拓等の支援を行ってきたところですが、平成31年度からは、さんりくなりわい創出支援事業におきまして、これまでに開発された商品の販路開拓に重点的に取り組みますとともに、これまで以上に消費者ニーズを踏まえた商品開発の促進を図るために、事業者等専門家を交えた新商品等品評会を開催して、新商品開発や販路開拓支援を強化することとしております。
それから、さんりくチャレンジ推進事業で新商品を開発したところについては、随時、水産加工品コンクールの出展をお勧めしたり、商工労働観光部でやっています食のマッチング等、いろいろそういうところにつないで、販路開拓できるように支援しているところでございます。
〇田村勝則委員　前段の例えば水産加工業の人材確保策などは、仕事があっても人がいないということも当然ある中で、県としても、６社に対応して59名の雇用創出の確保ができるということであります。
時間もありませんので、さらにこの点についてはこれからも現場の声をしっかりと受けとめて、前に進めていただければと思います。
続きまして、東日本大震災津波伝承館の運営について伺います。
愛称もいわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルと決まったということで、開館が待望されるところでありますけれども、そこで、運営のあり方についてはこれまでも議論をされてきたわけでありますが、特に入館料の無料化について、複数の議員から有料化を検討すべきとの発言もなされたところであります。私もそう考える中の一人でありますが、改めてお伺いします。
過般の斉藤委員等の質問に対して、局長は、三つの点で無料化を決めたとの御答弁でございました。一つは、要約しますと、できるだけ多くの方に来てもらいたい。二つは、博物館的な施設として入館料は無料と。三つ目は、有料化のコストもかかるということでありましたが、私自身、有料でも多くの方が来てくれる施設を整備していかなければいけないのではないかと思いますし、例えば来年度予算編成に当たっても、多額の財源不足が生じ、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるという文言もございます。そういう中で、県もしっかりと財源確保ということも考えていかなければいけないのではないかと思います。改めて、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇和村まちづくり再生課総括課長　伝承館の運営費についてでございますが、伝承館の無料化による将来の県民の負担といたしまして、一般的に、公の施設の維持管理に要する経費については、建物の老朽化に伴う大規模修繕に要する経費が将来的には相当の負担になると考えておりますが、伝承館の展示を置く建物自体につきましては国の所有でありまして、将来にわたり、建物は国が所有、管理するものであることから、建物の老朽化に伴う修繕等については、建物所有者である国の負担において行い、県の負担はないと認識しております。
一方、伝承館の展示施設につきましては、建物を所有する国から占用等の許可を得た上で県が設置し、維持管理や展示内容の更新に必要な経費を負担していくこととしております。この財源につきましては、いずれ、寄附をもらうとかいろいろな手段を用いながら確保したいと思っておりますが、基本的には、この伝承館は、今までいろんな支援をいただいた方に感謝の気持ちを示すということもございますので、ある程度、県民の負担をお願いしたいと考えております。
〇田村勝則委員　実はせっかくこういう質問をするわけですから、３カ所の施設を調べてみました。一つは、今度３月23日に開館予定の釜石市の津波伝承施設いのちをつなぐ未来館という施設でございますけれども、ここは無料で行うということでございますが、大船渡市にも大船渡津波伝承館というのがございます。ここは、高校生以上は500円、中学生300円、小学生100円ということで、一般社団法人大船渡津波伝承館が運営主体になっているようでございますけれども、そのような料金になっております。
もう一つ大きいのは、淡路島の北淡震災記念公園、前にもこういう話をしたかもしれませんが、あそこの場合には開館時間が午前９時から午後５時、１月から11月までは無休です。しかも料金は大人700円、中学、高校生300円、小学生250円。大人700円です。いろいろな評価があると思いますけれども、その施設に対する書き込みを見てみました。そうしましたなら、料金が高過ぎというのはありましたけれども、２件か３件しかなくて、ほとんどが、いわゆる料金に対する不満はないのですね。入館料分勉強になりましたという記載のほうが多かったように私は感じました。そういう意味からも、これから３年程度は県直営で運営をしていくということでありますけれども、先を見据えてしっかりとした運営のあり方についても、今後検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇和村まちづくり再生課総括課長　運営につきましては、当初３年間程度は直営で行うことにしております。その間にいろいろノウハウを蓄積しながら、その後の運営については、いろいろメリット、デメリット、問題点、課題点を整理いたしまして考えていきたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは最初に復興基金について、今年度末の活用実績の見込み、累計を含めて示していただきたい。来年度の予算額はどうなっているか。
あわせて、いわての学び希望基金の総額、今年度の活用実績、見込み、来年度の予算額、新たに拡充する中身があれば示してください。
〇佐々木復興推進課総括課長　まず、復興基金の実績の見込みと今後の見通しという部分でございます。
平成30年度につきましては、２月補正現計予算額で28事業、約30億円の事業に活用しているところでございまして、累計で46事業、約258億円に活用しているところでございます。
来年度の基金の活用につきましては、暮らしの再建では、住宅再建費用の一部助成、国民健康保険、後期高齢者医療制度における一部負担金免除に要する経費、それから安全の確保では、被災家屋等への再生可能エネルギー導入に向けた環境の整備、なりわいの再生につきましては、中小企業の事業再開、それから被災地における起業の支援、産業の創出など28事業、これも約30億円を当初予算案に盛り込んでいるところでございます。
それから、いわての学び希望基金につきましては、２月補正現計予算で約７億2､000万円余を活用することとしておりまして、平成31年度につきましては、東日本大震災津波による遺児、孤児に対する奨学金給付ですとか、また、教科書等の購入給付、それから部活動の交通費等の支援という従来の事業に加えまして、来年度、新たにラグビーワールドカップにおきまして、釜石開催の２試合に沿岸被災地の小中学生を招待する事業というものも考えておりまして、23事業、約８億9､000万円余の活用を見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　いわての学び希望基金は総額幾ら寄附が寄せられて、累積幾ら使っているのか。あと、復興基金の総額は310億円だったと思うので、すると残金は52億円ということになりますか。
〇佐々木復興推進課総括課長　ちょっと答弁の順番が逆になりますけれども、復興基金の残額でございますけれども、平成30年度末の基金残高は約52億円を見込んでいるところでございます。
それから、いわての学び希望基金につきましては、平成31年１月末現在で、総額で96億1､000万円余の御寄附をいただいているところでございます。これまでの総額ということで平成30年度末の基金残高は、73億円余と見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。順調に、積極的に活用されていると思います。
次に、二つ目に、総合的被災者相談支援事業費補助についてお聞きしますが、今年度の取り組みと実績、来年度の取り組み方針を示してください。
〇工藤生活再建課総括課長　総合的被災者相談支援事業の今年度の取り組みと実績については、沿岸４カ所の被災者相談支援センターにおいては、相談員による相談対応のほか、司法書士、ファイナンシャルプランナー等の専門家による相談対応を実施しておりまして、今年度の実績は、12月末までで相談員による相談件数は1､348件、専門家相談は199件となっております。
それから、同じ事業によりますいわて内陸避難者支援センターにつきましては、沿岸市町村からの依頼を受けて、内陸及び県外への避難者に対する個別訪問等による住宅再建に向けた相談対応などを行い、今年度の相談件数は、昨年12月末現在で2､379件となっております。
市町村から依頼のありました785件のうち、昨年末までに779件、99％の方が住まいの意向を決定しておられます。
来年度につきましても、被災者相談支援センター及び内陸避難者支援センターにおいて、応急仮設住宅にお住まいの方々の住宅再建や、恒久的な住宅に移行された後の安定した生活に向けた相談支援が必要と考えておりまして、必要な体制を確保した上で事業を継続することと考えております。
〇斉藤信委員　私は先日、内陸避難者支援センターに行って話も聞いてきました。大変丁寧な対応をしているし、この活動がさらに継続されると。
それで、あわせてお聞きしたいのだけれども、応急仮設住宅は、今特定延長ということになっています。現在の特定延長対象世帯、再延長対象世帯、再延長対象外の世帯、これはどうなっているか。
今の特定延長というのはことしの３月末までですから、既に特定延長対象外になっている世帯もあると思いますけれども、この実態とその内容について示してください。
〇工藤生活再建課総括課長　ことし１月末現在で応急仮設住宅、みなし仮設住宅を含みますが、入居されている世帯数は1､184世帯でありますけれども、今年度末までの特定延長の対象世帯が438世帯、それから2020年３月末まで再延長の対象は616世帯、それから対象外の世帯は130世帯ということになっております。
そして、この特定延長対象外の130世帯のうち、128世帯が供与期限を経過している状況にありますが、そのうち10世帯は既に御本人は恒久的住宅に移行済みで家財を残しているだけという世帯でありますけれども、実質的に、残り118世帯が引き続き入居中になっております。
そしてこの118世帯のうち、89世帯は再建時期が決まっていて、もうすぐ移られる方々ですけれども、29世帯が退去時期も未定という状況でございます。
〇斉藤信委員　特定延長というのは基本的には今年度末までで、来年度まで延長されるという、いわゆる再延長が616世帯と。３月末で切れるのが438世帯あって、１世帯ごとに丁寧に住宅確保の支援をしていく時期に今あるのだと。そういう点で丁寧な対応をしていただきたい。無理無理押し出しているということはないようですから、丁寧にしっかり住宅確保の取り組みを進めていただきたい。
それで、ひとり暮らしの高齢者の見守りと孤独死対策について、昨年１年間で18人、災害公営住宅で孤独死があって、きのうもニュースでやっていましたけれども、宮古市で４人孤独死があったというのが生活支援相談員の活動の紹介の中で出されておりました。この実態と対策はどうなっているでしょうか。
〇工藤生活再建課総括課長　見守りと孤独死対策についてでありますけれども、昨年末現在で、東日本大震災津波に係る応急仮設住宅と災害公営住宅において、ひとり暮らしで亡くなられた後に発見されたいわゆる孤独死は80人という状況になっておりまして、被災者が地域で孤立を深めることのないよう、きめ細かな対応が必要と考えております。
県としましては、岩手県社会福祉協議会と連携して配置しております生活支援相談員が、市町村が配置している支援員等と連携しながら、被災者への個別支援ですとか、住民相互に支え合うコミュニティー形成などの地域支援に取り組んでいるところであります。
来年度においても、引き続き、関係部局とも連携しながら、継続して取り組んでいきたいと考えております。
〇斉藤信委員　災害公営住宅での孤独死が、これは入居者もふえているということがありますけれども、前の年は６人でした。去年が18人。３倍ですからね、私は危険信号だと、この段階での対応が大変大事だと思います。
そこで、災害公営住宅のひとり暮らし、高齢者世帯数、高齢者比率、これはどうなっているでしょうか。自治会運営への支援、コミュニティー確立への支援は具体的にどうなっているでしょうか。
〇工藤生活再建課総括課長　まず、災害公営住宅のひとり暮らし、高齢者世帯数及び高齢者比率についてでありますけれども、昨年12月末現在で災害公営住宅に入居されていらっしゃる4､886世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯は3､018世帯、61.8％となっておりまして、そのうち高齢者のひとり暮らし世帯は1､558世帯、全体の31.9％となっております。
そういった高齢者が孤立しないようにするということもありまして、コミュニティーの確立の支援、自治会の形成運営の支援が重要ということでありますので、その支援については、各市町村等においてコミュニティー支援員を配置するなどの取り組みが行われているところであります。県としましても、先ほども答弁しましたが、コミュニティー形成支援員を災害公営住宅に派遣して相談対応等を行っておりますほか、被災地コミュニティ支援コーディネート事業を実施しまして、市町村と支援団体等を調整するコーディネーターを市町村に派遣して、市町村内での体制づくりとか人材育成、ノウハウ等についての助言を行うなど、市町村の取り組みを支援しているところであります。引き続き、そういった取り組みを行っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　２月11日に、県内の大規模災害公営住宅自治会の交流会が開かれまして、ここには県内の大規模な自治会と宮城県の災害公営住宅の自治会の代表も来まして熱心な討論が行われ、私も傍聴してきました。
ここで出された問題は、自治会の担い手がいないと。もう一つは、いろんな行事の参加者が少ないと、そういう切実な問題が指摘をされて、東日本大震災津波復興特別委員会で講演をされた岩手大学の船戸特任助教は、自治会そして民間、行政が今一体になって取り組んでいかないと、自治会任せではこれは進まないと話されていました。
なぜかというと、一つは高齢化が進んでいる。もう一つは、入居者の74％が国の家賃低減対策、これは超低所得者ということになりますけれども、そういう対象者が圧倒的に多いのですね。私は今、県、市町村含めた自治会への支援に踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、これは私は９月議会、12月議会に取り上げてきたのだけれども、自治会が頑張っているにもかかわらず、入居者名簿がいまだに提供されていないと。知事は、必要があれば提供すると言っているのですよ。なぜ、知事が提供すると言っているのに提供されていないのか。これは真剣に取り組んでいますか。
〇工藤生活再建課総括課長　被災者の生活再建先におけるコミュニティーの形成は重要な課題でありますし、それから、これは特定の誰かがやれば実現する、うまくいくというものではなくて、船戸特任教授とか委員がおっしゃるとおりに、市町村はいろいろ支援団体とか協力が必要であります。県としましては、そういった体制づくりとかがうまくいくように、それからノウハウがちゃんと習得できるようにということで、体制づくりの支援とか、ノウハウの習得のための研修会とかを行っておりまして、踏み込んでやっているつもりでありまして、引き続きやっていきたいと思っております。
それから、自治会で入居者の名簿を作成して、いろいろ避難活動とかに活用したいという取り組みはとても有効でありますし、いいことだと考えております。知事答弁でも、入居者の同意が得られたものについては提供すると答弁しているところでございまして、これも言いにくいというと何ですけれども、県営の災害公営住宅のことでありますので、県土整備部と連携して対応をしておりますが、やはり個人情報保護の関係で、入居者の同意を得られれば提供できますということを関係の自治会とか関係先に周知をして、説明もしているところでございます。同意が得られたものについては提供するということで、それについては周知を図っているところですし、さらに、同意を得なくても提供できるような、個人情報が関係ないような高齢者の世帯数とか空き住戸については、提供できるということで対応しております。
問題は、入居者の同意が得られるかということと、あとさらに、個人情報の取り扱いは個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が施行になって、小さい自治会も適用になるということで、その取り扱いのルールをしっかりした上であれば、ちゃんと提供できますということになっておりまして、その辺は手続とか難しいようですけれども、ちゃんと提供できるように私たちも一緒になって支援をしているところであります。
〇千葉絢子副委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いします。
〇斉藤信委員　現場でそういう説明がされていないので私は取り上げました。立ち入っては県土整備部の審査で質問しますけれども、それが実態です。今まで提供しないと言っていたのです。提供できます、しますという説明がないのです。それは後でやります。
それで、時間がないのであと二つまとめてお聞きをします。
なりわい再生の課題については、ちょっと絞って。水産加工・障がい福祉マッチング事業というのが新しく提起をされました。この狙いは何なのか。
もう一つはさんりくなりわい創出支援事業、これは今までのさんりくチャレンジ推進事業の形を変えたものだと思いますけれども、今までのさんりくチャレンジ推進事業の実績、特に起業の実績と、新たな中身はあるのか｡
そして最後に、東日本大震災津波伝承館のことについてお聞きしますが、もう来年度になるわけですけれども、館長の人選はいつまでにやるのか。管理体制はどうなのか。人員は来年度の４月から準備されるのか、具体的なそういう体制整備のスケジュールを示してください。
〇小原産業再生課総括課長　まず、来年度の新規事業として計画しました水産加工・障がい福祉マッチング事業でございますが、被災地域の基幹産業である水産加工業につきまして、震災以降、有効求人倍率が高どまりになっており、沿岸地域の有効求人倍率に比べても水産加工業は極めて高く、ずっと２倍を超える状況が続いております。それで、これまで地域外からの人を呼び込む施策として、地域基幹産業人材確保事業ということで宿舎整備をやっておりましたが、それだけではなかなか有効求人倍率が下がってこない、人手不足感がそのままだということで、沿岸広域振興局のほうで、プチ勤務で、高齢者の方、それから子育て世代で短時間しか働けない方に対する導入支援はやっております。さらに地域内で働いていただける方ということで、障がい者の方々-どうしても水産加工というのは、決まった作業、定型的なことを根気強くやる作業もあるのですが、障がい者の方々の特性を生かした形で働いていただける部分があるのではないかと。ただ、これまでなかなか水産加工業と障がい福祉のサービス事業所というのは接点がなかったので、今回こういうマッチング事業ということでコーディネーターを配置しまして、そのあたりをつなげる取り組みをしてまいりたいということで事業を立ち上げたところでございます。
それから二つ目ですが、さんりくなりわい創出支援事業でございますが、今年度まで実施しているさんりくチャレンジ推進事業の後継事業という位置づけになります。見直した点としましては、今、初期費用補助を実施しておりますが、地域経済への波及効果とか、それから事業者の方々に早期に自立する意識を高めていただきたいということで、補助要件に、新規に１人以上の雇用を創出する事業、または、クラウドファンディングにより資金調達を別途行う事業、どちらか要件を加えて、早期に自立することを意識した上で事業計画をつくっていただきたいということで事業を見直しております。
それから、これまでも商品開発等それぞれやっていたのですけれども、どうしても自分の思いだけで先に商品をつくって、これはいいものだという方もいらっしゃるのですけれども、そうではなくて、消費者ニーズのところからじっくり考えて、専門家の意見を聞きながら商品開発を行う新商品等品評会を開催するということで、そのあたりは事業を見直しております。
それから、これまでの事業成果でございますが、平成25年度から平成27年度まで、さんりくチャレンジ推進事業の前進事業をやっておりまして、そこでは起業者の支援、それから平成28年度から平成30年度までは、起業者に加えまして新事業活動を行う方についても支援対象に加えまして初期費用補助を行ってきたところでございますが、平成25年度から平成27年度までは起業者で59事業者、それから平成28年度から平成30年度までは、合計で82事業者に対して支援を行う見込みとなっておりまして、合計で140を超える事業者を支援してきたところでございます。
今後は、この事業者の方々の事業の継続それから拡大をできるように、引き続き支援を強化してまいりたいと考えております。
〇和村まちづくり再生課総括課長　伝承館の館長の人選、管理運営体制及び人員の確保についてですが、館長につきましては、復旧、復興の取り組みに携わり、伝承館の設置目的やミッションをよく理解している方がふさわしいと考えており、現在、人選を進めているところでございます。
管理運営につきましては、県が直接管理運営を行うこととし、３年程度の運営実績を積み上げた上で、その後の管理形態を考えていきたいと思います。
また、職員につきましては、正規職員のほかに、非常勤の展示解説員を一定数配置したいと考えておりますが、具体的には、組織体制とあわせまして、本年８月または９月を予定しております開館に向けて現在精査しており、引き続き、関係部局と調整していくこととしております。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木茂光委員　二つほどお伺いしたいと思います。
一つは、被災地コミュニティ支援コーディネート事業費、それと、これは共通しているところもありますので、被災者の参画による心の復興事業費についてお尋ねをしたいと思います。
そもそも震災からもう８年になろうとしている中で、ハード面は、比較的目に映るものは大体進捗はわかるのですが、こういった大変弱い部分についての実績、成果というものは、どのような角度からつかんでいるのでしょうか。わかりますか。
〇工藤生活再建課総括課長　まず、被災地コミュニティ支援コーディネート事業につきましては、被災者の再建先におけるコミュニティー形成を支援するということで、コミュニティー支援の経験、実績のある民間団体に委託して実施しているものであります。実際は委託している事業内容が実施されれば、それで委託内容は完了ということですが、おっしゃるとおり、コミュニティー形成については、どのくらいになれば成果なのかというところが、実は委託団体とも常々協議しているところでありまして、わかりやすいのは自治会の組織率ですけれども、ただ、実際には組織されたからといってコミュニティーがうまくいっているわけではないというか、組織化は一歩なのでしょうけれどもそれだけでは終わらないということで、実際には、さまざまな要素の状況がよくなっているかどうか。具体的には、まずは支援体制。市町村とか支援に入っている団体とか、そういった体制がどのくらい整備されたかとか、それから自治会の運営状況が実際にどうか、会長とか役員の不満はどうかとか、そういったことをヒアリングして把握しているところでございます。
それから、被災者の参画による心の復興事業の実績につきましても、実際は採択している実施団体数がまず一つの数字で出てくるわけですけれども、ただ、それにつきましても、これは被災者の方々の生きがいづくりとか、仲間づくりをして、被災された方々の心の復興を支援するという内容ですので、それが本当に事業の成果が上がっているかどうかというのも、なかなか一律に把握が難しいということから、実際には、採択の段階から、有識者の方々に審査委員会の委員をお願いして採択の評価をしてもらったり、それから、年間に中間報告と実績報告をしてもらって、事業の評価を個々にしているという状況でございます。
〇佐々木茂光委員　私が言っているのは、心の復興というのはある意味はかれないですよね。だんだんそういった方向に、今被災者の人たちは入り込んでいるのです。そこから早く引き上げなければならないということがこの事業の中に含まれていると思うのです。だから、私が聞きたかったのは、どういう角度でそれを-ここまで来ている、あそこまで来ているというのを判断していかなければならないのではないかと思うのです。コミュニティー形成についても、自治会のなり手がなくて思うように実績を積み上げられないということが課題として出ているので、ただ、これがいつまでも続くものかということを考えたときに、被災者の参画による心の復興事業の予算は去年と同額、もう一つの被災地コミュニティ支援コーディネート事業は若干減額されていますよね。その減額されているということは、何らかの成果があって減額をしたものなのかどうか、そういった尺度というのを持っていないといかんのではないかと思うのですが、その辺の考え方をお話しいただきたいと思います。
〇工藤生活再建課総括課長　被災地コミュニティ支援コーディネート事業の来年度当初予算案につきましては、280万円余減額になっておりますけれども、これは、この事業の内容が、先ほどお話ししたコミュニティー支援の実績、経験のある団体の中から、経験のある方をコーディネーターとしてお願いして市町村に派遣して、その市町村の新任のコミュニティー形成支援員に一緒について歩いて、自治会の交流会とかにも一緒に行ったりして、伴走型の支援をするというのを平成29年度、平成30年度やりました。そういったコーディネーターを平成29年度は３人配置したのですけれども、今年度は４人配置して強化をしております｡ただ、その結果、伴走されていたコミュニティー形成支援員というか、市町村のほうで、もうノウハウができたので、大体やり方がわかったので縮小していいですということがありまして、そのコーディネーターを、今年度４人ですけれども３人に減らすということで、その分の減額をするものでありますので、おっしゃる意味では、そういったことで成果といいますか、伴走型の支援をしたコミュニティー形成支援員が、十分に１人でできるとなったというのは一つの成果かと考えております。
〇佐々木茂光委員　もう一つ、心の復興という表現で今この事業が出たわけなのですけれども、尺度というのをどこに置いているのかと思うのです。これだけの予算を積み上げてくるということは、それだけの当然目的を持って予算を積み上げてくると思うのですが、常にその辺の成果をどこかではからないと、次にどういう手だてをしなければならないのかということがその中から見えてこないと思うのです。これは事業に取り組んでいる方に支援をする事業だと、くくりはそうなっているのですけれども、現場のほうはそれだけでは-例えばみずから参画し、そういう事業を行ったものにお金を充てていくということもそうですし、例えば、前回は100人参加者があったけれども、今回は50人になった、次やったら30人になったと。そうなってくると、いろんな事業にそういう方々が来なくなったのは、少しずつ前進しているのかなとか、逆に本当に閉じこもりに入ってしまっているのかなとかいろんな見方があると思うのです。そのはかり方というものをどこに置いているのかと思うのです。
予算は、国のほうからの支援があったり、もちろん県からもあったりして限りなく手だてはしていくでしょうけれども、予算をきちっとつけてやる以上は、それなりの成果というものをどこかで、よしにつけあしにつけ組んでいかなければならないのではないかと思うのですが、その捉え方をお願いしたいと思います。
〇工藤生活再建課総括課長　被災者の参画による心の復興事業の成果といいますか、その捉え方についてですけれども、先ほどお話しした採択のときからお願いしている審査委員会の委員とも協議しているところでは、大きく二つポイントがありまして、一つには、もちろん参加者数がそれなりにあるとか、ふえるというのが必要だということと、それからもう一つは、被災者の方々が生きがいづくりとして活動していくというのを、最初は補助でやるけれども、それをずっと補助とか支援団体がないとやっていけないのではなくて、自立して、自分たちで永続した、長続きする活動としてやるということを一つの基準としておりまして、そういった取り組みになっているかというのを、審査とか評価をしているところであります。
〇佐々木茂光委員　そうすると、被災地を回って歩いている取り組みになるのですか。例えば陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市と、そういう形で事業は進められているのでしょうか。今の心の復興についての取り組みなのですけれども。
〇工藤生活再建課総括課長　被災者の参画による心の復興事業での採択事業は昨年度は９件、今年度も９件ありますが、その事業によって違いますけれども、県で支援の対象としていますのは市町村をまたがる事業ということで、一つの市町村内の事業は、それぞれの市町村で補助するという仕組みが基本になっております。そういったところから、県が補助するものについては、複数の市町村をまたがって活動するというものになっておりますし、逆に、市町村が補助している事業については、その市町村内での取り組みということになっております。
〇佐々木茂光委員　わかりました。わからないけれども終わります。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで復興局関係の質疑を終わります。
復興局の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇高橋会計管理者兼出納局長　出納局関係の予算について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成31年度岩手県一般会計予算のうち、出納局関係ですが、予算に関する説明書の87ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほど６億7､950万円余で、うち管理運営費は、職員91人分の人件費等であります。次に、89ページをお開き願います。５目会計管理費２億1､628万円余でありますが、これは、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
次に、議案第９号平成31年度岩手県証紙収入整理特別会計予算ですが、同じく予算に関する説明書の381ページ、382ページをお開き願います。歳入歳出予算額は、それぞれ37億4､745万円余であります。
歳入の主なものは、次の383ページ、県税に係る証紙収入15億9､460万円余、使用料及び手数料に係る証紙収入21億1､938万円余、そして来年度10月から設けられる軽自動車税環境性能割に係る証紙収入3､346万円余であります。
次に、歳出ですが、385ページをお開き願います。１款繰出金１項一般会計繰出金は、県税、使用料及び手数料に係る証紙収入と同額を一般会計に繰り出すものです。
次に、386ページをお開き願います。２項歳入歳出外現金繰出金は、軽自動車税環境性能割に係る証紙収入を所在市町村に払い込むため、歳入歳出外現金に繰り出すものです。
以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇柳村一委員　証紙収入整理特別会計についてお伺いします。
昨年度より証紙収入の県税が約３億円弱ほど減になっているのと、使用料、手数料が約１億円強ふえている。ここの試算についての考えをお伺いします。
〇高橋出納局管理課長　それではまず、県税について御説明いたします。
県税に係る証紙収入の減の要因でございますけれども、県税に係る証紙収入の大半を占めます自動車取得税が本年９月末に廃止され、かわりに自動車税、軽自動車税の環境性能割が導入されますが、このうち、軽自動車税環境性能割が市町村税となること、また、自動車税環境性能割の税率が消費税率引き上げによる需要変動の平準化対策により、2020年９月まで１％臨時的に引き下げられることが主な要因となっております。
続きまして、使用料、手数料の関係でございますが、主な増額でございますが、衛生手数料が2､100万円ほど増額になっておりますし、農林水産手数料が1､400万円ほど増額になっております。衛生手数料の主な増額でございますけれども、屠畜検査の増等により増額となっております。
〇柳村一委員　偶然かもしれませんけれども、まだ平成30年度の決算はないのですけれども、平成29年度の決算、平成30年度の予算、平成31年度の予算を見ていくと、毎年１億5､000万円ずつ証紙収入が減ってきているのです。今の説明ですと、国の税制が変わってきているということで、徐々に減っているというのは、別に根拠があるようなものではなく、その時々の制度によるものと解釈してよろしいでしょうか。
〇山梨会計指導監　委員の御指摘にございますように、証紙収入の減少の要因でございますけれども、その時々、さまざまな要因がございます。そこの要因と、あと証紙に対する需要等を勘案しまして、必要な額を予算として計上させていただいていると、そのような考えでおります。
〇柳村一委員　昨年の予算特別委員会で、証紙制度のあり方について御答弁されている中で、平成30年度は出納機関の職員を含めて検討を行うという御答弁がありました。それについて検討したのか、もし検討したのであれば、その結果はどのような形なのかお伺いします。
〇山梨会計指導監　昨年度、委員からいただいた御質疑を踏まえまして出納局内で検討を進めてきたところでございます。出納機関の職員等を含めた検討ということで昨年度答弁させていただいているところでございますけれども、具体的にこちらのほうで検討を行った実績といたしましては、主にメリット、デメリットの整理を行っております。
例えば、証紙購入の手間が解消されることが最大のメリットだと思っております。その一方で、出納機関の職員とも検討したところ、窓口で現金を取り扱う必要が出てくるとなると、どうしても出納員を置かざるを得ない、そういったところが懸念材料として挙がっているところが現状でございまして、仮に現金の取り扱いを限定するため申請窓口を絞ってしまうと、それはそれでまた不便になってしまうだろうと。そういったところが今、課題として想定されておるところです。こちらの課題などについて引き続き検討を進めている段階でございます。
〇柳村一委員　平成30年度はメリット、デメリットの検討を行ったということですけれども、廃止した場合と継続した場合の運用コストの部分では検討されたのかどうかお伺いします。
〇山梨会計指導監　概算のレベルでございますが、廃止した府県にもどれくらいかかっているか確認して出納局内で概算したところ、正直、余り変わらないのではないかと見込まれているところでございます。
〇柳村一委員　最後にします。この質問も最後にするかもしれませんけれども、今後も県としては証紙制度は継続するという考えでよろしいのでしょうか、お伺いして終わります。
〇山梨会計指導監　現段階の出納局としての考えでございますけれども、証紙制度を維持していきたいと考えております。
ただ、委員からの御質疑でもありましたとおり、社会情勢の変化、県民の皆様の利便性を踏まえつつ、適正かつ効率的な制度設計を行うべきではないかという視点からの検討は常に必要と考えております。これを是とするわけではなく、その時々の情勢等もしっかりと見ながら、そして取り入れながら、必要に応じて見直しをするタイミングのときに見直しをしていく、そのような考えでございます。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
出納局の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
おおむね再開後２時間が経過いたしますが、この後、本日、審査を予定している部局について、質疑を予定している委員があと１人となっていることから、審査を続行したいと思います。どうぞ御了承をお願いいたします。
次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇菊池人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、111ページをお開き願います。２款総務費９項人事委員会費のうち、１目委員会費の687万円は、委員３人分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億4､879万円余は、事務局16人分の人件費、事務費など事務局の任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　では、簡潔に質問します。
昨年の６月に労働安全衛生法が改正されて、ことし４月１日から施行されることになりました。
一つは、職員の健康保持の観点から、タイムカード等の客観的な方法による超過時間の把握が義務づけられました。これはどういうふうに取り組まれるのでしょうか。
二つ目は、超過勤務時間が80時間を超えた場合、産業医による面会指導が必要となりますけれども、実態はどうなっているか、行政機関ごとに示してください。そして人事委員会の対応はどうなるでしょうか。
〇蛇口参事兼職員課総括課長　２点御質問があったところでございます。
まず、労働安全衛生法の改正に係る取り組み等についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、労働者の健康確保強化の観点から昨年７月に労働安全衛生法が改正されまして、平成31年４月１日から医師による面接指導の基礎となる時間数が引き下げられるとともに、タイムカード等の客観的な方法による勤務時間把握が義務づけられたところでございます。
教育委員会におきましては、岩手県教職員働き方改革プランに基づきまして、昨年８月から県立学校にタイムカードを導入いたしまして、勤務時間管理の状況等について既に確認を行っているところでございます。
本委員会といたしましては、昨年10月の人事委員会報告、勧告におきまして、任命権者においては、国や他の都道府県の動向等を注視しながら、超過勤務時間の適切な把握方法等についても検討を進める必要がある旨、言及したところでございます。また、労働基準監督機関としての立場から、法改正の趣旨を踏まえまして勤務時間管理の徹底に努めるよう、任命権者に対して文書等で指導を行ったところでございます。
また、産業医による面接指導の実態についてでございます。
当委員会が労働基準監督機関として職権を有する全ての事業場に対して行った調査結果によりますと、平成29年度におきまして、県職員については１カ月に100時間を超える超過勤務を行った職員は実数で150名、そのうち、産業医の面接指導を受けた職員は実数で91名、全体の61％でございます。
県立学校に勤務する教育職員につきましては、１カ月に100時間を超える時間外勤務を行った教育職員は実数で668名、そのうち、産業医の面接指導を受けた教育職員はいない状況でございました。そういったことから、教育委員会に対しましては、長時間勤務の改善に一層取り組むとともに、医師による面接指導の申し出を教育職員のほうに促すようにという指導を行ったところでございます。
今般の労働安全衛生法の改正によりまして、労働者の申し出により長時間勤務の労働者に関する医師の面接指導の対象となる時間外、休日労働時間の要件がことし４月１日から１カ月当たり100時間から80時間に引き下げられるところでありまして、また、国家公務員については、１カ月について100時間以上、または２カ月から６カ月平均で80時間を超える超過勤務を命じられた職員に対しては、本人からの申し出がなくても医師による面接指導を行うこととされたところでございます。
本委員会では、各任命権者に対しまして、こういった労働安全衛生法の改正、また、国家公務員に係る人事院規則の改正等を踏まえまして、職員の健康管理に係る関係規定の整備等について適正に対応するように文書で要請しているところでございまして、今後も一層の指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　今の答弁で、県職員は１ヶ月の超過勤務が100時間を超えたのが150名で、医師の面接指導を受けたのが91名だったと。受けたのは61％。一方で、県立学校は668人が100時間を超えていて、これは教員の実数の19％です。ところが、面接指導を受けたのはゼロと。本当にこれは異常な事態なのだと思います。４月１日から面接指導の対象となる超過勤務時間の要件が100時間から80時間となりますから、このまま推移したら対象がもっと大幅にふえる。教員は恐らく倍近くになると思います。これは本当に異常な事態になるのではないか。
人事院の方針は今、聞きましたけれども、県の人事委員会も、人事院の対応に基づいて、100時間以上、もしくは２カ月から６カ月平均で80時間を超えた場合に面接指導を義務づけるということになるのですか。
〇蛇口参事兼職員課総括課長　その辺の対応につきましては、今後、人事委員会等で協議していきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　しっかり厳しくやってください。
これは最後の質問です。
昨年６月に労働基準法も改正されまして、来年４月から年次有給休暇が10日以上付与されている民間労働者に対しては、５日の年次有給休暇について時季を指定して付与することが義務づけられました。民間だけではなく、私は公務員も同様にすべきだと思いますが、年次有給休暇取得の実態と、５日以下の年次有給休暇取得の実態は把握されているでしょうか。
〇蛇口参事兼職員課総括課長　労働基準法の改正によりまして、確かに民間では年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対しましては、５日の年次有給休暇について時季を指定して付与することが義務づけられたところでございます。
一方で地方公務員については、地方公務員法によりまして、この５日の付与の規定につきましては適用除外とされているところでございます。しかし、今般、労働基準法が適用とならない国家公務員につきましても、人事院が年次有給休暇を年５日以上確実に使用するように昨年12月に通知を発出したところでございます。そういったことで使用促進を図っているところでございます。
当委員会といたしましては、任命権者に対しまして、国の動向及び改正労働基準法の趣旨を踏まえまして、年次有給休暇の計画的な取得促進等の取り組みを一層強化するように任命権者に引き続き働きかけていくこととしております。
なお、実態についてでございますけれども、年次有給休暇の職員１人当たりの年間平均の取得日数は、平成29年は11.6日となっているところでございます。これは平成28年度の実績よりも0.7日ほど増加しております。任命権者別では、知事部局が11.8日、教育委員会が13.8日、警察本部が8.0日となっております。
あと、５日未満の年次有給休暇取得の実態についてでございますが、167事業場、人事委員会で調査しております。１人でもいる事業場になりますとそのうち154事業場でございますけれども、平均５日未満となっている事業場は、全事業場中３事業場という状況となっているところでございます。
〇千葉絢子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
人事委員会の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇熊谷監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、113ページをお開き願います。２款総務費10項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､001万3､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額１億8､134万6､000円は、事務局職員21名の人件費等、事務局の管理運営に要する経費でございます。
以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉絢子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉絢子副委員長　質疑がないようでございますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
監査委員事務局の皆様はお疲れさまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後７時56分　散　会